町内主要施設・事業との連携強化によるまちづくり

答弁　町長 大塩英男

「町内主要施設・事業との連携強化によるまちづくり」についてのご質問であります。１項目めの「町内製紙事業展開の推移と現状・町への寄与などに対する町の押さえと、事業とまちづくりの連携強化・相互理解の在り方」についてであります。本町の発展は昭和35年の大手製紙工場の進出と共に歩んでまいりました。その時々の世界情勢や経済状況により紆余曲折はあったものの、進出から64年を経過した現在においても、本町の経済を支える屋台骨となっております。先月７日に会社側より、来年９月末をめどに８号抄紙機を停機する旨の報告があったところですが、同時に、残る生産設備において新たに開発した製品の生産を拡大していく旨の報告もあり、町としては前向きなものとして捉えているところであります。今後も、これまで以上に関わりを持ちながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。２項目めの「陸上自衛隊白老駐屯地とまちづくりとの関連性及び今後の連携強化の在り方」についてであります。昭和34年の白老駐屯地新設により、自衛隊員やその家族が本町に定住することとなり、製紙工場の進出と相まった本町の人口急増及び地域経済の活性化に大きく寄与したものと捉えております。また日頃より、防災訓練や地域イベント等においても多大なる協力をいただいているところでありますが、有事の際に地域の安全と安心を守る体制の維持強化に向け、今後もより一層の協力関係を築いてまいりたいと考えております。３項目めの「ウポポイと町との連携実績、文化振興やにぎわいなどの町への効果、周辺整備などを踏まえた今後の一層の連携強化の在り方」についてであります。これまで、白老牛肉まつりやポロトミンタㇻフェスティバルなどのイベント及び道外首都圏での誘客ＰＲ事業、さらにはウポポイ町民利用促進事業など、数々の連携事業を行っております。また、ウポポイが開業したことにより、文化や民族間の交流を目的とした海外の先住民族や、アイヌ文化の研究などを目的とした道外の大学生なども多く来訪するようになり、文化振興だけでなく関係人口やにぎわいの創出にも寄与しているものであります。ウポポイ周辺の整備につきましては、令和６年３月に国において策定した「ウポポイ誘客促進戦略」を受け、４月に国・道・町のほか、町内の関係機関で構成する「ウポポイとの連携に関する白老連絡会議」が設置されたことから、今後、本連絡会議での議論を踏まえながら、町として、さらなるにぎわいの創出や周辺整備についても検討していきたいと考えております。

答弁　経済振興課長 三上裕志

昨年度の実績になりますが、東京本社には町長が上京した際に我々も同行しまして２度ほどお伺いして、その時々の会社の情勢等についてお聞きをしているところでございます。また、白老工場につきましては、我々担当者のレベルですが、その都度訪問させていただいている状況でございます。コロナ前までは工場の中で納涼祭というのを開催していただいておりまして、そちらにも訪問させていただいて意見交換等交流をさせていただいたところもあるのですが、残念ながら新型コロナウイルス感染症からは開催されていないといったところであります。

答弁　経済振興課長 三上裕志

まさに議員のおっしゃられたとおり、創業から六十何年たっていますが、私も萩野出身で大昭和製紙の方々、周りには工場に働いている方がたくさんいて、私が今住んでいるところもそのＯＢの方がほとんどの町内会でございますが、そういう方々に囲まれながら育ってきましたけれども、旧大昭和製紙、今の日本製紙の方々がいたからこそ発展してきたのだと思っております。関係企業も含めて相当数の方がお住まいになっていますけれども、今までも今後も町としては重要な存在だといったところと捉えております。

答弁　経済振興課長 三上裕志

当時発表の資料を見ますと、当時国内のグラフィック用紙の生産拠点が12工場あったと、それを将来的には2030年までに３つに集約するといったところが大きな内容でございまして、今回の８号抄紙機の停止というのはこの一環かと思っております。そこの部分が白老町にとっては一番大きな部分と捉えております。

答弁　経済振興課長 三上裕志

議員がおっしゃられました温室効果ガスの排出の件につきましては、私が生活環境課長のときにいろいろと日本製紙側とはお話をさせていただきましたが、まだ特効薬は見いだせていない状況と聞いております。企業に対する支援の在り方といったところでございますが、直接的な支援、間接的な支援、あとは情報提供と様々ございますが、そういった部分につきましては当然日本製紙と対話をしながら、必要な部分を対応させていただいているといった部分でございます。あとは日本製紙に限って言うと港を使っていただいていますので、そういった部分の協力といったところも積極的にさせていただいているというところでございます。

答弁　経済振興課長 三上裕志

雇用と港の活用といったところの質問でございますが、会社からの説明の中では雇用に関しましては実は現在でも毎月求人を出している状況と聞いております。ですので、新聞報道にもありましたとおり、部署内での欠員補充ですとか配置転換で日本製紙の本体に関しては基本的には人員は減らないと、影響はないといったところで聞いております。それと、港に関しましては、先ほど町長の答弁にもありましたが、新しい製品を開発して作っていくといった中で、実は私が異動して４月に来ました当初に、船を今は１隻出しているのですが、それを２隻出したいといったことでお話をいただいているところでございます。

答弁　経済振興課長 三上裕志

情報収集についてでございますが、先ほども一番最初の再質問の中でお話をさせていただいたとおり、上京した際には町長と共に本社にお伺いしてお話を聞いたりといったところで情報収集している部分と、常日頃新聞、まずは北海道新聞ですとか地元民報、あとは日本経済新聞等々を当然我々は情報元として活用しておりますし、今の時代なので、ホームページ上で会社の状況については逐次情報公開されている状況でありますので、そういったところから常日頃情報収集はさせていただいているところでございます。あとは東京白老会ですとか、そういったところにＯＢの方が数多く来られますので、そういったことを機会にＯＢからの情報収集ですとか意見交換等をさせていただいている状況でございます。

答弁　町長 大塩英男

町内製紙事業展開の推移と現状についてということで議員からご質問をいただきました。１答目でご答弁させていただいたとおり、言うまでもなく日本製紙は本町の経済を支える屋台骨ということは揺るがない事実でございます。そういった中で、担当課長からお話をさせていただきましたけれども、私も幾度となく本社を訪問して、その中では今のこの白老町の現状であったりですとか、まちづくりの話であったり、そういったことをお話をさせていただいて、白老町に関する理解を深めていただけるようなお話をさせていただいているところでございます。その中で、今回１答目でご答弁させていただいたとおり、先月７日に工場長がお見えになって今回の抄紙機の停止ということでお話を伺いました。その中で、私からはやはりまちづくりの貢献というような、これまでの長い歴史の中でのこのまちづくりの貢献について改めてお話をさせていただいて、それでまちとしてできること、様々なこと、何かないかということでもお話をさせていただいたところでございます。ですから、議員からご指摘のあったように、情報収集であったり、そして幾度となく会社を訪問する、これは私の仕事だと認識をしておりますし、産官学のお話もいただきました。その中では日本製紙が町内の企業と連携した中でいろいろな事業展開をしているというお話もさせていただきましたので、そういったことでまちが橋渡し役であったりですとか、連携を強化させるための役割というのはあるかと思いますので、様々な形で今後しっかりと支えていきたいと考えているところでございます。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

まず、国有資産等所在市町村交付金からお話をさせていただきます。令和５年度の決算額をまずお話をさせていただきますと、2,197万3,000円を１年でいただいております。ざっと10年遡りますと、合計額で２億6,400万円弱の国有資産等所在市町村交付金をいただいております。ずっと遡っていくと、約10年遡って平成17年、このときで5,380万円、さらに10年遡りまして平成７年、この年で6,442万6,000円というような多大な金額の交付金をいただいているというような状況です。それから、特定防衛施設周辺整備調整交付金ですけれども、これも令和５年度のまず決算額からお話をさせていただくと3,223万9,000円、これが特定防衛施設周辺整備調整交付金としていただき始めたのが昭和60年からいただいておりまして、これまでの総額としましては約10億2,700万円ほどの交付金をいただいているような状況であります。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

まず、バンノ沢川の関係のお話をさせていただきます。現在バンノ沢川の事業、平成27年からスタートしておりまして、これにつきましては駐屯地の内部を町が受託をするということで事業をやらせていただいております。このようにさせていただいたのは、本来駐屯地の中ですと防衛省なり自衛隊の中で工事を発注されるわけですけれども、町が受託することによって地元の事業者に発注されるということで、地元への経済的な効果もあるということで今のようにやらせていただいております。それで、いただいているバンノ沢川の関係での補助金ですけれども、これは令和６年度の予算額も足させていただくと、約10億7,000万円の補助金をいただいているようなことになります。今のようになる前も障害防止事業ということでバンノ沢川、あるいはフシコベツ川というところの河川整備を補助金をいただいてやっておりましたので、トータルするともっとかなり大きい金額の補助金をいただいているというようなことになるかと思います。それから、民生安定事業の関係です。議員からお話のありました白老の食育防災センターの関係です。これが民生安定事業のまちづくり支援事業というようなメニューがありまして、これは75％のかなり高率な補助になっております。この事業でいただいた補助金ですけれども、約９億1,700万円をいただいております。そのほかにも民生安定事業としていただいている補助金は、主なものをお話をさせていただきますと、防災行政無線、これの整備で約１億7,000万円ほど補助をいただいておりまして、ずっと遡れば昭和52年から54年にかけて白老コミュニティセンターの建設事業、これで約9,700万円ほどの補助をいただいているようなことになりますので、町の主要な公共施設、これにつきましては防衛の補助金、交付金でやったものも多いというような実態でございます。

答弁　総務課長 鈴木徳子

防災関連での関わりについてお答えしたいと思います。原則自衛隊の方たちに協力を要請する場合は災害対策本部が設置され、その中で町長が要請して行うことができるという流れになっておりますが、それ以外でも本町において様々町民生活に支障が出るような災害がある場合については、こちらの防災のほうに自衛隊からもご連絡をいただきながら、何か支援できること、支援してほしいことはないですかというお互いの情報共有、情報連絡をする中で要請している場合もありますので、自衛隊の方たちからも何かあったらいつでもご連絡をいただければといつも言っていただいております。

答弁　町長 大塩英男

白老駐屯地が設立されて66年ということで、担当課長からもお話をしましたとおり、財政面であったりですとか、あとは有事の際の支援であったりですとか、そして今は特に駐屯地の皆さんから声があるのは地域との連携というお話をいただいております。その中では本当に地域に根づいて、昨年から始まった記念行事内における地元の高校生との音楽のイベントということで、本当に町民の皆さんがその音楽を聴いて笑顔を絶やさないで、この表情を見ていると私は本当にやっていただいてよかったと思っております。ですから、様々に、本町に駐屯地があるということで自衛隊との協力関係というのはこの白老町の歴史も踏まえても協力関係、いい関係にあると私は捉えているところでございます。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

議員からお話がありましたとおり、昨年度の９月、概算要求の関連の報道だったかと思いますけれども、道内各弾薬庫のあるようなところも含めて施設の拡大をというような報道があったかと思っております。現在町に対して正式に何かそういった関連でお話をいただいているわけではございませんので、今町としてどう対応するというようなことはなかなか言えない部分があるのですけれども、自衛隊の方々とお話をしていく中ですとか、あるいは防衛白書なんかを見ても、対外的な驚異として中国あるいはロシアが今後の大きな脅威となっていくというようなことも書かれておりますので、やはり南西諸島ですとか北海道、ここら辺りが今後防衛の拠点として力を入れていくべきなのだろうと理解をしておりますので、まだまだ町としてこうします、ああしますということは言えませんけれども、今後防衛省あるいは駐屯地から様々な依頼があった場合には町としてできることがあればしっかりとご協力をさせていただきたいと思っております。

答弁　町長 大塩英男

白老駐屯地のご質問でございます。議員ご指摘のとおり、本当に白老町の安全、安心なまちづくりということで白老駐屯地の皆さんにご貢献をいただいているというような状況でございます。様々な形で協力関係というか、もちろん有事の際の支援であったりですとか、本当にまちに根づいた活動ということで様々に今後も連携を密にして進めていきたいと思っているのですけれども、１つ私から駐屯地へのお願いは、やはり隊員の方々の白老町の居住ということもお願いしているところなのです。今一定限町外に出られているということもあるものですから、その辺はまた隊員の方々に白老町に居住していただくことによって様々に地域住民の方々との連携というのも深まってくると思っております。そういった中では、北海道179市町村あるのですけれども、全市町村が加入をしております駐屯地連絡協議会という組織がございます。私もその一員として様々に体制強化も含めて要望活動もさせていただいておりますので、さらには町内にいるそのＯＢ会の方々であったりですとか、そういった関係機関と連携を取ってしっかりと協力関係を築いていきたいと考えているところでございます。

答弁　政策推進課長 太田誠

８月までのウポポイの入場者数ということで、令和５年と比較すると、令和６年が今16万862人で令和５年は17万8,000人ということで１万7,000人、約10％ぐらい減している状況であります。昨年の観光入り込み客数でもウポポイの入場客数というのは３万人減っているということで、今年に入っても減少傾向になっていると捉えていて、そんな中、令和６年３月に国でウポポイの誘客促進戦略というのが策定されて、６つの視点、誘客施策の方向性と主要施策を定めたということで、１つはコンテンツ、２つが受入れ環境、３つがアクセス、旅行動線、４つ目として情報の質、量、５つ目として意識と人材、６つ目として関係者との共創、ネットワークというのがございまして、この中に白老町との連携強化という部分が誘客戦略の中でも非常に重要であると捉えておりまして、そんな中、４月にウポポイ、白老町、商工会ですとか観光協会、胆振総合振興局、また国土交通省などが構成員となって、ご答弁でも申し上げましたけれども、白老連絡会議というのが立ち上がって、お互い情報共有を図りながら、ウポポイ、白老町で実施するイベントの連携によって相乗効果を高めて誘客促進に努めていきましょうというような設置目的でございます。取組内容としては、頻度はその月によって違いますけれども、おおむね月１回程度は開催している状況でございます。まちへの効果ということでいえば、やはりウポポイに訪れたお客様が白老町の食ですとか、そういう体験だとか、温泉に立ち寄ってもらってという部分では経済波及効果につながっていると考えております。あと、官民応援ネットワークの部分でございますが、道内233の企業、団体で構成されていて、白老町もその中に名を連ねていて、白老町役場以外では６企業と団体がその構成員となっているところでございます。残念ながらやはりコロナ禍でそういう動きというのは止まったのですけれども、こういう誘客戦略を受けて、こういう動き出し、官民というか、民間も含めて改めてウポポイを周知、認知、民間の力を利用して誘客を取り組もうというようなことで動きがあって、そんな中、令和６年７月12日、札幌駅前通地下歩行空間、チカホで、そこでアイヌ文化の魅力を発信するため、体験だとか、そういうＶＲを使った体感だとかというのをイベントをやって、来場者数は600名と認識していて、今後は本町とも連携しながら動いていくのかと思っております。

答弁　政策推進課長 太田誠

令和５年度の海外客の入り込み客数が白老町は約５万1,000人で、前年比約３万6,000人増えています。これはもちろんコロナが明けたということもあるのでしょうけれども、海外プロモーションは北海道観光機構ですとか北海道、あとは西胆振の登別洞爺広域観光圏協議会などが主に海外プロモーションしていて、令和５年度で特に韓国と台湾が観光客の入り込みとして伸びているというところで、実は海外プロモーションとして台北ですとか韓国の誘客営業だとかをしていますので、実際にやはり海外に行ったことによって来たというのが、100％そうではないのかもしれないですけれども、一定程度の効果はあると認識しております。

答弁　町長 大塩英男

ウポポイの関連のご質問でございます。議員ご指摘のとおり、やはり唯一無二のあの施設が白老町にできたということは、これは本当に大きいものと私も捉えております。そういった中で、道外のＰＲというようなお話もありましたけれども、私も昨年の秋頃、東京、そして仙台というようなことでＰＲ活動させていただきました。もちろんウポポイのＰＲ等も含めてなのですけれども、やはり白老町の魅力発信というのも大事なことかと思っておりまして、その中ではウポポイと白老町ということがまだつながっていない状況もあるものですから、その辺はしっかりとＰＲをさせていただいて、そして白老町にお越しいただいて、そしてウポポイのアイヌ文化に触れていただくということが大事なことかと私は捉えております。それと、もう一点、教育旅行の話がありました。もちろん様々な方々に来ていただいてアイヌ文化に触れていただいて理解を促進していただくというのは重要なことなのですけれども、特にということで、やはり私は子供たちにアイヌ文化に触れていただきたいと思っております。いろいろと事前学習が必要ですとか様々な課題があるのですけれども、やはり来ていただいて、触れていただいてというようなことがまず第一歩としては大事なことかと思っておりますので、今年の秋に東北地方の教育関係機関に私も出向いて教育旅行の誘致についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

答弁　政策推進課長 太田誠

町民の利活用という部分で、６月の質問の中でもお答えしたかと思うのですけれども、やはり国立になってちょっと敷居が高くなったということで行きづらくなったという町民のお声も聞いています。そんな中、国と職員と共にまず保育園に訪問させてもらって、日常の散歩感覚でウポポイを訪れていただいてというようなことで、実際すぐみんな興味を示していただいて散歩がてら小鳩保育園だとかさくら幼稚園が行ったという実績で、その後もはまなす保育園だとか、そういうようなことで続いていると。また、小学校だとか子育て支援施設だとかにも訪問しています。今後は町内の高齢者施設だとかに赴いて日常の利用促進を図ろうというようなことで、今お互い連携してやっているところでございます。広地議員言うとおり、誘客戦略に沿って町民利用のほかにもやはり質というか、子供たちが来るにはどうしたらいいのかだとか、海外の人が来るのならどういうコンテンツがいいのかというようなことで、あとウポポイでも様々な体験プログラムを構成していて、令和６年６月には教育旅行のニーズを反映した児童生徒向けのウポポイワークシートを配布を開始したということで、これは引率教員からのリクエストで実現したというところでございますし、令和６年７月には、新聞報道等でもあったかと思いますけれども、体験学習館で屋内型の弓矢体験を開始したですとか、そういうバーチャル、ＶＲを活用したカムイアイズですとか、そういう体験だとかを随時更新していると。また、おばけのマールとすてきなことば展ですとか、子供向けです、あとは木彫りグマということで生誕90年記念、藤戸竹喜の世界展だとか、そういう特別展的なものも多く開催しながら、町民の利用促進であったり、道内、道外、海外のお客を、いかに白老町、またはウポポイに来てもらうかという取組を進めているところでございます。

答弁　町長 大塩英男

若干補足させていただきます。議員ご指摘のとおり、誘客促進戦略ということで、この戦略がつくられる前に有識者会議というのが開かれて、その有識者の皆さんから町との連携が少ないよね、そして町民の皆さんの利用促進をもうちょっと図らないと駄目だよねということで、そして一定限小さなお子様たちの今年度の取組については担当課長からお話をさせていただいたのですけれども、やはり町民の皆さん広く、大人世代と言ったら言い方はおかしいのですけれども、やはり大きいのは今年度交付金を活用して年間パスポートを発行させていただきました。これは、やはり町民の皆さんに日常利用していただきたいという思いから交付金を活用して事業展開をさせていただいて、現状としてはまだちょっと発行数は伸び悩んでいる部分ではあるのですけれども、１年間有効だというようなことなものですから、まだまだちょっと先を延ばしたいという思いもあるのかなというところもあるのですけれども、やはり町民の皆さんに気軽に行っていただくというようなことでは今後も町としてしっかりと事業展開を図ってまいりたいと思います。

答弁　経済振興課長 三上裕志

道の駅の開設による効果といったところと地域の連携といったところでございますが、道の駅を造る場所によって当然違うと思いますし、また目的によって場所等も決まってくるのかと思いますが、さきの６月会議でもちょっと議論をさせていただきましたが、ウポポイを核としたといったところでウポポイの誘客をまず優先的に考えると、近隣で来客の多い登別地域からのお客をどう取り込んでいくかといったところが大きな視点かと捉えております。

答弁　町長 大塩英男

道の駅に関するご質問でございます。１答目でご答弁させていただきました、４月に設置した白老連絡会議というのが発足されましたということでお話をさせていただいたのですけれども、実はこの連絡会議の主題はウポポイの周辺のにぎやかし、にぎわい創出が主題になっているところでございます。そういった中では、やはり先ほどご指摘のあった民活ゾーンであったりですとか、あと今のインフォメーションセンターであったり、ここの部分をどうしていくかというのが一つのまちの課題ではないかと私は捉えているところでございます。議員からご指摘のあった道の駅の関連で川場村のお話がございました。実は私、縁あって川場村の村長とお話をする機会があって、それで全国１位というような状況の中で、この集客するポイントって何でしょうかというお話をちょっと尋ねてみたところ、やはり運営する地元の方々との連携、これがなければ上手な運営はできていかないのですと、それが上手に集客するポイントだよということをお話をさせていただきました。そういったことであれば、道の駅を設置するということは行政でやっていくということはもちろんなのですけれども、今後運営していくためにはやはり地域の方々と連携してやっていかなければならないということであれば、これは商工会なり、観光協会なり、ほかの関係する皆さんとやっぱりタッグを組んで進めていかなければならないということなものですから、ここは民活ゾーンも含めた中でどういった方向性が取れるかということをしっかりと地域の方々と連携した中で、お話をした中で、方向性はしっかり定めていきたいと考えております。