（1）東日本大震災復興へ市職員等の派遣を含めた支援対策の強化について／（2）市役所庁舎の耐震化計画について／（3）北海道立砂川少年自然の家、いわゆるネイパル砂川の存続と改修計画について

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

初めに、大きな１の東日本大震災復興へ市職員等の派遣を含めた支援体制の強化についてご答弁を申し上げます。東日本大震災に係る被災市町村に対する職員の派遣につきましては、平成２３年３月２２日に総務省から人的支援に関する通知が発出され、全国市長会が３月３０日に全国市区長宛てに窓口業務を初めとする市役所等の行政機能の回復、維持や避難所の設営、救援物資の仕分け等要員の確保などについて短期的な職員の派遣依頼を行ったところであります。この依頼を受け、当市では危険を伴う地域への派遣であることから自主的に派遣を希望する職員を募集したところ、１０名の事務職員の希望があり、全国市長会へ報告の上、派遣要請を待っておりましたが、全国市長会、総務省、被災市町村との調整の結果、当市の事務職員の派遣は行われなかったところであります。一方、医療現場への職員派遣として厚生労働省の要請により災害派遣チームの一員として平成２３年３月１１日から１２日までの期間、岩手県花巻市へ医師２名、看護師１名、事務職１名を派遣したところであり、また北海道の要請により医療救護班の一員として宮城県七ケ浜町、岩手県遠野市、岩手県陸前高田市へそれぞれ職員の派遣を行い、平成２３年中は４回にわたり医師７名、看護師８名、薬剤師２名、事務職４名の合計２１名を派遣したところであります。現在、被災市町村においては、今後の本格的な復旧、復興に伴い増大する業務に対応するため一般事務職を初めとし、土木技師、建築技師などの専門職を対象に１年以上にわたる中長期的な期間を主として、平成２４年４月時点で約５４０名の派遣を求めておりますが、決定人数は約３１０名にとどまり、各職種とも要望を下回る状況にあります。こうした状況ではありますが、当市における現状の組織体制及び職員数を考慮した場合、各部署とも中長期にわたる職員の不在には対応できず、特に被災市町村において求められている土木技師及び建築技師につきましては現在の人員では派遣できる状況にはなく、中長期的な派遣についての申し出は見送っている状況にあります。しかし、被災市町村から再び短期派遣職員の要望がなされた場合などには再度、自主的に派遣を希望する職員を募るなど積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、大きな２の市役所庁舎の耐震化計画についてご答弁を申し上げます。昭和４５年９月から使用している現在の市役所庁舎は鉄筋コンクリートづくり、地下１階、地上３階建てで建築延べ面積が約５，０００平方メートルであり、庁舎として日ごろからの市民に対する行政サービスの提供はもちろんのこと、大地震等の災害発生時には災害対策本部を設置し、災害情報の収集、発信や避難勧告の発令など総合的対策を講じるための拠点となる施設であります。現状といたしまして、阪神・淡路大震災後の平成８年に実施した耐震診断では構造耐震指標値が低く耐震基準を満たしていないことが判明しており、また築４３年目を迎えていることから老朽化に伴う外壁や屋上からの雨漏り、配管設備の腐食など修繕工事が毎年度生じていることや、構造上、建物を完全にバリアフリー化することが難しいなど施設としてさまざまな課題があると認識をしているところであります。当市は、これまで児童生徒の安全性の確保や災害時における避難所として、機能性を重視して小中学校の耐震化を優先的に実施してきたところであり、避難所としては平成２５年度からは総合体育館の耐震化工事に取り組んでまいりますが、公民館につきましては耐震改修が必要と診断されているところであり、今後改修に取り組まなければならないものでもあります。市役所庁舎は災害対応の拠点となる施設でありますので、耐震性が確保された建物でなければならないと考えており、改修が必要ではありますが、施設の耐用年数や劣化の状況などを勘案いたしますと改築という選択肢も考えられるところであります。しかしながら、改築につきましては多額の事業費を要するものであり、財政状況の推移を見きわめなければならず、さらに総合福祉センターなど現庁舎近くの老朽化した施設もありますので、幅広い視点で状況を整理するなど将来を見据えて多角的に捉えていかなければならない問題であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、大きな３の北海道立砂川少年自然の家、ネイパル砂川の存続と改修計画についてご答弁を申し上げます。砂川少年自然の家は、青少年の宿泊施設としての受け入れ、地域の特色を生かした事業の実施や北海道子どもの国と隣接し、自然に恵まれた立地条件を生かした体験型プログラムが充実している施設として、道内の自然の家の中で最も利用されている施設であります。北海道教育委員会では、平成２３年に道立青少年教育施設のあり方を示し、深川市青年の家をプログラム開発の拠点施設、全道６カ所の少年自然の家を体験活動支援施設として位置づけましたが、個々の施設の方向性については地域における活用状況、稼働率などの利用実態や近隣における同種類似施設の有無、また施設の老朽化などの現状などを総合的に判断し、存続の検討をすることとされておりました。本年２月に「道立少年自然の家の配置の見直し」が取りまとめられ、洞爺少年自然の家を平成２５年度末で廃止し、その他の５施設については今後も利用実態、近隣における同種類似施設の状況、施設設備の老朽化の状況等を勘案しながら各施設のあり方について検討していくとされたところであります。砂川少年自然の家の存続や改修についての要望は、国費、道費予算に関する提案要望事業として北海道へ提出するとともに、空知管内市町で構成する空知総合開発期成会の要望事項として平成１０年度以降、毎年北海道の施策及び予算に関する要望としているところであります。また、平成２３年に道立青少年教育施設のあり方により砂川を含む全道６カ所の自然の家の存続について検討されることとなったことから、平成２３年以降の要望には改築事業とともに存続に向けた要望も行ってきたところであります。また、見直しの期間中においては道議会の移動政調会や政策懇談会など道議会議員への働きかけを実施をしてまいりました。今回取りまとめられました「道立少年自然の家の配置の見直し」においては配置対象から外れたものの、今後も施設のあり方について検討していくこととされており、平成２８年には耐用年数を超えるとされていることから、引き続き施設の存続に向けた要望と耐震化や施設の改修に対する要望を行ってまいりたいと考えているところであります。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

市長に答弁ということでございます。復興についてでございますけれども、どこまでしゃべっていいのかというのをちょっと今頭の中でいろいろふくそうしているわけでございますけれども、いわゆる国が果たすべき役割または被災地以外の都道府県なり市町村が果たす役割、それから地元のほうで果たす役割、いろいろ役割分担がございますけれども、砂川市は別としましても全体的には被災を受けていない市町村が対応してやっている部分については、ある程度私はされているのだろうと。現実的には国が本来やらなければならない復興対策の部分がおくれていて、それはややもすると違うところの各市町村が余りやっていないのではないかという新聞の論調がございますけれども、瓦れきの処理についても中身についても本来なすべきところの分が現実的には予算も消化されていないし、できていないと。ただ、私としては被災地の現状を思いますと、職員を派遣したいという思いは持ってございます。ただ、中長期にわたると、うちの砂川市の現状を申し上げますと、いわゆる職員数の削減だけは他市に負けないぐらい平成１０年以降積極的に取り組んできたと。それは何かというと、職員の人件費の総額をいかに落としながら事業予算を捻出するかと。市町村によっては給料を落とし、定数をそんなに落とさないで給料でやったところもあるし、給料も定数も落としたところがある。砂川市は、定数を先にすごい勢いで落としてきたと。その一例が職員１人当たり住民をどのぐらい見ているのかと。現在のところの直近の資料で１１７名だったと思います。人口規模からいくとトップレベルに職員数が少ないという実は指標なのです。ですから、総務部長も申し上げたとおり、その中で中長期に派遣するのはやはりなかなか難しいなと。派遣したいけれども、短期なら何とか対応できるのだろうかと、そういう砂川市で果たして協力できるところはどこなのだろうかと。やはり一番求めているのは職員なのだろうというふうに思うわけで、残念ながら短期の部分については、求めているのは中長期的に同じ人が来てほしいという要望でなかなか合っていないと、なかなかこちらの思いと現実とのはざまで実は市長としても非常に苦慮しているというところでございます。決して執行方針どうのこうのという問題というよりも現実的にうちができる分野のところがなかなかできないというもどかしさを持っているところでもございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

非常に難しい、５市９町も絡んでくるとなかなかどこまでお話ししていいのかなというのがございますけれども、前段１つどうしてもお話ししておきたかったのは、いわゆる循環型社会の交付金、本来は交付金という名称はもともとどういう意味かというと、国が法律で制限をして規制をかけている、だから当然のごとく国のほうがその財源措置を必ず１００％措置しなければならないのが交付金でございます。補助金というのは、その事業が有益だから予算の範囲内で助成しましょうと、だからその補助率よりも低く来る場合があると。現実的には交付金というのは、国が制限をかけてこういうふうにしなさいと言っているから、その分は国が本来必ず負担しなければならないものが交付金でございます。ところが、昨今、一括交付金化の流れで補助金削減されるのを嫌って名称を交付金的な名称に持ってきた交付金と、この循環型の交付金が同じような感覚になって予算の範囲内というのは、市町にとっては非常に迷惑な話でございまして、本来国はその工事を認可した以上はその分の補助金を出さなければならないと。ところが、残念ながら震災が起きてその財源にほとんど必要な財源も削って持っていってしまったと。だから、我々にしてみれば別に復興財源のほうからくれと言ったわけでなくて、国の責任を果たしてその分の交付金を下さいと要望しただけなのですけれども、残念ながら国のほうからは復興のほうから回してきたと。ついでに特別交付税もついていたと。特別交付税は、私たちが望んだものではなくて、当たり前の補助率だけでよくて、あとは起債で交付税算入だけでという感覚で思っていたのでございますけれども、いかんせん復興財源が使われたために特別交付税措置までついてきたというのが実態でございまして、よくあちこちから返せとかと怒られましたけれども、我々自治体の首長からするとそういう筋合いのものではないという思いは現実に思っております。そこで、５市９町のどこまでここで答弁してよろしいのかどうかというのは私も何とも言えなくて、議員さん方は首を振っておられるという現状もございます。何とかお許しをいただけるなら、ここから先の答弁は控えさせていただければというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。〔何事か呼ぶ者あり〕若干答えさせてもらうと、なかなか私一人の判断で公式の場で言っていいのかというのはございます。ある程度非公式の場でもそういうところでは５市９町みんな苦労しているというのもございます。その中で、どう結論出るかわからないですけれども、まないたの中には多少上げながら事務レベルでもどうなのだろうかという話をすることは可能かなと思いますけれども、ちょっと保証できる範疇ではなくて、これとは関係なく各５市９町の中には派遣するどころではないという状況のところも結構ございまして、同一歩調というのは恐らく難しいのだろうなと。だけれども、パフォーマンス的にある市だけが行くというのもなかなかそれは影響が大きくて難しいと。微妙な問題が絡んでいるということだけはご理解願いたいなと、この辺でお許しを願えればというふうに思っております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

土田議員さんの思いと私の思いは本当に同じでございます。何だか首長というのは不自由なもので、なかなか思ったことも言えない場面もございますけれども、何とかできる範疇でいろいろ取り組んでみたいというふうに思っております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

残念ながら庁舎の関係については、総合計画の中に盛り込まれていなかったというのが実態でございます。私が市長になって思いますのは、いわゆる耐震化、これについては総務部長のときもそうでしたけれども、市民にかかわるところからとりあえず先にやるのだと、まず学校からということで学校を終わらせました。その後は体育館、その後には公民館と。いわゆる避難所施設と言われるところについては、まず先にやろうと。ただ、財政状況も勘案しながらそれは順番にやっていかないと、国の動向が不確かなときに一遍にやるとその影響は大きくなるということから計画的に実施をしている最中で、２カ年かけて総合体育館をやり、その後公民館に入った時点で最後残された市庁舎をどうしようかと。ただ、私の頭の中で今非常に苦慮しているのは市立病院の償還、これが計画では２７年にピークが来ると。ただ、その後にも医療機器等で投資をしているので、恐らくピークの時期は若干それよりも後ろのほうに来るのだなと。ただ、今のところ収支を見ますと償還額がふえた分については医療収益を何とか頑張りながら、今のところは基金を減らさない方向で病院のほうは努力をされていると。ただ、２７年にはもっと９億ぐらいの額に恐らくなるのだろうと。その状況等も市長としては気にしながら見ているところであり、それらの状況を１つは見たいのと、もう一つは国の今の状況、いわゆる消費税を５％、２０１５年から上げますけれども、その５％ではその時点での社会保障費を賄うには恐らくそれでも不足するだろうというふうに見てございまして、その中で国のほうの予算の中で、何回も申し上げていますけれども、社会保障費と赤字国債の償還分と地方交付税分でほとんどの予算を現実的には占めていると。では、国がどこに手をつけてくるかというと、まず生活保護費のほうをことしは一部手をつけてきたと。でも、社会保障費に手をつけるにはやっぱり限度があるので、社会保障費も若干手をつけながら地方交付税にも手をつけないと財源は国は浮かないというのが現実でございまして、その推移を見ないと、その状況がかつてのようにある程度想定以上に落ちてくるとかえって財政運営に苦慮するというのもございまして、それらの状況を見ながらある程度考えていかなければならないと。当面は公民館を終わらすまでは、私自身は正直言うと耐震改修では配管等とか、もともと構造自体がもろくなっているものですから、事業費等が高くなるので耐震改修ではあの庁舎は使えないというふうには思ってございますけれども、それは交付税の状況なり病院の収支等を見ながらその時点で考えたいなと。今の段階では、住民のほうを先にとりあえず優先するのだということでご理解を願いたいなというふうに思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

申しわけございませんけれども、今現時点の段階ではそこまで申し上げられません。現時点です、あくまでも。やはり頭の中で占めるのは、交付税の動向をどうするかというのは執行者としてはやっぱり気になりますし、公民館がある程度見えるまではという思いがございまして、その前に私自身はやりたいなという思いがあってもそこまで踏み出す考え、今の段階で申し上げることは正直言ってできません。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

私も同じようにここを絶対なくしてはいけないという思いがございまして、道の今の財政状況からいくと、それを建てかえを要望しても現実的にはあの予算状況では難しいのだろうなと。だから、本来実際に要望するなら耐震を要望しながら、いかに存続させるかというのが一番重要な戦略になってくるのだろうなというふうな思いはございます。昨年ですか、道のほうから施設の廃止の話がございまして、私もびっくりしましてすぐ道のほうに、道議会議員のほうに要望に参りました。ただ、道の職員が言うにはこの財政状況の中で、財政サイドの言い分というのは私も同じような立場におりましたのでわかるのですけれども、やはりあそこの管理経費がかつて指定管理をする前は９，０００万円以上実際にはかかったと。道にとっては非常に苦しい状況の中でやっているという状況もございますけれども、指定管理になってから経費がかなり落ちまして今は６，０００万ぐらいだと、６，０００万をちょっと切っているぐらいだと思うのですけれども、やはり道にはすごいそれがほかにもございますので、かなり財政的な重荷になっていると。だから、道の教育局は別としても財政当局は何とか経常経費を落としたいと思う気持ちは砂川市の財政当局と恐らく同じなのだろうなと。ただし、あそこには子どもの国があると、またハイウェイ・オアシスもあると。立地条件がよくて少年自然の家の中では一番使われている施設でもあるということでもございますし、これについては絶対存続をさせていくという強い決意のもとに、私は昨年はすぐ道議のほうなり道のほうに、まだその正式な発表がある前に動いてございまして、真偽について確かめてきたというのがございます。絶対これは何とか存続するような形でこれからも教育委員会と同一歩調の中で強く働きかけていく考えでおりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。