商店の後継者育成対策事業創設の考え方について

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

大きな１番であります中小企業、商店の後継者育成対策事業創設の考えについてご答弁申し上げます。これまで新規起業に対する助成制度として、砂川市中小企業等振興条例に基づき、新規起業者が小売商業店舗等を開店する場合には、新築店舗の建設費助成や空き店舗の店内改装費助成及び仮店舗に対する家賃助成を行う助成制度があり、条例制定後これまで新築助成３件、店内改装１９件、家賃助成２０件で総額約２，２７０万円の実績がございます。次に、中小企業、商店の後継者に対する人材育成への助成制度としては、同じく砂川市中小企業等振興条例に基づき、旭川にあります中小企業大学校の各種講座を受講、研修していただく場合、受講料の全額を助成し、将来の商工業経営者としての必要な知識、技術等の習得のための研修をしていただいておりますが、これまで受講された中小企業経営者や従業員は延べ１００名となり、受講料に係る助成総額は約３４０万円の実績となっております。一方、農業において新規就農や後継者に対する所得補償となる助成制度は、青年就農給付金として１人年間１５０万円が最大５年間給付される経営開始型と、農業後継者の研修期間に最長２年間１人年間１５０万円給付される準備型の助成制度があり、この助成制度は日本の食料自給率向上に向け、新規就農者や後継者を確保する所得補償と認識しており、商工業における国の助成制度としては商店街振興組合などの団体等が事業主体となって商店街のアーケードや商業街路灯、駐車場などの環境整備に対する各種助成があるものの、農業と同様の所得補償的な助成制度はないのが実態でございます。ただ、先進的な市町村を調査しますと人材育成事業としては研修や講習などの受講料に対する助成内容となっており、一部市町村に商店の後継者に所得補償的な事例はございましたので、先進地の事例等を調査研究したいと考えておりますが、当面、砂川市における新規起業や後継者に対する取り組みについては空き店舗解消施策や商店経営者あるいは後継者も含む従業員の経営能力向上の研修、講習等の受講により、人材育成に力点を置いた現行条例で推進していく考えでございますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

各個店の高齢者、高齢化になって後継者がいないという、そういうお店がシャッターおりる関係につきましては、これは砂川市の商工振興策としては空き店舗になってしまいますので、その解消策に対しては新しい方に貸していただいた場合の家賃助成ということで、本当に若い方でチャレンジできるような方が家賃の７割を１年間助成するとうちの条例で定めておりまして、これまでの家賃助成の関係についてはこれまで条例制定から２０件ございまして、その家賃助成の総額助成額も８９２万７，５６０円ということで、当市の条例の約半分ほども占めているような状況でございます。そのような考え方で、市としては高齢化で後継者がいないものについては、空き店舗になった場合は新しくチャレンジしていただけるような商業者の方に家賃助成をして商店の町並みを整えていきたいということで考えているところでございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

高齢の方で息子さんなり娘さんが帰られてこないという、または後継者がいないということでシャッターがおりるものにつきましては、前段でもお話ししましたけれども、１次産業の農業と２次産業的な商業関係の産業構造につきましては、やはり農業につきましては、これは一市町村ではなくて日本全体の、日本国民１億２，０００万人のそういう食料自給率の向上といいますか、こういう考え方から国策的に後継者に対してはいわゆる所得補償ということで、息子さんなり娘さんが後を継ぐ場合にはそういう制度がございますけれども、各商業関係につきましては先進的に取り組んでいる市町村の事例も北海道にございました。今回それをちょっと調べさせていただきますと、北海道の和寒町だとかというところは補助規則がありましたし、同じ北海道でも今金町というところは条例を制定しておりました。いずれも両町とも今議員からご質問のありましたそういう息子さんなり娘さんが後を継ぐといったときは新規就業者、後継者に対して５０万円、１回限りのものが規則の中で助成されると、補助されるということでございますが、一応８年間継続して事業をしない場合は返還のものが規定されてございましたけれども、ただここの町はうちと違って店内改装なり、または息子が帰ってくるということで新しく新装開店した場合のそういう助成制度はございませんでした。ただ、後継者ということで来ていただいて８年間やっていただくのを条件に５０万ほどの新規商業者の後継者育成事業ということの助成事業がありましたけれども、そういう考え方から見ますと、砂川市はここの町から比べますとやはり各個店の後継者対策というものにとどまらないで、そういう中心市街地の商店街を良好な商業空間とするために、ある程度個店の新装開店だとか空き店舗の改修ということでいろいろな助成制度を組みながら、一方ではそういう後継者の方が戻ってくる際にいろいろな研修だとか講習を受けるために、現在、旭川にある中小大学校のほうに受講する場合の助成制度を全額出しているということから考えますと、かなり先進地的な戸別所得補償的な制度はございませんが、それにかわるものとしての人材育成事業をつくっているもので、この中で後継者の方に新しく来ても一商業者として継続的にやっていただけるような施策というものが大事ではないかなということで考えているところでございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

ただいまのご質問で、シャッターをおろす前またはおりた後、両方ともこれは重要な商業振興策として考えていかなければならないということは認識してございます。シャッターをおろす前、おろした後というよりもお店を経営するに当たっては、やはり消費者の方がたくさん買い物へ来ていただいて経営が安定するということが第一でございます。それで、当市としては先ほど言った中小企業等振興条例でいろいろ経営者の方にいろいろな面で助成制度を講じておりますけれども、一方消費者の方が各商店で買い物をしていただけるような中心市街地活性化基本計画の中でにぎわいをつくったり、そういう方々が商店を回遊したりということで、いわゆる市立病院だとか地域交流センターゆうにたくさん人が集まる、そういうにぎわいの施設の中から中心商店街、商業の中に入っていただいて買い物をしていただけるような施策を練っていくわけでございますので、こういう市としては片一方では商業者の方の経営の、またはそういうシャッターがおりる前も後もそういう解消策の施策を組むと同時に、買い物をしていただけるような中心市街地活性化基本計画の中でのにぎわい、消費者の方が回遊していただいて買い物をしていただくと、そういう２本立てでいってございますので、そういう考え方で商業者の方も経営努力をさせていただければということで考えているところでございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

砂川市の商業の将来がどうなるのかということでございますけれども、やはりこれは今回、昨年の８月に中心市街地活性化基本計画が終了いたしまして、独自に中心市街地活性化基本計画の策定ということで市民の皆様からいろいろなご意見をいただいて、ワーキングショップだとか、そういうことで現在、たしか５回ほど協議会を開催して、計画づくりに２５年度からの事業を目指して取り組んでいるわけでございます。将来的には、やはりにぎわいのある歩いて買い物ができるような形で、中心の市街地の中に人を集めて歩いて買い物ができるような、そんなまちづくりを目指したものが当市の中心市街地活性化基本計画の基本的な考え方になってございますので、この考え方は将来においても変わらずに、約２０２ヘクタールほどの１２号線に沿った長ひょろい計画地区になってございますけれども、この中に商業を集積した中で皆さんに買い物をしていただけるような、そんなまちづくりを目指すということで考えているところでございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

将来の商店街の外観というのは、やはりシャッターがおりたところはなるべくあけていただけるような、そういう商店街づくりを目指したいということでございますから、これはソフトもハードもいろいろな面で考えていかなければならないと思います。現在新しい中心市街地活性化協議会の中で話されておりますけれども、やはり商業街路灯の老朽化というのも皆さんからのご意見もございましたから、そういうようなものを考えていかなければならないし、またソフト面ではやはり集客の考え方で砂川の商店街で買い物をしていただかなければならないと。なかなか消費購買活動が結びついていかなければ経営悪化で、息子さんがいても後継ぎにならないだろうし、新しいチャレンジショップという形の新装開店もできないということでございますから、前段で申したとおり大きく消費者の購買が売れるような形で消費者の回遊策的なものと、それから商店経営者の方々にやはり消費者のニーズをつかんでいただけるような研修だとか講座を受けていただいて、そういう商業のノウハウ的なものをさらに一層高めていただいた中で経営が安定されるような商業振興策は大事かなと思ってございますので、このような考え方で将来の構想的にはシャッターのおりている店舗を一日も早くあけていただけるような、そんな新装開店なり店内改装が望まれているという考え方でございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

後継者のいるお店といないお店があるかと思うのです。やはり息子さんがいても後を継がないで、これは職業選択の自由があるかと思うのですけれども、やはり今現在、商業を営んでいる方々が経営の内容、ある程度もうかるような構造になっていれば必然と後継者が後を継いでいただけるかと思っています。ですから、前段で申したとおりやはり何らかの形の市場原理といいますか、厳しい商業の中の競争原理が働きますから、それに打ちかっていただけるためには、やはりいろいろな競争相手のそういう集客的な考え方だとか、店内の品ぞろえだとか、接客マナーだとか、いろいろな面でやりたい方につきましてはそこから研修なり講習を受けていただいて、しっかりとした商業経営者としての技術をまず身につけていただいて、それから後を継ぐかどうかということになるかと思うのですけれども、そういう商業の置かれる環境的なものをきちっと把握していただかなければ、なかなか息子さんが帰ってきて、ただ後を継ぐといっても、やはりじり貧にもなるかもしれませんので。先進地の事例を調査いたしますと、ただ息子さんが、または娘さんが後を継ぐというだけでは後継者育成の助成金は出ていないわけです。何らかの形で規模を大きくしたり、中の商業の経営戦略をアップさせたりという、そういうことが条件になった形で助成金が出ている市町村がございましたので、やはり私もそういう考え方に担当部長としては共鳴しているわけでございまして、ただ息子さん、娘さんが帰ってきたからといって所得補償的な一時的なお金を助成するということではなくて、そういう自分の技術的なものを身につけたり、または店内を大きくしたり、規模を拡大したり、新装開店という形で新店舗に新しいリニューアルをするとか、そういう考え方に立てば市も新装開店に対しても３件ほどの助成の実績はございますけれども、そういう形で商業の振興策を図ってまいりたいと考えてございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

旭川にあります中小企業大学校なのですけれども、現在調べますと６１コースが平成２５年でございました。短い研修では２日間から始まりまして、３日、４日、９日、多いやつでは２４日間という１カ月近い長い研修がございまして、受講料も２万５，０００円から３万、４万、１０万とあって、一番高いので２８万５，０００円というコースがございます。市といたしましては全額補助でございますから、どのコースを受講されても政策として取得していただくという考え方に立ってございます。今のお話ですと、一応もちろん５０、６０歳の経営者の方がより一層の受講で経営者の管理能力といいますか、それをレベルアップさせるための受講もありますし、若い方がそれを新規に本当に初心の中から受講されるコースもございますから、それはバラエティーに富んだ６１コースの中から自分が一番勉強したいもの、また立て続けに受講されても構いませんので、こういう考え方から市としてはまずは戸別所得補償的な考え方ではなくて、まず研修、講習の中から経営のノウハウといいますか、そういうものをきちっと身につけていただくのが人材育成の最初の手段かなということで考えてございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

経営者の方でも受講されるカリキュラムはございますけれども、専らやはり若い方々がノウハウを身につけていただける、いわゆる後継者と目される方がまずそういう研修を受講していただいて、それからご自分の家に帰ってきて本当にこれが経営の中で安定されるのか、または新しく大きく転換できるかということを考えていただければと思っています。いきなり戸別所得補償制度的なもので呼び戻すというのでは、やはり長続きはしないのではないかと考えています。やはりもうかるようなシステムといいますか、そういう大きな考え方でありますと自然的に後継者というのは後を継ぐわけでございますから、やはり今の中で息子さんが帰ってきたときには１回研修に行っていただいて、それから自分の今の持っている現状をより多く消費者の方に来ていただけるためにはどうしたらいいかということをきちっと身につけていただける、そこが最初に肝心かなと思います。いきなり後を継いだからといっての戸別所得補償制度というのは、市としては現状の条例の改正ということはまだ考えてございませんが、でも議員のおっしゃるとおりそういうことで先進的にやっている市町村もございますので、市の現行の条例と対比しながらどこが今後より多くシャッターおりる前、おりた後もそういう事業の中で生かせるかどうかはこれから調査研究させていただきたいと思っています。現状の市の政策といたしましては、現行条例の中で引き続きいろいろな皆さんのご意見も伺いながら、特に中心市街地活性化協議会でこれからの市の中心商店街の活性化を考えていっているわけでございますから、その中でそのようなご意見があれば調査研究してまいりたいということで考えてございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

先進地事例、福井県の大野市だと思うのですけれども、大野市の場合はちょっと私も担当者の方にお電話で聞いたのですけれども、ここはやはり研究材料費という形での２分の１の助成ということでお聞きしていますので、前段でご質問のあった戸別所得補償とはちょっとまた違うニーズなのかなとは思っていますけれども、いろんな考え方がそれぞれございますから、この先進地の事例等も十分に参考にさせていただきたいと思っています。こういうことで条例をつくったからすぐに効果が出て動機づけになるというようなことはないかと思うのですけれども、それが呼び水になるということも十分認識してございますし、年度によっては実績のある年とない年もあったということもお聞きしてございますので、砂川市が現在の条例が全て１００％完璧なものだとは思っておりませんので、この内容等も新しい中心市街地活性化協議会の中でも検討をさせていろんな意見もお聞きしながら、よりよいものに考えていきたいということで考えてございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

大変難しい質問でございまして、全国でなかなか商業対策で成功している事例というのは余り見られないと。それで、商店街というのはやはり２０世紀に入ってからまちの一つのコミュニティとして整備されてきたと。ただ、商店街が廃れた理由の一つには、１９７０代以降の日米摩擦の中でいわゆる大店舗法が規制緩和されてきていると。また、小売店のたばこだとか酒だとか米、これの規制緩和も同時に進んでコンビニ等がふえてきたと。まさに国策に基づく衰退が現実的には地方を襲っているというのが実態で、これに対して市町村が一体何ができるのだろうかと。恐らく全国の１，８００の市町村はその中で各首長悩んでいるのだろうというふうに思うわけでございますけれども、私も市長になったときに何とかこの一つの地域コミュニティであり、高齢化社会の中においてはどうしても個店の存在は必要であると。しかし、行政はしからば何をしたらいいのだろうかとやっぱり自問自答いたしまして、果たして行政がいろんなことを考えるのは本当に成功するのだろうかと。やはりそれは、自分たちが真剣に考えるのも一つの方策だろうと。だから、私は市長になったときに、額の大きさは何も言っていません。自分たちで一番いい方法は何だろうか考えていただきたいと。その額としては２００万円で、今それは大売り出しに使われているけれども、内部的にはいろんな実際には検討をされていると。例えば先般ゆうで落語の会があったときに商店街連合会で５００円の商品券を出したところ、商店街のほうでは２割から３割回収できればいいだろうというのが実際にはいまだかつてなく砂川の全域の商店街にわたって７割の回収があったと。そこにはやっぱり一つの切り口があるのだろうと。それは、やっぱり行政だけでなくて、行政も商工会議所も商店街も一緒になってやっていかないと難しいのだろうなと。行政、行政と言われても行政は万能ではないし、なかなか難しいところもある。先ほど戸別所得の話がありましたけれども、私も本音を言うと戸別所得補償というのは余り、本当はモラルハザードを起こすから本来のやり方ではないのだろうと。ただ、農業の場合については米、大豆、麦などをやっておりますけれども、生産費よりも売り上げのほうが低いと、その分を補償しましょうと。ただ、どうして農業だけなのだと。いわゆる国のほうで自給率を高めるのだと、国策としてそう言っていると。そうしたら商業はといったら、なかなか商業は規制緩和の中で衰退していったと。だけれども、市町村はこのままではいかないということで私ども商店街といろいろ論議して３年間は今の形で出しましょうと。だけれども、もう一回見直してお互いに協議して、いかに消費者の支持を受ける方法はどうなのだろうかと、これは行政で考えてもやっぱりだめだと思うのです。商店街の人たち、または商工会議所、またはあそこでいろいろ事務局のプロの方がおられますから、そこと協議をしながら少しでも効果のある方法をとりながら、少しでも高齢化社会に向かっては、その特徴を出しながら残ってもらいたいと。また、確実に支持を得て残っている商店も現実にございます。それらを踏まえながら、行政の役割分担ってどこにあるのだろうと、やっぱり自問自答を私はします。でも、このままではよくないというのがあるので、今３年目を迎えて、またことし２５年度予算の中でも同じように出していきますけれども、私はその中でそのあり方というのは我々と商店街の人たちも一緒に考えながら、もっと有効な方法をともに考えていかないと、モラルハザードを起こすようなやり方は私は本意でないというふうに思っていますけれども、やっぱり一つの地域コミュニティですから、これは絶対高齢化に向けて、ある程度の形は守っていかなければならないというのがありますので、何とか一緒に私は生き残り策をともに行政と、もともと私の考え方は基盤整備は行政で、人の流れをつくるのは行政がやりましょうと。だから、病院を核としたり、ゆうをつくったり、それからまた大きな店が来て、それが核となって、圧迫するだろうという意見もあるけれども、そこから人が流れてくる。人の流れのないところに物は売れないと、流れをいかにつくるかというのが今の時代であって、大きな店もある程度これは相乗効果があるので必要なものだというふうに思っています。その流れをつくるのはやっぱり行政なり、基盤整備も行政だけれども、そこから先は一緒に考えながらどうやっていけばいいのだろうというのは、またことし改めて商店街連合会の皆様と３年間の経過を踏まえながら、それらについても一緒になって協議していきたいなというふうに思っております。