砂川市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月11日
（1）就学援助事業の拡大・充実について／（2）市内の小中学校におけるいじめの実態と対応策について／（3）教員評価・学校評価システムと北海道教育委員会が実施している情報提供制度の内容と教育現場への影響について
2012年9月11日、砂川市議会の一般質問で、土田政己議員が「就学援助事業の拡大・充実について」「市内の小中学校におけるいじめの実態と対応策について」「教員評価・学校評価システムと北海道教育委員会が実施している情報提供制度の内容と教育現場への影響について」について質問し、教育次長 森下敏彦、教育長 井上克也が答弁しました。
- 質問者
- 土田政己 議員
- 答弁者
- 教育次長 森下敏彦、教育長 井上克也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 土田政己
おはようございます。今回は、教育問題について３点一般質問をさせていただきます。まず、第１点目は、就学援助事業の拡大・充実についてであります。ご承知のように就学援助事業は、学校教育法第１９条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されており、平成２２年度からは補助金対象費目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が追加され、地方交付税措置がされております。私は、これまでも決算委員会や予算審査などで質疑をさせていただきましたが、それにもかかわらず、道内の市町村で未実施の自治体がまだあるので、文部科学省の指示を受けて、北海道教育委員会はことしの５月２９日付で再度未実施の教育委員会に対して実施に向けて積極的に検討するよう文書で要請したと伺っておりますので、その要請内容と平成２５年度から砂川市として文部科学省や北海道教育委員会の要請に応えてこの事業の拡大、充実を行う考えがあるのかお伺いをいたします。次に、２点目として、市内の小中学校におけるいじめの実態と対応策について質問をいたします。大津市でいじめを受けていた中学２年生が自殺した問題を受け、文部科学省は全国の公立小中学校を対象に緊急の実態調査を実施し、８月中にその報告を求めることを各教育委員会に要請したと新聞報道されています。また、北海道教育委員会は、この大津市の事件を受け、いじめ対策の専門班を年内に設置する方針を道議会で明らかにしています。つきましては、市内小中学校におけるいじめの実態調査の方法、内容とその結果の特徴、具体的な対応策についてお伺いをいたします。３点目として、今文部科学省が実施している教員評価・学校評価システムと北海道教育委員会が実施している情報提供制度の内容と教育現場への影響について質問をいたします。教員や学校をランク分けする教員評価・学校評価システムと教員を相互に監視させるとともに、教職員と学校の監視を道民に求め、密告を奨励する情報提供制度が学校や教職員を萎縮させ、正しい教育評価ができず、いじめへの対応や子供の命の尊厳にかかわる仕事に実態として取り組めないとの声が教育の専門家や教職員から寄せられておりますので、次の２点について質問をいたします。（１）として、教員評価、学校評価システムと情報提供制度の具体的な内容について、２つ目として、市内小中学校の教育現場への影響等についてお伺いし、初回の質問といたします。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
ご質問のございました大きく３点につきまして順次私のほうからご答弁をさせていただきます。初めに、大きな１の就学援助事業の拡大・充実についてご答弁を申し上げます。就学援助制度につきましては、ご質問の要旨のとおり、学校教育法第１９条の規定に基づきまして、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学に必要な援助を行う制度となっております。なお、制度の対象とする認定基準の設定や対象とする費目、扶助額などにつきましては、市町村の判断に委ねられているところでございます。ご質問にありますクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費につきましては、平成２２年度の国の制度改正により、当該費用を生活保護の扶助対象としたことから、当市はもとより、道内の各市町村におきましても準要保護認定世帯への扶助対象費目とするべきなのか、検討課題となっているところであります。ご質問にあります北海道教育委員会からの通知につきましては、本年５月２９日に北海道教育委員会教育長より各市町村に出されたものであり、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を就学援助の対象とすることに関し、未実施の市町村におきましては適用することについての積極的な検討をお願いしますとする内容であります。なお、これらの道内各市における取り組み状況につきましては、平成２４年度においてクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を対象としているのは北見市、赤平市、根室市の３市のみであり、他の市においては今後の取り扱いについて未定としているところが大半でございます。ご質問の平成２５年度における事業の拡大・充実についてでありますが、これまで児童生徒の就学確保という準要保護制度の趣旨、目的を踏まえるとともに、認定されていない他の保護者との均衡も考慮し、必要な援助を実施してきているところでありますが、ご指摘のクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費につきましては道教委からの通知も踏まえ、市教委としてその必要性をしっかりと見きわめ、また他市町の動向なども把握しながら、扶助対象に加えるべきかどうかにつきまして慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、大きな２の市内の小中学校におけるいじめの実態と対応策についてご答弁申し上げます。大津市の事件を受けて、砂川市におきましては文部科学省から要請のあった緊急のいじめ実態調査を８月２０日から２８日にかけて市内小中学校において実施したところであります。今回の調査につきましては、児童生徒一人一人に対して、いじめ被害の有無の状況、いじめ被害を訴えている児童生徒の人数とその内容、さらには学校でいじめを見たり聞いたりしたことの有無に関するアンケートを実施し、市内小中学校に在籍する１，３８０名の児童生徒のうち、約９８．３％に当たる１，３５７名から回答を得たところであります。その結果、約７．９％に当たる１０８名がいじめられたことがあると訴え、そのうち４０名から今もいじめられているとの回答がございました。いじめの具体的な内容といたしましては、悪口を言われるが６４件で最も多く、次いで仲間外れや無視が４８件、たたいたりけられたりするが３７件、持ち物を隠されたりいたずらされるが２３件、メールやインターネットに関するものが３件、その他が１２件という結果でございました。この結果を受けまして、各学校ではいじめを訴えた児童生徒やいじめを見たり聞いたりした児童生徒から個別に聞き取りを行い、一人一人に対し、きめ細かく対応を行ったところであります。その中で個々のケースがそれぞれいじめに当たるか否かの判断につきましては、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立ち、学級担任や他の教員が協力、連携し、児童生徒の仲間意識や人間関係の変化に留意しつつ、当該児童生徒のふだんの行動などを見きわめた上で行い、最終的にいじめと認知した件数は１２件であり、そのうち現在解決に向けて取り組み継続中のケースが１１件、解決したケースが１件という状況になっております。今後の具体的な対応策についてでありますが、学校ではいじめ防止の取り組みや指導方針、いじめの問題の重要性などを日常的にあらゆる機会を通して保護者などに伝え、理解と協力を得ながら、緊密な連携のもと、いじめの問題への取り組みを進めているところでございますが、市教委といたしましてはいじめはいつでも、どこでも起こり得るという認識のもと、学校、家庭、地域が連携して早期発見、早期対応に努めることはもとより、いじめは人間として絶対に許されないという倫理観や規範意識、社会性の育成を図るよう、道徳教育を柱とした学校教育活動全体を通して児童生徒一人一人への指導を充実させるとともに、全ての教職員がより一層日常の児童生徒の理解に努め、いじめの事案が起こった場合には事実を隠蔽することなく、毅然とした態度を持って問題解決に当たるよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、大きな３の文部科学省が実施している教員評価・学校評価システムと北海道教育委員会が実施している情報提供制度の内容と教育現場への影響等についてご答弁申し上げます。初めに、（１）の教員評価・学校評価システムと情報提供制度の具体的な内容につきましてご答弁申し上げます。ここ数年、いじめによる自殺問題や教員による数々の不祥事などから公教育への信頼が崩れ、その信頼を回復していくことが重要な課題となっております。そのためには、児童生徒の教育に直接携わる教員がその力を最大限発揮することが重要であり、その意欲を一層高め、資質能力の向上に努めるとともに、学校の活性化に向け、校長を中心に教職員が相互に連携、協力して学校教育目標の達成や課題解決に向けた取り組みを進めていく必要があります。こうした観点から、教育評価制度は学校職員の資質能力の向上と学校の活性化を図り、その成果を児童生徒に還元することを目的として実施されているものであり、具体的には毎年それぞれの教職員が自己目標や目標達成のための取り組み方法などを設定し、目標の達成度を評価しているところでございます。次に、学校評価システムについてでありますが、学校の教育活動などの成果を検証し、必要な支援、改善を行うことにより、児童生徒がよりよい教育活動を享受できるよう学校運営の改善と発展を目指し、教育の水準の向上を図ることは重要であり、学校運営の質に対する保護者などの関心が高まる中では、学校が適切に説明責任を果たすとともに学校、家庭、地域による相互の連携協力の促進が図られることも期待されております。このような状況を背景にスタートした学校評価システムは、学校の教育活動、その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき、学校及び設置者などが学校運営の改善を図ること及び評価結果などを広く保護者などに公表していく制度であり、市内各学校においても保護者アンケートや学校評価委員の意見に基づく学校評価を実施しており、その結果につきまして学校だよりなどを通じて公表しているところでございます。最後に、情報提供制度についてでありますが、この制度は北海道教育委員会が学校運営や教職員の服務について法令等に違反する行為が行われた場合、道民からの情報提供を受けるために窓口を設置し、この制度を適切に運用することを通じて学校運営の適正化を推進し、学校教育に対する道民の信頼確保を目的として平成２２年度から始まったものであります。道立学校及び市町村立学校の運営や教職員の服務に関し、法令や学習指導要領に違反する行為が行われている場合、またはまさに行われようとしている場合が情報提供の対象となります。しかしながら、不正な利益を得る目的や教職員を誹謗中傷する目的、または第三者に損害を与える目的で行われた情報提供は対象としないこととなっており、あわせて情報提供に当たっては原則として情報提供者の氏名や連絡先を明らかにし、客観的な事実に基づき行われることとなっております。続きまして、（２）の市内小中学校の教育現場への影響等についてご答弁申し上げます。教員評価、学校評価システムの市内小中学校の教育現場への影響についてでありますが、先ほど答弁をさせていただいたとおり、教育現場においては児童生徒の教育に直接携わる教員がその力を最大限発揮することが重要であり、その意欲を一層高め、資質能力の向上に努めるとともに、学校の活性化に向け、校長を中心に教職員が相互に連携、協力して、学校教育目標の達成や課題解決に向け取り組みを進めていく必要があります。それぞれの教職員が自己目標や目標達成のための取り組み方法などを設定し、計画、実行、評価、改善のサイクルの中で年代や職責に応じて意識的、計画的に研修することで資質能力が高まり、その結果、児童生徒はもとより、家庭や地域の信頼を得ることにつながり、教職員の意欲の向上においても一定の効果が出ているものと考えており、ご指摘のような教員や学校をランク分けするものになっていないと考えております。また、情報提供制度の市内小中学校の教育現場への影響についてでありますが、教職員の法令違反や学習指導要領に基づかない指導などの問題につきましては、保護者や地域の方々に大きな不安や不信を与え、教育に対する信頼を著しく損なう事態であると厳しく受けとめております。学校教育においては、保護者を初め、地域の方々との信頼関係を基盤として、校長の力強いリーダーシップのもと、全ての教職員が協力して調和のとれた学校運営をしていくことが何よりも大切であり、このような保護者等との信頼関係の前提となるのは、教育公務員としての法令遵守の精神であるとの基本的な認識に立って教育活動を行っていく必要があると考えており、現状ではこの制度により学校や教員が萎縮し、学校運営に支障を来している状況にはないものと判断しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
再質問 土田政己
それでは、再質問をさせていただきます。まず、第１点目の就学援助事業についてお伺いをいたします。今ご答弁がございましたけれども、ただ最終的には残念ながら来年度から実施するというふうには言われないで、慎重に検討するということはどういうことなのかわかりませんが、今度の道教育委員会からの依頼文書なのか指示文書なのかわかりませんが、その中身について確認をしてお伺いしたいと思うのですけれども、文部科学省や北海道教育委員会は費目追加の考え方として、新学習指導要領においても部活も教育活動の一環として位置づけられたと、これは新しいことです。今までの学習指導要領にはなかったのですが、新学習指導要領できちっと位置づけられたと。それから、生徒会活動は、従来の学習指導要領から教育活動の一環として位置づけられていると。それから、生活保護においては、先ほども答弁がありましたように、生徒会費及びＰＴＡ会費は従前から教育扶助の対象であり、平成２１年度補正予算から部活に要する経費も教育扶助の対象にしたというふうに言われておりますけれども、このとおりで間違いありませんか、お伺いいたします。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
５月２９日に道からいただいた文書の中では、今議員さんがご指摘のとおり、部活動も教育活動の一環として位置づけられたと、指導要領に基づきましてそういったことが記載をされておりますし、また生徒会活動は従来の学習指導要領から教育活動の一環として位置づけられているということなど、議員さんのご指摘のとおり、文書の中にはそういった趣旨が記載をされております。そういったことも踏まえて、この５月２９日の文書の中では積極的に未実施の市町村においては検討をお願いしますという依頼の文章になってございます。
再質問 土田政己
もう一点、今も話がございましたが、確認の意味でお伺いしたいのですけれども、砂川市の場合も生活保護世帯の就学援助は生活保護法の規定によってクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の補助対象として全額支給されているというふうに伺っているのですけれども、砂川市の場合もそのとおりで間違いないのかどうかお伺いいたします。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
これも昨年ご質問のあったときにご答弁をさせていただいておりますけれども、保護費の中でそういった部分については措置をされているということで伺っております。
再質問 土田政己
そこで、今回文部科学省や北海道教育委員会は、特に要保護と準要保護で援助内容が異なる市町村にあっては、市長部局とよく連携を図って保護者の経済状況を適切に把握して、積極的に運営に向けて検討を早急に実施するよう求めておられますけれども、これは皆さんもご承知のとおり、文部科学省も北海道教育委員会も子育て支援対策事業の重要な柱の位置づけとしてこの就学援助事業について取り組んでおりますので、市長部局、財政当局と十分な連携と協議を行ってというふうに言われていますけれども、砂川市の場合はそういうふうな協議を行っているのかどうかお伺いします。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
市のほうとの協議という部分でございますけれども、これにつきましてはそれぞれ毎年の予算の部分におきましてもそういった部分で調整をさせていただいておるところでございまして、この制度運用に関しましては、先ほどもご答弁を申し上げましたけれども、制度改正は行われました。それで、各市町村のほうでもそれぞれ検討はしているのでありますけれども、これらの費目を対象とするのはそれぞれ市町村の判断ということで、先ほどもご答弁を申し上げましたけれども、認定に当たってはそういった状況をしっかり把握をしながら慎重に対応していかなければならないということで、これまで年限は経過しておりますけれども、道内３５市のうち、現状の中では３市だけが実施をしていると。これは道から通知された以降の７月時点での調査だったと思うのですけれども、そういった状況にあるということで、この問題については非常に難しい問題であるということで考えておりまして、そういった部分について慎重に判断をしてまいりたいという考え方でございます。
再質問 土田政己
私も先ほど言いましたように、この事業は、確かに学校教育は市町村が実施する事業ですけれども、文部科学省や北海道教育委員会が言っているのは交付税で措置をしていると、それがなかったら市町村判断でいいのです。国が財政措置をきちっとしているのに、市町村がしないというのはうまくないよということを言っているのです。今の教育次長の判断のように、実施するのは市町村です。そういう交付税措置がされていない場合、実施するかしないかは市町村の判断で結構ですけれども、今回の場合文部科学省や北海道教育委員会が重視しているのは、きちっと国の交付税措置がされているにもかかわらず道内の市町村で実施していないのが、今市の話は聞きましたけれども、町村ではかなり実施されているところがあるのですけれども、ですから道内の市町村の４割近くは実施しておりますし、これから来年度から実施する市町村もかなりあるのですが、ほかの市が実施していないからと横目で眺めながら、うちの市町村をどうするかというふうに検討するのではうまくないと、これは必ず市長部局とよく相談して実施しなさいと言っているのです。もし実施しなければ、再度通知も出しますよ、そこまで北海道教育委員会は文部省の指示を受けて言っているのです。ですから、皆さんはほかのことは文部科学省や北海道教育委員会の言うことはそのとおりよく聞くのですけれども、なぜこのことだけこれだけ強い道教委や文部科学省からの指導があってもやろうとしないのか、これは財政当局の市長部局に問題があるのかどうかわかりませんが、そこまで厳しく言われているのです。財政は市長さんが握っておられるけれども、これは絶対財政措置しなければならないのです。ですから、今は全道でも少ない市町村ですけれども、来年度からの実施に向けてほとんどのところで検討始まっているわけですから、私は一番後回しになるのでなくて、どうせ実施しなければならないわけですから、今のうちに実施をすべきだというふうに思うのですけれども、もし実施しなければ再度文書を出しますということまで言っているのですけれども、それでも来年度から実施する考えはないのですか、改めてお伺いします。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
今ご質問の中で来年度からという部分のところもお話ございました。また、国のほうで財政措置をしているというお話もございました。国から確かに財政措置として交付税として交付されてございます。この交付税措置がされるようになったのは平成１７年からの交付税措置でありまして、従来この制度につきましては国からの補助事業という形で２分の１の助成をいただいて実施をしていたところでございますが、今交付税措置をされている部分につきましては、２３年度の決算で申し上げますと小中合わせて３３１名の児童生徒に対して就学の援助を行っているわけでございますが、総額で２，７４８万９，９０８円となってございまして、このうち交付税措置をされているという部分につきましては、これは要保護の世帯もちょっと含まれている部分もありますけれども、全体では６９１万８，０００円ほどということで大体２５％程度ということになってございます。これは、制度改正によって国でクラブ活動費ですとか、そんな部分も含めてということで、当市は今のところ実施してございませんけれども、総体に対して交付税の占める割合が２５％程度という形になってございます。それ以前、２１年度の部分においては決算額で２，５８１万９，０００円ほどだったのですが、交付税措置については４１２万１，０００円ということで１６％程度の交付税措置というようなことで、国の制度の部分については手厚いというような地方に対する財政措置とはなっていないというようなことで、道内各市それぞれ進みぐあいが進んでいないというのは、こういった制度として安定的に将来を見据えた中で運営をしていくという部分の中ではしっかりと、認定を受けていない世帯とのバランス、あるいは今認定をしている世帯の状況ですとか、そんな部分を勘案しながら慎重に判断をしていかなければならない問題であるということで、これがなかなかほかのまちでも進んでいないというような状況でございます。来年度に向けてということでございますけれども、今申し上げられるのは、もうちょっと時間をいただいて慎重に判断をさせていただきたいということで考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
再質問 土田政己
先ほど申し上げましたように、確かに交付税措置されても交付税の中身は今お話あったとおりですから、そういう問題があるとすれば、国に対してきちっと交付税措置をしなさいと、もっと増額せということを要求していくことと、このことはちょっと違うのです。クラブ活動費もＰＴＡ会費も生徒会費も含めて交付税措置されたと。それは次長言うようにその額が少ないとかパーセントが低いとかというのはあるでしょうけれども、国の考え方はきちっと交付税措置をしているよということで、今受けていない人とのバランスとかというふうに言われましたけれども、文部科学省や道教委は生活保護を受けている人とのバランスのことを物すごく強調して、生活保護を受けている方はきちっとそれは支給されているのに準要保護の方は支給されないというのは法律の趣旨からいってもおかしいですよと。だから国も財政措置もきちっとしたし、市町村でも実施に向けて検討してほしいと。２４年度までは先ほど教育次長が言ったような状況で、実施している市は少なかったのですけれども、これは２５年度からも実施をしない市町村については北海道教育委員会は再度実施するよう要請するというふうに道議会でも述べておりますし、ぜひ実施していっていただきたいというふうに言っておりますので、私はこの事業は必ず実施しなければならない事業だと思うのです。いつまでも実施しなくていいということにならない。北海道で三十何市ありますけれども、どうせしなければならないのであれば、今３市だから、まだ少ないからと横目で見ていて３０番とか３５番目になるよりは、私はやっぱり早く、どうせしなければならないことですから、実施すべきだと。ですから、２５年度に実施するお考えはないのかというふうにお伺いしたわけであります。一年でも早く取り組んでいかなければならない事業なのですから、私も今回先ほど言いましたように決算委員会とか予算審査のとき、しつこいかもしれませんが、改めて質問したのですけれども、この事業はほかの事業と違ってそういう事業として文科省や北海道教育委員会が位置づけておりますので、今お話ありましたけれども、来年度の実施に向けてぜひ慎重に検討というのですから、本当によく検討していただきたいと考えております。時間の関係ありますから、この問題はまた別の機会に質問させていただきたいと思います。次に、就学援助事業の拡大についても２点ほどお伺いしますが、北海道教育委員会は就学援助制度の趣旨及び申請手続の保護者への周知の徹底と、年度途中においても必要な援助を行うよう柔軟な対応を求めておりますが、砂川市の場合年度途中でも申請を受けているのか。あるいは、周知については前に質問したときは、学校に入るとき、それから年度初めには周知をしているというのですけれども、それだけでは不十分なので、年度途中からもきちっと受けられるようなことも含めて周知をしなさいと言っておりますけれども、その辺の砂川市の現状についてお伺いしたいと思います。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
準要保護制度の周知の部分でございますけれども、新入学児童あるいは在学しているそれぞれの児童生徒の皆さんには、年度当初そういった部分で周知をさせていただいております。できるだけ制度の内容としてわかりやすくというようなことで、標準的な世帯構成と収入金額などもお示しをして周知をさせていただいているところでございます。また、年度途中の対応の部分でございますけれども、これらにつきましても学校には、それぞれ就学に支障を来しているというように考えられる児童生徒については、そういった部分についても対応しておりますというようなことをお話をしておりますし、またさらに給食費などの徴収ということで、その世帯の状況で滞っているような世帯の部分についてはそれぞれ調査をさせていただいて、こういった制度がありますよというようなことで周知徹底を図っているところでございます。特に改めて年度途中の対応の部分については年度当初の部分にはございませんけれども、そういった形の中で年度途中に就学が困難なような状態に陥った世帯ですとか、そんな部分につきましては柔軟にそういった部分に対応しているということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
再質問 土田政己
端的に聞きますけれども、年度途中でもいいということですね。道教育委員会が改めて指示出したというのは、年度当初は受け付けるけれども、年度途中では受け付けていないところもあったので、そうでなくていつでも受け付けなさいという、柔軟な対応をしなさいという指示なのですけれども、そのとおりだというふうに受けとめてよろしいのですか、最後確認いたします。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
そのとおりでございます。
再質問 土田政己
もう一点お伺いしたいのは、修学旅行費は児童生徒が必要とする時期に速やかに給与するように道教委も求めておるのです。それで、いろいろ現状を聞くと、支給が修学旅行に行くときに間に合わなかったとか、お金が。ですからちゃんと修学旅行に行く前に保護者にきちっと支給するようにということで道教委は改めて支給を勧めるけれども、砂川市の場合は実態として修学旅行に行ってきてからお金が出たりする状況はないのか、準備がありますので、修学旅行に行く何日か前に支給されているのかどうなのかお伺いします。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
修学旅行費の部分につきましては、旅行出発２週間前までにそれぞれ計画書を提出していただいておりまして、計画書に基づいて各学校のほうに委任払いをするような形の中で対応をさせていただいてございます。ただ、この修学旅行費の支給の部分につきましてはそれぞれ実施報告が上がってきた段階で支払いをするというような形になっておりまして、事前の対応という部分のところにつきましては、準要保護世帯、各学校でそういった部分につきましては、事後の精算になる部分ということで立てかえですとか、そういった部分には支障があるような形にはなっていないということで考えてございます。
再質問 土田政己
今回の北海道教育委員会の文書の中にこのことも触れられておりまして、結局年度途中でもきちっと柔軟に対応してくださいということと、それからもう一つは修学旅行費について修学旅行に行く前に支給しなければ、これは意味がないのだけれども、ところがここら辺がちょっとよくわかりませんけれども、後から支給されたのでは、お金は入ってくるけれども、お金が必要な保護者に対してはよくないので、きちっとその辺を配慮して現状の改善をしなさいという中身で支出をされていると思いますので、ぜひその辺の実態をつかまえていただいて、道教育委員会の指示というか、指導方針に基づいて修学旅行に行く前に保護者にお金が渡るように取り組んでいただきたいと思いますが、その点だけこの点では最後にお伺いします。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
この辺につきましては、修学旅行に行く、そういう子供たちに実際的にそういう影響を与えないような形でしっかりこの辺については対応してまいりたいということで考えてございます。
再質問 土田政己
次に、２つ目のいじめの実態と対応策について再質問させていただきます。詳しくご答弁をいただきましたのですけれども、答弁の中にもございましたように、いじめは人間の尊厳を傷つけ、長期にわたって相手の心身を痛めつけ、大人になってもその心の傷に悩み続けておる方もいまして、ましてや大津市や札幌市などの事件のようにみずから命を奪うというようなことは、私も二度と繰り返してはならないし、いじめは絶対に許されないことだと思っておりますが、１つは、今国会でも議論になっておりますけれども、いじめの新しい定義といいますか、これまでもいじめ、いじめと言っていたのだけれども、最近のいじめはまたいろいろ中身が変わって、いじめの新しい定義というのが国会でも議論されたり、文部大臣もいろいろお話をされているようですが、これについてもしお考えがあれば、ちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
ご質問のございましたいじめの定義に関する部分でございますけれども、現在のいじめの定義につきましては、平成１９年に規定をされておりまして、その中では児童生徒が一定の人間関係にあるものから心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものという形で定義をされております。それ以前の定義につきましては、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものということで、これは多くのいじめの問題を契機といたしまして現在の定義に変わってきているということでございます。
再質問 土田政己
今教育次長からお話あったとおりであります。それで、昨日も教育長から教育行政報告ありましたように、砂川市が５月から６月にかけて教育委員会独自で行ったいじめ調査の結果、特徴がきのうその中心、少しの部分だけ報告ありましたけれども、新聞には詳しく報道されたりなんかしておりますけれども、先ほど次長から答弁ありました今回の文部科学省が行った調査と調査内容が違うのか同じなのか、ちょっとわかりませんけれども、５月、６月に行った調査ではすごく、いじめられたことがあるという子供は昨年度よりも倍近く、新聞報道では倍近くふえているというふうに言われて、人数を見て私自身もびっくりしたのですけれども、今回は７．９％というような報告なのですけれども、そのときの春に行った調査と今回の調査との違いとか、調査方法が同じ項目なのかどうかわかりませんが、特徴的なことで違いとか何かあるのかどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
いじめの実態調査でございます。文科省から緊急的に、いじめにかかわる全国的な小中学校の状況をということで調査をされております。調査の設問につきましては、調査時点の違いはありますけれども、基本的に、あなたはいじめを受けていますか、今もそれは継続していますか、その内容はどういった形ですかというようなことで、この調査の内容につきましては大きな部分で違いはございません。ただ調査時点の違いということになります。ただ、北海道の場合につきましては、このいじめの実態調査の部分につきましては一昨年から実施をしてございまして、今回文科省のほうで国全体で調査をするということで、これについて取り組みを実施したということで、昨年の例で申し上げますと道教委のほうで調査をした部分につきましては春先、６月と、それと１１月ですか、年２回そういう調査を実施しておりまして、今回の文科省の緊急調査の部分につきましては１１月に予定をしている部分を前倒しして国の調査にあわせたというようなことでございます。
再質問 土田政己
そこで、まず調査の方法についてちょっとお伺いするのですけれども、１つは、記名方式なのか、匿名方式なのか、先ほどのご答弁では何かわかったから対応されたような話しされていましたけれども、そうなれば記名方式なのかなとも思うのですけれども、記名方式なのか、匿名方式なのか、その点ちょっとお伺いします。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
記名をしていただくような形での調査様式になってございます。記名方式による部分です。基本はそういった形で取り組んでおります。そういったことによって、事後の対応ですとか、そんな部分のところにも速やかに移行できるような形ということで、そういう形で取り組んでございます。
再質問 土田政己
５月、６月の調査は記名でも匿名でもいいというふうに新聞では報道されていたので、僕は５月の調査と今回の調査の違いはそこら辺にあるのでないかなと思うのです。匿名だとある意味では正直に書くけれども、記名になると書かないという、どうかわかりませんけれども、圧倒的にいろいろな、今回の国の調査は記名方式だというふうにも今言われましたけれども、もう一点お伺いしたいのは、自宅での回答なのか、学校での回答なのか、それちょっとお伺いします。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
ちょっと誤解があってはまずいのですけれども、用紙には記名の欄を設けておりますけれども、記名を必ずしも強制をするというような形では実施してございません。そういった欄をきちっと設けているということで、記名をしないで回答するということも可能な方法になってございます。それと、調査の方法でございますけれども、これにつきましては基本的に学校でそれぞれ記入をしていただいたというように聞いてございます。自宅に持ち帰ってというような部分についてはございません。
再質問 土田政己
５月、６月に行った調査でもそうなのですけれども、砂川市は学校で行ったと。お隣の滝川市は文書をつけて封筒に入れて、自宅できちっと調査を行ったという違いがあるのです。砂川市は、新聞報道によると自宅の調査から学校の調査に変えたというようなことが報道されておりましたけれども、僕はそれが正確なことをつかむ上でいいのか悪いのかわかりませんが、なぜ自宅から学校に変えたのか。もっと正直につかむのなら自宅のほうがいいのでないかというふうに私たちは思うのですけれども、その辺のお考えをちょっとお伺いします。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
この調査の部分につきましては、回収率をしっかり高めたいというような思いがございました。家庭に持ち帰って保護者のそういった部分も含めてというような考えもあったのですけれども、先ほど申し上げましたけれども、何とか回収率、子供たちのそういう声をしっかり受けとめてまいりたいということで考えておりますし、またいじめの対応といたしまして、やはり日常的に子供たちと接している時間が多いというのは家庭という部分でございまして、それらのいじめの兆候ですとか、そういった場合があったときには学校のほうにしっかり情報提供いただくというような形の部分につきましては、別途それぞれ学校のほうで対応をしていただいているという状況にございます。
再質問 土田政己
次に、背景と対応策、今も教育長にちょっとお伺いしたいのですけれども、大津市の自殺事件、今度の札幌のことも本当に残念な事件があるのですけれども、なかなかいじめの実態を学校でもきちっとつかめないという点の一つには教員の多忙化があるのでないかと言われておりますし、また後で申し上げる教員の評価、学校評価の仕組みにも原因があるのでないかというふうなことも教育専門家の方も言われていますが、１つは今いじめの増加がある背景について市の教育委員会としてどんなふうにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
これは、非常に難しい問題であろうかと、そのように考えてございます。先ほど申し上げましたけれども、子供のいじめを撲滅するというような観点からいたしますと、やはり子供の倫理観あるいは規範意識ですとか、社会性というものをしっかり育てていかなければならないということでございまして、これは学校でもそれぞれ学校教育全体の活動を通してそういった部分にかかわって子供たちの教育という部分も行っているところでございますけれども、これは家庭の協力あるいは地域の皆さんの協力というものがやはり重要になってきているということで、今の現状の社会の中ではそういった部分のところをもっと、こういう難しい社会情勢の中ですので、そういった部分をしっかり協力をもらいながら、子供たちにそういう倫理観あるいは規範意識、社会性、こういったものを育むための取り組みに協力いただくということが重要になってくるのかなということで考えてございます。
再質問 土田政己
教育次長がおっしゃるとおりなのだけれども、いずれにしても学校、家庭、地域と、これは教育の問題でも非常に大事な部分ですから、おっしゃるとおりなのですけれども、それは具体的な対応をしなければ、そのことを幾ら繰り返したってならないので、そこで国会でも議論になっておりますように文部科学大臣も教員の多忙化を認めているのです。教員自身がほかの仕事で忙し過ぎて、子供と触れ合う時間が現場ではないと。ですから、教員の定数の改善もしなければならないとまで国会答弁されているのです。そして、もっともっと教員が日常ふだんに子供たちと触れ合えて、そして今次長言われたように倫理観をすると同時に、子供の異変に早く気がついて対策がとれるような状況にしなければいけないということで、教員の多忙化を教育現場の問題として文部科学大臣も認めて、教員の増加をしなければならないというふうに言われていて、私たちも話を聞くのですが、大変忙しい状況だというのが、それで大臣も余り報告づめというのが多過ぎて、何でも報告求められるから、教員は子供に触れ合っているよりも報告書をつくったり、そういうことに時間がとられ過ぎていると。もっともっと子供たちと触れ合える、特に担任の教師は触れられるような状況をつくっていく必要があるというふうにも述べておりますし、それから地域の皆さんの関係でいえば、文部科学大臣は地域の住民の方々のボランティアによる学校の支援が必要だと、そういう仕組みをそれぞれの地域でどうつくっていくかということが非常に大事なことだというふうにも言われているのですけれども、市の教育委員会の対応策としてそれらの点についてどうお考えなのか。また、道教委は、先ほど言いましたように、初回の質問で言いましたように、専門班を設けて、そして検討するというようなことも言われておりますが、その辺についてはどうお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
教員の皆さんの業務の部分については、私どもも地域の期待、そういった部分に応えるために努力をされているということで、その業務の部分については大変多忙であると、そういう部分で認識をしてございます。議員さんから今ほどご説明ありましたけれども、専門員あるいは教職員定数、こういった部分のところについてはぜひともそんな部分で国のほうで手厚く実態に即したように措置をしていただければと、そう願っているものでございます。また、教育支援に係るボランティアの部分でございますけれども、これにつきましてはいち早く砂川市のほうでは学校支援地域本部事業という部分に取り組んでおりまして、少しでも教職員の皆さんの負担を軽減するために地域の皆さんの協力をいただいて、支援できる、サポートできる、そういう形を目指して取り組みを進めているところでございますので、その辺のところについてはご理解を賜りたいと存じますし、今後におきましてもそういった部分の地域の皆さんの協力をもとに、学校の支援に努めてまいりたいということで考えております。
再質問 土田政己
６年前に起きた滝川市、あるいは福岡県での事件のときも議論をさせていただきましたけれども、今回も残念ながら大津市とか札幌市でこういった自殺事件というのが起きたので、砂川市でこういうことが絶対に起きないように、私たちも地域の皆さんと一緒に全力を尽くしますけれども、教育委員会も挙げて努力をしていただきたいということを申し上げて、時間がありませんので、この点は終わります。最後に、教員評価、学校システムについてお伺いをいたします。文部科学省が全国で教員評価、学校評価システムを実施しておりますけれども、教員評価システムはランクづけではないというふうに言いましたけれども、実際には教員をランクづけして処遇や給与に反映させるという仕組みであります。ですから、教員の評価を能力評価と業務評価を行うという仕組み、さっき答弁がありましたようになっておりまして、結局学校現場におろされてくる数値目標の達成にどれだけ貢献できたかということで評価されるという仕組みになっているのです。例えば自分のクラスは学力テストの点数がどうだったか、ここで評価される。有名学校への進学数などはどうだ、これで評価される。こういう短期的な目標で評価されて、教員を数値目標で縛って、先ほど言いましたように、いじめの報告など子供などの命の尊厳にかかわる仕事よりも数値目標のほうが大事だと、これを強制する仕組みがこの評価システム。ですから、教育の評価というのは本来短期的な数値で出せるものではないというふうに思います。その点についてのお考えもお伺いしたいのですが、同時に、短期的評価が横行すると思い切って命の尊厳にかかわる問題や子供たちに本当に寄り添って子供を教育するという、その仕事を邪魔することになるというふうにも言われているのです。この点では、文部科学大臣もそのことは認めていらっしゃいます。だから、そういう点で学校評価にいじめがないかも含まれているとも言われておりますけれども、もう一点お伺いしたいのは学校評価に各学校のいじめがあるかないかの評価も含まれているのかどうかお伺いします。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
評価の部分でございますけれども、議員さんのご質問にありました評価をして給与の部分まで反映するのだという部分のところにつきましては、これは別、そちらのほうには反映しないという形になってございます。教職員の評価の部分につきましては、先ほどご答弁申し上げましたけれども、年度当初にそれぞれ自分が学校経営、学校運営にかかわって、それぞれ教職員個々が自己で目標を設定していただきまして、それに対してどうだったのかというようなことで、これは学校の教職員の評価の部分については教頭先生、あるいは校長先生とそれぞれ協議をしながらそういう評価をしているというような形でございます。また、学校評価の部分でいじめの件数がどうのというような具体的な評価という部分にはなってございません。その部分については、ご理解を賜りたいと存じます。
再質問 土田政己
時間がありませんので、次に北海道教育委員会が進める勤務実態調査、情報提供制度についてお伺いいたしますけれども、先ほど言われましたように２０１０年度から教職員の服務規律に関する実態調査が実施されておりますし、昨年から職員給与適正執行に関する調査が行われております。この調査に、道内の実態見ると授業中に学校の先生が呼び出されて調査をされたということがあって、授業軽視、生徒軽視であり、授業に支障を与えないようにすべきだという声が学校側からも出されているというふうに伺っておりますから、道内では対象者が全部で２万人近く調査対象になっているというふうに伺っていますが、砂川市内ではそんな実態があるのかないのかだけお伺いします。
答弁 教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）
この調査の部分の発端といたしましては、前回の衆議院選挙の部分で教職員の法令違反を発端といたしまして、それぞれ文科省あたりでも日常の勤務の状況ですとか、そんな部分について調査をすべきということで調査を行ったわけでございます。当市の状況の部分につきましては、休業期間中の研修ですとか、そういった部分のところで何点か指摘はございましたけれども、それらにつきましてはしっかり結果をもとに私どものほうでも各学校に指導して、服務規律の徹底という部分のところについてはそういった取り組みを実施していただいているということでございます。
再質問 土田政己
今地方の教育委員会の関係者からもこんなやり方おかしいという批判の声が上がって、私たちも聞いています。上がっているのです。教育現場に混乱を持ち込む勤務実態調査と情報提供制度は直ちに中止して、自由な雰囲気の中で伸び伸びと子供たちが勉強できるように、そういう子供たちの声に耳を傾け、教育長が教育執行方針で述べられているように一人一人の子供を大切にする教育を進めていっていただきたいというふうに私は願っておりますけれども、最後に教育長の所見をお伺いして質問を終わります。
答弁 教育長 井上克也（教育長は2016年3月まで）
道の制度でありますが、背景といたしましては服務規律の関係で不適切な部分があったと、平成２１年の特に衆議院選の結果から道教委、そして文科省、会計検査員のほうで調査を行ったという経過があります。いずれにいたしましても、子供たちのためには保護者、そして地域の信頼を得た中で、信頼関係をしっかりと構築した中で学校の教育活動を進めるというのが子供たちにとって一番幸せなことだというふうに思っていますので、いずれにしても教職員自身が法令遵守でありますとか、服務規律の徹底でありますとか、そういう範を見せるということも子供たちにとって大切なことというふうに考えておりますので、先生方がこういった制度があるので、ふだんの行動、活動が萎縮しているというような状況にはないということでご理解を賜りたいと存じます。