（1）砂川市における自殺予防対策について／（2）廃食油リサイクルについて／（3）砂川産のお米、さらにはそれを加工した米粉の利活用について

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

私から大きな１と２についてご答弁申し上げます。大きな１の砂川市における自殺予防対策についてご答弁申し上げます。初めに、（１）の自殺対策基本法制定前と制定後における自殺予防対策の現況についてお答え申し上げます。国においては、従前各省庁において自殺予防対策に取り組んでおりましたが、年間３万人を超える自殺死亡者を深刻に受けとめ、自殺の防止及び自殺者の親族などへの支援の充実等を図るなど、自殺対策の総合的な推進を目的に、平成１８年１０月に自殺対策基本法が施行され、平成１９年６月には自殺対策基本法に基づき、国が推進すべき自殺対策の指針である自殺総合対策大綱を閣議決定いたしました。大綱では、自殺対策は家庭や学校、職場、地域など社会全般に深く関係しており、総合的な自殺対策を推進するためには、地域の多様な関係者の連携、協力を確保しながら、地域の特性に応じた施策を推進していくことが重要であり、都道府県及び政令指定市においてはさまざまな分野の関係機関、団体によって構成される自殺対策連絡協議会を設置し、地域における自殺対策の計画づくり等を推進することとなっております。本市では、平成１８年５月に作成した健康砂川２１計画において、心の健康づくりとして自殺者の状況と対策について明記し、知識の普及と滝川保健所が主催するこころの健康相談の周知、保健師による随時面接や電話相談で対応してきたところであります。自殺対策基本法の施行を受け、滝川保健所管内では平成１８年度から、行政、医療及び事業所関係者による自殺予防対策関係者学習会を開催し、地域の実態把握やうつ病の理解、対応、各部署の取り組み状況等を情報交換しながら対策について検討を進めているところであります。また、昨年１１月には、滝川保健所の主催によるうつ病、自殺予防講演会を地域交流センターゆうにおいて開催していただき、普及啓発を行うとともに、今年度は相談窓口としてこころの健康相談の開催日を全戸配布の保健事業カレンダーに掲載するなど、市民周知を図ったところであります。続きまして、（２）の今後自殺対策基本法に基づく自殺予防対策の取り組みについてお答え申し上げます。自殺予防対策は、関係機関の連携のもと、総合的に対策を進めていくことが重要であることから、滝川保健所を中心に関係機関との情報交換、協力体制の強化を図るとともに、学習会への参加や講演会、シンポジウム等における積極的な協力を継続するとともに、国が重点的に取り組む９月１０日から１６日までの自殺予防週間の活動にあわせ、広報すながわに心の健康をテーマに記事を掲載し、市民周知を図ってまいりたいと考えております。また、心の健康について気軽に相談できる場として、滝川保健所が実施しているこころの健康相談の周知徹底とふれあいセンターで行う市民健康栄養相談等でもこの心の健康について対応しておりますので、この点につきましてもさらに周知を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、人命にかかわることであり、あらゆる機会を通じて普及活動や相談体制の充実に努めてまいります。続いて、大きな２の廃食油リサイクルについてご答弁申し上げます。現在本市におきましては、家庭から排出される使用済みの食用油、いわゆる廃食油は可燃ごみ等として焼却処分しておりますが、この廃食油を利用してディーゼルエンジン車用の燃料を製造することが可能であり、この燃料は軽油と比較して酸性雨の原因となる硫黄酸化物が発生しないことから、ごみの減量化、資源の再利用のほか、地球温暖化対策などを含め、議員ご指摘のとおり環境に優しい燃料として注目されているところであります。また、近隣市町の事例では、滝川市が平成１９年度から家庭や飲食店等から回収したてんぷら油を公用車両の自動車用燃料として活用を図っておりますし、テレビ、新聞などの報道によりますと全国的にも民間事業者の取り組みを含め、多くの先進事例が紹介されているところであります。本市におきましても、環境対策及びごみの減量化の推進のため、廃食油を有効活用する必要性はあるものと認識しております。このことから、どのような方法で家庭から排出される廃食油を安全に、かつ効率的に回収することができるか、民間事業者との協力関係のあり方などのほか、滝川市のように最終的に自動車燃料として活用する場合は廃食油を利用して製造される燃料の品質保持や寒冷時期の使用効率を十分検証するなど、先進事例の情報収集を含め期間を要することとなりますが、今後十分に調査研究を行ってまいりたいと考えております。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

大きな３の（１）についてご答弁申し上げます。初めに、砂川産米の生産、出荷状況における評価等についてご説明申し上げます。平成１９年産米の生産、出荷の実績では、需給調整により作付面積が４９５ヘクタール、生産数量４万３，２９６俵で、農業者と生産者団体のご努力により需給調整を行い、作付面積、生産数量ともに配分目標をすべて達成したところでございます。全道で米の作付を行ったのは９６市町村でございますが、平成２０年産米の市町村別の需要量を決定する手法に売れる米づくりに向けた産地の努力を評価して算定する方法を基本としております。砂川産米の評価ランクを申し上げますと、５段階に区分された最上位ランクの２２市町村のクラスに入っており、おいしい道産米の主流に位置づけられているところであります。評価項目には、生産力に関する区分として栽培適地の判断と安定供給を評価する収量の安定性についてと、商品性に関する区分は良質米への取り組みを評価する１等米比率についてと良食味米への取り組みを評価する低たんぱく比率についてであり、さらに販売力に関する区分を評価する産地指定比率についての４項目でございます。評価項目ごとの算定方法により、砂川市のお米が品質的においても総合的に優秀な成績であることは既に認められたところでございます。行政の立場から、上位ランクに位置づけされた砂川産米を特産品の一つとしてＰＲを行いたいのですが、１０キロ詰め袋、１０キロ袋詰めで販売するときには、砂川市と奈井江町の１市１町で生産されていることから、産地表示を砂川産米ではなく道産米として表示しなければなりません。新すながわ農業協同組合では、ライスターミナルで乾燥、調製、貯蔵された砂川市と奈井江町とが一緒になったお米を中心蔵米やパールライス、ＪＡ新すながわ米として販売、出荷しているところでございます。砂川産米の普及推進に向けては、現在一部の担い手農業者の生産集団の取り組みとして、市内販売店やインターネットで流通する砂川産ほしのゆめが販売されております。今後は、産地努力が適切に反映されるように、砂川市のお米の情報を消費者協会などに提供し、おいしいお米、売れるお米として消費拡大の支援を図ってまいりたいと存じます。次に、米飯普及の推進につきましては、砂川産米を含めた道産米の需要拡大に向けて、従来から学校給食への提供を行っておりますが、地産地消の一環として市立病院等の施設でも地場産の農産物使用の推進を図ってまいりたいと考えております。また、インターネットによる販売を実施している市内販売店や砂川市を紹介するパンフレット等へＰＲの掲載などに努めてまいりたいと考えております。次に、（２）についてご答弁申し上げます。新聞報道によりますと、４月に米穀安定供給確保支援機構が行った米粉向け米の一般競争入札では、小麦の国際価格の高騰により、代替品としての米粉の需要が強まったと報じられております。先般食料の安定供給の確保のあり方を検討してきた政府の食料の未来を描く戦略会議及び農業政策の当面の基本方向を示す２１世紀新農政２００８において、世界的に食料需給が逼迫し、穀物価格が高騰する中、国産農産物を消費することの大切さを国民に広く理解と共感を得るよう求めており、特に学校や家庭などの教育の場で食料と農業と命の大切さを子供と若者に具体的な形で伝えることが重要と指摘しております。農林水産省は、来年度から米粉の生産振興策として、小麦粉のかわりとしてパンなどに使用してもらうことで食料自給率の向上や主食用以外の米による生産調整の拡大、定着などに役立てることとしております。米粉の製粉技術の向上で、近年パンやめん、ケーキ、ビスケットなどさまざまな食品への利用の可能性が拡大され、民間での商品開発も進められており、製造業者の大半は、安く原料の米粉が供給されるのであれば利用したいとの意向が強くあります。一方、農業生産者側としては、米粉の落札価格、事例といたしまして１俵５，０００円前後の取引を参考にいたしますと、現在主食用米の生産者価格１俵１万１，０００円前後、小売価格１俵２万１，０００円前後との価格差を比べますと、米粉の増産には助成金を含めた国の支援が欠かせないため、新たな法律の制定やその価格差の保障となる制度改正が求められるところであります。これら問題点の解決には、米粉の需要量の正確な把握と農業者と製粉メーカー、米粉製品の製造、販売業者を結びつけた供給システムの構築及び農業試験場による米粉用向けの専用品種の開発が求められるところであります。砂川市としては、米粉利用の普及推進活動は当面の間、具体的な対策が示されるまで国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

ただいまご質問では、自殺予防対策ということでは市内部でもってそういった連携を図ることができないかという点と、それから条例の制定というのも検討すべきでないかということでございましたけれども、若干その辺についてご答弁を申し上げますけれども、前段交通事故の関係のお話がありましたけれども、議員おっしゃるとおり、交通事故死、これにつきましては最も多い時期というのは昭和４５年、４６年あたりで、全国でいいますと１万６，７６５名という数字が出ています。それで、では今現在どういう状況かといきますと、昨年の関係では５，７４３人ということですから、やはり交通事故の例１つとりましても、そういった国、都道府県挙げた、そういった全国的な取り組みがこういうように交通死亡事故死の減少につながっているのだろうと思います。そのようなことから申し上げますと、確かに自殺者につきましては平成１０年より３万人を超えるような状況ということで今も続いているというようなことですから、これにつきましても国、都道府県を中心とした、そういった全国的な取り組みということがやはりその減少策ということになるのではないかなと考えてはおります。そのような中で、北海道といたしましてイメージ図というのもございましたけれども、北海道といたしましては、この自殺対策につきましては事業といたしまして企画の立案、調査研究のほか、普及啓発、早期発見あるいは関係者とのスキルアップ、そしてまた危機介入、相談対応、医療機関への紹介という４つの事業が組まれております。そこで、北海道の考え方として、それでは市町村にゆだねる事項としてはどんなことをイメージとして想定しているのだろうということでいけば、市町村につきましては、ストレススクーリングというようなことで、住民健診等でそういった心の病等を相談、把握をしてはどうかと、もう一つは予防講習会と講演会等を開催する中で、そういった知識の啓発に努めてはどうか。この２点が挙げられています。もう一点は、市町村としては保健センターにおける健康相談窓口、こういったものを展開してくださいというような、市町村にある程度こういうイメージで進めてくださいということで主体となる北海道での取り組みということで市町村に協力を求めています。そこで、お尋ねの市内部での調整ということでは、お話ありましたとおり市民部の市民生活課、ここでは市民相談業務を担っております。中には、先ほど議員おっしゃったとおり、金銭の問題あるいは家庭の問題等の相談も受けます。そういった相談を受ける中で、当然精神的にやっぱり何か悩みがお持ちの方、そんなようなことも恐らく担当としては気づくような機会もあるのではないかなというふうに思います。そういうときには同じように市の機構として当然市町村の窓口で対応してくださいよという。ふれあいセンター、ここには保健師が配置されておりますから、そういう意味では連携としましてはそういった相談業務の中で、精神的に、あるいは心の病というようなものが感じられましたら、ご本人にも相談する中で、ふれあいセンターではそういった心の相談、こころの健康づくりということで相談をいろいろ受けていますよというようなお話をしながら連携していく必要もあるのだろうなというふうに考えております。それから、もう一点、先進事例といたしまして神奈川県の平塚市というところの事例があって、条例を制定しているよというようなご紹介もありました。こういうふうに本当に先進的に市町村みずから取り組んでいるところもあるのでしょうし、またご紹介ありました宮崎県、ここは県下の市町でそれぞれ自殺予防というようなことで取り組んでいる事例も承知してございます。そのほかのこともございますけれども、いずれにしてもその条例の制定という前に、先ほど言いました国、北海道、そして市町村、特に主体的には法律、それから大綱で申しますと都道府県の役割というものが大きくなっておりますから、その辺の連携の強化を図るとともに、国、道からの指示事項について着実に実行して、そして連携をし、検証していくというようなことに今後この対策としてはなるのだろうなというふうに考えておりますので、今現在この自殺に限った対策に限った条例の制定というのは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、廃食油の活用の関係で砂川市の施策として、お話ありましたとおりあくまでも環境に対する市民の意識、あるいはその関心を高めるというような観点から施策はないのかというお話でございます。何か具体的に策、講じれないかというお話でありますけれども、環境対策ということでいけば、市民の方に意識を持ってもらう。幸い砂川市民の方々につきましては、かなりごみの減量化に意識が傾いている、高まっているというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましてもこの廃食油についてはごみの減量化あるいはリサイクル化、資源化ということもございますし、また環境対策ということでいけば二酸化炭素の抑制という観点もございます。そういった意味では、市民の方々にその有効性というものも当然また周知もしていきたい。また、さらに認識も高めていただきたいと思いますけれども、いかに回収して、いかにリサイクルをするのかということが廃食油の活用ではなかろうかなと思います。そういった意味では、やっぱりルールを１つ確立する必要があるのだろうと思います。いかに回収して、いかに資源化を図るのかというルールを確立すると。そういう意味では、１回目ご答弁で申し上げましたとおり、少々時間を要しますけれども、十分この辺の検討を進めていきたいというふうに考えております。なお、お話もありましたとおり、廃食油につきましては燃料という活用もありますけれども、ご発言ありました、ご紹介ありました石けんというようなことからいけば、ただいま事業系のごみ、その中での市内の廃食油の扱いでありますけれども、ここにつきましてはそれぞれ民間の事業者、これは市外にいろいろあるのでありますけれども、そういった事業者が油に限っては回収をしていって、現在は無料で引き取るそうであります。そして、何に活用するのですかというお話の中では、石けんの原料に使うというようなお話を聞いています。そういう意味では、石けんあるいは燃料というような活用があるのでしょうけれども、いずれにいたしましても先ほど言った回収と再利用、そこに少々時間を要しますけれども、十分研究をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

それでは、ご質問の砂川産米を利用した高付加価値をつけた新しい商品開発ということのご質問でございますけれども、農林水産省と経済産業省では、地域経済の活性化のため、地域の基幹産業である農林水産業と商業、工業の３業間での連携を強化し、相乗効果を発揮していくことになるような法的な枠組みとして、農商工連携促進法というのが５月１６日に制定されたところでございます。主に経営資源となる地域の農業生産物を利活用した新しい製品開発につきましては、１次産業の農業者と２次産業の製造業者と３次産業の小売販売業者の連携が必要でございます。これらの販売戦略を考えると使途したものが異業種交流と呼ばれているものでございます。従来は、収穫されたお米を初めとした農産物はそのまま市場に運んで生鮮食料品として消費者の皆様に供給してきたところでございますけれども、新たに２次、３次産業の中小企業者と１次産業の農業者との連携による事業活動を促進して、地域における産業集積の形成と地域活性化を図るということが考えられておるわけでございます。新たな法制度も制定されたことですから、地域に根差した多くのビジネスチャンスととらえて、地域活性化を図ってまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、本年秋に北海道産業経済局と共同でイージーオーダー説明会、相談会と申しまして、砂川の農業生産物の担い手であります新すながわ農協青年部の方々と、新しい商品開発を検討していただける工業関係者と、同じく小売販売をしていただける砂川商工会議所青年部、砂川青年会議所の方々をお招きして説明会、相談会を砂川市の地域交流センターで開催する計画を現在北海道経済産業局に実施要望を提出し、本年秋ごろの予定で開催することになってございます。その内容は、経営支援の分野の中の異業種交流となる農、商、工の連携促進に関する具体的な支援策の内容の説明を受け、経営相談に応じるものでございます。２点目の行政側の役割と申しますか、新商品開発を推進する立場として行政の役割でございますけれども、異業種交流により１次、２次、３次産業の意欲的な経営者が地元農産物を利用した新しい商品、製品開発の業務提携の話し合いを行えるような場所の提供をすることと、いわゆる補助メニュー、補助事業制度の説明や業務提携などのきっかけとなる相談会などを開催することが行政の推進する立場ではないかと考えているところでございます。そこで、それぞれの経営者の方々が協議などが行われ、そして業務提携などが実現されて、新しい商品、製品販売戦略におきまして価格の設定だとか収支、それら経営上の利益など、こういう詳細な協議などを行って、それぞれ民間事業者間におけるもうかる経営の理論でそれぞれそろばんをはじいていただいて、協議検討していただければと考えるところでございます。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

砂川市における自殺の現状というお話ありましたけれども、これらの数字につきましては、確認しましたら、やはり検案等も含めて警察署のほうから道のほうへ報告をしているというような数字でございます。そのような中で、お話ありましたとおり、健康砂川２１、ここでは平成１１年からの５年間で３３名ということでございます。また、１６年、１７年、１８年、これまた調べますと、この３年間でやはり市民の方１７名というような数字でございます。いずれにしても、これらの痛ましいそういった事件、事故等がないようにやはり努めるべきだと思いますけれども、法律があって、国のほうでも大綱を策定いたしました。先週土曜日のラジオの報道なのですけれども、内閣府のほうでコメントを出したというようなラジオ報道がされていました。そこの中なのですけれども、大綱をつくって国として１年経過したけれども、相変わらず自殺者数が減少しないと、さらには未遂で終わった方が再度また自殺という行為に出ると。やはりこういうことではいかない、いかぬというようなことで、国のほうも特に地方公共団体と警察と病院が連携をさらに深めると、こういうことをまず進めるべきだというようなコメント出しています。その中で相談活動と啓発活動の充実をさらに図るのだということでありますから、ただいまそんなこともあって、砂川市としてということもありますけれども、国の考え、そして先ほど言いました道の推進するイメージとして市町村は何をすべきかということでいけば、やはり相談と周知、啓発だということでございますから、これを着実にまず実行していきたいというふうに考えてございます。続きまして、廃食油の関係では、部課それぞれにおいて連携をとれないかというようなことでございますけれども、市役所内部でいいますと、公用車のお話もありましたけれども、公共施設でそういった食用油を扱うところもあります。そういう意味で、まず公的な部分で一体どんなような方法があるのか、ご答弁申し上げましたとおり回収と、そしてリサイクル、再利用、どうあるべきなのか。それから、２点目の市民の方々にそういったイベント等を通じて環境対策ということで意識を高めてもらうという取り組みはどうかということありましたけれども、市民の皆様に対しましても環境問題、これは北海道洞爺湖サミットがことし行われるということで、いろんなことで報道されておりますけれども、市民の方々の関心もかなり高まっているのだろうと思います。そのようなことから、北海道といたしましてもいろんな進め方、それらについていろいろ検討しているようですし、当然市町村にも連携した形で取り組み要請があるものと思っています。息の長いそういった活動になると思いますけれども、いずれにいたしましてもそういった、議員さんおっしゃるとおり各種イベントの中でそういった環境の関係、そういった取り組みも若干含むようなことができるかどうか、そんなことも含めて十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市長 菊谷勝利（市長は2011年3月まで）

なかなか難しい問題で、即対応して自殺者が減るというようなものではなくて、なかなか複雑多岐にわたっての自殺に至るのだろうと思うのであります。砂川市は、今日まで福祉対策に対する相談業務を充実しながらまいっているわけでありますけれども、結果的にはそういう悩める相談の中から、やはり自殺に追いやるということは多いのではないだろうかなと。したがって、より相談業務の内容の分析をしながら、より充実を図りながら、何とかケアをしていかなければというふうに思っておりまして、今市民部長がおっしゃったように、関係機関とより相談を含めながら相談業務の充実に当たっていきたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

最近の米粉の市場取引価格を参考で申し上げますと、米粉１俵５，０００円前後と、国際的に小麦の価格が高騰したといっても、輸入される小麦粉が現在１俵４，０００円程度の差でございまして、依然とまだ米粉との差はあるわけでございますが、現在砂川市の農業生産者の方が主食用のお米を生産者価格で申し上げますと１俵１万１，０００円前後と、これらの価格差の問題がございまして、これらの解決には生産者と加工及び流通業者の連携体制の整備など、国が継続的に支援できるような新法の制定が求められるのでないかと考えております。生産者側としては、現在の価格、米粉の売り渡し価格では余りにも安い価格でございますので、当然経営は成り立っていかないかと考えております。砂川市といたしましては、異業種交流という形を開催いたしまして、新しい商品開発に取り組むということで国の補助メニューなども説明を行いながら、農業振興も含めて地域の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。