（1）がん検診について／（2）農林業の振興について／（3）パンケ川周辺の活用等について

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

大きな１の各種がん検診の受診率の現状と今後の課題についての（１）と（２）についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）の砂川市として５年間の各種がん検診の受診結果及び受診率についてどのように分析し、総括しているかについてお答え申し上げます。がん検診については、老人保健法により国及び北海道の補助を受けて実施しておりましたが、一般財源化となった平成１０年度以降は砂川市の独自施策として継続実施している事業であり、またがん検診の種類は国からの指針に基づき、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診、乳がん検診の５種類を実施しているほか、国の指針には含まれていない前立腺がん検診についても平成１４年度から財団法人前立腺研究財団のモデル事業として取り組んでいるところであります。各種がん検診の平成１８年度の受診率を申し上げますと、胃がん検診は計画の目標水準１５．０％に対し１６．５％、肺がん検診は目標水準４１．０％に対し４７．２％、大腸がん検診は目標水準１３．０％に対し１４．２％、子宮がん検診は目標水準９．０％に対し１３．０％、乳がん検診は目標水準９．０％に対し１３．６％とすべての検診において受診率は目標水準を上回っている状況であります。平成１４年度から平成１８年度までの５年間で延べ２万７，０９３名が各種がん検診を受診し、１０７名にがんが発見され、治療に結びついている状況となっておりますが、がんは死亡原因の第１位で総死亡の３分の１を占めている現状から、早期発見の機会である検診の受診率を高めていくことが今後も重要な健康課題であり、また検診の結果により必要となる精密検査を受診されない方も見受けられることから、精密検査受診率を高めていくことも重要な課題であると認識しているところでございます。続きまして、（２）のその結果を踏まえ、新年度から始まる北海道がん対策推進計画と連携して、砂川市における各種がん検診受診率の向上に向けてどのように取り組んでいくのかについてお答え申し上げます。新年度から始まる北海道がん対策推進計画は、平成１９年４月施行のがん対策基本法に基づき閣議決定されたがん対策推進基本計画に示されている指針により、目標は平成２０年度から平成２４年度の５年間で受診率５０％を目指すというものであります。受診率向上に向けては、従来から取り組んでいる４０歳から５歳刻みの節目検診や複数のがん検診を同時に受診するセット検診の実施のほか、国保加入者の自己負担の半額助成を継続するとともに、広報すながわによる周知を初め、今後とも引き続き機会あるごとに検診の必要性について啓蒙を図ってまいりたいと考えておりますし、また平成２０年度から実施する国保特定健康診査においては胃がん、肺がん、大腸がん検診も同時に受けられる体制をとるなど、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

答弁　経済部長 是枝喬（経済部長は2008年3月まで）

私から大きな２番の（１）、（２）についてご答弁申し上げます。初めに、（１）でございますが、食料・農業・農村基本計画に基づく我が国の食料自給率は、平成２７年度の総合食料自給率目標で、カロリーベースでは４５％、生産ベースでは７６％の達成を目指しておりますが、平成１８年度の総合食料自給率は３９％及び６８％となっており、これらは前年度からそれぞれ１ポイント低下しているところであります。昨年来からの牛肉等の食品の偽装事件や中国製冷凍ギョウザ事件をきっかけとして、食の安全、安心が連日のように取りざたされており、食料自給率と相まって国産農産物への価値観がにわかに見直しされてきたところであります。北海道農業と食の安全、安心を考えるとき、農業を理解し、生産コストについても広く消費者に理解をしていただく好機であるというふうに考えておりますが、一方、米、てん菜、生乳などを初めとする需給調整も確かに存在している現実もあります。しかしながら、農業者みずからが判断をし、農業経営の上から再生可能な生産作目を決定し、生産者団体と協力して作付しているなど、経営努力を続けている農業者も確かにいるところであります。経営面積が広大で、栽培の方法も違い、農薬や化学肥料の使用料も他都府県とは比較にならないほど少なく、北海道農業の優位性は高いものと思われます。北海道の地の利を生かした砂川産のＪＡ新すながわによります生産、販売体系等をベースとしたトマト、キュウリなど道内外に広く出荷、販売されている状況のもと、まとまった数量の確保や減農薬、有機栽培等による差別化を図る中で、今後も消費者に強くアピールしていくことが砂川の農業の目指す一定の方向であるというふうに考えます。そのためにも、生産者や生産団体、関係機関がさらに連携を強め、経済動向や消費者ニーズの的確な把握のもと、農作物の栽培技術の習得、生産履歴等の情報管理や集荷、出荷など、それらの体制づくりや制度の向上を図りながら、生産販売額の増加による農家の収益増を目指すことが今必要となっており、これからは特に新規就農者や女性を含めた生産者、生産団体、農業関係機関、消費者及び行政が強く連携をし、地域の新たな活力をも積極的に取り込むなど、市としても砂川市担い手育成総合支援協議会を中心として、それらに対する情報の提供、提言などの支援をしていきたいと、このように考えておるところであります。続きまして、（２）についてご答弁申し上げます。初めに、砂川市の山林の状況につきまして少し触れさせていただきますが、砂川市の森林面積は２，８８２ヘクタールで、行政面積の３６．６％に当たります。林種別面積では、人工林が９３６ヘクタールで、天然林が１，８６２ヘクタール、その他８４ヘクタールであります。ご質問の燃料としての有効活用でありますが、原料となる木材はすべて山の所有者による除間伐材などが前提となるものであります。市内における除間伐事業の実態といたしましては、間伐材の搬出などに係る経費負担が発生することから、除間伐材をその場で自然に還元する処理方法が通例となっており、加えてその際に集積できる量が少ないこと、さらには利活用に供する単価も安いことなどから、所有者の煩わしさ感もあって現在有効活用には至っていない現状にあります。一方、当市を包括する空知森林組合では、今後販売、林産事業に積極的に取り組む計画もあると伺っておりますが、建築資材及びその補助材等の販路が主であり、木材チップ等を燃料とする利活用には受け入れ側の市場環境も現在余り整っていないこと、さらに運搬配送費用が割高であることなどから、活用までには至っていないとのことであります。このような状況下ではありますが、市といたしましても代替エネルギーへの原料となる資源の有効活用に関しましては今後も積極的に関係機関、関連企業等の情報収集に努め、その可能性などについて研究課題としてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　建設部長 西野孝行（建設部長は2011年3月まで）

大きな３のパンケ川周辺の活用状況についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）のパンケ川護岸整備後の利活用についてでございますが、パンケ歌志内川の護岸整備工事は、平成９年度から河川管理者であります石狩川開発建設部により、国道１２号線から西３条橋付近までの約２４０メーターを河川改修にあわせて自然環境に配慮した川づくりがなされ、平成１８年度に完成をしたところでございます。また、平成１８年度には、パンケ歌志内川と遊水地の合流箇所にありますパンケ歌志内川水門付近に延長約２６メートルの魚道の施設についても整備がなされております。ご質問のパンケ川護岸整備後の利活用についてでございますが、毎年４月ごろにオアシスパーク高度利用研究会によりましてサケの稚魚の放流が行われておりまして、またＮＰＯ法人ゆうでは地域の子供たちによるろうそくをともしたキャンドル流しが平成２０年度に計画をされているところでございます。パンケ歌志内川は、景観整備も行われまして、川と親しめる施設も整備されていることから、今後とも多くの市民に利用していただくことが大切と考えておりまして、利用団体等から施設改善要望がある場合については、窓口となって国にお願いしてまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、（２）の中央公園の環境整備についてでありますが、中央公園は昭和３８年にパンケ歌志内川特殊堤が完成したことにより、昭和４０年、河川敷地を占用して面積約４３０平方メートルの児童公園として、遊具施設を設置し、開設したものでございます。その後昭和５１年に、利用者の増加等に伴いまして大型遊具、休憩施設、水飲み場等の整備を行い、さらに市制３０周年記念事業の一環として昭和６１年に公衆トイレの新設、昭和６３年には遊具施設等の再整備を実施したところでございます。ご質問の中央公園の環境整備でございますが、ただいまご答弁申し上げましたとおり、児童公園として環境整備を終了しているということから、今のところ新たな環境整備の計画はございませんけれども、中心商店街の緑の空間として、トイレ等の利用者も多いことから、必要な修繕を施しながら維持管理してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

ただいまのご質問で受診率の関係でのペナルティーというお話がありましたけれども、各保険者でこの平成２０年度から特定健診が義務づけられたと、その特定健診の受診率について目標値は５年後の平成２４年度には各保険者で６５％の受診率、これらを達成しなければ、翌年度の平成２５年度からのそれぞれ保険者が拠出いたします高齢者医療の支援金、これらについてマイナス１０％、プラス１０％の減算、加算があると、このような方向でありますけれども、現在がん検診につきましては、その受診率にかかわるペナルティーというような状況はございませんし、またそういった情報もないところであります。そこで、ご質問のさらに今後受診率を高める取り組みということについてでありますが、がん検診、特にがんという病気でありますけれども、これは死亡原因が第１位であるということはもちろんなのですけれども、特に我々中高年のこの世代につきましては、がん検診の必要性というのはもう現状十分認識しているというふうに考えております。と申しますのは、不幸にもご家族あるいはご親戚、そしてまた知人、友人、それらでがんに罹患されて非常につらいあるいは苦しい、そういった状況も、我々皆さんと同じようにそういった状況も見ておりますし、そのようなことから、やはり定期的な検診が必要だということについては個々人それぞれ思いはあるのですけれども、なかなか定期的に検診を受けに行かない方もおられると。場合によっては、自覚症状が出てきて病院、医療機関に行って、精密検査でもって胃の検査なり、あるいは肺の検査なりを受診という形で受ける。そんなようなことでありますけれども、いずれにしても検診は必要なのだということはご自身、自分で自分の健康は守るという意味ではそれぞれ思いは持っておられますので、これからも行政としては引き続いてそういった検診を受けていただけるような、そういったＰＲ、周知活動が必要なのだろうなと思います。そういった意味では、今後とも引き続き広報すながわによる周知、これについては検診日の日程のお知らせだけでなくて、現在も年間にたびたび掲載しておりますけれども、やはり健康に関するそういった記事、また早期発見、早期治療という意味ではやはりがん検診というものの必要性、そういった記事をまた今後とも引き続き機会あるごとに掲載をしまして、市民の方に再度お知らせをしていく。また、これらも引き続きなのですけれども、やはり個別のそういったはがきによる勧奨、あるいは前年度は受診したけれども、本年度は実施しない方へのさらなる勧奨、そういったことも引き続いて実施をして、何とか検診率の向上に向けて取り組みを進めていきたいと考えておりますし、先ほど、今ほど申し上げました平成２０年度からは各保険者でやはり健診も義務づけられますけれども、それぞれ保険者の立場で医療費の適正化という取り組みからいえば、やはり早期発見、早期治療、これらがやはりそれぞれの保険者の医療費の適正化による負担の軽減と、そういったことも図られる要因ですから、当然保険者も平成２０年度以降これらの特定健診とあわせて、そういったがん検診の受診等にも力を入れていくのだろうなと、さらなる力を入れていくのだろうなというふうに考えておりますので、そういった総体的に市民の受診率は保険者の力もかりながら上がっていくのではないかと、行政としては引き続きふれあいセンターを中心にそういった検診の呼びかけ、そういったものを取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 是枝喬（経済部長は2008年3月まで）

１点目の米粉の、米の加工、さらには具体的にはジャガめんと申しますか、ジャガイモの利活用のお話が提言としてありましたけれども、米粉の部分におきましては過去に、例を申し上げますと平成１３年、１４年あたりから、この米粉の部分につきましては先進的な取り組みをなさっている。近くでは美唄市、さらには上川管内の東神楽町ですか、等々が道内では先進的な米を粉にした部分でのケーキ、お菓子類の取り組みが先進地ということで、平成１３年にスイートロード協議会に参画をする菓子組合さん方と一般市民をお招きをして、この先進地の東神楽町からの講師を招聘しまして、パークホテルでその取り組み等について研修、勉強会をしたことがございます。さらには、菓子組合に一部米粉で商品開発をという形で、要は試行的にしたことがございます。ただ、この米粉につきましては、なかなか当時から、現在もかなり高度な技術があって、小麦粉と比べて、いわゆるもちもち感ですとか粘りだとかという部分の技術的な開発がなかなか難しい面がありまして、さらには米粉として製粉されたものの安定的な供給ですとか、それから経費といいますか、それらに係る部分がなかなか現実の問題として、それを加工してパンなりケーキ等々に製品化するというのがなかなか市内のそういった関係、生産、販売する方々については難しいというハードルがかなり高うございます。現在もそういった部分での安定的な米粉の供給等々が可能であれば、さらには安価な材料として入手可能であれば、取り組む部分については大手のお菓子屋さん等についてはそういった考え方もなきにしもあらずというふうにお聞きしておりますけれども、そういった面、今回ご提言さらにありましたことも含めて関係機関とも十分、うちのほうも提言をするなりお話をさせていただいて、新たな一つの分野の開拓にというふうになればというふうに私どもも考えております。さらに、ジャガイモの部分につきましては、地産地消の部分でいいますと、砂川でのジャガイモの作付面積等については非常に少なくて、２ないし３ヘクタールほどで、その生産されたジャガイモの部分についてはその大半が自家消費に回っていて、なかなか市場等には行っていない現実がございます。そういった部分では、作目の決定については当然生産者が農業経営という立場でするものでございますので、そういった面ではかなりハードル的なもの、それから市場の動向、環境、経費の部分、収益性の部分、いろいろあると存じます。お話がございましたことについてもあわせて、それらの関係団体への、推進協議会等々もございますし、そういった部分でお話をさせていただきたいなというふうに思いますし、また機会あるごとにそれらを加工する企業さんともそんなお話をさせていただきたいなというふうに考えます。次に、林業の部分でございますけれども、代替エネルギーの今注目を集めて、道内でも約１０社ほどがいわゆる木材チップを使った、原料としたペレット等の生産をしております。ご承知のとおり、このペレットについては代替、いわゆるＣＯ２の部分で非常に低いという部分ございますし、そういった中では除間伐材を利用した環境に配慮した燃料というふうに、今国ないし道あたりも積極的にその取り組みについて考えていると、またそれを推進しようという機運が近年高まっております。この部分につきましても、市の森林に対する部分での除間伐材が主な原材料となるわけですが、先ほど１回目のご答弁でも申し上げたとおり、なかなか市内でのそういった部分については、除間伐の作業なり、その事業を展開するにもなかなかままになっていないという状況がございます。しかるに、私もけさ新聞報道を見させていただきましたけれども、国においてはそういった中で、一部都道府県の費用負担もあるやに記載されておりましたけれども、そういった事業の中では除間伐適齢期を過ぎた高齢の木といいますか、そういったものも含めて今やろうという機運が国で示されておりますから、その辺の推移も見たいと思いますが、そういった中での材料の供給とする、ペレットの材料と供給する除間伐材がそういう状況の中ではなかなか、管内を見ても岩見沢、月形、新十津川がほとんどの除間伐材を建築用材にする、木材チップにするというような方向しか空知森林組合の包括的な事業の中では取り組まれていないという状況もございます。そんな中では、１つ新たな分野というふうには考えますけれども、現状がそういうことでございます。今後、国なり等々の除間伐に対する費用の負担、補助等々、支援というものが今後どういうふうに出てくるかまだ見えていない部分が多いようでございますけれども、そういった動向も見ながら、関係する森林組合含めて所有者の方々、砂川の森林所有者の方々とも機会あればそういった部分でお話をさせていただきたい。貴重な提言でございますので、私どもも今後の研究課題として取り組んでまいりたいと考えます。以上です。

答弁　建設部長 西野孝行（建設部長は2011年3月まで）

パンケ川の藻と水草の関係のご質問でございます。パンケ歌志内川の清掃につきましては、毎年ボランティア活動で草刈り等々が行われておるわけですけれども、水底の藻ですとか水草ですとか、これについてはボランティア活動の中ではなかなか困難性があるというふうに考えます。したがいまして、国のほうに要請をしてまいりたいというふうに考えてございます。パンケ歌志内川につきましては、水と親しめる公園というような要素を取り入れて整備をしていただいたというものでございますけれども、本来河川改修につきましては治水事業というものを中心に行われているというものでございまして、パンケ川についてはそれにいわゆる環境的な要素を加味して、ああいった整備をしていただいたということでございます。そもそもがあのパンケ川、護岸改修ということがそもそもの目的であったというようなことでございまして、川底まで改修するということにはなかなか至らなかったということでございますので、そのあたりはご理解をいただきたいというふうに思います。ただ、せっかく整備をしていただいたものでございますし、市民の方がより親しめるような、そんな対策、ご指摘のあったような対策、これについては今後とも国に対して要望してまいりたいというふうに考えてございます。それから、中央小公園のトイレの関係でございますけれども、昨年度のちょっと調査をした経過がございまして、あのトイレについては年間で約１万１，０００人の、延べでですけれども、ご利用がございます。そういった点からは、市民の方には一定の認識をされて定着をしているなというふうには考えてございます。ただ、おっしゃるように、最近は市外からの来訪者も、これはスイートロードの関係もございましてふえているというようなこともございますし、それから新しく市内に転入された方、これにはご指摘のようにわかりづらい、そういう面は確かにあるというふうに考えてございます。それで、剪定ですとか修繕のお話もございましたけれども、何とか、国道沿道ではあそこだけが公衆トイレでございますし、何とかわかりやすいような、これはサイン計画ということにもなるかもしれません。剪定ということにもなるかもしれませんけれども、そんなようなことは検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

ただいまがん検診の受診率の向上に向けて、砂川市立病院と連携をしていったらどうだというお話でありますけれども、ご承知のとおり市立病院はがん拠点病院、医療機関でありますから、当然自覚症状のある方、これらの方々に精密検査を施したり、あるいは治療を施すという機関でありますし、市が行うがん検診はもちろん予防ということを目的にしております。双方その目的こそ違いますけれども、やはり市民の健康を守るという立場では同じ立場にありますので、今お話ありました砂川市立病院では特にがんに対するいろんな講演あるいは寸劇等で市民にそういった必要性の機会を設けていますから、それらの際には市が行うそういったがん検診の受診、これらのお話もしていただければというような形でお願いなりお話をして、そういった市民周知を市広報のみならず、そういった市立病院の活動の中にも何とか取り入れていただけるようなお話をしてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 是枝喬（経済部長は2008年3月まで）

議員から一つの事例として貴重なお話を伺い、この山口県の事例については私どももまだ情報として持っていませんでした。今後十分に情報の収集、さらには米粉の部分では多分先進的だと思うのですけれども、新潟県の新潟製粉という公企業がございまして、これが管内では早く取り組んだ美唄市と連携をしながら進めているというお話もございます。そういったもろもろのお話も含めて、機会あるごとにそれらの対応する場においての研究課題として市としても受けとめていきたいと、このように考えます。