（1）市税について／（2）公共施設等の節電対策について／（3）スマートインターチェンジの設置の目的と取り組みの現状について

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

大きな１の市税についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）、厳しい経済状況が続く中での市税滞納の現状と主な要因についてでありますが、市税における滞納状況につきましては、収納率が１ポイント程度上昇したこともあり、平成２３年度の滞納繰越額見込みは１億２，９００万円であり、平成２２年度に比べ１，７００万円ほど減少するところでありますが、なかなか大きくは減少していない現状にあります。その主な要因といたしましては、滞納者それぞれにさまざまな事情があると考えますが、全体的には長引く不況や景気の低迷が続いている中、企業における業績の悪化や所得の減少、失業者の増加などにより家計が厳しくなってきている状況において、当年度課税分の納付に加え過年度の滞納分までの納付が非常に厳しいものとなっていることが要因ではないかと分析をしているところであります。次に、（２）、市税滞納による差し押さえは、件数、金額とも前年度に比べ倍増していますが、その原因と市民対応についてでありますが、市税の滞納者に対する取り組みにつきましては、納期限までに完納しない納税者に対し、まずは督促状を発送し、督促状を発送してもなお未納がある者に対し、次に催告書の発送や電話での催告、臨戸訪問のほか、納税相談にも随時対応しているところであり、生活状況によっては分割での納付なども行い、納税者の自主的な納付を促しているところであります。納税者の中には、何度も納付を促しても連絡がなかったり約束に応じないなど、なかなか納付に至らない方もおり、そのような滞納者には、地方税法で督促状を発してもなお完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならないと規定されているところであり、また具体的な処分については国税徴収法に定められており、砂川市におきましてもこれに基づき、適切に対応しているところであります。平成２３年度は、約束に応じない、相談にも一切来ないなど、納税に対する誠意が全く見られない悪質と考える滞納者に対して、自主的に納めていただいている方との不公平さを許さない強い方針のもと、今まで以上に経済状況を把握するための預貯金残高照会などの財産調査を強化した中、担税力がありながら納付いただけない方に対して差し押さえを実施したところから、結果的に昨年度に比して倍程度の実績となったところであります。差し押さえなどの滞納処分の実施に関しては、納税者に対して催告書や広報紙などで、納付しない状態が続いた場合財産の差し押さえ手続を開始する旨を十分お知らせをしており、それでも誠意がない方について差し押さえを実施している状況にありますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、（３）、都市計画税の課税目的と税の活用状況、景気低迷のもとでの税率の軽減か廃止を行う考えについてでありますが、都市計画税は市町村が都市計画法に基づいて行う都市計画事業や土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税で、当該市町村の区域のうち、都市計画法の規定により都市計画区域と指定されたものから農用地区域などを除いた地域に所在する土地や家屋に対し、固定資産税の価格をもとに、その所有者に課すことができる税であり、砂川市の税率は現在１００分の０．２で、平成２３年度収入では約１億円となっております。都市計画税の活用についてでありますが、近年では公共流域下水道整備事業の実施のほか、これまで実施してきた公園整備事業や街路整備事業、下水道事業の財源として借り入れた起債の償還などにも活用しているところであります。最近道内の自治体において都市基盤整備を行う必要性が薄れたことなどの理由から、都市計画税を廃止するところも出てきておりますが、砂川市におきましては今後も下水道事業の継続的な実施が予定されていること、公園整備事業や街路整備事業、特に下水道事業の起債償還額が多額にあること、また都市計画税は従前より安定した財源として確保されており、事業を実施する上では欠かすことのできない貴重な財源でもありますので、現状の都市計画税を維持することは必要なものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、大きな２の公共施設等の節電対策についてご答弁を申し上げます。昨年の東日本大震災時に発生した福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国内では原子力発電所の安全性の確認に十分な体制が求められることとなり、全国的に原子力発電所の運転が停止状態にあることから、今夏における電力需給の見通しは大変厳しい状況になると見込まれており、国においては節電対策の検討が行われておりましたが、５月１８日に開催された電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議の合同会合において全国の地域別節電目標が示されました。北海道電力管内においては、需要家に対して平成２２年の夏における使用最大電力の実績をもとに、お盆期間を除く７月２３日から９月１４日までの平日において７％以上の節電が要請されております。このことから、北海道におきましても、国から示された要請に基づき、今夏の節電に向けた集中対策を実施することとしており、砂川市といたしましても公共施設等における節電に向けた対策を講じるため、先般庁内の連絡会議を開催したところであります。協議内容につきましては、従前から実施しております始業前や昼休み時の照明の消灯や電化製品の使用制限の徹底などのほかに、全国共通の要請期間である７月２日から９月２８日までを集中対策期間とし、さらなる節電の徹底を図ることといたしました。数値目標につきましては、市の公共施設全体で電力使用量のおよそ３分の２を占める市立病院が改築により非常に状況が変わっているため、設定することは困難と考えておりますが、全施設が共通して取り組む対策として、市立病院を除き、一般的には夏に電力消費が多い空調などの利用が少なく、節電効果が限られるところもありますが、廊下や執務室の蛍光灯の間引き、パソコンの省電力設定の徹底、トイレの照明は使用時のみ点灯するなど、来庁者や執務室の状況、職員の健康等に配慮しながら実施してまいります。また、各施設における現況を踏まえ、施設ごとに創意工夫を加えながら、市として節電対策を率先して実施していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、大きな３のスマートインターチェンジ設置の目的と取り組みの現状についてご答弁を申し上げます。スマートインターチェンジは、既存の高速道路において効率的に追加インターチェンジの整備を図り、高速道路利用者の利便性の向上、地域の活性化に寄与するものでありますが、砂川市における設置の目的につきましては、整備を検討しているハイウェイオアシスには年間１００万人を超す観光客が訪れております。その観光客をまちなかに誘導する方法の一つとしてスマートインターチェンジの整備が挙げられます。また、昨年市立病院が救命救急センターの指定を受け、空知管内を初め、広範囲からの患者の搬送が予想される中で、砂川市以北からの救急車の利用には、スマートインターチェンジが整備されることにより搬送時間が短縮となるものであります。さらに、道央砂川工業団地との距離が２キロ余りであることから、既存企業の利便性が向上するとともに、今後の企業誘致の際にも立地条件が格段に向上するものと考えているところであります。以上のことから、砂川市にとって地域経済の活性化に寄与する事業と考えているところであります。次に、取り組みの現状でありますが、事業の実施要件はスマートインターチェンジ設置による費用対便益が１．０以上であり、採算性として管理運営費用の増加分が原則当該インターチェンジの設置による増収の範囲であることとされております。そのようなことから、砂川市において整備をする場合の費用対便益や整備後の採算性についてを検討する必要があることから、本年度スマートインターチェンジ設置調査検討業務を委託したところであります。現在この調査業務の受託業者が市を含めた関係機関と協議を行いながら概略設計を行っているところであり、今後は将来交通量の推計、費用便益分析を行い、採算性や必要性の検討を行うこととなっております。なお、昨年度より、このスマートインターチェンジの整備について、砂川市のみではなく、歌志内市のかもい岳スキー場へのアクセス向上など広域的な観点により、管内２５市町長による空知地方総合開発期成会の要望事項として国や北海道など関係機関へ要請行動を行っているところであり、今後も設置に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

ご質問が何点かあっただろうと思います。もし答弁漏れがありましたら、ご指摘賜りたいと存じますけれども、まず初めに滞納の多い税ということでお話がありました。こちらについては、額のベースで申し上げますと、一番多いのがやはり国民健康保険税となっておりまして、合わせますと約８，１００万ほど今現状といたしましては滞納額がございます。続きまして多いのが固定資産税という形になっておりまして、固定資産税で約７，１００万円程度、続きまして市民税で約５，０００万程度ということになっている状況でございます。続きまして、差し押さえの件についてですけれども、件数がふえているのではないかということで、まず給与の差し押さえにつきましては、平成１７年度から取り組んでおりまして、２２年度はゼロ件でありましたけれども、２１年度は６件、２０年度は３件という形でこれまでも実施しておりますけれども、２３年度は先ほども答弁の中でお話しいたしましたけれども、自主納付されている方との不公平さをなくすためにということで若干滞納整理の強化を行っているところもございまして、財産調査などを行いながら、差し押さえできる財産がありながら、担税力がありながら納められていない方につきましては納めていただくということで、手段といたしまして差し押さえということを行っているところでございます。続きまして、給与を差し押さえることによって生活ができないですとか、そういう部分につきましては、給与の差し押さえにつきましては国税徴収法によりまして差し押さえられるものが決められておりまして、その中で差し押さえができないものにつきましては所得税に係る分、あるいは住民税に係る分、社会保険料、あとは最低生活を維持する費用といたしましては、単身の場合につきましては１０万円、扶養１人当たり４万５，０００円を確保しなければならないということになっておりまして、計算方法といたしまして、最終的には給料から所得税の差し押さえできないようなものを除いたものに２０％掛けた部分、こちらも残さなければならないというふうに考えておりますので、一定の生活を行うことはできる水準を確保しながら差し押さえを行っているという状況にありますので、この点につきましてもご理解をいただきたいと存じます。あと、最後になりますが、都市計画税の道内の自治体における賦課団体数ということで、道内における賦課団体は現状といたしまして私ども調査した時点では全部で５７団体になっておりまして、団体の率でいきますと３１．８％となっております。これを市に限ってお話しいたしますと、３５市ありますけれども、都市計画税を賦課していない団体は３団体あります。このような団体につきましては、中には都市計画税を課税しないかわりに固定資産税の税率を高く設定をしているというところもあるというふうにも聞いておりますので、そのような状況にもあろうかなというふうに考えております。以上、答弁漏れがございましたら、ご指摘賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

まず、１点目といたしまして差し押さえの件についてであります。議員おっしゃられたとおり、給与の差し押さえについては差し押さえ禁止の項目が定められておりますけれども、それが預金口座に入った段階では、預金口座にあるものについてはそれらの禁止項目がないということも確かにあります。それらも踏まえながら、基本的にはできるだけその納税者と接触をしながら、それらの理解を得ながら問題なきように対応できるようにしていきたいなというふうに考えております。納税相談等も積極的に行っていただけるよう、極力接触する機会をふやしながら、納税相談に応じながら納めていただくということに努めてまいりたいと考えております。続きまして、都市計画税の部分につきましては、確かに起債の償還に充てること自体がなかなか事業目的といたしましては市民の方に理解しづらい部分もあろうかと思いますけれども、基本的には事業を実施するに当たりまして、下水道の場合におきますと事業に対する国庫補助金、その裏の財源といたしましては起債を充当しておりますので、現状といたしましては起債を充当しなければ、そこの部分に都市計画税が充当されるということも考えられます。それらも考えながら、市民の方にどのように活用されているのかを理解していただく周知は必要だと考えておりますので、それらの周知も図りながら、都市計画税非常に貴重な財源でありまして、この税が廃止等になりますと実質公債費比率等にも影響を及ぼす非常に貴重な特定財源でもありますので、市としてはこれらの財源を確保しながらいきたいというふうに考えておりますので、それらについての市民の理解を得られるような説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

節電の件につきましては、１回目のご答弁でお話しさせていただいたとおり、まず庁内の連絡会議の中で、今対応できるものといたしまして蛍光灯の間引きとかをお話しさせていただきましたけれども、これにつきましては照度計等を購入しながら、どの部分がどれだけ間引きできるのか、感覚だけではなくてデータもとりながらやっていきたいと思っておりまして、あと現状といたしましてなかなか、市役所の観点でお話をさせていただきますけれども、どの部分に電力がかかっているのかという部分もなかなか個別にはわからない部分ありますので、その分析も今とり行っておるところであります。例えば照明が負荷がかかっているものなのか、あと空調でいいますと市役所３階にサーバー室がありますので、サーバー室でどれほどの使用電力がかかっているのか、例えばサーバー室の空調の温度をどれほど下げるとどれだけの効果があって、ですけれども下げることによって機器に負荷がかかりますので、それらも考慮しながらどれだけのことができるのか、まず地道にやっていかなければならないというふうに考えております。議員お話にありましたとおり、夏は外も明るいですので、蛍光灯の間引き等もできると思いますけれども、冬に向けては日の落ちるのも早くなりますので、そのようなことがなかなか難しいところもあろうかと思います。それは、全体に小さなものかもしれないですけれども、何ができるのかということで、まず先日行いました会議の中でももう一度、各課長を集めた中の会議ですけれども、各課に戻って何ができるのか、どこまでできるのかを検討してほしいということも伝えておりますので、それを集めながら今月中にもう一度会議を行うことになっております。それを踏まえながら、各施設の中でできるものというふうに考えて地道にやっていきたいと思っておりますし、市立病院につきましても非常に大きな電力の消費を行っているところでありまして、病院の運営上できるところとできないところもあろうかと思いますので、そちらにつきましてもできるところは行うという発想のもとで節電対策を進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

スマートインターチェンジの近隣市町との連携という部分につきましては中空知広域圏がありますので、中空知広域圏では以前からこれらについての要望というのは上げられたこともありますけれども、それは議員おっしゃられたとおり時代の流れの中で、なかなか難しいということで取り上げられなかったという状況にもあります。ですけれども、今回昨年度からは空知地方総合開発期成会の要望事項としても上げさせていただいておりますので、空知全体としての取り組みということも考えておりますし、かもい岳のスキー場がありますので、歌志内市さんとは連携をとりながら、情報をいただきながら、それらの必要性を訴える資料等の作成はさせていただいているところでございます。あと、ほかの近隣市町も、例えば新十津川町さんであれば滝川のインターチェンジでおりるよりも、あの位置にスマートインターチェンジができると距離的に利便性が高まるのかなとは思いますけれども、あくまでもネクスコ等から言われているのは収益が上がらなければならないと言われていますので、余り距離が短くなるメリットをお話ししますと、収益的には不利になるということも若干言われている部分がありまして、非常にそういう点では難しい部分があるのかと思いますけれども、それらのメリットも実際はあるというふうには私ども考えておりますので、これは近隣市町とも連携をとりながら設置に向けた動きは取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

市民に対するＰＲというお話であります。現状といたしましては、先ほど答弁いたしましたとおり今検討の調査業務を行っておりますので、それらの中で図面等もでき上がってくるのではないのかなというふうに思っています。それらを示しながら、市民の方にわかりやすい形の中で周知できる方法もあろうかなと思っております。高速道路についてはいろいろ政策的な流れがありまして、無料化等もありまして、市民の方もそれらによりまして利用されることが非常に多くなってきているのではないかなと思っております。一部の方が利用される高速道路ではなくて、多くの方が利用される高速道路というふうに現状なっていると思いますので、それらを含めながら、ある程度明確な形で示せる段階になりましたら、市民の方にご理解をいただくような形の中で情報提供を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

現状といたしましては、調査業務の委託を行いながら、設置に向けた取り組みを行っておりますので、それらがまとまった段階では、市民の皆さんのご意見等も伺わなければならない機会等もありますし、それらの運動が必要になる場合もあろうかと思いますので、それらにつきましてはその時点での状況を見ながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。