砂川市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月10日
(1)ゆうちょ銀行を納付場所にすることについて/(2)公民館及び体育施設の管理運営について
2014年9月10日、砂川市議会の一般質問で、小黒弘議員が「ゆうちょ銀行を納付場所にすることについて」「公民館及び体育施設の管理運営について」について質問し、総務部長 湯浅克己、教育次長 和泉肇、教育長 井上克也が答弁しました。
- 質問者
- 小黒弘 議員
- 答弁者
- 総務部長 湯浅克己、教育次長 和泉肇、教育長 井上克也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 小黒弘
それでは、一般質問を始めます。私は、大きく2点、ゆうちょ銀行を納付場所にすることについてです。砂川市は、市税の納付場所としてゆうちょ銀行を指定をしていませんが、その理由についてお伺いします。わかりやすく言うと、郵便局で税金を払うことができないかということでございます。大きな2点目は、公民館及び体育施設の管理運営についてをお伺いします。公民館及び体育施設の管理運営については、現在NPO法人ゆうが指定管理者として行っておりますが、来年3月をもって指定期間が終了します。教育委員会は、以前より施設の管理運営については施設利用者や関係する団体等で自主運営、自主管理するのが必要との認識を示されていますが、その取り組みについてをお伺いいたします。以上です。
答弁 総務部長 湯浅克己(総務部長は2016年3月まで)
大きな1のゆうちょ銀行を納付場所にすることについてご答弁を申し上げます。市税の納付につきましては、直接窓口で納付する方法、口座振替で納める方法、給与や年金からの特別徴収による方法がありますが、そのうち直接窓口で納付する場所としては市役所、連絡所のほか、指定金融機関や収納代理金融機関として指定している各金融機関があり、また平成23年度からは私人への公金徴収委託としてコンビニエンスストアでの納付も開始し、納税義務者の利便性の向上に努めてきたところであります。現在ゆうちょ銀行における納付につきましては、口座振替による納付や道外に住んでいる方などに送っているゆうちょ銀行専用の払い込み取り扱い票を使用した納付が可能となっておりますが、納付書での窓口納付はできない状況になっております。ゆうちょ銀行を納付場所にすることにつきましては、税システムの更新の際に検討いたしましたが、ゆうちょ銀行での窓口納付を可能とするにはゆうちょ銀行を砂川市の収納代理金融機関に指定する必要があり、ゆうちょ銀行と指定金融機関である北洋銀行砂川支店との間で手形交換などの事務を実施していないことなどから、銀行間の資金流通がスムーズに行えないこと、使用している納付書をゆうちょ銀行に承認された様式に変更しなければならず、他の収納代理金融機関と同様な取り扱いにならないことなどから、ゆうちょ銀行の窓口納付は難しいと判断したところであります。しかし、近年ゆうちょ銀行での窓口納付を行っている自治体がふえている状況にあり、また年金をゆうちょ銀行で受け取られている方などからゆうちょ銀行で納付したいとの相談を受けることがあることから、納付書によるゆうちょ銀行での窓口納付について実際に実施している自治体の実例、実情などについて調査し、指定金融機関とも調整を行いながら実施に向け取り組んでいるところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
答弁 教育次長 和泉肇(教育次長は2016年3月まで)
大きな2の公民館及び体育施設の施設運営についてご答弁申し上げます。公民館及び体育施設につきましては、平成24年4月から特定非営利活動法人、NPO法人ゆうが指定管理者として管理運営を担っており、平成27年3月で3年間の指定管理期間が終了しようとしております。教育委員会といたしましては、その後の指定管理につきまして、今までの管理実績などから引き続きNPO法人ゆうにお願いしたいと考え、その意向を伝えるとともに、その際の諸課題などを精査し、NPO法人ゆうとの協議を7月より開始しているところであります。NPO法人ゆうとは、このほかにも年数回懇談の場を設けるとともに、毎月開催されます理事会には教育委員会職員がオブザーバーとして出席するなど、日ごろより各施設の管理運営に関する課題等について双方で共有化を図っているところであります。公民館及び体育施設につきましては、現在の指定管理をお願いする際、行政との信頼関係をもとに公民館及び体育施設の目指すべき方向性を見出し、それらを実現するために必要となる具体的な取り組みについて協力していただくことを理事会において了承いただいております。また、将来的には地域交流センターゆうと同様に、指定管理者の自助努力による自主運営、自主管理による施設の管理運営を目指すべく、諸課題について今回の指定管理期間で話し合いを進めていくことを確認しているところであります。現在これらを含めた協議を進めている段階であり、基本的な指定管理の内容につきましてはこの3年間で変更はございませんが、改善すべき点など随時指定管理者と協議を行い、対応を行っているところであります。今後もNPO法人ゆうとの協議を進めていく中で、公民館及び体育施設の管理運営のあり方について十分検討を進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 小黒弘
1点目のゆうちょ銀行、郵便局で税金を払えるということは、今後は実施に向けて取り組んでいるというお話だったので、実施がされるようになるのだろうというふうに理解したのですけれども、まずまずいろんな方々から何で郵便局で税金払えないのだという声は本当に多く聞こえていまして、私も最初それ問い合わせあったときにまさかと思ったのです。当然払えるものだとばかり思っていて、改めて調べてみると何と払えないことになっていまして、他市をずっと調べていくとまず払えないところがないことにまた改めて驚いたのですけれども、なぜ砂川市は払えないのかなというのがずっと疑問だったのですが、先ほどの答弁でいくといろんな事情があった、砂川市としては砂川市の事情があったということなのだろうと思うのですけれども、実施に向けて取り組んでいかれるということなので、いろんな問題点はクリアできていくのかなというふうに思って、大体どのぐらいの時期から、できれば早々にでも実施をしていただきたいのですけれども、どのぐらいの時期で実施ということになるのかどうかお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 湯浅克己(総務部長は2016年3月まで)
郵便局での納付の実施時期ということでありますけれども、現状といたしましては北洋銀行砂川支店が指定金融機関となっておりまして、あと市内の各金融機関が収納代理金融機関という形の中で取り扱いをしていただいております。その中で契約書なるものを指定金融機関と結んでおりまして、その中の条項的にいいますとなかなか郵便局といたしましてはクリアできない部分がございます。例えば今の現状といたしますと、収納代理金融機関につきましては納付されたものは速やかに砂川市の指定金融機関に振り込むというようなことも記載されておりますけれども、ゆうちょ銀行の場合は一度貯金事務センターなるところに一括集約をされるというようなお金の流れもあろうかと思います。こちらについては、現状そのような形になっておりますので、基本的にはそのような形になるのかなというふうにも思っておりますけれども、他団体、他の自治体もその点もクリアをされて行われているというふうにも考えております。ゆうちょ銀行が民営化されたのは平成19年でありまして、それ以降いろいろ私どもも検討してまいりましたけれども、平成22年の段階では、検討した段階では北洋銀行を指定金融機関に扱っている道内の自治体の中では2市ほどしかまだそのような状況にはなっておりません。納付書の取り扱いを行っていないということで、その時点ではやはりなかなか、指定金融機関ともお話をしたのですけれども、いろいろ取り決め上の中で難しい問題があるというふうに言われておりまして、そのような状況になっております。実施につきましては、そのような状況をどのような形の中でクリアをされてきているのか、北洋銀行さんが全道でも今はかなりの部分で納付を認めておりますので、どのような形でクリアできるのか、そちらについても確認をしながら、指定金融機関あるいは収納代理金融機関とも協議をしながら早急に取り組むように進めてまいりたいと考えております。基本的には、平成27年度からの実施が望ましいものというふうに考えておりますけれども、そちらにつきましては各金融機関等との協議、あるいはゆうちょ銀行との協議がどのような形で進むかによって実施時期は定まってくるものと考えているところでございます。
質問 小黒弘
税金の納付場所、あるいはそれが機会がふえていくということは、市民サービスに全く直結する問題だし、市税のスムーズな納付というのは市にとってもとても大事なことでもあるわけなので、ほかのまちがやれていることが砂川市がやれないというのは全然おかしな話ですから、ぜひ早い時期での郵便局で税金が払えるような形にしてほしいというふうに思います。次の公民館と体育施設の管理運営のほうに行くのですけれども、実はこれは先ほどの答弁を聞くとまさに3年前、正確に言うと2年半前、もう少しさかのぼるとその3年前と同じ答弁だなというふうに私は感じます。まずは、もともとはやはり教育委員会としては、公民館もグループサークルなりいろいろな利用されている方々もいらっしゃるし、館長もちゃんと社会教育課長が館長を兼ねているということもある、それから体育施設のほうもこれは体育協会を初めいろんな団体もいらっしゃるし、スポーツ振興課という課までもあるわけです。ということを考えていけば、ずっと教育委員会が一番いいという、つまり各施設の利用者や、あるいは関係する団体が、地域交流センターゆうのように指定管理者で自主的に運営してもらうことが一番いいと考えているのだろうと思うのです、基本には。ただ、そこがなぜ今回もできずに、結果的には引き続きNPO法人ゆうにお願いをするつもりだというお答えがあったわけですけれども、何で教育委員会が持っているもとの目的に向かってこの2年半、あるいはもう少し言えば5年半実現ができなかったのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
答弁 教育次長 和泉肇(教育次長は2016年3月まで)
まず、指定管理の主体につきまして利用団体なりがということでありますけれども、体育館等につきましては利用団体といいますと体育協会ということにはなろうかと思うのですけれども、体育協会とは継続的にはお話し合いはさせていただいてきておりますが、指定管理をお願いするに当たってはまず法人化が必要という教育委員会としての判断がございます。それにつきましては、本年におきましても体育協会ともお話しさせていただきましたけれども、なかなか現状法人化というふうには向かっていける状況にはないというお話を聞いてございます。それから、NPO法人ゆうのほうにお願いしているということでありますけれども、これにつきましてはこの約5年半の管理実績などを踏まえまして、十分な管理、指定管理者としての管理をしていただいているという判断に基づきまして、まずは体育協会の状況も踏まえ、指定管理者に対しまして引き続きの指定管理をお願いしたところでありますし、その具体的な中身につきまして協議を進めているところであります。
質問 小黒弘
だから、本来求めるところに向かってどこまで努力をしたかということです。こっち側に指定管理を受けてもらっているところがあるから、最後はそこで受けてもらえばいいのだではなくて、本来やってもらうべきところにやってもらうような努力をこれまでどうしてきたのかということを私は問うているわけです。まず、それを1個答えてほしいことと、それからそもそも公民館と体育施設のどんな管理を行っているのかをお伺いします。
答弁 教育次長 和泉肇(教育次長は2016年3月まで)
まず、これまでどのような努力をしてきたかということでありますけれども、基本的には体育協会という組織であれば体育協会として、まず法人化に取り組んでいただくことが前提と考えてございます。市として、例えば職員にその法人化に向けた協力をという体制にはなかなかなってこなかったというところでありますので、市教委として具体的な努力というところはなかなか難しいかと思います。ただ、こちらがだめだからこちらというご指摘もありましたけれども、私どもといたしましてはこの5年半の指定管理の状況を見た中で、ゆうは体育協会を抜きにしても十分ふさわしく指定管理をしていただいているという判断はまずしてございますが、こちらがだめだから今ゆうにお願いしているという考えは持ってございませんので、まずその点はご理解をいただきたいと思います。体育施設の管理の状況でありますけれども、これにつきましては指定管理者が行う業務の範囲というのは条例で定めておりまして、体育施設の使用申請等の受け付け事務、体育施設の保守点検及び維持管理、体育施設の環境整備に関すること、これらを担っていただいているところであります。
質問 小黒弘
先ほども言いましたけれども、総合体育館にはスポーツ振興課の職員が常勤しています。ただ、不思議なことにスポーツ振興課といいながら課長がいないのですよね。課長がいず、教育次長が兼務をしているというおかしな課があるのですけれども、公民館も先ほど言いましたように社会教育課長が兼務して公民館館長がいるわけです。両方の管理業務というのは、それほど大した業務では、こんな言い方言ったら失礼だけれども、それほど企画を考えてみたりだとか、そういうことではなく、軽い事務なり委託というようなことがメインだと思うのです。私は、今回総合体育館が立派に、私も見てきましたけれども、リニューアルをして、しかも利用料金も下げてさらなるスポーツ振興を目指そうとしているときなので、しっかりと課長職を置いてそれぞれ公民館は公民館、あるいは体育施設は体育施設で直営でやられたらよかったのではないかと思うのです。指定管理者というのは、ある程度そこで利益を、利益と言うと言葉悪いのだけれども、収益を上げて職員の給料を上げていくということも大きな要素でもあるわけですから、そんな状況の中で利用料を下げられてしまったら収入減っていくわけですからね、ゆうもこれから先、また言っていくのですけれども、普通だったらゆうは困るのです。入ってくるものを勝手に少なくされてしまうわけだから。でもまずは本来の体育協会なり、あるいは公民館での皆さん方がなかなか指定管理者というところに難しい点があるならば、やはり直営でしっかりとやるべきだろうと私は思うのですけれども、そこは何も考えてこられなかったのかどうか。
答弁 教育次長 和泉肇(教育次長は2016年3月まで)
直営でというご指摘をいただきました。私どもといたしましては、直営を視野に入れた具体的な検討はしてございません。それにつきましては、今回の体育施設につきましては市民との協働という観点も踏まえて、まず指定管理をお願いしてきた経過もございます。これは、直ちに市教委の判断と一存で直営に戻すというような考え方を持ったことはございませんし、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、市と市民との協働という観点も踏まえてゆうに対しまして指定管理の継続を申し入れたところでございます。また、スポーツ振興課に課長がいないというご指摘ではありますが、私は課長として兼務をして業務を努めているつもりでありますし、現場には課長補佐という管理職を配置してきちんと業務を、ゆうと業務を振り分ける形ではありますけれども、現状きちんとしたスポーツ振興課としての業務を遂行しているというふうに考えてございます。
質問 小黒弘
こういうときになると、民と官との協働というのが出てくるのですけれども、スポーツ振興課という立派な課があって総合体育館にいて、ゆうの職員も総合体育館にいるのですよ。何で直営がいいかといえば、やっぱりスポーツ振興課というところが中心になって今後の体育の振興をまさにしっかりとやっていくようにしていけば、何にもおかしくないと思う。それが民と官との協働を崩すなんていうことには、私は全然ならないと思うし、実際本来であれば今の指定管理者のゆうが企画運営するような内容ではないわけだから、結局は維持管理する皆さん方の就職のあっせん、就職とは言えないね、雇用のあっせんみたいなこととか、体育館のそれこそ軽易な管理ということしかないのです。それは、市が直接そういう雇用をしていったって何にも構わないわけで、まさに砂川市そのものがスポーツ振興課をもとにやっていけば全然問題ないと私は思うし、それだけ意思も直接通じていくのだろうというふうに思うのですけれども、何で一度もそういうことを考えようとしなかったのかというのをもう一度お伺いします。
答弁 教育次長 和泉肇(教育次長は2016年3月まで)
繰り返しになるかもしれないので、大変申しわけございませんけれども、市教委といたしましてはこれまで体協とのいろいろな協議を踏まえたり、ゆうとの協議を踏まえたり、市民との協働という形でスポーツ施設の管理、あるいは各種事業の自主運営等を図ろうとしてきたところでありまして、それにつきましては引き続きゆうのほうにこれまでの実績を踏まえた中で指定管理をお願いしていきたいという判断をしているところでございます。
質問 小黒弘
わかりましたとは言えないけれども、これ以上は繰り返しになるのでお話はしませんけれども、ではNPO法人ゆうを今回も指定管理者に、来年の4月にお願いをしよう、最も適しているところであるからお願いをしようとするならば、これももう2年半前に話をしたことですけれども、今指定管理者のゆうの中では非常に難しい問題が何点かあるわけです。それは、それこそ2年半前の指定管理を受けるときに私は問題点としてお話をしました。そのときは、教育次長は違う方でしたけれども、少なくてもその問題点というのはあるというふうに言っていらっしゃいます。この問題点が私は今まででどういうクリアがされてきて、どういう改善がされてきているのかということをまずお伺いをしたいのですけれども、1点目は体育施設関係と、それから本体であるゆうの会計処理が全く違うということです。2点目は、同じNPO法人の職員でありながら、体育関係のほうの職員と本体の職員の雇用条件が違うということです。3点目は、実は和泉次長は法制のほうが長かった方なので、特になのですけれども、教育委員会が指定管理者に対して条例違反をさせるような行為を私は今しているのではないかというふうに思っている点があります。それは、先ほどから体育施設条例の関係の話もされていて、管理内容はどういうものですかというお話を聞いていますけれども、体育施設条例で指定管理者が行う業務ということを条例の第7条で決めているのですけれども、ここは先ほどから言っているようにあくまでも簡易であって軽易な業務というふうに限られているのですよね。先ほど次長もおっしゃった、まずは体育施設の使用申請等の受け付け事務、それから2点目は体育施設の保守点検及び維持管理に関すること、3点目は体育施設の環境整備に関すること、それからそのほかに体育施設の管理事務のうち軽易な事務、ここに限られているはずなのですけれども、実は年間の中でアメニティ・タウンすながわマラソン大会、それからドッチビー大会、それから三角ベースボール大会というのはゆうが主催して、企画してやっている事業があります。これは、本体のゆうの指定管理者の条例を見れば、企画運営というふうになっていくものですから、当然自主事業をゆうはやっても構いません。でも、この体育施設の関係においての条例からすれば、今のような企画をするということは条例違反になると私は思うのです。それを誰がやらせているかということです。本来であれば、そういうことをさせないようにするのが教育委員会だろうというふうに私は思うのですけれども、ここのところもずっと私は何年か前から言っていますけれども、何にも改善されないできょうまできています。先ほど言ったように、この大きく3つの改善しなければならない点というのは、この2年半の間でどんな話し合いがされてきたのかお伺いをしたいと思います。
答弁 教育次長 和泉肇(教育次長は2016年3月まで)
まず、1点目の会計処理の違いということでありますけれども、ゆうと同様の運営の体制が整っていないと、施設の管理運営体制が整っていないという中、今現在は精算制ということで体育館等については運営をいただいているところでありますが、将来的にゆうと同様な形を目指す中で、ゆうと同様の利用料金制を採用して会計処理の統一を図ってまいりたいと、そういう課題はゆうと共有してございます。現状なかなかそういう体制が整っていないということはございますが、そういう課題を共有する中で、将来の話ということは今現在できることではございませんけれども、協議を続けているところであります。また、職員の扱いということでありますけれども、この2年半の中では、一部職員につきましては3年の雇用契約を結ぶように改善してございます。また、本年度の予算におきましては、ゆうのスポーツ部門につきまして報酬等の見直しを図りまして、ゆうの他の職員との均衡を図るような形で改善を図ってきたところであります。また、3点目の事業実施につきましては、確かに指定管理者の業務としては入ってきてはいないところでありますけれども、これらにつきましては補助金の交付ということで、ゆうとしての事業を実施することに対して補助金を交付するという形で事業を実施していただいております。必ずしもこのことが条例違反になるというふうな判断はしてございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
質問 小黒弘
私が驚くのは、今の次長のお答えが前回の24年の3月議会の次長のお答えと同じなのです。この時間って一体何だったのだろうと。それで、市長に答弁立ってもらわなくていいのですけれども、私も議事録をいっぱい読んでおりまして、ちょうどゆうが指定管理者を受けるときに同じような指摘をしていきましたけれども、それなりの体育施設や何かについては、余り教育委員会のことはわかっていないのだけれども、問題点があるのであれば改善できるようなということはおっしゃられつつ、ただ理事会がもう了承しているということなので、越権行為になってしまうのではないかみたいなお話があって、問題点はわかっていただいているのだろうなというふうに私は思っているのですけれども、教育長に最後にお話を伺ったときは、「今後はいろいろな問題点についてはスピード感を持ってしっかりと教育委員会、そしてNPO法人と協議をしてまいりたいというふうに考えております」、こうやってしっかりと教育長は私に答弁、最後の最後の答弁ですけれども、されているのですよ。これが本当にスピード感を持ったことだったのかというふうに思うのです。私はなぜ今この話をするかというと、ではいつこの問題点についてゆうと話し合いが始まったかといったら、7月とさっきお答えになったでしょう。7月まで何もしないできていて、これまた7月になってからこの問題を話し合う、理事会で話し合う、また時間がなくなるわけではないですか、来年3月末で終わるわけだから。前回もそうですよ。もう時間がないから何とかゆうに引き受けてもらわないと困る。こういう話の中で、僕は理事ではないので、理事の皆さんも苦渋の選択をしながら、そこまで言われたらしようがないね、でもこの3年の中でちゃんと改善してくださいよということは言われているはずなのです。しかも、教育長もスピード感を持ってと私に2年半前に答えているのです。私は、決して今の現状がスピード感を持ってなんて全然思いません。これがスピード感だとするならば、教育委員会と私の余りにも時間の流れ方の違いというのは驚くばかりですけれども、本当にこれってよいのでしょうかというふうなことを私は今考えるわけですけれども、教育長、いいと思いますか、これ。自分の言葉で言われたことに対してですけれども。
答弁 教育長 井上克也(教育長は2016年3月まで)
小黒議員の質問でございますけれども、確かに24年の3月議会、私最後に各種問題についてはゆうさんとそれぞれ双方でスピード感を持って協議をしていくというお話をさせていただきました。そこで、先ほど教育次長が申し上げたとおり、ゆうの理事会にはオブザーバーとして出席し、意見交換をし、あるいは懇談をしということで話は進めていますけれども、スピード感という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、いずれにしてもこの問題については体育施設あるいは公民館を利用される方々が快適に、そして安心して利用できるということが一番大事だと思います。そういった面でどういう協議をしていくのか、その中にはできれば議員さんがおっしゃるとおり管理運営、企画を含めて指定管理の方が運営していくことが一番望ましいのではないかという意見もありますけれども、現実問題、ゆうさんと協議を進めていく上では、やはりゆうさんにもゆうさんの事情があって、芸術文化の向上であるとか、あるいは中心市街地の活性化であるとか、そういう取り組みも主なものになっているという状況からいえば、体育施設はどうするのだという中では、先ほどの繰り返しになりますけれども、利用者の方々からこれではまずいよという意見を聞いたこともございませんし、また利用者の皆様が快適に利用されているのであれば、そこはやっぱり是としなければならないというふうに考えていますので、必ず今これを改善しなければ、あるいはこれを必ず今検討しなければ利用者にご迷惑をかける、あるいは利用しづらい状態をつくるという状況ではないというふうに判断をしております。
質問 小黒弘
簡単に言います。教育委員会逃げてしまったのですよ。これは、まずいなと思いますよ。方向転換するのなら、するでいいです。もうそっち諦めた、今最適なのはゆうなのだということであるなら、それはそれで今までの教育委員会の考え方と違うのだな、違ったのだなと。違うことだってあり得るし、そういうこともあってもいいだろうとは思うのですけれども、でもここに残しておきながら、でもこっちが何とかならないから、やっぱりこっち、でもこっちについても問題点があるのに、結局は僕はまだ解決ちゃんとできていないと思うのです。さっき言ったように、これは次長が言った言葉ですけれども、体育施設の関係にしても利用料金制にしていけば、つまり会計も一致になるわけですよね。今なら精算制だから、これだけ割り当てられて幾らNPO法人が努力して利用客をふやして収益を上げても、結局それがそのまんままた市のほうに戻っていってしまってゼロゼロ精算になるわけですから、ここには頑張ろうとするモチベーションは一つも上がってこないわけです。そういう仕組みなのです。その仕組みをそのまんまにおいておいて、さあ、あなたたちが最適なのだからやってくださいと、それちょっと無責任過ぎませんか。もう一つ問題なのは、もしこの先利用料金制にして、お客さんをふやすことによって収益が上がったら給料にはね返ってくるというようなことを考えているのであるならば、僕は利用料金を下げるときにこれはNPO法人に当然相談しなければいけない問題だと思うのです。あのとき聞いたら、要するに体育館の使用料金は200万円下がるというわけです。収益200万下がるということは、物すごく大きいことではないですか、それ維持管理する側にとってみれば。そういうことを市が勝手に、教育委員会が勝手にやっていって、それでいて今後は利用料金制にしていきたい。全然論理が一貫していないし、方向性が一致していないと私は思うのですけれども、どうですか。本当にこれでやっていっていいと思うのですか。
答弁 教育次長 和泉肇(教育次長は2016年3月まで)
今料金の値下げのお話がございました。指定管理制度におきまして利用料金制を採用することになったとした場合につきましては、その時点の収益なども勘案した中で指定管理料を算定していくことになると考えてございます。今現在下がった使用料金のもとに、今後におきましてもし利用料金制を採用することになった場合につきましては、その損失分は指定管理料として当然算定していかなければならないということを考えてございます。
質問 小黒弘
もうこれ以上言うのも嫌だし、問題点というのははっきりしている点だし、教育委員会も当然わかっていらっしゃることだというふうに思いますので、できれば今後の来年4月、指定管理を指定する、本当にもうちょっと時間ないですけれども、積極的に改善が行われるような方向性で進んでいっていただきたいというふうに私は思っておりますけれども、要望で終わるのも嫌ですから、その点についてはどうお思いでしょうか。
答弁 教育長 井上克也(教育長は2016年3月まで)
また来年の3月で3年間の指定期間を終えるわけです。そしてまた、27年度以降についても次長答弁申し上げましたとおりその方向で協議を進めているところでありますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、改善点、改良点については十分にゆうの役員の方々と協議をしてまいりたいという姿勢は変わっておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。