砂川市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月13日
(1)砂川市戦没者・殉職者慰霊式について/(2)がん患者等に対する助成や新たな検査の導入について/(3)植物工場や農村カフェ等の商業地域等以外における新規出店等に対する補助について
2016年9月13日、砂川市議会の一般質問で、武田圭介議員が「砂川市戦没者・殉職者慰霊式について」「がん患者等に対する助成や新たな検査の導入について」「植物工場や農村カフェ等の商業地域等以外における新規出店等に対する補助について」について質問し、市民部長 中村一久、経済部長 福士勇治、市長 善岡雅文が答弁しました。
- 質問者
- 武田圭介 議員
- 答弁者
- 市民部長 中村一久、経済部長 福士勇治、市長 善岡雅文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 武田圭介
それでは、既に通告してありますように大きく3点について市長の見解を伺ってまいります。大きな1点目は、砂川市戦没者・殉職者慰霊式についてであります。砂川市では、毎年戦没者、殉職者の慰霊式を挙行していますが、年々参加者が減っています。さきの大東亜戦争のとうとい犠牲の上に今日の平和が成り立っていること、砂川の礎を築き、戦後復興から今日の発展のために職に殉じられた方を我々は決して忘れてはいけないと考えます。これからも戦没者、殉職者の慰霊式が挙行され、平和のとうとさ、郷土のためにささげられた命について次世代にしっかりと継承されていかなければなりません。そこで、以下の点について伺います。(1)として、年々参加者が減っていく中で次世代への橋渡しも必要となってくると思いますが、現状を踏まえ、今後の戦没者・殉職者慰霊式をどのようにしていこうと考えているのか。(2)として、現在の砂川市の戦没者・殉職者慰霊式における殉職者は、戦時中や戦後復興における殉職者で、民間企業の方しか含まれていません。公務等に携わって殉職された方については、特段慰霊式が営まれているということも聞いていません。過去を調べると、砂川市では砂川町時代に当時の砂川町立社会病院の医師が1名殉職されています。今後の慰霊式を考えていく上で、このような方も対象に含めていくべきではないか。あるいは、別の形でしっかりと慰霊をしていくべきではないかと考えますが、どのように考えているのか伺います。次に、大きな2点目は、がん患者等に対する助成や新たな検査の導入についてであります。砂川市の死因においても第1位であり、もはや国民病と言っても過言ではないがんですが、まだまだ精神的、経済的負担は大きいものがあります。国や北海道もがんの早期発見、早期治療に力を入れている中で、ことしの第1回定例議会における一般質問で砂川市におけるがん対策推進条例制定について市長の考えを伺い、制定する方向で進めているという答弁もいただきました。条例の制定も大切ですが、がん患者等ががんの早期発見やがん治療、治療後の社会復帰を進めていく上でさまざまな支援が欠かせません。そこで、以下の助成や検査を早期に導入すべきと考えますが、その考えについて伺います。(1)として、がん治療の影響で妊娠の可能性が消失しないよう精子、卵子、受精卵、卵巣組織を凍結保存するがん生殖医療助成について。(2)として、抗がん剤の副作用で起きる脱毛で悩む患者さんを対象に医療用ウィッグ、かつらの購入費用の助成について。(3)として、がんの早期発見につながる各種検診についてのさらなる検診料の助成あるいは無料化について。(4)として、胃がんを引き起こすピロリ菌について検査と除菌を行っている自治体が北海道内でふえています。導入先では、中高生のうちから検査と除菌を行っているところもあり、2015年現在で道内の14市町が導入しています。砂川市における導入の考えについて伺います。最後に、大きな3点目は、植物工場や農村カフェ等の商業地域等以外における新規出店等に対する補助についてであります。近年国や北海道においても補助金等を出し、植物工場を大きく支援しています。天候不順などの影響による作物の出荷量の増減リスクや冬の北海道における農家の所得の安定策等として、植物工場は大いに検討に値するものと考えます。補助や助成制度の創設によって直ちに植物工場ができるわけではありませんが、植物工場を一つの企業体として考えたときに商工業との連携も含んだ大きな企業誘致、あるいは起業、創業支援としての一分野と捉えることができます。また、近年各地で増加している農村カフェ等のようなものについても経営者のやる気に応え、通常の商業地域等における新規出店等と同じように補助や助成を行うことで各地域の活性化につながりやすくなると考えます。それらを前提に以下について伺います。(1)として、砂川市企業振興促進条例及びその施行規則では、現在対象外となっている植物工場についてもその補助の対象に加えていくことについて。(2)として、砂川市中小企業等振興条例で定められている施設整備にかかわる補助については、都市計画法第8条に規定する商業地域及び近隣商業地域を対象としていますが、その対象地域を拡大していくことについて。以上のことを伺いまして、演壇からの初回の質問といたします。
答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)
それでは、私から大きな1と2についてご答弁申し上げます。初めに、大きな1の砂川市戦没者・殉職者慰霊式についてご答弁申し上げます。まず、(1)の年々参加者が減っていく現状を踏まえ、今後における戦没者・殉職者慰霊式の考え方についてでありますが、砂川市戦没者・殉職者慰霊式につきましては、さきの大戦において亡くなられた軍人、軍属等の慰霊を行い、後世に語り継ぐとともに、次の世代への平和を誓うことを目的として、砂川市、砂川市社会福祉協議会、砂川市町内会連合会で組織する実行委員会において毎年6月に実施しているところであります。参加者の状況でありますが、本年6月30日に開催した慰霊式では37名の参加であり、近年は減少傾向が続いているところであります。中でも砂川市遺族会におきましては、現在41名の会員で活動されておりますが、高齢化等により慰霊式への出席も少なくなっているところであります。慰霊式は、さきの大戦の記憶を風化させず、戦争の悲惨さや恒久平和のとうとさを未来に継承していくため、これまで長年にわたり実施してきたものであり、今後も継続すべきものと考えておりますが、慰霊式のあり方につきましては砂川市遺族会の意向も尊重しながら、実施方法も含め実行委員会において協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。続きまして、(2)の戦没者・殉職者慰霊式における殉職者の取り扱いについてでありますが、現在慰霊式の対象となる戦没者、殉職者につきましては戦没者501名、殉職者36名、合計537名が名簿に登載されております。このうち殉職者につきましては、発足過程の中で砂川市遺族会に市内企業の殉職者の遺族を加えた経過から、市では戦没者とともにこれらの殉職者も対象として慰霊式を開催してきたものであります。慰霊式の目的につきましては、先ほどご説明したとおり、さきの大戦の記憶を風化させず、戦争の悲惨さや恒久平和のとうとさを未来に継承していくために実施しているものであり、殉職者につきましてはそれ以降加えられておりません。殉職者の取り扱いにつきましては、最終的には実行委員会における協議の中で結論づけられるものでありますが、慰霊式の目的やこれまでの経過を勘案しますと見直しは難しいものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。続きまして、大きな2のがん患者等に対する助成や検査の導入についてご答弁申し上げます。初めに、(1)がん治療の影響で妊娠の可能性が消失しないよう精子、卵子、受精卵、卵巣組織を凍結保存するがん生殖医療助成についてご答弁申し上げます。現在がん治療後の生殖能力を温存するための試みにつきましては、がん治療の副作用等により将来的に妊娠、出産するために必要不可欠である卵巣や精巣などの生殖機能の損傷や消失に対応する取り組みが、国や専門機関等を中心に進められているところであります。また、近年がん治療のみならず、治療後の生活の質の向上についても重視されるようになっており、全国の自治体の中にもがん生殖医療に対して助成しているケースもあると把握しているところであります。がん対策につきましては、予防、早期発見、早期治療のほかがん患者への支援という視点から治療後における生活の質の向上という課題についても取り組んでいかなければならないものであり、がん生殖医療に対する助成も含め、がん患者が必要とする支援について把握に努めるとともに、先進地の取り組みについて調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、(2)抗がん剤の副作用で起きる脱毛で悩む患者さんを対象とした医療用ウィッグの購入費用の助成についてご答弁申し上げます。抗がん剤治療や放射線治療に伴う副作用の一つである脱毛につきましては、治療方法や患者本人の体調などにより個人差があるとともに、その回復も一様でないものであります。がん患者が利用する医療用ウィッグに対する助成制度につきまして、全国的に幾つかの自治体で取り組んでいることを確認しておりますが、本市で同様な助成制度を実施する場合においても需要や効果などの分析が必要であることから、先ほどのご質問に対する答弁と同様となりますが、他に考えられる支援策も含めてがん患者が必要とする支援の把握に努めるとともに、先進地の取り組みについて調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、(3)がんの早期発見につながる各種検診についてのさらなる検診料の助成あるいは無料化についてご答弁申し上げます。本市のがん検診につきましては、受診しやすい環境を整えるため、胃、肺、大腸、子宮、乳がん検診の自己負担額を一定額に抑えているとともに、国民健康保険加入者と後期高齢者医療制度の対象者については、さらにその半額で受診できることとしております。また、子宮がん、乳がん検診につきましては、今年度より国の基準を上回る対象者に無料クーポン券を配付し、受診勧奨を強化するとともに、現在特に対応が必要と思われる子宮がん検診対象者に対してアンケート調査を実施しているところであります。今後は、現在取り組んでいる無料クーポン券の利用状況やアンケート調査の分析結果などから、さらに受診しやすい環境を整えるため関係機関と連携を図りながら受診率の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、(4)胃がんを引き起こすピロリ菌の検査と除菌に対する砂川市における導入の考え方についてご答弁申し上げます。ピロリ菌につきましては、胃がん発症の要因の一つとされており、ピロリ菌感染者の胃がんの発症リスクは、非感染者と比較して高くなることが国立がん研究センター予防研究グループでも科学的に証明されていることから、生活習慣等その他のがん予防の施策ともあわせて対策を講じることが必要であると考えているところであります。そのうち中学生、高校生に対するピロリ菌検査及び除菌事業の実施状況につきましては、本年度における北海道の調査では道内で34の市町村が実施している状況であり、若年者へのピロリ菌対策は胃がん発症を予防する効果が高いとされております。ピロリ菌検査及び除菌に対する事業の導入につきましては、既に取り組んでいる市町村の状況や事業効果等を把握するとともに、その他のがん予防の施策とあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
私から大きな3、植物工場や農村カフェ等の商業地域等以外における新規出店等に対する補助についてご答弁を申し上げます。初めに、(1)砂川市企業振興条例及び施行規則では現在対象外となっている植物工場についても補助の対象に加えていくことについての考えでありますが、本条例につきましては企業施設を新設、増設、または移設するものに対して助成の措置を行うことにより企業の立地を促進し、本市経済の発展と市民生活の向上を図ることを目的に制定したものであります。補助の対象となる企業施設につきましては、工場施設、観光事業施設、特定事業施設、その他の施設で、助成内容につきましては企業施設用地取得補助金、企業施設建設補助金、雇用奨励補助金、業務用水道補助金となっております。植物工場につきましては、施設内で植物の生育に必要な環境を人工的に制御し、季節に関係なく野菜等を連続的に生産するシステムを有する施設でありますが、日本標準産業分類において農業に分類されることから、条例の補助対象区分としてはその他の施設であり、企業施設の移転があった場合のみ補助対象となるもので、現在市内ではこれに該当する企業はない状況であります。現在農林水産省と経済産業省が協力して、積極的に植物工場の普及拡大に向け補助制度が創設されており、また北海道においても北海道産業振興条例に基づく企業立地の促進を図るため、植物工場を成長産業分野として位置づけて助成を行っており、道内でも企業立地にかかわる助成金の対象とする自治体もあり、道内はもとより全国的にも導入する企業、会社がふえてきております。当市といたしましては、現段階で植物工場の新設等を条例に加えることは考えておりませんが、植物工場を誘致することによる農商工連携の促進や雇用の拡大による経済効果等を道内の導入事例なども参考にしながら、調査研究を行ってまいりたいと考えております。続きまして、(2)砂川市中小企業等振興条例で定められている施設整備にかかわる補助について都市計画法第8条に規定する農業地域及び近隣商業地域を対象としている地域を拡大していくことについての考えでありますが、本条例につきましては当市における中小企業者等の経営の近代化のための助成を行うことにより、中小企業者等の健全な発展と市政の進展に寄与することを目的に制定したものであります。この条例の中で商店街店舗整備事業に対する助成につきましては、商業地域等で小売商業店舗等の新築等を行った場合や空き建築物を購入、または賃貸借等をし、小売商業店舗等を開店したときなどにその一部の費用を助成することとしており、その対象とする地域につきましては都市計画法における商業地域及び近隣商業地域に限定されております。近年道内各地でも農家が直接経営を行い、自家生産した農産物などを調理、提供を行う農家レストランや、よりカジュアルなカフェ形式のいわゆる農村カフェなどが農村地域などに新築されたり、古民家などを活用するなど新規に出店するケースが見られております。当市においてもカフェの新規出店がここ数年間ふえており、平成25年度には空き店舗を利用したカフェが中小企業等振興条例による助成を受けておりますが、その他のカフェにおいても住宅地などでの出店であり、農村カフェと言われるような店舗の出店はない状況であります。また、近年元店舗建物に限定しない改修や開業形態も出てきており、市内での新規創業を支援するという考えから対象建築物を拡充する条例改正を本年4月1日から行っておりますが、対象地域につきましては店舗等を商業地域等に集積させることにより、まずは中心市街地の活性化を図ることが重要であるとの判断から、現段階での地域の拡充は考えておりませんが、今後も農村カフェを含め多様な形態の店舗等の出店が想定されることから、商業や観光の振興、農商工連携の推進などの観点からもさまざまな支援のあり方について調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。〔何事か呼ぶ者あり〕失礼いたしました。先ほど(2)中小企業等振興条例で定められている施設整備にかかわる補助について都市計画法第8条に規定する商業地域というところを農業と言ってしまいました。商業地域及び近隣商業地域を対象としている地域を拡大していくことの考えについてであります。訂正しておわびいたします。
再質問 武田圭介
それでは、順次再質問をしてまいりますけれども、まず1点目の砂川市の戦没者・殉職者慰霊式、我々議員も来賓として出席しておりますけれども、毎年出席者の比率を見ていくと来賓のほうが多くて、遺族の方が少なくなってくると。先ほどその理由の中でも高齢化とか、場合によっては転居されて、施設に入ってしまったりとかお亡くなりになってしまったというようなことも考えられるわけです。戦後ももう戦後と言っていいのかどうかわからないぐらい71年が経過しておりますけれども、戦争というのが交渉の裏返しで、一つの話し合いの手段だという考え方をする方もいらっしゃるかもしれないけれども、その戦争によって多くの方が傷つき、人々が財産や命を失うといったような過去の大きな大戦のつらく苦い経験を我々は忘れてはいけないと思いますし、既に今の60代あるいは50代、60代以下の方はもう戦争を直接体験した方というのはいません。だからこそしっかりとこの歴史は継承していかないといけないと思いますし、どんな形であってもこの慰霊と追慕、追悼の式典みたいなものは残していかなければいけないのかなと思います。先ほど答弁の中では、遺族会の意向も十分しんしゃくをしながら、一方で市の行政の考えとしてはこれからも長年にわたって続いてきたものですから、歴史の教訓を風化させないためにも続けていきたいということですけれども、そうはいっても人数が減っていくとなるとだんだん来賓だけでやっていいのかと、遺族の代表は加わらなくていいのかといったようなことも出てきますし、外に出ることがおっくうになってくれば、なかなかそういったところに出向きたいけれども、出向けないといったようなことも出てくると思います。ですので、本当に難しい命題ではありますけれども、今のうちから、まだ若干余力のあるうちからきちんと遺族会と協議をして対応していかなければ、いざ本当に遺族の方がゼロになったときにどうなのだというような議論がまた出てくるわけですので、その辺今現状を市としてはどのようにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。
答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)
慰霊式の今後のあり方ということでございますが、今議員さんおっしゃられたとおり、遺族の方の出席が年々減少しているのでありますが、先ほどの説明のとおり、この慰霊式の目的につきましては恒久平和を願うということで後世にこの考え方を継承していかなければならない、そういう目的がございます。人数が減っているから取りやめるとか、そういうような性質の事業ではないというふうに考えておりますので、先ほどもご説明したとおり、遺族会の意向もお聞きしながら、実行委員会の中でどういったやり方であればこの事業が中身のある事業として継続できるのかもう一度検討させていただきたいというふうに考えているところであります。
再質問 武田圭介
本当に人数の多寡の問題ではないと思うのです。まさに精神の問題だと思いますけれども、一方で今の式を私は形式にこだわることではなくて、何も式を維持することを目的として今回質問しているわけではなくて、どのような形に変化してもいいのですけれども、そこでの培われた歴史の教訓をしっかりと次代にもバトンを渡していく、これはやっぱり必要なことだと思います。今ほどの答弁をお聞きすると、現に戦争の当事者となられた方とかその近親者、遺族の方というようなところに主眼が置かれているところもあろうかと思うのですけれども、ここはやっぱり戦争体験者が今いなくなっている現状で、さらには戦争のセの字も知らない世代がいっぱいふえてきている。しかしながら、過去には日本が非常につらい困難な時代があったということも歴史としての教訓として教科書とかで学ぶものではなく、実際に慰霊や追慕、追悼の形で見ていくというようなことは必要だと思うのです。この質問は、事務的なものとしてここで何回もやりとりするものではないと私は思っています。ことしは6月30日にこの戦没者・殉職者慰霊式が挙行されまして、市長のブログを見ると、この慰霊式についてのことが書かれていました。ここにいる誰しも、全世界の誰しもが平和ということに対しては否定はしないと思います。ですが、そうはいいながらもそれぞれの価値観や宗教的な対立があって、望むと望まざるとにかかわらずいろんないざこざがあちこちで起きている現状があると。そういったようなことをなくしていこうというふうに念願するというのは、これはさきの大戦の苦い経験を踏まえて、敗戦国の我々であるからこそしっかりと次代に継承していかなければいけないと思うのですけれども、今後の戦没者、殉職者の慰霊式について、今ほど部長のほうからもなかなか難しい命題であるというような答弁もいただきましたけれども、私はぜひとも市長にも今後の次代に引き継いでいくための方策ですとか、あるいは若い世代が何かかかわれるような形での慰霊式になっていけばいいのかなというふうに思っているのですけれども、その見解をお伺いしたいと思います。
答弁 市長 善岡雅文(市長は2023年3月まで)
戦没者、殉職者の慰霊式について私の考え方を申し述べたいというふうに思いますけれども、私も総務部長のときから出席しておりまして、13回目の出席をしましたけれども、年々人が減っていくなというふうに見ておりました。かつて平成11年に行政改革を行ったときに、この戦没者・殉職者慰霊式も議題の中に上がりました。委員さん方もみんな戦後60年になって、いつまでこれを続けるのでしょうかと。いや、なかなかなくせないだろうと。そんなような論議の中で、道が廃止したときはやめましょうかと、そういう一定の方針を出して、その方針については遺族会のほうにも伝えておりますけれども、道がなかなか現実的にはそう簡単にやめられる事業ではないと、慰霊式ではないと。やはり今日の日本の繁栄は、多くの人の命の代償として日本の繁栄があると。私自身は、戦争を知らない子供たち世代というふうに言われております。それはどういう世代かというと、戦争には行っていないけれども、親が戦争に行っていると。それをじかに聞いてきた世代だと。だから、我々の使命というのは、二度とあのようなことが起きないようにそれを後世に伝えていく、そういう役割も担っているというふうに私個人は思っております。万が一道が廃止して、砂川市も廃止したとしても本当にそれでいいのかと。私自身は、砂川市の節目の年に違うものをしっかりやりながら伝えていく必要があるのではないかと。かつて砂川市は原爆展を2回開いています。戦争の悲惨さを後世に伝えていくのだと、そういう流れが砂川市にあるわけでございまして、それがいいかどうかは別にしても戦争を風化させないという事業を毎年かどうかはちょっと何とも言えませんが、私自身は節目の年にしっかりやりながら後世に伝えていくべきではなかろうかと、そのように考えているところでございます。
再質問 武田圭介
私1つだけ安心したことがあります。今回の質問を考える上で全国の他の市町村の戦没者・殉職者慰霊式の状況を調べてみましたけれども、私なりに調べた中でやはり参加者が減ってきていると。それから、戦後50年、60年たってやる意味があるのかということで、あともう一つ、行財政改革の一環として廃止している自治体が現状としてあるのです。しかし、そういう問題ではなくて、形態は変わったとしてもしっかりと後世に続けていかなければならないということで、今市長からもそういったような思いも聞きましたので、そこは非常に安心したところであります。ぜひとも特に私なんかは親も戦争に行っていない、私自身も戦争のことを知らない世代でありますので、そういった世代が人口に占める割合で非常にふえてきていることも踏まえるならば、私もそうですけれども、多くの方々があのような悲惨な戦争が二度と起きてほしくないと思っているはずですから、歴史を決して風化させることのないような取り組みを考えていただきたいというふうに思っております。次に、(2)でありますけれども、この殉職者ということについても私今回この質問をするに当たりいろいろ調べたのですが、すっかり勘違いしておりました。当初は砂川のために奉じられた公職にある方も含まれているのかと思えば、今現状は民間企業の方しか含まれていないと。それと、もう一つ、幸いなことに砂川市の前身の旧砂川町時代から一番危険な任務に当たられる消防職員、消防団員の方で殉職者がいないということがわかりました。ですので、今大っぴらに殉職者として出ているのは、先ほど質問の通告の中でも言いましたけれども、砂川町時代の砂川町立社会病院の内科医師が1名殉職という形でお亡くなりになっています。これは、砂川市立病院の病院史の中にも出ていますけれども、昭和31年6月6日の午後2時ごろですけれども、当時34歳の小笠原康雄内科医師が自分でつくった消毒液を自分の腕に打って、患者に投与する前にまず自分で試すのだということでやって、その結果ショック症状でお亡くなりになったと。当時の森町長、西村町議会議長、佐々木病院長を初め多くの方が参列をして、市内のお寺で葬儀が営まれましたけれども、そのようなとうとい犠牲の上に今の医学は成り立っていると。当時と今と状況は異なっております。今では何でそんなばかげたことをと一笑に付されるかもしれないけれども、当時の医療水準等を考えれば、よくわからない、医療物資もない、そういった時代にみずからの体を使って患者さんのためにささげた人間がこの砂川市の先人としている。これが歴史に埋もれていて、なかなか焦点が当てられなかったということは、私は悲しいことだなというふうに思っております。この戦没者慰霊式というのは戦没というところでくくられるのであれば、先ほどの部長の答弁でもありましたけれども、新たに加えることは難しいのであれば、このお一人の方を特別に慰霊するということではなくて、どこかこれも節目節目で随所において後世にしっかりと伝えていくべきことではないのかというふうに思うのでありますけれども、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)
職員の殉職の部分ということでございます。答弁については、先ほどの答弁とも重複するところはあろうかと思います。議員さんのお話でこのお話を私初めてお伺いしたところであって、大変貴重なお話を伺ったと感じているところではありますが、市民部が行っている戦没者の慰霊式、こちらについては殉職者も含まれておりますが、先ほどの答弁と重複しますが、経過を背負った部分での殉職者ということでございまして、それ以降は加えられていないということもございます。最終的には実行委員会での取り扱いということになろうかと思いますが、今私どもが考えている中ではなかなかこの取り扱い、戦没者の慰霊式に加えるのは難しいのではないかというふうに考えております。
再質問 武田圭介
先ほどの質問のときも部長の答弁をいただいていますから、私も戦没者の慰霊式に加えること自体は難しいだろうという話は承知しております。ただ、今回の質問の中で、もしこれができないのであれば別の形で慰霊していくことも考えるべきではないかということも投げかけているわけですから、それは市民部が考えることなのかどうかということもありますけれども、そうであるならば公の殉職者という形で出ている方が今1名しかいらっしゃらないし、これから殉職者が出ないとも限りません。それはわかりませんけれども、こういった方々に対する慰霊とか追悼とかということはやっぱりしっかりと考えておかなければいけないと思うのですけれども、その辺について難しい話でありますので、市長、何とかこれはできないものですか。ぜひお伺いしたいと思います。
答弁 市長 善岡雅文(市長は2023年3月まで)
市民部長が答えたとおり、いわゆる殉職者の中に新たに加えるというのはちょっと難しいかなと。もともとの出発時点が東洋高圧の中で亡くなられた方がおられて、そのご婦人方十五、六名の方が戦没式をやるときに我々も入れてくださいと、私たちも入れてくださいということでスタートして、そこしか限定になっていないという経過がありますので、そこにまた年数が50年を超えて入ってくるというのもなかなか難しいかなと。ただ、今の市立病院、全道でも自治体病院のお手本と言われる病院にまで大きくなってきたと。その陰にはこういう医師たちの努力もあったのだろうと。その一人として、慰霊式を行うとかそういう考えはちょっと難しいかなとは思うのですけれども、その事実を市民に知ってもらって、そのおかげで今の病院がなっているのだという周知の仕方は、それは広報がいいのか、例えば郷土史研究会の方にお願いして、それをある程度広報に載せるような文面を書いてもらうか、またはほかの方法で市民に周知を図りながら、みんなに愛される病院、その経過を知ってもらう手法を何らか考えれば、そういう方法をとれないのかなというのを今ここでちょっと考えておりましたけれども、いろいろ考えてみたいというふうに思います。
再質問 武田圭介
ぜひともお願いいたします。そういうふうに歴史の陰には多くの犠牲がつきものでありましたけれども、なかなか時間がたってしまうと歴史の中に埋もれてしまうこともあるわけですから、それが決して埋没しないように行政としてもしっかりとケアをしていただきたいというふうに思います。次に、大きな2点目のがん患者等に対する助成や新たな検査の導入についての質問に入りますけれども、まず(1)のほうの生殖医療助成ですけれども、これは確かに費用も多額にかかることがあったり、そもそもこういった精巣組織、卵巣組織を凍結保存できる施設というものも限られていると思います。しかしながら、先ほどの答弁でもありましたけれども、現在は単にがん患者の方を治療して終わりではなく、がん患者の方ががんと共生をする。がんを抱えながら社会復帰をする方もいらっしゃいますし、有名なテレビに出ているタレントの方ですとか、割と若いと言ったら失礼かもしれませんけれども、若い方であってもがんには罹患すると。そうなると、当然まだ十分に今後妊娠の可能性があるにもかかわらず、抗がん剤等の副作用によってそれがかなわないということであれば、それは人それぞれの価値観かもしれませんけれども、子供を望みたくても望めない人も出てくるわけですので、これもなかなか高額なことと施設の問題があって助成をしている自治体が1桁しかありません。多分1つか2つぐらいの自治体しかないと思うのですけれども、そういったところの先進事例をしっかりと把握して、ぜひともそういった自治体にいろんな質問をして、砂川市ではすぐ取り入れることは難しいと承知しております。そもそもこういったようなものを保存する施設が市内にはありませんし、市立病院の方にお伺いするところによると市立病院はそういう対象病院でもありませんし、現状はなかなか難しいということも事前の調査の中で伺ってまいりましたので、この辺は先進事例の蓄積を待つしかないのかなと思いますので、ぜひとももう一回ここで質問が終わったから終わりではなくて、追跡調査をしていただきたいなと思います。それから、(2)の医療用ウィッグなのですけれども、医療用のかつらですね、これは結構高いものであると。それから、抗がん剤を使ったときに、私抗がん剤を使っている方の元気な姿、元気な姿と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、意識がしっかりとしていて、まだ割と血色がいい状態しか見たことがないのですが、看護師さんにお伺いすると抗がん剤を使うと脱毛の仕方がどういう状況で脱毛するかわからないと。自然の脱毛のように規則正しく脱毛するわけではなく、ところどころから脱毛をしたりとか、特に女性なんかで髪型とかをすごく気にされる方にとっては、やっぱり精神的なショックというものが大きいということもあります。この医療用ウィッグについては、割かしがんの助成の中で社会復帰という観点からも結構助成を出している自治体が全国でふえていることもありますから、これが100%助成ではなくても半額助成でもいいですから、私は何がしかの形で今後がんの条例もできることですし、新たな事業を加えていくということであれば検討に値するものではないのかなというふうに思うのですけれども、その辺砂川市立病院にはカルミアの会というがん患者さんのサロンもあります。当然いろいろと意見交換等も行っていると思うのですけれども、その中でもいろんな要望が出ていると思いますが、こういった医療用ウィッグ等の要望とかが出ていないのかどうか。出ていれば、やっぱり市としても真摯に受けとめて検討をすべきではないかと思うのですけれども、その辺についてお伺いいたしたいと思います。
答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)
こちらの取り組みを進める中で、私もカルミアの会の方とお話をさせていただきましたし、また市立病院の先生ともお話をさせていただきました。経済的な支援ということで医療用ウィッグの購入に対する助成という部分もありましたし、あと若年者の末期のがんの方に対する支援というのがちょうど制度があいていて、手当てがされていないのだと。人は少ないのだけれども、そういうところにも目を向けてもらえないだろうかというようなお話もされておりました。また、市立病院の医師とのお話の中では、こういう補助、助成、経済的な支援のほかに就労の支援、今がんというのは入院して治すものばかりではなくて、通院で治療するようなものもあるということで、そういった方に対して就労支援をする。また、企業に対しても治療が終わるまで休んでというようなことではなくて、できる限り就労しながら治療もできるのだというような啓発も必要かと思います。精神的な面のフォローであったり、一般的な啓発がこういった経済的な支援も含めてがん患者さんに対してどういう手当てができるのかということは考えていきたいと思っております。
再質問 武田圭介
今ほど答弁いただいた中でも本当に多様なニーズがありますし、できることならば全部支援をしてあげたいというふうに思いますが、いかんせん我々がここで議論する原資は税金でありますし、それから財源には限りがあるものですから、なかなか全部の要望を聞き届けるということは難しいと思います。その中でいろんなことを総合的に判断して取捨選択をしながら、一つでも今の助成や補助対象になっていないものを新たなものとして加えていくと。できることならば行政だけの力ではどうにもならないです。特に今答弁にあった就労支援というのは、企業の理解もないとできないわけですので、その辺に対してもしっかりと行政と、それから企業とが連携をしていかなければいけないと思うのですが、これも経済的な助成ではなく精神的な助成と私は位置づけていますが、その辺に対する企業側との話し合いみたいなものというのは今後されていくというような考えはあるのでしょうか。
答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)
企業側、事業者との協議といいますか、情報交換のようなものから始めるのかなとは思うのですが、ただ私が考えるのは市立病院との連携もまだ十分ではなかったのではないかなというふうに感じております。今回初めてカルミアの会の方ともお話をさせていただきましたし、市立病院の医師との情報交換もさせていただきました。事業所との連携もどういう手法がとれるのかということについても、そういった関係者の中で協議をしながら、どういう対応が可能なのかということは考えていきたいと思っております。
再質問 武田圭介
次に、がんというものは治療も大切ですけれども、できることならば早期発見をして、早期治療をすることによって患者さんの負担を最小限に抑える。それから、これは医療財政にもかかわってくるわけですから、がんが大きくなって治療が高度化してくると医療費もたくさんかかってくるわけでありますので、そうならないためにも早期発見ということは必要なことであろうかと思います。当然砂川市のほうでもふれあいセンターで各種検診を実施しておりますけれども、なかなか検診率が向上していかないと。そこは、今ふれあいセンターの保健師さん等を含めて一生懸命検診率を上げていくために工夫はされていると思いますが、一方で大分検査料も低廉にはなってきました。低廉にはなってきましたけれども、ここ最近新聞ですとか、それからさまざまな雑誌、メディア、媒体等でがんの特集が組まれることがふえてきております。がんは、繰り返しになりますけれども、国民病であって、性差も関係なく、それから年齢も関係なく誰もが発症してもおかしくないということを考えるならば、ここはもう少し行政としての経済的な支援として検診料の助成あるいは無料化ということもできるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺についてはいかがお考えになっているのか再度伺いたいと思います。
答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)
がん検診の受診料といいますか、その部分でございます。1回目のご答弁でもご説明させていただきましたが、乳がん、子宮がんにつきましては国の基準を上回る形で無料クーポン券を配付しております。また、従来2年に1度の間隔であったものを毎年できるような形にしておりまして、その経済的な支援というのはそういった部分で一部でありますが、させていただいているということでございます。また、1回目の答弁でご説明したアンケート調査、4月から8月分、これは子宮がん検診に関する調査でございますが、その中でもやはり検診料を安くするというのが受診率向上に向けての一つの方策であるというようなアンケート結果も出ております。また、同様に受診回数をふやすであるとか、2年の受診回数を毎年にするとか、そういった回数をふやす、環境をよくするといったような部分の回答もございます。そういった中で、検診料も含めて今後受診率の向上を図るための施策については検討を重ねてまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りたいと思います。◎会議時間の延長
再質問 武田圭介
次に、(4)の胃がんを引き起こすピロリ菌の検査と除菌の関係ですけれども、これは私も先ほど答弁の中で34市町村に拡大しているということでちょっと驚いたのですが、昨年の段階で道内では14市町であったのです。それが今34の市町村になったと。これを調べると、実はこれは特に北海道大学の先生方が一生懸命取り組んでいらっしゃったので、北海道がある意味先進地域であるわけです。ピロリ菌というものは決して年齢に関係なく、特に幼児期に親御さんから口移しによって乳幼児にその菌が入るということもあるのですけれども、一回保菌をしてしまうとしっかり除菌しなければその中でまた悪さを引き起こすということもありますし、最近の研究ではこれが胃がんリスクを高めているということも研究成果としては確実なものになっているわけでありますので、どれぐらいこの検査を導入することによって人的な負担や費用が発生するかというものは、北海道内でいろんな自治体が助成の対象に加えているものですから事例を蓄積しやすいと思いますので、今すぐに砂川市にというのは、よその自治体がやっているからすぐにといってもそれぞれの地域事情等もあって難しいとは思うので、ぜひとも情報の収集をしながら、できれば早期に取り入れていただきたいと思いますし、今ほど言いましたように北海道大学の先生方がこれについて多く携わっていますので、場合によっては北海道大学にこちらから赴いてでもいいですし、先生方に来ていただいて講演会というような形で市民の皆さんにがんの啓発を含めてお知らせをするというような形でもいいと思うのですけれども、その辺の考えについてお伺いいたしたいと思います。
答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)
ピロリ菌の検査、除菌のご質問でございます。こちらにつきましては、先ほどもご説明したとおり、34の市町が実施しております。かなり多くの自治体に広がりを見せているなという感じは受けております。また、この多くは今議員さんおっしゃられたように北大の先生がマニュアルをつくられて、大体中学生から高校生、お子さんに対して検査という一定の指針が出ているようでございます。こちらの検査につきましては、尿検査と呼気検査というようなものが大部分で、尿検査であるとそれほど難しい検査ではないと。尿検査で100%わかるかどうかというのはまた別の問題なのですが、感染している状況が高いのではないかというところの検査、それに加えて今度保菌といいますか、陽性の場合除菌をしなければならないと。こちらの費用も発生するといったものもございます。また、これを学校でやるということになりますと、市民部だけの対応では間に合わないことになりますので、その部分も含めて、病院等も含めてどういった手法をとれば可能になるのかというのは今後検討してまいりたいというふうに考えております。
再質問 武田圭介
このがん患者に対する助成について、最後に大問2の総括的なこととして市長にお伺いいたしますけれども、条例を今後つくっていこうという中で新たな助成というものも目玉としてつくっていかないといけないと思うのです。条例はつくったけれども、それが理念条例で終わるのではなく、本当にがんで苦しんでいる方々を助けていくのだというような姿勢を考えたときに、今回私は、私が調べた限りではこういった助成や検査を新たに加えたらどうかということで提案しましたけれども、決してこれに拘泥されることはありません。そして、市長は財政のプロですから、逆にこういったような助成を幅広くつくることによってのデメリットというようなことも当然計算されると思うのですけれども、しかしながら砂川市がせっかく条例の制定に向けて動いている以上は、何がしかの助成をやっていくのだと。それが現在市長の頭の中であって、まだ対外的に出せるものでないものであってもいいのですけれども、その辺の思いをしっかりとがんを根絶していくのだというようなことを対外的に出していただきたいと思いますので、そのお考えを伺いたいと思います。
答弁 市長 善岡雅文(市長は2023年3月まで)
市長の思いというより、当然のごとく砂川市はがん拠点病院を持っているということで、議員ご指摘のとおり、砂川市が条例をつくるのは必然であろうと。ただ、中身の事業費については、私自身まだ中身の協議をしているわけでなくて、今この場で何かを言う材料というのは正直申し上げて持ち合わせておりません。それは、内部でいろんな方法でやる、やらないも含めてどうしていくかというのは、市民部と協議をしてまいりたいというふうに思っています。
再質問 武田圭介
次に、大きな3点目に移りますけれども、まず(1)の植物工場の関係でありますけれども、これは本当に先ほど答弁にあったように全国的、全道的に非常にふえてきているのです。道の条例の中でもその対象に加えていたり、北海道内の市町村の中でも対象に加えていると。先ほど答弁の中では現段階では考えていないというお話があって、誘致することと導入の効果等の調査研究を行うとあったのですけれども、これこそまさに鶏が先か、卵が先かで、もうよその自治体がそういったようなことに対応をし始めていると。例えば来る、来ないは相手側の都合ですけれども、砂川市もほかの自治体と同じように植物工場を含めて企業誘致をするときにうちも同じような補助を出せるのですよと。それが最初から条例や規則に規定されているのとお話があればこれからつくりますだったら全然違うのです。だから、そこの迅速性を考えたときには、これを入れたからといって直ちに植物工場が来ると私も思っていません。だけれども、もう今都市間競争になっているときに周りの自治体とかがそういったようなものを補助対象に加えている中で、うちはもうちょっと様子を見ましょうというふうに言うのですが、別にこの補助は無尽蔵に出すわけではないですよね、申請があって。当然その補助申請があったとき審査もあるわけですから、ぜひとも守りではなく攻めの姿勢で、ほかと同じようにPRできるポイントとしてこういったようなものを加えていくべきだと思うのですけれども、現段階では考えていないということなのですけれども、例えばこれがもっと早まるような可能性とかというのはあるのですか。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
今回質問をいただいた中での植物工場の考え方については、現段階ではないという答弁になっておりますが、植物工場につきましては企業誘致の呼び水になる、あるいは創業支援の一つのツールになるという考え方もできます。国や道の支援の動向、あるいは企業の進出の動向なども見きわめながら、ここについては積極的に調査研究をしてまいりたいと考えております。
再質問 武田圭介
これもまたタイムリーにけさの日本経済新聞の北海道面に、釧路市の市議会経済建設常任委員会で植物工場が今月の30日に開設をするという報告があった記事が出ておりましたけれども、それから先週の9月5日の北海道新聞の夕刊、広がる大規模植物工場ということで、この辺では岩見沢と美唄の例も出ておりますけれども、本当に今は情報一つがまちの命運を左右すると言っても過言ではありません。いろんな企業を誘致するときにその企業にどれだけ多くの自治体が回数多くアクセスできるか。そういったようなことを考えるならば条例の本則ではなく、砂川市の条例のつくりを見ると規則でうたっているわけです。規則ということは、市長の権限でできるわけです。それを加えることの障害ということが私はわからないのですけれども、もしそれを加えることに何らかの障害があるというのであれば、その理由をお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
条例、規則に加える障害ということでございますが、砂川市の企業振興促進条例のつくりなのですけれども、規則のほうには細かく、例えばスポーツ施設だったらゴルフ場、スキー場、モータースポーツ施設など細かなことが書かれてあるのですけれども、今回の植物工場をもし加えるとしたら企業振興条例のほうの第2条、ここで企業施設について、ア、工場施設ということでうたわれております。この中で日本標準産業分類による製造、運輸及び卸を業とする施設をいうというような条例のつくりになっておりまして、農業施設を該当させる場合ここに農業を加えなければならないということから、仕組み的には条例を改正して植物工場を対象に加えていくという、そういった手続が必要になります。
再質問 武田圭介
条例でということであれば議会審議になりますけれども、例えばよその自治体の中では、製造業としているところに括弧して植物工場も含むというような注意書きを入れている例もあります。ここの製造のところも大幅に改正するのではなく、後ろに括弧書きで植物工場も同様とするとか、植物工場も含むというような規定の仕方でも十分だと思いますので、現段階では考えていないということですけれども、この先未来永劫考えていないのかどうかということをまずはお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
今後加えないということは考えておりません。加える方向で調査研究してまいりたいと考えております。
再質問 武田圭介
ぜひとも調査研究をして、早期に条例改正が実現するように、我々も真摯に審議いたしますので、よろしくお願いいたします。次に、(2)のほうの商業地域の拡大ですけれども、これも過去的に議会の中で、総括質疑だったと思いますけれども、質疑をしたことがあったのですが、先ほどの答弁のとおり、中心市街地に集積をするという考えもありますけれども、砂川市自体がもう既に行政面積がコンパクトでありますので、農村カフェというのは一つの例示です。農村カフェに限定されずに、砂川市内どこでも開業してもそういう補助が受けられるようなことも考えていかないといけないと思うのですけれども、その点について市の内部で今現在検討はされていないのかどうかということを伺います。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
助成する区域については、もちろん以前から今は近商に限られておりますが、ほかの地域でもカフェですとかが今はやりというか、砂川でも点々とできている状況がありますので、そこは範囲を広げるということについては内部では検討しております。ただ、今現在はやはりまだ中心市街地の活性化というところに重点を置いてまいりたい。SuBACoを中心とした商店街の活性化というところを今は重点的に考えておりますけれども、ただ状況としてそういった隠れ家的なというようなところが今後も砂川市においてそれが似合っているようであれば、そこは将来的には範囲を拡大しながら、助成の方向も検討したいと考えております。
再質問 武田圭介
例えば農業を営んでいる方が自分の敷地内で開業すると、ほかの用地買収等や賃貸借の費用も発生しませんので、そういったようなことも考えながら、いろんな人方の意見を聞き、関係団体の意見も聞き、ぜひとも早期にこちらのほうも対象区域が拡大するようにお願いを申し上げて、質問を終わります。