多文化共生理解の推進

答弁　町長 大塩英男

「多文化共生理解の推進」についてのご質問であります。１項目めの「多文化共生の推進に関する指針・計画の本町における策定状況」についてであります。総務省が令和２年に外国人住民の増加等を背景に改訂した「地域における多文化共生推進プラン」を踏まえた指針・計画については、本町では策定しておりませんが、第６次白老町総合計画における民族文化の分野において、多文化共生社会が実現するまちづくりを目指すこととしております。２項目めの「本町における外国人の住民登録状況」についてであります。１点目の「外国人住民数及び児童・生徒数」につきましては、11月末現在、合計395人で、このうち未就学児３人、児童・生徒７人であります。２点目の「国籍別・在留資格別の割合」につきましては、国籍は、ベトナム158人で40％、インドネシア92人で23.3％、中国70人で17.7％などとなっております。また、在留資格別は、技能実習162人で41％、特定技能116人で29.4％、留学23人で5.8％などとなっております。３項目めの「学校現場における教育支援の取組状況と課題」についてであります。国際化の進展により、本町においても、徐々に外国籍の児童生徒が散見されるようになり、現在、萩野小学校、白翔中学校にはイスラム系の児童生徒４名が通学しております。当該児童生徒につきましては、現在日本語指導を行う教員の加配措置を受け、通常の授業とは別に日本語の指導を行っております。課題としましては、文化や生活習慣の違いのほか、学年が進むほど授業内容が難しくなるため、補習や日本語指導のさらなる指導時間の拡大が必要となっております。４項目めの「地域における新たな担い手として定着できるよう、多文化共生社会の実現に向けた町の取組と今後の方向性」についてであります。町内事業者10社を対象とした外国人技能実習生受入れ状況アンケートにおいて、「育成就労制度」についての懸念点を伺いました。結果といたしましては、半数以上の事業者が、「好待遇等を求めて都市部へ人材が流出してしまう」と回答したほか、「人材育成に費やしたコストを回収できずに転籍されてしまう」との回答も多く、転籍を強く懸念する声が聞かれております。「育成就労制度」につきましては、2027年に制度が開始され、2030年には「技能実習制度」から「育成就労制度」に完全に移行する予定となっていることから、引き続き、アンケート調査等の情報収集に努め、外国人材が地域における新たな担い手として定着できるよう、努めていきたいと考えております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

議員の質問にありましたように、総務省が策定している共生推進プラン、こちらのほうでも市町村の取組として積極的に言語のあれですとかやっていきなさいよということになっております。うちのまちの今の状況でいいますと、町長から答弁申し上げたように、総合計画の民族文化がありまして、これは基本的にはアイヌ民族、アイヌ文化に関連する部分の記載なのですけれども、そこの中でアイヌ民族を中心としたいろんな民族との共生を進めていきますというような記載をしておりますので、今現在うちのまちとして持っている多文化共生に関連する部分につきましては、現実的にはそこの記載しかないというような状況であります。ただ、過去に遡りますと、象徴空間が白老町にできるというのを一つの契機として、多文化共生のまちというのを古くからうちのまちも言っておりまして、平成28年に多文化共生のまち展開プランというようなプランをつくったことがありまして、それは計画期間５年間の計画で、平成32年ですから、令和２年で計画期間としては切れてしまってはいるのですけれども、その中では特にアイヌ民族、アイヌ文化との共存ということではなくて、国籍だったり、あとは年齢ですとか、そういったことは関係なく、お互いに価値観ですとか多様性を理解し合って、共生していきましょうというようなプランを過去において策定しておりますので、うちのまちの多文化共生の根底には特にアイヌ民族にこだわることなく、いろんな国籍であったり、そういった皆さんと共生していくという考え方は根底にあると理解をしております。

答弁　学校教育課長 冨川英孝

萩野小学校と白翔中学校に計４名の児童生徒が通っているということで、基本的には通常のクラスに在籍しながら皆さん一緒に授業を受けていらっしゃるのですが、国語と社会、あるいは道徳の時間に抜き出しで日本語の指導、加配の先生がいらっしゃいますので、直接そこの部分は重点的に日本語の指導をしているというような状況になってございます。時間にして週におおむね６時間程度で行っております。

答弁　学校教育課長 冨川英孝

こういった児童生徒の指導に当たっては地域の方、あるいは日本語指導の加配を受けながら例えば日本語の翻訳機を使ったりとか、あるいはタブレットで翻訳をしながら授業の理解を深めるといった状況の授業も行っております。また、説明文、観察文、そういったものに関してもクイズ形式、そういったものも取り入れて、できるだけ理解のしやすいというようなことは学校の現場でも努力しているところかなと思っております。そういった中で今後、議員おっしゃるとおり、まだまだこの後外国籍の児童生徒というのは増加していくということが予想されますので、こういった経験を積み重ねながら学校現場、あるいは教育委員会それぞれがノウハウを蓄積して、関係機関との連携しながら、どのような状況にあっても学べる環境づくり、そういったものの構築に努めてまいりたいなと考えてございます。

答弁　学校教育課長 冨川英孝

保護者につきましては、原則白老町に住んで、日本でお仕事をされているということなのですけれども、実際にはなかなか日本語が話せないということで、今回のイスラム系というような児童生徒については２世帯いらっしゃるのですが、どちらも保護者のほうは日本語のほうは得手ではないという状況になってございます。それで、一つの家庭については一番上のお兄ちゃんが日本語を話せるということで、彼を通じて説明をしたり、あるいはもう一つの家庭におかれては保護者の兄弟が日本語を話せる方、これは白老町にはいらっしゃらないのですが、ちょっとそういったところを通じてご連絡を取って、理解を図ると。そういうようなことで身近な皆さんのご協力もいただきながら、学校としては各家庭との連携に、連絡とか、そういったものに努めているというような状況でございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

外国籍の方が増えていると同時に、やはり保健福祉のサービスを使う方も年々増えてきている状況がございます。ただいま母子手帳取得のときの対応とかというお話がありましたけれども、実際に５年度は５人の方、そして６年度は今日現在で３人の方が、３人の外国籍の方が申請に来られているという実績がございます。来られるときは、通訳のボランティアの方とか知人の方がいらっしゃる方はその方と一緒に来られているので、うちの職員も通訳の方とかを通しながら対応させていただいているのですが、中にはそういう方がいらっしゃらない方ももちろんいらっしゃるので、そういうときはちょっと片言にはなるのですけれども、お互いに何とか分かるようにコミュニケーションを取っていて、時には翻訳アプリなども使いながらということで、意思疎通を図りながら対応させていただいているという実態がございます。

答弁　副町長 大黒克已

私も長谷川議員と一緒にその会議に参加をさせていただきまして、私も実際外国人を雇用している企業の方だったり、介護の事業所の方だったりとお話しするのは初めてだったので、非常に驚きだったり、興味深くお話を聞かせていただきました。そのような中で、行政といたしましても様々に外国人対応というようなことで直接外国人に対して、あるいは外国人を雇用している企業であったり、介護事業所であったりというようなところでの関係性の中でいろいろなご相談だったり、ご支援だったりというようなことはこれまでもやってきておりまして、やはり395人というような中で今後も増加する傾向であるということで、より一層町としてもそれに関わって、行政としての責任を果たさなければならないという認識でおります。

答弁　町長 大塩英男

多文化共生理解の推進ということで、外国人の関係でご質問いただきました。答弁の中で395人外国人の登録者がいますということでお答えしたのですけれども、ちょっと改めて私も調べてみたところ、10年前、白老町の人口は１万8,580人でした。外国人の登録者数が82人でした。そして、今現在、残念なのですけれども、白老町の人口は１万5,155人、そして外国人の登録者が395人ということで、白老町の人口は減少傾向ですが、外国人の登録者数は増えているという、この状況を踏まえたときに、先ほども申したとおり、外国人の方々が育成就労制度を踏まえた中で、事業者の方々も転籍されてしまうというようなお話もあった中で、やはり外国人の方々が白老町に住んでいただける施策というのが必要ではないかとして捉えているところでございます。厚生労働省が外国人定着のための報告書というのをまとめていて、その中で行政がやるべきことって６つほどあるのですけれども、この中で地域の人材交流の促進ということで、まさしく議員がご指摘をいただいた地域の住民の方と外国人の方々の橋渡し、この橋渡し役が行政にとって一番重要な仕事だというようなことで厚生労働省のほうでもまとめております。今現状といたしましては、ウテカンパのほうで居場所づくりということで様々に事業を展開していただいて、町も一緒になってやらさせていただいているところなのですけれども、事業所の皆さんも、議員のお話もあったように、地域の住民の方々がやっぱりなかなか理解してもらえないのだよねというようなこともたくさん私のほうに届いておりますので、そういったことも含めて地域の住民の方々の理解促進であったり、そして外国人の方々が白老町に住んで、定着していただけるような施策についてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。