（1）新本館開院について／（2）公共建築物の維持保全について

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

大きな１の（１）、４月からの診療報酬の改定により新病院開院でどのような影響があるかについてご答弁申し上げます。平成２２年度診療報酬改定における当院の影響につきましては、１０年ぶりのプラス改定により全体では０．１９％でありますが、薬価の引き下げはあるものの、医科部分で１．７４％の増、特に画像診断、手術料、入院基本料等加算、感染防止対策加算などが引き上げられたことなどから増収が期待できるものであり、さらに新病院での特定集中治療室、無菌治療室管理料などの新たな施設基準の取得による増収が見込まれるものと考えております。次に、大きな１の（２）、新病院開院に向けて、医師、看護師など医療スタッフは十分確保されているのかについてご答弁申し上げます。医療スタッフの確保につきましては、現在において一定の人員は確保しておりますが、職種によりましては一部不足しておりますので、今後においては開院に向け採用を予定しているところであります。特に看護職員につきましては退職した職員の補充が必要となり、医師についてはがん診療の目玉となりますＰＥＴ―ＣＴ稼働の関係からも放射線診断医などの採用を図る必要があると考えております。新病院に向けましては、いずれも患者数などの動向が重要となり、運営面、経営面などを配慮した中で医療スタッフの確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。次に、大きな１の（３）の①、現状での初診、再診外来の受け付けから受診までの平均的待ち時間についてご答弁申し上げます。待ち時間については、受け付け、診察、検査、レントゲン、会計等があり、一般的には大病院は待ち時間が長い傾向にあります。昨年１２月に診療待ち時間調査を実施し、その結果として回答申し上げますが、初診の患者さんにつきましては１時間３０分前後、予約外の患者さんにつきましては約１時間１５分という結果でありました。特に初診の患者さんにつきましては、受け付け時の手続からカルテの作成、検査、レントゲン検査等の流れを経由することが多いことから、再診よりは長くなる傾向にあります。次に、（３）の②、予約外来診療の平均待ち時間についてご答弁申し上げます。これにつきましても、昨年実施した診療待ち時間調査では、予約患者さんの平均待ち時間は約３４分という結果でありましたが、特に内科、外科、産婦人科が平均より長くなっております。大きな１の（４）、医療連携室の役割が大きく、さらなる充実が図られる必要があると考えられるが、対策は十分かについてご答弁申し上げます。地域医療連携室につきましては、患者さんの相談、援助と急性期の状況を脱した患者さんの退院支援を主な業務として平成１４年４月に道内に先駆けて設置した部門であり、地域医療を結ぶ医療関係間の拠点として現在の医療を担う上では必要な部門として位置づけされているところであります。現在では、退院を支援する後方支援のみならず、他病院などからの紹介患者さんの増加を図るための前方支援も地域連携強化対策として行っており、医師及び地域医療連携室職員で近隣市町の医療機関を訪問し、当院における医療の特徴や体制等について周知を図りながら紹介患者数の増加につなげる支援を推進しているところであります。ほかには、地域ネットワーク化の推進、がん診療連携拠点病院としての相談窓口、がんネットワークの構築、退院調整など多くの業務を行っているところであります。地域医療連携室については、現在１課４係体制で業務を行っており、業務内容も拡充している状況にありますが、事務及び看護師、精神保健福祉士、臨床心理士、医療ソーシャルワーカーなどの職種がそれぞれの専門性を生かし対応しているところであり、また課内はもちろんのこと、他部署との協力体制を含め推進しておりますので、今後必要とされる業務を踏まえ、部門全体としての体制を見直していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。次に、大きな１の（５）、差額ベッド料金の現状と新病院ではどのようになるかについてご答弁申し上げます。差額ベッドは、昭和５９年の健康保険法の改正によって設けられた特別療養費に含まれ、健康保険の一部負担金とは別に入院の必要差額を患者負担とすることに決められたものですが、現在当院の室料差額ベッドにつきましては特別室が１室で税込み２，１００円、１人部屋が１１室で１室税込み１，５７５円、２人部屋が１４室で１人税込み１，０５０円となっており、室料差額ベッドとして２６室が対象となっております。ここ数年では、当院施設の老朽化もあり、患者さんが個室を選択することが少なくなっていることなどもあり、利用率や収益が減少となっている状況にもあります。しかし、新病院におきましては、産婦人科で陣痛から出産、回復までを１つの部屋でゆったり過ごせるよう、部屋の構造や設備を工夫した新しいタイプの部屋、ＬＤＲが３室、仮称でありますが、特別室Ｓとしてユニットシャワーつきが８室、特別室Ａとして通常の個室でありますが、７８室となります。料金設定につきましては現在検討中であり、他市の状況や地域の特性等を考慮した上で決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 角丸誠一（総務部長は2011年3月まで）

私のほうから大きな２の公共建築物の維持保全についてのご質問についてご答弁申し上げます。（１）の市内にどのくらいの数の公共建築物があるのかについてでありますが、砂川市では時代の進展に伴い、総合計画に基づき地域の住民ニーズや公共の福祉のために各種公共建築物を整備してまいりました。砂川市の公共建築物は、主な設置目的別に分類いたしますと、事務所施設が市役所、分庁舎の２カ所、福祉施設が保育所、老人憩の家、自立支援センターなど１１カ所、コミュニティー施設がコミュニティーセンター、集会所の６カ所、公営住宅が１２８カ所、１２８棟になります。文化、教育施設が小中学校、地域交流センター、公民館、図書館、総合体育館、海洋センターなどの１５カ所、その他施設がふるさと活性化プラザ、ヘリポートなど６１カ所で、公共建築物の総数は財産台帳上で２２３カ所となっております。次に、（２）の建設時より１０年単位で経過している公共建築物の数と主な施設名についてでありますが、公共建築物の建築経過年数ごとで分類すると、建築時から１０年経過までの建築物は１１カ所で、主なものは地域交流センター、ひまわり保育園、さくら保育園など、１１年から２０年経過までの建築物は１９カ所で、主なものはふれあいセンター、給食センター、三砂団地、豊沼小学校、砂川中学校など、２１年から３０年経過までの建築物は７１カ所で、主なものは公民館、図書館、中央小学校、北光小学校、空知太小学校など、３１年から４０年経過までの建築物は９９カ所で、主なものは市役所、総合体育館、海洋センター、石山中学校など、４１年以上経過の建築物は２３カ所で、主なものは砂川小学校、北光老人憩の家などであり、砂川市の建築物は昭和４０年代から５０年代にかけて建築されているものが多い状況となっております。次に、（３）の公共建築物の現状と課題についてでありますが、公営住宅については砂川市公営住宅等長寿命化計画の中で計画的な修繕、改善を行うことを定め、適切な維持管理を実施することにより既存公営住宅の長寿命化を図っておりますが、他の公共建築物は建築後長期間経過した建物が多く、これまでも維持、保全対策として改修等を実施してきましたが、施設や付随する設備などは経年による劣化が進んでおり、劣化状況に応じた老朽化対策を講じる必要があります。また、耐震化やアスベストの問題、バリアフリーやユニバーサルデザインなど、社会情勢の変化により利便性や安全性も求められているなどの課題があるところであります。次に、（４）の維持保全のため実施してきた整備の根拠についてでありますが、砂川市における維持保全業務は、各施設の管理担当部署が日常の目視管理、点検などを通して劣化や設備のふぐあいが発生した段階で修繕、改修等の措置を講じており、計画的に進める改修等については総合計画の実施計画の中で実施しておりますが、その改修にしても厳しい財政状況のもとで緊急性を考慮して行ってきているのが現状であります。今後とも公共建築物が市民へのサービスの提供という重要な役割を担っていることから、引き続き適正な維持保全に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

今回の診療報酬の改定につきましては、全般的に救急、それから産科、小児、外科、これらといったものが重点課題ということで、基本的には急性期医療を担う病院にとっては点数が高くなっているというような背景でございます。特に手術に関して難度、いわゆる難度の高い手術については当然高くなるということも今回の改定で見直しが図られたところであります。先ほど全体の、医科の１．７４％の改定ということで申し上げましたけれども、今回は特にその中で医科分については入院が３．０％、外来が０．３１％増ということで、入院については先ほども申し上げましたけれども、当然手術の関係ありますから、その部分については当然高くなったと。ご質問の、いわゆる新たなこの診療報酬の改定によって今回診療報酬が見直される部分につきましては、実は今回４月の段階ではある程度改正と、それから新基準に基づいて約２０項目ほど届け出を行いまして算定しております。ただ、１０月以降、新病院になりますと当然集中救命治療室だとかそういう部分がふえますから、これらについては改めて施設基準をクリアできるものについては当然届け出をして収入の算定をしたいというふうに思いますけれども、特に大きく問題になるのは特定治療室だとか、いわゆるＩＣＵだとかそういう部分については当然申請の対象になりますし、ただもう一つその中で、先ほどＮＩＣＵだとか新生児の特定治療室だとか、そういうお話ありましたけれども、これらについては当然施設基準に該当すれば申請する、該当しなければ申請できないという状況で、現在はそれらについては施設基準が看護婦要件だとか、それから医師の要件、そういうのがございますので、それに見合えば申請するということで考えております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

今回の改定に合わせまして概算で算定しておりますのは、全体では１０月分も含めて約３．７％の増というふうに試算しております。ただ、特に１０月以降についてはそれぞれの施設基準を取得したとして、例えば入院管理料だとか療養担当加算だとか、そういうものを算定しますと、約１０月以降、新病院以降で算定できるものについては金額にしては約１億２，０００万程度というふうには一応試算しております。先ほどそれを含めて、全体では約３．７％の増収ということでございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

改築時の基本計画と、それから４月１日の現在の状況、それから１０月１日に向けて、特に集中救命センターという一つのポジションをつくりますから、そこに対して当然看護婦が必要となります。ただ、その中で全体的には看護婦、看護師につきましては、今の計画の中では１４名程度不足しているのかなという考えではありますけれども、ただ実はこれについては育児休業取得者がやっぱり復帰するだとか、そういう問題もありますから、数字的に押さえているのは以上ですけれども、あとは全体の中で効率的な運営を図る意味では、この辺は調整していかなくてはいけないという考えではあります。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

医師につきましては、計画では一応８０名を予定しておりましたけれども、実際救急医の問題とかありまして、現在８１名でございますので、ある程度予定をクリアしているというような状況でございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

医師につきまして、救急医の問題、それから放射線科の問題がございまして、それらに対応すべき人材を確保したという経過でございます。ただ、臨時的なドクターも当然内科だとかそういうところにおりますので、それらの部分については当初予定したよりはふえている部分だというふうには認識しております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

経営的には、一般的に人件費、材料費、それぞれのほかの経費含めて、一般的には５割、３割、２割、いわゆる人件費は５０％に抑えれたとか、そういう背景で言われております。ただ、これについては医療の中身によっては、当然急性期医療については人件費、いわゆる人を多くそろえて医療展開するという立場でございますから、多少５０を超えているのがほとんどの病院だというふうには認識しております。ただ、経営的にはやはり６０以上の数字は、全体経費見れば非常にこれは困難だと。経営的にはやっぱり支障があるというふうには考えている。ただ、それを解消するためには、やはり全体的な収益を上げていかないといけないというふうな認識ではおります。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

先ほど申し上げましたのは全体の平均ということで、最大では、内科でも検査いろいろ入ったと思うのですけれども、データでとった部分では……失礼しました。内科のほうで５時間４５分というのがおりました。あと、婦人科でも、いわゆる５時間という方がいた結果が出ております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

現状の各外来にありますディスプレーのお話だと思うのですけれども、あれについては中のほうで一応操作することによって次の順番変わるということなのです。ある程度それが今３名なり５名ということで表示されておりますけれども、これについては基本的には操作することで変わっていくはずなのですけれども、ちょっとその部分が落ち度というよりは、そこに問題があったのかなというちょっと気はしております。ただ、改善については当然、実は昨年の１２月、この統計をとった段階で一応待ち時間が長いというようなお話も当然ありまして、これを検討しなくてはいけないと。それから、皆さんに待ち時間をきちっと周知しなくてはいけないということの議論を重ねておりました。それで、今回その辺の使い方の問題もありましたし、今後新しい病院についてもこういうことでは問題があるということで今協議を図っておりますけれども、先ほどの問題については一応操作の問題が多少あるということでは認識しております。そこについては、当然改善していかなくてはいけない。この時期、新病院までにも改善していくという考えではございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

今の操作のやり方としては、看護婦もしくは医師ということでございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

これについては、議員さん言われるとおり、体制が不備な部分も多少あると。それで、この待ち時間につきましては、カードでスキャンをすることによって次のほうへ展開される、次の方がそこに表示されるということになっておりますので、あえてこれについては改めて早急な改善と、それから新病院に向けての対策は十分にやっていきたいというふうには考えます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

基本的に電子カルテそのものは、いわゆる今でいうペーパーでやっているカルテがすべて電子化されるという理論でございます。それに合わせて診療体制を整備するということで、これについては待ち時間についても、先ほど申し上げました内部における機器の操作に基づいてそういう体制を整備していきたいというふうに一応考えております。ですから、電子カルテ、あわせて今の運用を整理するという形で一応考えております。それで、もう一つ、いわゆる表示の今のお話もありましたけれども、各外来にディスプレーを確保しながら、それからブロックでもそういうディスプレーを設置することによって、皆さんにその待ち時間を正確に伝えていくと、順番待ちを伝えていくというようなスタンスで、一応今それについて今協議を図って、運用に対して今協議を図っているという段階でございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

患者さんの流れにつきましては、今とちょっと一部変更がございます。今予約の方につきましては、直接外来のほうへ診察を受けに行くということでございますけれども、新たな病院につきますと、再診、それから予約の患者につきましては、一たん受付機で受け付けしていただいて、そこである程度の、今でいう基本票なるもの、かわるものにペーパーで吐き出されますので、それらを持って最終的に診察、それから検査、そして最終的な会計に行ってもらうということで、多少流れは、予約の患者さんに対しては流れ変わりますけれども、再診の方については今の番号の札でなく、機械の中でもとになる基本票みたいのを吐き出ししますので、それに基づいて移動してもらうというふうには考えております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

これについては、外来に医療事務、医師の事務補助者、それからクラークということで配置しております。当然こうなりますと、これらの方についてはある程度各外来で配置をしていかなくてはいけないというふうにも考えておりますし、それぞれのブロック受け付けというのが７カ所設置されます。そこの業務とあわせて、それから今回新しい病院の目玉としては問診室ですか、そういうものを新たに設けますから、それと一体化になれるようなことで、今の運用面でどうするかということで一応協議している最中です。ただ、今回の運用の中で協議している中でやっぱり大きな問題については待ち時間解消対策についても触れて協議しておりますので、何とか迷惑かからないような体制で進めていきたいというふうには考えております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

これは、全外来患者数とのちょっと比較になりますけれども、今の段階で、紹介患者数ですけれども、外来患者数が２５万７，３４１人、これ２１年度です。そのうち紹介患者数については４，９１２人、率にいたしまして１．９％でございます。それから、逆紹介率、逆紹介数については、平成２１年度外来患者数が２５万７，３４１に対しまして、そのうち２，２３７人、率にして０．８７％というような状況です。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

今申し上げたのは、全患者に対してのちょっと比率を申し上げて、全体的な、いわゆる紹介患者数、初診患者数を対象にしますと、２１年度では初診患者数のうち約４，９００人ほどいますから、率にして約１７％の方は紹介患者ということでございます。逆紹介はちょっと、統計的にちょっと今現段階では押さえてはおりませんけれども、約１７％前後が紹介率ということでございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

新病院では、１階の維持課の横にそれぞれ何室か設けて、それぞれの業務が相談ができるように個室化して設置しておりますので、今の場所よりはかなり広く確保されて対応をとれるようにしております。ですから、スタッフが１室で業務をする部屋と、それから相談できる部屋、また別に設置しておりますので、十分そういう面では対応できるというふうには一応考えております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

現在の事務含めて９名体制でやっております。看護師３名、それから心理療法士それぞれ含めて９名体制です。それで、新病院になりますと当然業務内容を改めて、がんだとかいろんな業務内容がちょうどふえているということもありますけれども、これらについては整備していきたいという考えもありますし、精神科病棟がその後に設置されて認知症の問題だとか、それから指定を受ける関係もございますので、それに合わせて整備を図っていきたいという、現在はそういう考えでございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

料金につきましては、ただいま検討中でございます。ただ、これについては民間含めて、自治体病院含めて、それぞれ個室については料金設定して徴収しているところが数多くありますので、状況的には近隣の病院だとか、それから新しくなった病院、それから民間の病院含めて、一応これについてはそれらの金額をちょっと見ながら、今現在は検討しているということでございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

今委員さんのほうからお話ありました。そういういろんなデータをもって今試算中でございます。ただ、時期的にはいつというふうにはお答えできませんけれども、これについてはできるだけ早い時期に決めていきたいというふうには一応考えております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

現在の建物が、いわゆる８月いっぱいで竣工されますけれども、その後に建築法だとか消防法、医療法、それらもろもろの検査がございます。それと、医療機器移設、運転、そういうこともありまして、今の段階で日程的には明確ではありませんけれども、ある程度終了した段階で市民の方々にやっぱり病院の見学をしていただくという日程を設けてやりたいというふうに考えておりますし、その中でやるとしたら、その中でも十分な説明できる説明会もあわせてやるようなことで一応計画しております。

答弁　総務部長 角丸誠一（総務部長は2011年3月まで）

建築等の資料からは知ってはおります。

答弁　総務部長 角丸誠一（総務部長は2011年3月まで）

これまでの各公共建築物については、それぞれの管理している部署が日常の管理の中で、あるいは指定管理者の通報等によりましてふぐあいを発見して、建築部署と相談して対応してきているというのが実態でございまして、定期的に検査というか、日常管理の中で情報を把握して対応してきているというのが状況でございます。

答弁　総務部長 角丸誠一（総務部長は2011年3月まで）

やはり具体的には公共施設は、いろんな公民館にしても、あるいは総合体育館等にしても耐震性とかという、市役所もそうですけれども、そういった部分では危惧されているものはあります。

答弁　総務部長 角丸誠一（総務部長は2011年3月まで）

計画策定の考えはということでございましたけれども、前段に、先ほど公共建築物については日常の管理の中で小さな修繕等については経常予算、修繕の予算がありますから、その中で措置していますし、例えば大きく、先ほど言った１５年、２０年とたって、外壁だとか屋根だとか、あるいは防水だとかという、そういった大きな事業を要するものについては、総合計画の実施計画にかかる費用を位置づけしまして、その後予算要求段階で査定をしながら、緊急性等を見ながら予算をつけてきていると。それらについては、やはり物事が発生して状況が見られてからというようなことになっているかと思いますが、それはやはり財政的な部分も当然考慮していかなければならないのでしょうし、計画をつくって、あらかじめ予防的に１５年たったら修繕していく、２０年たったらここをやるというのは確かに理想ではありますけれども、そのときの財政的な部分がどうなのかというのが一番やはり懸念されるのかなと思います。公営住宅の整備の仕方というのは確かに理想なのですけれども、先ほどの公共建築物については２２３ほどございますが、そのうち１２８が公営住宅でありまして、残りの１００ちょっと、その中にはバスの待合所からいろいろな人の入らない管理施設まで多数含まれている状況にあります。計画をつくる以前に、それらの施設は当然建築年次も違いますし、規模だとか、あるいは構造も鉄筋だったり木造だったり鉄骨だったりという部分もございますので、私どもとしては一たんどういう状況にあるのかということを整理をして、その整理した中で過去的にももう修繕を手がけてきている施設もあるという状況もありますので、それらを一たん情報を整理して一元化して、そうした場合に今どういう施設が何年たっていてという、用途別でもいいのですけれども、そのときに、ではどういう時期にこれが集中するのだろうと。そのときできるのかできないのかというのはまた別問題ですけれども、そういった現状を一回整理して、基礎的な部分の資料を一回整理してみなければならないのだということで、計画についてはそれで変わるものなのかどうかもありますけれども、計画については当然その年次が来たから必ずできるかというと、やはり先ほど言ったように時の財政状況というものもありますので、まずは一たん現状を把握というか整理をして、ちょっと方向性を考えていきたいなというふうに思っております。

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

基本的に公共施設の長もちさせるための維持管理というような趣旨のご質問で、大部分総務部長のほうからご答弁申し上げていると思います。この計画という部分については、これは非常に大事なことでございますけれども、その施設、施設によって実態としては、例えば陸屋根の屋上防水モルタル、これについては一般的には２０年というような話でございますけれども、実態としては総合体育館なんかについては３０年もたせているというような状況も実はあります。ですから、計画をつくるのはいいのですけれども、計画をつくって、その計画どおりにいくのかどうなのかという部分については、その実際の建物の耐震度合いですとか、その状況ですとかという部分もありますし、その時代、時代の財政状況という部分もあります。ですから、今具体的に申し上げますと、庁舎を例にとりますと、この庁舎も昭和４５年に建築したもので、ことしで丸４０年になります。その間に外壁等々については分割して、何年かに分けて外壁修繕をかけているというような状況がありますし、また公民館等々についても前面と裏面と、外壁等々については塗りかえているというような部分もあります。つい最近、役所の庁舎の裏側については結局何か、これは何の部分なのかわからないのですけれども、ドレンの囲いなのか、ちょっと何だかちょっとわからないのですけれども、上からコンクリートのかけらが落ちてきて、今足場を組んで今補修かけるような状況に実はなっております。ですから、そんなような状況の中で逐次今やってきているという部分がありますけれども、できるだけ緊急避難的にやれるものについてはやる。ただ、計画をつくって、計画どおりにすべて進めるよという部分についてはちょっと無理があるのかな。計画は、あくまでも計画であって確定ではないよというような認識をしていただければ、これは今先ほど総務部長が答弁したように現状をまず把握して、これは計画をつくるという部分についてはやぶさかではありませんけれども、計画が確定ではないという部分についてはご理解をいただければというように考えます。