白老町の未来を創る『ひと・もの・しごと』

答弁　町長 大塩英男

「白老町の未来を創る『ひと・もの・しごと』」についてのご質問であります。１項目めの「町有地並びに町有施設」についてであります。１点目の「管理に要する費用と管理体制」についてでありますが、各公共施設の管理経費としましては、総体で約５億4,500万円となっており、このうち、白老町体育施設、北吉原体育施設、町民温水プール、白老駅北観光商業ゾーン、白老2000年ポロトの森、白老経済センター、北吉原ふれあいプラザの７施設が指定管理による管理を行っております。２点目の「未利用地及び未利用施設の利活用の予定」についてでありますが、現時点では、旧社台小学校を除き、未利用地、未利用施設の利活用の予定はありません。３点目の「町有施設の老朽化対策」についてでありますが、まちの成長に合わせて整備した町有施設につきましては、一斉に更新時期を迎えていることから、長寿命化計画などに基づき、国、北海道等の補助金や有利な起債、基金を活用しながら計画的な整備を進めていく考えであります。２項目めの「人口対策」についてであります。１点目の「令和６年度で重点とする人口増加を図る施策」についてでありますが、人口減少対策として子育て世帯への支援を最優先事項の一つとしており、子ども医療費助成事業の高校生までの拡大のほか、産婦健診・産後ケア事業の拡充、保護者負担補助事業の主食費への拡大、子どもの遊び場充実支援事業、学校給食費無償化事業、大学生等通学費助成事業などに取り組む予定としております。２点目の「令和６年度で重点とする町外からの移住促進事業」についてでありますが、子育て世帯への支援と同様に移住促進も最優先事項の一つとしており、奨学金返還支援事業のほか、移住定住促進家賃サポート事業、ＵＩターン新規就業者移住支援事業、移住定住促進事業などに取り組む予定としております。３点目の「現在検討されている定住を促す補助金等の支援策」についてでありますが、子育て世帯への支援のほか、移住定住促進家賃サポート事業などに取り組んでおりますが、短期間では効果が現れにくいものと捉えており、今後におきましても、費用対効果を見極めながら、定住促進に向けた継続的な取組を進めていく考えであります。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

指定管理者制度自体行政改革の関係で所管しておりますので、私からお答えさせていただきます。白老町公の施設の指定管理者制度に関する指針というものがありまして、その中で指定管理の目的ということも記載されておりますので、それを読み上げる形でお話をさせていただきます。目的としましては、多様化する町民ニーズに効果的、効率的に対応するため公の施設の管理に民間の能力を活用し、町民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的とするという規定になっております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

まず、指定管理制度の中で、指定管理と、また自主事業という部分をやっていただく部分あるのですけれども、まずそこの経理については完全に分けて区分しなさいということになっておりますので、例えば自主事業で何らかの利益が出た場合に指定管理料が減るということは基本的にはないということでまずご理解いただきたいと思います。それで、自主事業は基本的には利用の促進ですとか、住民サービスの向上のためにやるというのが大前提ではありますけれども、その中で利益が発生する場合も中にはあるかと思いますので、そうした利益をどうするかというところですけれども、基本的には住民サービスの向上、そこの施設の使いやすさだとか、利用者の利便性の向上に使っていただくというのが基本的な考え方です。それで、どの程度その目的を達成されているかということですけれども、施設を管理していただくという部分に関しては、どの施設もしっかりと施設は管理していただいていると思います。あとは、利用向上ですとか、町民サービスの向上という部分に関しては、実際のところ自主事業に向く、向かない施設というのもいろいろあるかと思いますけれども、施設によってそこのばらつきは若干あるのかなと捉えております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

この利益の還元の仕方の部分かなと思いますけれども、町のほうからここの施設のこの部分を直してくださいみたいな話は基本的にはできないかと思うのですけれども、管理者のほうの考えでそこを直すことによって利用者のサービスが向上するという部分がもし管理者のほうで考えている部分があるとすれば、施設のほうがよくなっていくという可能性はあるかなと思っております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

指定管理料の中に基本的に修繕料という部分を見ている部分はあるのですけれども、大きな修繕になるとそれは町側と管理者の中で協議をして、基本的には大きい修繕になると町が責任を持ってやるということにはなるかなと思います。ただ、利用者のサービス向上という部分も含めていえば、そこはしっかりと指定管理者と協議をしながら、どういったことが町民サービスの向上につながるのか、利用の向上につながるのかというところは町側と指定管理者の間でしっかりと連携を取りながら進めていこうという考えでおります。

答弁　町長 大塩英男

この指定管理者制度については、議会の中でもいろいろご意見、ご提言を賜りまして、指定管理者制度の実行の部分はちょっと見直しをいたしました。例えば利用者のモニタリング制度ですとか、そういった部分の導入、あとはご指摘のあった、指定管理者と町との協議というかこの距離を近くするということで、いろいろと今指定管理者と協議をさせていただく機会を設けておりますので、そういった場面の中でしっかりとお互いの意思統一を図るような協議をしている状況でございます。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

観光協会を例に挙げていただきましたけれども、全ての団体が観光協会と同じようなことで事業ができるということには限りませんけれども、考え方としましてはそれぞれの団体が活動していただくことによって地域全体が潤うという、地域内でうまく利益というか、循環できるような仕組みがあるということは非常に町としても理想的かなと思いますので、観光協会に限らず、それぞれの団体が活動していただく中で、うまく町内で循環できるような仕組みをつくっていければいいなとは思っております。

答弁　経済振興課長 工藤智寿（経済振興課長は2024年3月まで）

企業誘致の観点でちょっと私からご答弁させていただければと思います。過去も含めて我々企業誘致活動していく中において、当然工業団地、それから港の部分も含めてお話、協議を企業側とさせていただいておりますけれども、企業のニーズによってはやはり空き物件ですとか、そういったものを活用したいというご意見、例えばほかに町有地はないのですかとか、そういう施設がないでしょうかということで問合せもいただくこともありますので、使えるものは使わせていただきたいというのが考え方にありますので、そういった形の中でご紹介をさせていただいているというような状況でございます。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

未利用施設ということですので、比較的状態はあまりよろしくないというものが多いかなと思っておりますので、基本的には未利用施設については利用する方向性がないのであれば、除却をしていくという考え方になるかなと思います。

答弁　経済振興課長 工藤智寿（経済振興課長は2024年3月まで）

過去の事例も含めてお話しさせていただきますと、古くなって老朽化している施設でも自分たちで改修してでも使いたいという企業側のニーズがあったということもありますし、例えば町の公営住宅の一部を除却するところを一時期ですけれども、ちょっと社員寮みたいなことで自ら企業側が改修して、ちょっとの間使わせてほしいですとか、そういった問合せがあって、対応させていただいたことも実際にございます。先ほどの答弁と重複しますが、やはり企業側のニーズに合った形の中で企業誘致活動を積極的に進めておりますので、あくまでも企業側がこういうことで使用したい、こういうところを使いたい、こういう場所で営業していきたいというニーズに合わせた形の中で、ニーズに沿ったことで対応させていただければと考えているところでございます。

答弁　経済振興課長 工藤智寿（経済振興課長は2024年3月まで）

人口増加策でお話ししますと、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、例えば家賃補助ですとか、それから今新年度予算で上げさせていただいています奨学金の返還支援事業等も含めて、やはり企業側にも使っていただきたいというか、我々の周知不足のところはありますけれども、そういう制度を活用して我がまちに来ていただくとこれだけ有利ですよということも含めて、我々はセールスポイントとしてお話をしていきたいなと思っていますし、企業側についても雇用の部分もそうですけれども、こういうまちの制度があるからぜひ活用してくださいということで人材を募集するですとか、そういった形の中で多く、我々もそうですし、企業側の皆さんにも使っていただければと思っています。先ほどと同じような答弁になってしまう部分はありますけれども、やはり白老町、議員お話ししていただいていたとおり、地理的な要件等も含めて非常に有利な地域でもございますので、積極的にまずＰＲ、それから関係する機関、企業の皆さん、そういったところともご相談しながら、企業誘致活動をこれからも進めていきたいと考えてございます。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

今後の人口増加策ということですけれども、町長の１答目でお答えしていただいた部分で様々な施策を打っていますよというお話はさせていただきました。ただ、これだけということにはなかなかいかなくて、議員からお話があったように、仕事の部分、あるいは住宅に対する需要の部分、仕事と様々な行政側のサポートと、それから暮らす部分、ここの部分がうまく合致してこないと、結果としてはなかなか結びついてこないかなと思っておりますので、そこら辺をうまく組み合わせたことで今後考えていく必要があるのかなと思っております。

答弁　副町長 大黒克已

人口を今後も増やしていくという施策の中で、先ほど来企業誘致ということで、やはり仕事と住宅と暮らし、これをセットにしながらやらないと、なかなか人口増につながらないというお話をさせていただいておりますけれども、おっしゃられたベッドタウン化ということについても、これも一つの住宅政策というところもありますし、そこに新たに、仕事は白老町でなかなか難しいということがあったとしても、近隣の自治体のほうに就職しながら住むところは白老町というような考えというのは当然考えられることだと思っておりますし、ただここで問題になるのが、それでは仕事場が白老町にないのになぜ白老に住むのかというようなところを考えると、白老町に住むことの優位性というのがやはりどうしても必要になってくると思います。近隣に住むよりも白老町に住んでよかったですとか、白老町のほうが有利だよねというようなところがなければなかなか難しいと思いますので、そこにつきましては独自の政策、白老町が他の自治体よりもやっぱり住みやすいだとか、そういうまちづくりにしなければ駄目だと思っておりますので、その辺の今後の施策の展開については十分考えていかなければならないと考えております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

今議員からお話のありました町有地の無償分譲というような住宅建設に対する助成、こちらにつきましては平成25年から平成29年度にかけて実施をしておりました。その後しばらく事業自体はやっていないということですけれども、今現状の中で分譲に適した用地が正直あまりなかったという部分で、あまりこういったことをやってこれなかったのですけれども、今公共施設をいろいろ除却していく中で大きめの町有地ですとか、そういった部分が出てくる可能性も非常に多くなってきておりますので、そういった町有地を活用しながらやっていくということは考え得るかなと思っております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

現状において議員からご提案のあったような事業を検討しているかと言われれば、検討の俎上には上がっておりませんけれども、なかなか人口減で非常に苦しい状況が続いているということで、今までと同じことをやっていては横ばいか、それか落ちていくかということになりますので、国のほうでも異次元のとか３年間で集中的にやりますよというようなことを言っていますので、そういった趣旨も捉えれば、今までなかったような事業についてもそこは検討していかなければ、なかなか現状を打開するということは難しいのかなと捉えております。

答弁　経済振興課長 工藤智寿（経済振興課長は2024年3月まで）

ちょっと人口増加対策とはならないかもしれませんけれども、今、今週の金曜日行われるのですけれども、毎年白老町でやっています合同企業学習会ということで、白老東高校を会場に高校生の１年生、２年生を対象に地元企業をまず知っていただく、それから職業観を養っていただくということで、毎年開催しておりまして、できれば将来は町内で勤めていただきたいという思いも持って、進めさせていただいているところでございます。また、企業におきましてはしらおい就職・転職フェアということで、これはあくまでも就職もしくは転職ということで町内に勤めていただくことを目的に白老町内のみならず、近隣のまちからも来ていただけるようにＰＲもさせてもらって、毎年実施させていただいているというような状況でございます。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

地元の高校と連携してという中で、町外から通われている生徒がそのまま町内へ残った場合への支援ということかなと思います。現状でいきますと、移住、定住の家賃サポートとか、そういったものが支援の一つになるのかなとは思っておりますけれども、では今現時点でこういう助成をしますとかというのは、正直なかなかはっきりとは申し上げられない部分がありますけれども、先ほどからの議員からの提案を踏まえて、やはり今までと同じことをやっていては難しいという部分がありますので、議員からのご提案も踏まえて、新たな取組も考えていきたいなと思っております。

答弁　経済振興課長 工藤智寿（経済振興課長は2024年3月まで）

企業の人手不足の状況についてまず私から、答弁させていただければと思います。４か月に１度町内事業者に対して様々なアンケートをさせていただいておりまして、このたび２月にも２月末までのアンケート調査を実施した内容がちょっとまとまっておりまして、商工会並びに観光協会に入って会員になられている事業者、重複しますけれども、約500程度の事業者の方から回答数として61件の回答をいただいたところでございますが、現在の経営における問題点の中で設問を設けさせていただいておりまして、資材、原材料、光熱費の高騰、それから受注、それから売上げの減少、人件費の増加、求人難という項目を設けた中で、やはり求人難が12.34％というような数字で上がってございます。我々も各企業とお話しする際に最初に言われるのが、何とか人を探してほしいという切実な声をたくさん聞いておりますし、そういったものが改めてここのアンケート調査でも浮き彫りになったといいますか、数字として現れたのかなと捉えております。そういった中では、我々としてできることとしましては町のホームページで求人コーナーみたいなのを設けまして、そちらに各企業の求人情報なんかも載せさせていただいておりまして、おかげさまでこの間１件決まったところもあるのですけれども、そういう随時募集をさせていただき、役場も含め公共施設でハローワークの情報なんかも出させていただいております。それから、先ほど言いましたしらおい就職・転職フェアということで、より多くの方に来ていただきたい環境を整える中で今進めさせていただいている状況でございますので、我々としてはたくさんの声をいただく中でやること、なかなか全てはできるところではないのですけれども、まずやれるところから１つずつやっているというような状況でございます。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

ＵＩＪターンの支援の関係です。これは、北海道あるいは国と連携した中で条件設定というものをされておりますので、ここを町独自で条件を変えるということは現実的にはできないと。そうなると、補助金が入らないということになりますので、違うことでやるとすれば町の自主事業でやらざるを得ないのかなと考えております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

先ほど来議員のほうから様々なご提案をいただいているところですけれども、子供を産む可能性が大きい世代というのは働き盛りの世代、若年世代がメインになってくるのかなと思っておりますので、現状今子育て支援など一生懸命経済負担の軽減ですとかやっておりますけれども、それと並行する形で、先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、そういった行政としてのサポートと仕事の部分と住宅の部分と、そこら辺をうまくミックスさせていかなければ難しい部分があるかなと思いますので、外から人を呼んでくるという部分もやはり力を入れる必要があるかなと考えております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

人口が増えると増収につながるのではないかというような議員からのお話です。まさにそのとおりだと思います。なかなか人口が減っていく、お亡くなりになられる方と生まれる方との差でいけば、圧倒的に自然減のほうが多いような状況ですので、そこを社会減で全てカバーするとなるとなかなか難しい部分があって、人口増までいけるかどうかというのは分かりませんけれども、少なくともそういった若い世代が多く、働き盛りの世代が多く白老町に来ていただくことで、やはり納めていただく税金も増えていくことになりますので、様々な施策を通してそういった世代に多く白老町に来ていただいて、税収を多くいただければ、様々なサービスも低下させずに展開していくことができるのかなと思いますので、そういった部分は重要な施策になっていくのかなと思っております。

答弁　町長 大塩英男

固定資産税の超過課税、そして水道料金のお話もいただきました。現実的なお話として、固定資産税の超過課税というようなことで今課税をさせていただいております。水道料金が高いというのは、いろいろな観点がありますので、一概には言えない部分はあろうかなと思っているところなのですけれども、やはり物価高騰等も含めて町民生活が非常に厳しい状況だというのは、私も認識しているところであります。ただ、この町民負担の軽減がいろいろな部分で波及していったときに人口減少につながっていくかどうかというのは、しっかりと見極めた中で施策は展開していかなければならないかなと思っております。それはなぜかといいますと、ほかに町としてやるべきことがある、経済的な負担の軽減ということだけではなくて、町としてやるべきことがほかにあるのではないかなと私自身は考えているところでありますので、その辺はしっかりと今後人口増に向けて考えをまとめていきたいなと思っております。

答弁　副町長 大黒克已

今の質問、ひと・もの・しごと、ものというところがしきんという考えということで、これは全てこの３つのファクターが合わさっているといいますか、競合しているといいますか、この辺３つが全てそろうというのは、それぞれに絡み合いながら一つのものになっていくと。これが例えば人が増えるためには仕事が必要で、仕事を増やすためには資金も必要、逆に人が増えれば資金も増えるというのがいろいろ絡み合ってきていると思うのですけれども、これまでの人口減少対策の外から呼び込むということでのご質問でございますけれども、やはりここは本町のみならず、どこの自治体も同様の考えで仕事しております。皆さん様々な知恵を出し合いながら競争しているというような状況でございますので、この３つの全てのものをこれから増加させるということでは、本町におきましても他自治体に負けないように様々な努力をしながら、新たな施策の展開というものを進めていかなければならないと考えております。

答弁　町長 大塩英男

森山議員から白老町の未来を創るひと・もの・しごとについてということで、人口対策というような大きな観点からの質問だったかなと思っております。それで、いろいろとご提言をいただきました。ありがとうございました。一つ未利用施設の関係でのご提言もあったのですけれども、この未利用施設について今後の考え方なのですけれども、今ご承知のとおり物価高騰、建築資材の高騰で、そういった部分も含めて未利用の施設、既存施設が再注目されているといいますか、企業も新しく建てるということではなくて、既存のある建物を利用したいという声も届いているところでありますので、この辺はまちとしてしっかりとこういった施設がありますよというＰＲをしていかなければならないなと考えております。さらには、今後ということなのですけれども、古くなったらもう使えなくなるよねというようなお話もいただいたのですけれども、やはりまちとして施設を使わなくなった時点で今後の利活用についてしっかりと方針を定めておくというか、そういったことは必要なのかなとして思っております。過去のことをちょっと振り返りますと、建物は閉鎖するけれども、その後どうしていこうというところまでちょっと考えられていなかったのかなと。そういうような状況の中で、町内の中で使われなくなった施設というのがちょっと散見される部分ありますので、今後については使わない施設についてはしっかりと今後の方針を定めた中で進めていかなければならないかなと思っているところでございます。それで、人口減少対策については、いろいろと複層的にやっていかなければならないと思います。ご指摘のありました働く場の確保ですとか、あと若年層の移住を促す政策ですとか、あとは今地元の高校に通われている方々の白老町にそのままの定住というような部分で、いろいろな複層的なことで考えていかなければならないと思っているのですけれども、私が思うには今回の重点事項に定めさせていただきました魅力あるまちづくり、そして活力あるまちづくり、そしてしあわせ感じるまちづくりということで、この魅力あるいうのは何かというと、ほかのまちにない、白老町にしかない魅力、そして活力って何かといいますと、やはり企業が生き生きとというか、活動していける活力、そして最終的には町民の皆さんが幸せを感じてもらえるというようなことで魅力、活力、幸感力というのをしっかりと捉えた中で、人口減少対策についてもほかにない、白老町にしかない施策をしっかりと進めていきたいと考えております。