（1）交通弱者に対する公共交通のあり方について／（2）市営住宅の24時間換気システムについて／（3）今後の公営住宅のあり方について

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

私から大きな１の交通弱者に対する公共交通のあり方についてご答弁申し上げます。砂川市におきましても高齢化は急速に進み、１１月末現在６５歳以上の高齢者は５，９６２人で、高齢化率は３１．５８％となっております。高齢者等で自家用車を運転されている方の中には、身体機能の低下により、みずからの安全と道路交通に与える影響を考慮して運転免許を失効させたいと考える方もいることから、申請による運転免許の取り消し制度が設けられており、砂川市民の申請は平成２０年ゼロ件、２１年５件、２２年１件で、過去３年間で６件となっておりますし、免許の更新を行わない方も多くおられると思われますので、自家用車の利用にかわる公共交通機関の必要性は増してくるものと考えております。また、敬老助成券交付事業につきましては、砂川市敬老助成条例に基づき、高齢者の社会参加、生きがいの促進及び心身の健康の保持を図ることにより、高齢者の福祉の増進に寄与することを目的として、昭和５３年度実施の砂川市敬老バス乗車券交付事業及び平成６年度実施の敬老入浴券交付事業を平成９年度に一本化して実施しております。助成券の種類は、バス券、入浴券、ハイヤー券の３種類で、毎年度４月１日現在において本市の住民基本台帳または外国人登録原票に登録されている方のうち、在宅の高齢者で年齢が７５歳以上の市民税非課税者に、５，３００円に相当する額の範囲内において交付することとなっております。このうち年齢要件につきましては、経過措置により平成１７年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げられており、平成２３年度と２４年度は７４歳、平成２５年度からは７５歳以上が対象となり、年齢の引き上げや所得に対する一定の制限を設けることにしております。交付の内訳につきましては、平成２２年度においてバス券３０．６％、入浴券２．４％、ハイヤー券６７．０％であり、交付数全体に占めるバス券及びハイヤー券の交付割合は９７．６％となっており、敬老助成券の多くが移動に係る費用の一部として利用されているものと考えております。このように高齢者が外出しやすい環境を整えることは、生きがい対策、仲間づくり及び閉じこもりなどの防止にもつながることから、今後も継続していく必要があるものと考えております。また、今後も高齢者の増加が予想されておりますので、公共交通の果たす役割は重要なものと認識しており、今後においては利便性のある公共交通の確保が必要と考えております。

答弁　建設部審議監 山梨政己（建設部審議監は2012年3月まで）

私のほうから大きな２、３についてご答弁申し上げます。初めに、大きな２、市営住宅の２４時間換気システムについてでありますが、ご質問の大きな２の（１）、部屋の寒さは２４時間換気システムが原因なのかと関連がございますので、あわせて（２）の２４時間換気システムはどのような機能なのかについてご答弁申し上げます。建てかえする公営住宅は、公営住宅整備基準において断熱性や気密性、換気に関する基準が定められており、中でも高断熱、高気密化した住宅の必要換気回数の確保と、換気不足による室内空気の汚染防止や結露やカビの発生を防止するため、２４時間換気システムの設置が定められております。また、建築基準法でも、公営住宅を初め一般の戸建て住宅でも新築、増改築をする場合、建材や家具から発散する化学物質により目やのどの痛み、目まいや吐き気等を発症するシックハウス症候群を防ぐ目的で、２４時間換気システムの設置が義務づけられております。順番が違いますけれども、（２）の２４時間換気システムはどのような機能なのかについて先にご答弁申し上げます。２４時間換気システムは、外壁の給気口より取り込んだ新鮮な空気を各部屋の押し入れ天井の吹き出し口より吹き出し、住戸内全体を移動させて浴室及びトイレ天井の排気口より外部へ排出するシステムであります。住戸内全体の空気を動かし、給気、排気をすることで結露を防ぐとともに、シックハウス症候群の防止になるものであります。また、熱交換換気方式としており、給気する外気と排気する室内の空気との間で熱を交換して室内へ吹き出すものであります。吹き出し口からの空気が直接体に当たらないよう、居間には吹き出し口を設置せず、各部屋の押し入れなどから吹き出すよう、吹き出し口の位置に配慮しております。次に、（１）の部屋の寒さは２４時間換気システムが原因なのかについてご答弁申し上げます。南吉野団地の建てかえ前の公営住宅はコンクリートブロック造であり、各室の外壁面に設けられた換気口や窓のすき間などからの空気が流れる自然換気で、全体的な空気の流れに対し、新しい公営住宅は鉄筋コンクリートづくりで気密性が高く、整備基準による機械換気設備で吹き出し口と排気口の位置が固定化され、空気の流れが一定方向に流れる仕組みとなっております。また、熱交換される空気についても室温より下がることなどから、ご質問の部屋が寒いと感じる要因の一つと考えられます。次に、大きな２の（３）、２４時間換気システムの運転停止はどのように行うのかについてご答弁申し上げます。２４時間換気システムは、２４時間で必要換気回数を確保することで運転されているもので、運転停止については、分電盤のブレーカーを落とすなどにより停止するものであります。次に、大きな３、今後の公営住宅のあり方についてご答弁申し上げます。公営住宅の整備に当たっては、高齢者や障害のある方などが自由に行動し、生活できるバリアフリーの考えを前進させて、年齢や性別、障害の有無などさまざまな理由によって利用を差別しない、すべての人のためのデザインであるユニバーサルデザインの考え方を取り入れております。公営住宅においては、特に身体状況や家族構成が異なる方々が入居されることから、子供からお年寄りまで安心して暮らせる住まいの実現を目指し、北海道ユニバーサルデザイン公営住宅整備指針に基づき整備を進めているところであります。この指針には、今後供給する公営住宅はユニバーサルデザインの視点に立ち、あらかじめバリアを除いたシンプルなつくり、在宅介護と子育て支援にも配慮した暮らしやすい部屋の大きさを確保、多様な住まい方に対する柔軟性への配慮といった基本性能を有する共通的な仕様とすることを基本としております。具体的にシンプルなつくりとして、住戸平面の統一化、住戸内での移動のしやすさ、床の段差解消、子供の住戸内における事故防止への配慮等があり、在宅介護の配慮としては、単身用ベッドの周りに介護スペースの確保とトイレにも介護スペースを確保するとともに、多様な住まい方への柔軟性としては、手すり下地の設置、固定収納から生活様式に応じて移動式収納への対応などであります。また、構造や断熱、換気基準等に関する規定については、公営住宅整備基準及び建築基準法等の関係法令に基づき整備を進めているところであります。今後におきましても、これらの関係法令や指針に基づき公営住宅の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

まず、バスの便ということでございますけれども、これ詳細に総数はちょっと計算をしなければならないのですけれども、主なもので申し上げさせていただきますと、上砂川線は平日で上砂川方面が１０便、それから上砂川から砂川に来る便が１１便、それから歌志内線、これは平日で１６往復ということになってございます。それから、滝川美唄線、滝川奈井江線、こちらにつきましては平日で奈井江方面が１３便、滝川方面が１４便ということになっています。それから、焼山線につきましては、平日で８往復ということになっています。それから、滝芦線、これ砂川、芦別ということになりますが、こちらのほうは平日で４便から５便ということになってございます。それから、高速便、こちら奈井江インターを経由するものがございますので、これ砂川市内を走りますので、これは１日７往復というような形になってございます。それと、時間帯でございますけれども、こちらのほうは主にやはり午前中早い時間の登校、学生さんが乗られる分、あるいは夕方の下校の分、この辺と、それから買い物等が集中するような午前中の昼の近い便と夕方の早い便というか、この辺が少し多く便が配置されているということでございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

これは、高齢者がふえてきているというのが第一の要因でありますし、それから先ほど申し上げたのですけれども、免許証なんかもこれは持っていられなくてお戻しされている方も出てくると。そうすると自家用車よりも公共交通、これはバスに限りませんけれども、バスですとかタクシーですとか、こういうものの重要性が増してくるという考え方でございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

この調査につきましては、バスの回数券につきましては中央バスさんから購入をして、先払いをしてお渡しをすると、それからタクシー券につきましては必要な枚数を印刷をしてお渡しして、タクシー会社から請求をいただくということがありますので、詳細な部分についての調査はいたしておりません。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

公共交通機関の市長の考え方ということでございますので、お答えをいたします。総合計画で論議されている時点で私は一市民でしたので、その論議の経過についてはちょっと聞いてございません。ただ、６月議会で一ノ瀬議員と沢田議員さんが、この公共交通機関についての質問をされておりまして、そのとき総務部長がお答えをしているのは、まず沿線というか、対象の住民にアンケート調査をしたいと。そしてアンケート調査をした結果に基づいて、それが必要と判断すれば、事業者と関係団体を入れて協議会を立ち上げる、その協議会の中でどんな方法、例えばジャンボタクシーなのか、巡回バスなのか、またどういう経路で、経費はどのぐらいかかるのか、それらについて実証実験をやっていくと、こういうふうに私はお聞きしているものですから、淡々とそれは進んでいくだろうという理解をしてございます。よろしいでしょうか。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

私がトップダウンでと言ったのは、高齢者を支えるシステムづくりなのですけれども、まあまあそれはよろしいでしょう。正直言いますと、議会って厄介なところで、所管というのがあって、私がどこまで答えていいのだろうかと。市長が勝手にしゃべったのだからいいのだという論議も聞いてございますので、なかなか難しいのですけれども、この機会ですから、アンケート自体はすぐ実施することは可能かなと。それは、総務部のほうの所管になりますから、総務部のほうで早急に、いつとはちょっと私何とも言いがたいけれども、そんなおくらせてやる必要はないですから、アンケート調査は実施するだろうというふうに、来年度中にでも恐らくやってくれるのだろうというふうには理解してございます。ただ、近隣の首長、特に空知の首長とよく話しするのですけれども、砂川の高齢化率、うちも大変で今３０なのですと言ったら、えっと言われて、３０といったら、ほかが４０いっているそうですから、すごい状況になっているのだなと。それからは高齢化率の話はしないようにしているのですけれども。近々の私が一番今急いでいるのは、やはり地域で行政も入って包括センターも入って支えるシステムをトップダウンで何とかこれは２年間でつくり上げていきたい、それは押しつけにならないでしょう、そっちのほうにほぼ、私も多忙と言ったらちょっと何も暇だと言われそうですけれども、結構外に出る機会が多くてなかなか中に座っていられない、あいている時間で職員と打ち合わせしたり、またはヒアリングをやるということをやってございますので、公共交通のほうはある程度これは手順が決まっていて他市でもやっていることだから、組織の力で、トップダウンでなくても公務員の優秀な力でそのまま進めていただければいいのでないかなというふうに思っていますし、アンケートも総務部のほうでやるような話は聞いていますので、１０年後とかそういう話ではないと思います。でも、すぐかと言われると、まずは私は高齢者を支えるシステムを、先に何とか住民と一緒になって怒られながらでもつくっていきたいと、これを優先していますので、それらのころ合いを見ながら考えていけばよろしいのではないかというふうに思っていますけれども。

答弁　建設部審議監 山梨政己（建設部審議監は2012年3月まで）

ご質問いただきました熱交換率というお話でしたので、ご説明したいと思います。室温と外気温のその差の６５％を熱交換するという仕組みになっております。

答弁　建設部審議監 山梨政己（建設部審議監は2012年3月まで）

２４時間換気、もう少し詳しく説明させていただきますけれども、外から外気が入りまして、当然吸えば吐いていかなければならないのですけれども、そこで熱交換をして押し入れなんかの天井から吹き出すのですけれども、吹き出したのがそのまま排気のところにつながるのでなく、部屋の中の室温にまざりながら、言ってみれば暖まりながら浴室まで行ってまた排気されるという形の仕組みになっています。それが熱交換をしながらということなのですけれども。今のとめるときの話でブレーカーということで説明いたしましたけれども、そもそもプレーカーにしたのは入っている方によってとめられていろいろと結露だとか、先ほどから話していますシックハウスなんかのそういう問題もあるので、２４時間できるような形をとっていると。それで、台風とか、そういうところではどうなるのだという話なのですけれども、まず台風に関しては、吸気と排気のところにセルフードという、言ってみれば風が直接システムに入らないようなカバーがついていますので、それで防ぐことができるということです。あと、虫の話もとめることということで説明書に載っていますけれども、それも山間部とか、特に虫が多いところの地域を想定しているということで、特段南吉野についてはその心配もないかなということで、あとは点検とかメンテナンスのとき、そのときにはどうしてもとめなければならないという作業が出てくると思います。以上です。

答弁　建設部審議監 山梨政己（建設部審議監は2012年3月まで）

つけておりません。お配りした仕様は、説明書はいろいろと番号振っていまして、今回南吉野につけたタイプでないものも含めたメーカーの仕様で、言ってみれば２４時間換気システムというのは公営住宅に限らず、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、戸建て住宅でも使いますので、そこでそういうところに共通する説明書ということで書かれているので、特に戸建て住宅に限りましては入居者が特定されまして、ある程度そのシステムの仕組みなり目的がわかっていただいて管理できる。公営住宅はいろんな方というか、どなたでも入りまして、入れかわりも考えられるので、まずその操作ミスがあって換気をとめられて湿度がたまって言ってみれば結露だとか、カビが生えたりとかというところを防ぐのにそういうものを、説明書には載っていますけれども、スイッチはつけていない。事実、最近北光団地で入居者が家の中が湿気でどうもならない、それで原因は何かということで調べたら、前に入居されていた方が、北光団地もスイッチはついていないのですけれども、いわゆる点検用のふたをあけてといいますか、天井をあけて機械の本体についているそのスイッチをとめていられたと、それが原因でなったのです。それで、以前にもこういう２４時間換気システムというのは三砂団地からつけていまして、道営住宅なんかでも同様なスイッチをつけているがゆえに切られていて結露が起きたということで、それ以降北光団地等々建設するときに、道営住宅で管理しているときに結露が発生したので、公営住宅ですので、入れかわりも想定されますので、管理が入る人によってはなかなかうまいぐあいにいかないということで、それでスイッチをつけなくなった。そしてメンテナンス用の本体にあるスイッチとか、そういうところで入り切りをするような考えでやっています。それで、質問いただきましたけれども、あくまでも一般の戸建ての方が、このシステムの目的とそういう操作を間違わないようにしていただくというところでこのスイッチのついた説明書があるというふうに考えています。

答弁　建設部審議監 山梨政己（建設部審議監は2012年3月まで）

スイッチを入れて、スイッチといいますか、点検用のスイッチ、壁にあるようなスイッチではなく、本体についているメンテナンス用のスイッチを入れたということです。

答弁　建設部審議監 山梨政己（建設部審議監は2012年3月まで）

新しい公営住宅は、南吉野団地と、ことし石山団地も建てました。同じ仕様で建てているのですけれども、立地の差なのか、石山団地は特にこのようなお話は聞いてはいないのです。それで、結露なりシックハウスを予防するのにいろいろと２４時間換気をしまして、やはりそこは建物をつくる側としては当然つけなければならない設備なので、そこを要望ということで言われたにしても、まずはすべての方が寒いという話でもない、今議員さん説明会で行かれたときにほとんどの方がということだったのですけれども、３２名説明会に参加されて５名ほど寒いと。それで、実際に２４時間換気システム自体は先ほど説明いたしましたとおり、吹き出しから新しい空気が入ってきて室内の中で動きまして、そして一番湿気の多いとかにおいがあるトイレとか浴室から排気されていくものですから、言ってみればそういう中の室内の環境、そういうものもやはり大きくあるのかなというふうに考えておりまして、まずそのスイッチをつけてほしいという要望なのですけれども、その辺まずは使い方とか目的とか、そういうところとか、あとスイッチが本当にその要望で一番の解決策かどうかというところもやはり検討しなければ、当然その２４時間換気をして守らなければならないシックハウスの話もそうですし、結露の防止もそうですし、その辺がうまいぐあいにシステムの機能を確保できるかというところもやはりその入居者の方と確認しながら、言ってみれば個別にお話をさせていただかなければならないですし、実際にはすべての方が寒いというお話でないものもあるので、まずはその生活で、言ってみれば部屋の温度がどの程度かというところもやっぱりあるのかもしれませんので、その辺を調査しまして、やっぱりそこら辺は個別に対応の方法、説明と、そういう仕組みとしてスイッチなのか、あとは別な方法で、寒いというのは室内であればそれこそ体感、風速によって体感温度って変わりますので、その辺も含めて検討したいと思います。

答弁　建設部審議監 山梨政己（建設部審議監は2012年3月まで）

寒いというお話ですので、その寒さを解消する方法の一つとしてスイッチがあるのかもしれませんけれども、設備のシステムのところからいくと、ほかにもやりようがあるのかなということも考えておりますので、寒さイコールスイッチをつけるということではなく、それらを含めて検討させていただきたいということでございます。

答弁　建設部審議監 山梨政己（建設部審議監は2012年3月まで）

先ほども申しましたけれども、スイッチも含めてほかの方法もあわせて検討いたしますということでございます。

答弁　建設部審議監 山梨政己（建設部審議監は2012年3月まで）

公営住宅に関しては、ひもとけば、戸数を確保するのにいかに多く建てていくかというところから、あと今の現状に合わせて住みやすい住宅づくりということでいろいろと、公営住宅ですので、建設省の基準で建てているのですけれども、国のマンションとか、そういう共同住宅のあり方みたいなのがあって、いろいろと新たな取り組みを公営住宅で実践していると言ったら語弊あるかもしれませんけれども、先進的な取り組みで設備とか、あと断熱、高気密とかをやってある程度そういうマンションの模範となるようなものを示すというのもあるのかもしれませんけれども、求められているそういう住宅性能とか、法律変わるたびに住宅性能を満足しなければならないだとか、いろんなところがあって公営住宅、普通の一般の住宅、以前のブロックから比べるとかなり物もよくなっていると思います。そもそも建てる基準というのは、砂川市では公営住宅建てるのに国の交付金をいただきながらやってはいるのですけれども、そこでその条件としては国のほうで示している整備基準というのがありまして、それにのっとって家を建てるというのが基本で、そこにはいろいろと年代を追うごとに仕様が変わってきて、今は先ほどから話していますとおり高断熱、高気密、言ってみれば住宅性能に関する住宅の品質の確保に関する法律ってありまして、いわゆる品確法なのですけれども、一定の性能を確保しなければならないというのがまず大きな話になっていまして、それが住戸内の話でありまして、そのほかに敷地だとか、いろいろと公営住宅を整備するに当たっての基本的な考えがあります。そして、先ほど質問の中にもありましたけれども、階段で上がって２階に行くのに何でバリアフリーなのかというところも、特にバリアフリーという話で質問されましたけれども、私たちもユニバーサルデザインということで、今確かに高齢者の方が住まわれていないかもしれませんけれども、そこには先ほどから話しています入れかわりがありますので、あと世帯によっては子供ができてふえてきて子育てするのに、いろいろとそういう生活様式なり家族構成が変わるのに対応するような形で建物が設計されてきているということです。質問は、なぜそういうせっかくいいのを建てて皆さんに満足していただけないというお話なのですけれども、まずは整備する基準としましては、そういう交付金をいただいて整備すると。交付金をいただかないでやればいいのではないかという話もあるのかもしれませんけれども、そもそも市営住宅って条例にも書いてあるとおり国の基準のものをということになっていまして、言ってみれば補助金をもって建てるのが市営住宅、公営住宅ということになっていますので、そこにはいろいろと建てるだけの話でなく、交付金をいただくと、建てるときには補助金いただいて、今は４５％ですか、あと建った後に家賃対策補助、昔は家賃対策補助でしたけれども、今は低廉化事業ということで安く住んでいる方に入っていただいて、その差額を国から補助していただくと。それとか、今改良住宅でも工事やっていますけれども、言ってみれば補助金をいただいて建てた建物だから改修にも補助金がつくという、言ってみれば公営住宅建てただけでなく、ずっとその管理していく、そこには言ってみれば公営住宅という名の借家をいかに経営していくかというところが１つあって、基本的にはいろんな７０年の間に管理していかなければならないところがあって行く行くはそういう、そもそもは国で示した整備基準を満足していって補助金で建てるということになると思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

今やりとりを聞いていたのですけれども、なかなか難しい論議だなと思いながら聞いておりましたけれども、そもそも公営住宅は低家賃住宅、国の政策の中で低家賃を目的としてつくられているものでございますけれども、いかんせん国のほうで非常に規制をしていて自治体の思うに任せない、こういう基準でこういうふうに建てなかったら補助金はやらないぞと。確かに小黒議員言うとおり、この辺がやっぱり国と地方のあり方が、地方が６割やっているのに金は４割しかくれないと。国のほうでかなり規制をされて各自治体の首長が全国共通に悩んでいる事項でございます。しからば、その金は要らぬと、うちは単独でやるのだということになれば非常に高いものになるし、家賃設定も違うものになってなかなか低家賃でやるというのは難しい状況になると。首長としては非常に、私も市長になったときにもっと市外から若い人を呼び込むのに単費でいいからできないのかという話もしたことあるのですけれども、そうやると民業圧迫だの、なかなか難しい問題がまた出てきたりして、どちらかというと私は国にもっと基礎自治体が訴えかけてこういう補助金については地方主権の流れの中では地方におりてくるだろうというふうに読んでいたのですけれども、なかなか国の抵抗も強くて、そのうち地域主権の話もどこに行ったのか聞こえてこなくなってきているという状況でございますけれども、問題点で共有しているのは小黒議員とその辺は一緒だと思います。ただ、公営住宅はうちは余りにも多過ぎて、今のがひょっとすると今の新しい計画の中ではこれが最後の公営住宅になるかもしれませんし、まだ宮川残っていますけれども、それは新しい計画の中でどうなるかというのはこれからの計画の中で論議されるということもございますけれども、総体の公営住宅のあり方というのは私も同じようには思ってございますけれども、自治体の首長としての裁量の中でやるには余りにも経費がかかり過ぎるなというのがネックになっているところでございます。よろしいでしょうか。