（1）市役所庁舎の建てかえについて／（2）市職員の提案制度について／（3）砂川高校の出願者大幅減の要因について／（4）市内小中学校の空き教室について

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

私のほうから大きな１、２についてご答弁を申し上げます。初めに、大きな１の市役所庁舎の建てかえについてご答弁を申し上げます。昭和４５年９月から使用しております現在の市役所庁舎について、老朽化が進んでいる状況や耐震基準を満たしていない問題など、さまざまな課題を抱えている現状を踏まえ、将来的に改築するとした場合の基礎的な資料を作成するため、平成２５年８月より庁内において総務部を中心とした職員による内部検討会を設け、検討を進めているところであります。この内部検討会は、これまで１４回開催しておりますが、建設候補地としてどのような場所が考えられるのか、駐車場のスペースを含めて改築後の庁舎にはどれぐらいの敷地面積が必要となるのか、施設の規模としてどれぐらいの建築面積及び延べ床面積が必要となるかなど、近年に庁舎建設事業に取り組んでいる他の自治体の事例等を参考にしながら、窓口の配置など市民にとって利用しやすい庁舎となることを基本として改築後の庁舎のイメージについて検討を続けております。また、他の公共施設等と複合化した場合のメリット、デメリットについても協議テーマに設定した上で検討を進めておりますが、来庁される市民の利便性の向上、関係職員間の連携、施設の有効活用など複合化によって実現できるメリットがある一方、施設面積が増加することによるデメリットもあることから、複合化した場合でも対象となる施設等は限られてくるものと考えているところであります。このほかにも内部検討会では改築する場合に想定されるスケジュールなども協議しており、検討結果についてできる限り早い段階で取りまとめてまいりたいと考えているところであります。次に、大きな２、市職員の提案制度についてご答弁を申し上げます。職員提案制度につきましては、昭和３９年に砂川市職員提案規程を制定し、制度化を図っているものであります。この制度は、事務事業の合理的な改善のため職員より積極的な改善意見の提案を求め、有益な改善意見の提案を褒賞することにより職員の士気の高揚を図るとともに、公共の利益増大と公務能率の向上を図ることを目的としており、公務能率が向上するもの、市民へのサービスが向上するものなど、公務に関連する実現可能かつ建設的な提案を求めるものであります。これまでの提案件数及び提案内容の実績についてでありますが、提案規程の制定後、提案者数につきましては延べ６１名、提案件数につきましては延べ１００件となっております。主な提案内容といたしましては、文書保存、保管方式の改善など公務能率の向上に関するもの、情報コーナー等の設置、課・係の表示の明確化や表示方法の再考など市民へのサービス向上に関するもの、節約運動の展開など経費削減に関するもの、体育施設の有効活用など収入増加に関するもの、汚職防止を目的としたマニュアルの配付など公務の欠陥の是正、防止に関するもの、ボランティア活動の推進、サイクリング用自転車の設置など公益上効果が増大するものなどが提出されているところであります。また、提案者に対する褒賞の内容と実績についてでありますが、現状として確認できる昭和５５年度以降において延べ１３名に対し、１，０００円から５，０００円程度のものを褒賞として贈呈しているところであります。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

初めに大きな３の砂川高校の出願者大幅減の要因についてご答弁申し上げます。砂川高校の平成２７年度入試出願状況につきましては、去る２月１３日に公表されました出願変更後の出願者数は９０名でありましたが、２月２７日に公表されました再出願後の最終状況において募集人員１６０名に対し９１名の出願者数であり、６９名の欠員となったところであります。出願者減少の要因についてでありますが、空知北学区全体の中学校卒業者数が減少しており、本市におきましても本年度の卒業生が昨年度と比較して砂川中学校で３名の減、石山中学校で２１名の減、両校合わせて２４名減少しており、砂川高校出願者数につきましても昨年度と比較して両校合わせて２９名減少している状況であります。また、奈井江町では、奈井江商業高校の平成２７年度入学生から入学生全員に制服とジャージの無償提供や地元中学校からの入学生に対して入学支援金２０万円の支給、奈井江町外からの入学生に対しましても入学支援金１０万円の支給、通学費全額補助、遠方からの入学生に寮を用意するなどの支援策を講じ、平成２６年度募集人員８０名に対し出願者数９名であったものが、平成２７年度では学級減により募集人員４０名に対し出願者数５３名と募集人員を大きく上回る出願状況となっており、地元奈井江町はもとより本市を含め歌志内市、上砂川町などから奈井江商業高校に相当数の生徒が出願したものと思われます。このほか空知北学区全体の状況といたしまして、電気、会計、情報処理など職業科への出願者数が昨年度と比較して約４０名程度増加している状況に対し、理数科を含む普通科の出願者数が昨年度と比較して約８０名減少しており、今年度の卒業生におきましては職業科を志願する生徒が増加している状況であります。このほかにも砂川高校の出願者数が減少した背景はあるものと思われますが、現時点では以上申し上げました３点が主な要因と考えております。続きまして、大きな４の市内小中学校の空き教室についてご答弁申し上げます。現在市内小中学校における普通教室の状況につきましては、もともとの普通教室数８６教室に対し５０の教室を普通教室として使用しており、３６の空き教室を保有している状況であります。空き教室の活用につきましては、特別支援教室として使用している教室が１１教室、生活科や習熟度別の指導に要する教室など特別活動室として使用している教室が１６教室、パソコン教室として使用している教室が２教室、児童会室として使用している教室が２教室、相談室として使用している教室が１教室、学童教室として使用している教室が１教室、作業、備品室として使用している教室が３教室となっております。学校ごとの空き教室の活用につきましては、砂川小学校では６教室保有しており、特別支援教室として３教室、特別活動室として２教室、児童会室として１教室の活用、豊沼小学校では６教室を保有しており、特別支援教室として３教室、特別活動室として３教室の活用、中央小学校では６教室保有しており、特別活動室として５教室、児童会室として１教室の活用、空知太小学校では６教室保有しており、特別支援教室として１教室、特別活動室として１教室、学童教室として１教室、作業、備品室として３教室の活用、北光小学校につきましては空き教室は保有がございません。砂川中学校では５教室保有しており、特別支援教室として１教室、特別活動室として４教室の活用、石山中学校では７教室保有しており、特別支援教室として３教室、特別活動室として１教室、パソコン教室として２教室、相談室として１教室の活用がされております。なお、平成２７年度におきましては、石山中学校で普通学級の増、砂川小学校、中央小学校、空知太小学校で特別支援学級の増を予定しており、学級数の増加や学年ごとの学級数の変動等に対応するなど、各学校においてそれぞれ空き教室の活用が図られているところであります。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

検討結果の取りまとめというお話でありました。この会議につきましては、１５回目の会議につきまして今月中に１度開催するという予定をしております。できればあと２度、３度程度の会議の中で一定の方向性としてまとめていきたいなということで現状考えているところでございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

過去的にも庁舎の話はございまして、私は何回か話しております。去年の小黒議員の質問ですか、内部的に事務レベルでは検討をすると。それに基づいて検討をしているのだというふうに思いますけれども、私が再三再四言ってきたのは、総務部長のときからです、市民が最初に使うところから順次やっていくと。役所は考えていないと。全部終わってからだというのは私は終始一貫して言ってきたと。それで、今年度で公民館が終わると。しからば、防災センターたる市役所がそのままでいいのかと。私はそうだと思っていない。それは、改修するのか、建てかえるのかは別にしても、きちんと道筋等をどうするかをしなければならないと、それは行政の責任だと、そこまで明確に考えを持っております。それで、私は市民の声を聞くというのは、いわゆる金額が大き過ぎる。少なくても何十億か、恐らく３０億では、単純にそれだけつくってももっとするだろうと。資材が上がっているから、各建てかえをしているところの話を聞くとかなり予算がオーバーしているという情報を私は聞いておりますけれども、大きなものをやるときには将来のことも考えながら、市民にわかるような形の中でやるべきだという、それは私はこの問題に限らずどの問題も先に市民に投げかけて、その中から答えを出してきております、今までも、庁舎に限らず。その反応を見ながら、どうなのだろうとか、それは恐らく雰囲気の中でいいよとか。ただ、今回の庁舎に関しては、ある程度委員会か何かつくりながら、その中でいろいろ論議してもらったほうがいいのではないかというような考えも持ってございますけれども、いかんせん地方自治法で私の任期は４月の２６日までと。次小黒さんもいるかどうかわからないし、私もいるかどうかわからないところで、後援会で話しするのと神聖なる議会の中で、もう期間がないところでもし受かったならどうだとかという話は、ちょっと私は過去の議会での絡みからいうと、それを言うのは僣越だと思っております。おまえはもう受かった気でいるのかと、そういうような感じになるものですから、ここで先の話を論議するというのは、過去的にも改選期の３月議会というのはお互いにいるかどうかわからないから、その辺の質問はしないというルールになっているのですけれども、もともと私の基本的な考え方はそこまでは常時言ってきています。やっぱり行政をつかさどる者として、いわゆる庁舎そのものをそのままほっておくことはできないと。耐震性が一番低い、またエレベーターもない、市民団体からしょっちゅう怒られる。それはやっぱり解消すべきだと。その方法はいろんな方法があるし、金額が大きくかかるので、それは去年も言ったと思うのですけれども、市民の声を聞きながら適切に判断してやっていきたいとまではやっぱり市長としての責任だろうと。だから、そこからもう一歩踏み込むとなると、３月きょうで１０日ですか、あと一月の私の命で、改選後の６月のときに小黒さんにこの質問をされるのだったら、私は堂々ともう少し突っ込んだお答えをしたいなというふうに思っております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

ちょっと小黒議員の論理が飛躍し過ぎているというか、私は日常から市民が使うところ、体育館なり、公民館は日中から来ていると。そういうところを優先すると。避難所施設から優先する、そういう観点で言っていますので、ちょっと無理がある。それと、ここの神聖な議会で小黒議員の公約を言うのは自由ですけれども、私は後援会とか市民のところに行ったときには私の立起の理由は言うけれども、神聖なる議場で次こんなことをやります、そんな公約を言える場所ではないということを私は言っているのです、議会は。だから、それ無理あるのです、小黒さんもわかっていて聞いているのだと思うのだけれども。私の政策を、もし市長になれるのだったらこういうのをやりますと言う場所ではここ、小黒さん、残念ながらないのです。私はそのルールは守ろうとしているだけなのです。これは議会が決めたルールですから。市長は自由ですから何言ってもいいのだろうけれども、やっぱり議会が決めたルールは。だから、６月議会で小黒さんが言ってくれるのなら私は何のちゅうちょもなく明確に言いますから。だから、後援会で言うのと違いますって。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

この提案制度の取り組み状況ということだと思います。平成１０年に全職員に周知をかけまして提案を求め、これまでの実績ということで１回目のご答弁させていただきましたけれども、この提案制度に基づく提案につきましては、この１０年の提案を最後といたしまして現状としては提案はないところでございます。１０年以降については、それらの周知を図っているということは行っていないところでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

この提案制度に基づきます提案というのがこれまで１０年以降はないという状況なのですけれども、その一方で行政改革等がありますので、行政改革の中における事務事業の見直しという形の中でこれまでも何度か進めてきております。そのほか事務事業評価も、行政評価の制度もありますので、その中で一定程度事務事業の見直しというところの提案制度の部分については補完されているとは思います。今議員おっしゃられました政策の提言の部分につきましては、現状といたしましては今職場内で課内会議等も行われていますので、その中で上げていくという形もあろうかなと思っています。あと、昨年行われました提言という部分がございました。これは、昨年７月に各部長、課長を通じまして職員に対して例えば少子化ですとか定住策で自分たちで考えれるものについて、考え方を余り細かいところまでは詰めなくても構わないので、思うところを提言してほしいということでそれらのことを求めまして、かなりの数が提出されましたので、それらの提出の内容につきましては、例えば課の中で話し合った結果として出されたもの、係の中で話し合ったもの、あとは個人的な意見、それらについても特に細かい定め事はしないで出してほしいということで提言を求めましたところかなりの数がありましたので、それらについて聞き取りも行いながら、今後の政策展開に向けて提言とさせていただきたいというような取り組みも行っているところでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

物事としてまとめたところではないのですけれども、聞き取りをした中身につきましては、例えば少子化であれば医療費の無料化の拡大ですとか、そういうようなお話も出ていますし、保育料の関係、あるいは幼稚園の就園の関係の費用ですか、それらの軽減策ですとかそういう考え方もありますし、中には変わったものであれば子育ての関係の課を統一したものをつくって、そこは子育てですので、例えば女性だけの職場にしてみるのはどうかという、そういうようなちょっと変わった形のものも出ていますし、それらについても出されることについてのいい悪いという判断はしておりませんので、それらも全て参考にさせていただきながら取り組みを今後行わなければならないと思っていますし、これらの考え方につきましては２７年度で作成いたします地方版総合戦略の中でも盛り込まれていくものではないのかなという形で考えているところでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

現行のこの職員提案制度につきましては、どちらかといいますと事務事業の見直し等を中心に行っております。今お話のありました政策提言的なところは、この規程の中では特に取り上げていないところでございますけれども、現状といたしましてはそういう提言をすることにより職員の士気の高揚も図られる部分はあると思いますので、制度をどのような形で見直すのか、また違う形で取り入れるのかも踏まえまして、今後考えていかなければならない課題と思っているところでございます。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

ご指摘いただきましたとおり、砂川高校のみが大きく定員割れをしている状況という現状にございます。教育委員会としてどうしたいのかというご質問でありますけれども、教育委員会といたしましてはもちろん砂川高校自体が魅力を高めて、その上で定員が確保されるような、生徒が集まるような学校になっていただきたいと。そのための協力を教育委員会としてしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

このままいくと、２次募集の結果を待って、定員が４０名以上欠けたという場合については１間口減少になるということになります。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

今回の奈井江商業につきまして５３名の志願者があったということについては、その今回の支援策の効果だというふうに考えてございます。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

２６年、２７年の資料しか現在持ち合わせておりません。大変申しわけありません。砂川中学校につきましては、平成２６年度、６３名、ことし２７年度については４５名、石山中学校におきましては平成２６年度、１８名、２７年度は７名という状況でございます。

答弁　教育長 井上克也（教育長は2016年3月まで）

ただいまのご質問でございますけれども、確かに結果として出願者の状況がこういう状況になったということは現状であります。ただ、この状況につきましては、手をこまねいて何も対策を練っていなかったというわけではございません。中学校の校長、そして現に砂川高校の校長も年２回開催されます地域別検討協議会、私どもも出席しておりますけれども、そこでは道教委からしっかりと情報を提供していただいて、その状況を見て、ことしは地元の砂中、石中の卒業生が昨年度と比べてこれだけ少ないと。このままでいくと非常に厳しい状況になると、そういう認識はしっかりと各校長と協議をしております。したがって、特に砂中、石中の校長には地元高等教育の充実のためにはやはり地元の中学生の入学というのは欠かせないのだというようなことで、砂川高校の特色であります単位制のＰＲ、そしてまた砂川市で支援しておりますサテライト授業の実施、これらについて機会あるごとに子供たちにはひとつＰＲもしていただきたい、また高校にもそれぞれの中学校に出向いて、そこの特徴、特色というものをＰＲしていただきたい、そういう思いで、またそういう考えで、そういう認識でそれぞれの立場で取り組んできたのが事実でありますけれども、今後この状況でいきますと４間口確保というのは非常に難しい状況でありますから、当然これまで行ってきたそれぞれ間口対策の高校の取り組み、中学校の取り組み、そしてまた市教委の取り組み、そういったものを十分に検証しまして、時期あるいは内容等を含めまして十分検討しなければならない非常に厳しい状況だというふうに認識しております。

答弁　教育長 井上克也（教育長は2016年3月まで）

普通科単位制でありますから、教科についても多様な教科が用意されております。また、教員につきましても単位制加配ということでより多くの先生方が勤務されておるというようなことから、子供たちの指導に当たって、あるいは進路指導に当たってきめ細かな指導ができるという利点がありますし、また教科の選択においては進学あるいは就職に向けてその教科を集中的に取得できるという単位制の特色を持っております。以上であります。

答弁　教育長 井上克也（教育長は2016年3月まで）

ここは先日もいろいろな協議もいたしましたけれども、反省として、高校による市内の学校だけでなくて近隣の中学校も含めた単位制のＰＲ、これについてやはり周知方、ＰＲの仕方が何か足りない部分、不足する部分があったのではないか、また子供たちの進路でありますから、そういった学校を回る機会、あるいは体験入学も含めてなのですけれども、開催時期が一体どうだったのか、そこに何が問題があったのだろうか、そういったことを十分検証してまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

今現在、全く使われていない状況にあるという教室はゼロであります。第１回目の答弁でもご説明申し上げましたけれども、何がしかの教育的な学校用途として現状は使われているという状況にございます。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

施設の中、学校の内部の用途につきましては、施設台帳ということで現地を確認の上、台帳をつくって報告しているという状況にございます。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

ご指摘いただいたとおりであります。現在市内の小学校において備品庫的な、そういう用途として使われているのは２教室ございます。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

今ほどお話をいただきましたとおり、空知太小学校につきましては学童が学校内でできているという状況にあります。これにつきましては、校内の管理的な要素もかなり大きく、空知太小学校の場合には玄関横の教室が使えたというような状況も大きかったというふうに聞いております。今後のことでありますけれども、教育委員会として、教室があいているので使っていただきたいということにはなかなかなりませんが、個別にこの学校でこういうことができないかというようなお話があったときには決してできないということではなく、具体的に検討してまいりたいというふうに考えます。