みんなの議会

白老町議会 令和5年定例会12月会議 2023年12月12日

住み続けられる白老

2023年12月12日、白老町議会の一般質問で、広地紀彰議員が「住み続けられる白老」について質問し、町長 大塩英男、政策推進課長 冨川英孝、副町長 大黒克已、経済振興課長 工藤智寿、高齢者介護課長 山本康正が答弁しました。

質問者
広地紀彰 議員
答弁者
町長 大塩英男、政策推進課長 冨川英孝、副町長 大黒克已、経済振興課長 工藤智寿、高齢者介護課長 山本康正

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 広地紀彰

議席番号13番、会派しん、広地紀彰です。通告に基づき、町長に対し2項目6点にわたって質問してまいります。1、住み続けられる白老について。(1)、地域公共交通の利用実績と成果、課題とその対応について伺います。(2)、介護・生活支援事業者の位置づけと実態把握、課題を伺います。(3)、住み続けられる白老に向けた意見聴取の手段と反映の在り方について伺います。

答弁 町長 大塩英男

「住み続けられる白老」についてのご質問であります。1項目めの「地域公共交通の利用実績と成果、課題とその対応」についてであります。令和4年度では、地域循環バス「元気号」が1万5,360人、デマンドバス「カムイ号」が1万5,459人、交流促進バス「ぐるぽん」が8,697人のご利用をいただくなど、徐々に町民の皆様に浸透し、利用促進が図られていると考えております。一方で、自家用有償運送事業は、原則として交通空白地帯に限定され、民間事業者を含めた協議会の合意に基づいて運行していることから、現下の多様なニーズの全てには対応できない状況にあることが課題と考えております。2項目めの「介護・生活支援事業者の位置づけと実態把握、課題」についてであります。介護・生活支援事業者は地域包括支援ケアシステムにおいて重要な役割を担っているものと考えており、高齢化の進展とともに今後ますますその必要性は高まるものと認識しております。介護・生活支援事業者の方々とは、いろいろな機会を通じ、意見交換させていただき、実態把握に努めております。課題としては、ドライバーなどの人材の確保であると捉えております。3項目めの「住み続けられる白老に向けた意見聴取の手段と反映の在り方」についてであります。本年度から実施したタウンミーティングをはじめ、地区ブロック会議や町内会要望など町民の皆様との対話を通じて、各種施策の検討、反映に努めてまいります。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。端的に伺います。白老町が考える地域公共交通の目的とは何ですか。

答弁 政策推進課長 冨川英孝(政策推進課長は2024年3月まで)

地域公共交通の目的としては、やはり町民の皆様の移動をしっかり暮らしの中でかなえていくことと考えてございます。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。確認の意味を込めて、より具体的に伺いたいと思います。白老町地域公共交通網形成計画によると、急速な高齢化やウポポイ開業に合わせた観光資源ネットワーク化という視点を踏まえ、多様なニーズに応え、かつ持続可能な交通手段確保と住みよいまちづくりに寄与することを目的と定めています。この目的の達成のため、6つの基本的な方向性を定めて事業実施に取り組んでいるという認識でよろしいでしょうか。

答弁 政策推進課長 冨川英孝(政策推進課長は2024年3月まで)

基本的には地域公共交通網形成計画に定めているとおり進めてまいりたいと考えてございます。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。個別の公共交通経路の議論に入る前に、関連事業として1点伺いますが、地域公共交通共通回数券、この予算の執行状況や成果の押さえはどのようになっていますか。

答弁 政策推進課長 冨川英孝(政策推進課長は2024年3月まで)

回数券の関係でございます。回数券につきましては、令和4年度の実績といたしまして当初予算158万4,000円でこの間免許の返納、そういった取扱いもございまして、3月までに278万4,000円、最終的な予算額は278万4,000円となってございます。決算額につきましては268万8,800円で、トータル、当初予算に対しましては執行率169.7%、最終予算に対しましては96.6%ということで、回数券の投入によって多様な皆さんにご利用いただけたのかなと感じてございます。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。この事業は、タクシー、バス、公共交通、そして福祉有償運送の全てで使える非常に使い勝手のいい事業と捉えています。当初予算確保はもちろんのこと、今後も利用状況に呼応した柔軟な補正対応を行って、もっと町民生活の足を守る姿勢を具現化すべきと考えますが、いかがですか。

答弁 政策推進課長 冨川英孝(政策推進課長は2024年3月まで)

まず、事業の執行に当たりましては、適切な予算の見積もりを行って必要な予算についてご提案をさせていただきたいと考えてございます。ただ、一方では、執行状況、予想を上回るご利用だとか、そういった場合については速やかに補正対応等を行えるように努めてまいりたいと考えてございます。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。購入のしやすさを望む声が、私はこのたび選挙戦の中で様々な町民の皆様と交流した中で望む声を伺いました。保険証をあまり持ち歩きたがらない。やっぱり大事なものだという認識で、ふだんから保険証を持ち歩いているわけではないから、一度購入したときに、次以降に購入するときに毎回毎回保険証等の身分確認が必要な部分の改善を望む声、また郵便局で主に取り扱っていると認識しておりますが、郵便局に買いに行くのにタクシーや有償運送を使って行くというマッチポンプ的な、現実にこういったようなお話がありました。コンビニエンスストアで扱ってほしいといった町民の声もいろいろとありました。こういった町民ニーズを捉えて、さらなる販売箇所の拡充を求める声に対する対応の考えを伺いたいと思います。

答弁 政策推進課長 冨川英孝(政策推進課長は2024年3月まで)

ご利用を高めていくためには、そういった回数券の取扱いについても拡大していくということの必要性については認識してございます。現状は、町民であるという確認ですとか、そういったもののために様々な本人確認をさせていただくというのが手続上必要になっているというような状況でございますが、その辺については引き続き検討を進めてまいりたいなと思ってございます。また、販売箇所ということにつきましては、現状は郵便局ということで、その他もろもろという中は引き続きお声としてお伺いさせていただきたいなと思っておりますが、現状は1月から新たに簡易郵便局1か所を増やせるように取組を進めておりますので、そういった中ではできるだけ環境の充実ということで様々なことについては考えてまいりたいと考えてございます。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。簡易郵便局は、町なかの簡易郵便局ですよね。そちらも大変あったのです。買物のついでに回数券を購入できればいいという願いが一歩かなえられるのかなと押さえております。この事業の関係を整理していきたいと考えています。デマンドバス「カムイ号」の号別実績と事業評価、あと1台当たりの乗降者数の平均値、出せる範囲で結構です。それぞれのまず評価と実績について伺います。

答弁 政策推進課長 冨川英孝(政策推進課長は2024年3月まで)

デマンドバスカムイ号につきましては、それぞれ地区ごとに、4号のバスを走らせております。それぞれ、北吉原、萩野、鉄北が5,866名の方、竹浦、虎杖浜が3,007名の方、石山、萩野の鉄北が4,390名の方、それから社台地区においては2,196名の方で、トータルが1万5,459名の方にご利用いただいてございます。デマンドバスにつきましては、令和3年のダイヤ改正のときに竹浦ですとか字地区についてはおおむねデマンドバスで対応するというような改正をさせていただきまして、まだ依然としていろいろな課題はあるとは思いますけれども、徐々に登録人数も増えてございますし、ご利用にもつながってきているという実感がございますので、今後の高齢化を含めて、各地域にご自宅までお伺いしてという部分については非常に大きな効果のある事業ではないかなと思っておりますので、そういった充実には努めてまいりたいと考えてございます。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。号別の実績は押さえていますか。押さえていなければそれで結構ですけれども、私が担当課とのヒアリングを重ねる中で、たしか1号当たりの実績で1人を下回る便はなかったのではないのかと、逆に多い便では3人とか、ある程度の乗車実績があるのかなというような押さえです。傾向でも結構です。その辺りの実績、教えていただける範囲で結構ですから。

答弁 政策推進課長 冨川英孝(政策推進課長は2024年3月まで)

まず、すみません、先ほど来実績としてご答弁申し上げていますのは令和4年度実績ということでご理解賜りたいと考えてございます。そういった中で、カムイ号につきましては全体を通しまして1便当たり平均で2.1人というような利用実績になってございます。一番多い部分でいいますと北吉原、萩野の鉄北というようなことになろうかなと思いますが、こちらが1便当たり平均しますと年間で2.6名の方が乗車いただいていると。それから、一番少ないものでいいますと、社台地区というのは人口の張りつきも少ないということも含めて言いますけれども、社台地区については平均は年間通して1.6名ということで、ここの地区については1便当たり各月とも2名を超えるというような平均の取扱いですけれども、実績としては2名を下回るような状況になってございます。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。このデマンドバスですけれども、ほかにも公共交通がいろいろある中で利用率を一定程度保っている。それから、若干の向上も見られる利用率の高さだなと捉えています。これは、すなわち町民ニーズというような位置づけではないかと考えております。これまで町は、導入以来4台体制まで拡充し、地域も課長の答弁にもあったとおり、字とつく虎杖浜から竹浦、北吉原、萩野、石山まで白老中心地以外を網羅するネットワークを築いた点は評価できます。このデマンド交通を利用者の声に即したさらなる改善を目指すべきではないかと感じております。選挙戦中、乗降箇所の増加を訴える声が相当ありました。一例を申し上げると、竹浦、虎杖浜からの便の方は途中の萩野で降りられるようにしてほしいと、何だかんだ白老まで行かなければ駄目になってしまうと。萩野で用事がある。萩野に歯医者がある。そういったようなニーズもあるということを伺っております。また、病院帰り、少なくとも私が選挙戦中に伺っている中で最も高かったのは、やっぱり病院への足でした。そんな中で帰りの便です。あるのですけれども、午後の1便が早いと。早くて、特に投薬等の待ち時間があると、正直最初から迷惑をかけたくないということで予約もできないというような方もいらっしゃいました。帰りの便に少し余裕を持ってもらえるといいのだけれどもと。次の便になると、これは元気号の方もヒアリングしているので、併せての話になるのですが、帰りの便、次の便だと午後4時ぐらいになってしまうので、病院に通うのに一日がかりになってしまうと。また、朝の便を白老駅で、苫小牧市にJRで通いたいのだけれども、そこの接続の声やホームセンターでできれば降車できるようにしてほしいという声も多かったです。これも政策推進課を中心に非常に担当課の方たちと丁寧に何度も何度も協議を重ねていきましたが、1つを変えるとまたいずい部分が出るといった部分を十分に認識できました。ただ、あまり停留所を多くすると運行の時間がかかるようになってしまうので、そこも考えなければいけないという点も十分に理解できますが、平均乗客が今2.6人程度ということであれば、数か所程度の停留所の増加は検討できるのではないかといった、要はなるべく町民の声に寄り添う、町民の声に即す考えを持つことが地域公共交通の改革、ひいては共感が広がるまちに求められているのではないかと考えますが、いかがですか。

答弁 副町長 大黒克已

ただいまの広地議員のご質問でございますけれども、もちろんこれまでも地域公共交通につきましては地域の要望に寄り添った形でいろいろ見直しを行ってきたところでございます。その考えというのは今後ももちろん変わることなく、幅広い声を聞きながら、これも見直しを進めていきたいと考えています。ただ、全ての町民の皆さんの要望を必ず全てかなえるというわけにはまいりませんので、その辺はいろいろと問題もあろうかと思いますけれども、ここは可能な限り寄り添って見直しを進めていきたいと考えてございます。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。大黒新副町長の初の答弁を賜りまして、私も初めてです。交流促進バスぐるぽんに議論を移します。1台当たりの人数や評価について率直に伺いたいと思います。ぐるぽんでありますが、端的に伺いますが、空っぽのバスが走っているという指摘が随分寄せられていますが、町側の見解としてはどのように押さえているか伺います。

答弁 経済振興課長 工藤智寿(経済振興課長は2024年3月まで)

ただいまの広地議員の質問にご答弁させていただきたいと思います。先ほど町長から1答目で年間8,697人ということで、ぐるぽん運行を2台体制でさせていただいております。確かに導入当時はコロナの影響もありまして利用されるお客様が非常に少なかったということと、それからもう一点、我々としてもコロナの本当に当初のときは外に出ていくことが駄目というような雰囲気の中で、なかなか皆さんに周知を図れなかったというところは反省として持ってございます。ただ、昨年の10月から運行体制をちょっと変更させていただきまして、その中で着実に利用されているお客様が増えてきているのかなということで、我々としては当然町民の皆様の足、それから観光客の皆様の足として利用していただきたいという思いは持っておりますので、先ほど来お話のあります利用者の声を聞くということを中心に我々も努めてまいりたいと考えているところでございます。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。一定程度乗車率が上がっている傾向にあるという話を聞いていますが、確認の意味でもう一度伺いたいと思います。その実績の部分がまず1点。そして、末広町の方から特に伺うのですけれども、町立病院に行くまでに30分はかかるというお叱りをいただきました。運行が反時計回りに回っていて、ウポポイや駅へのアクセスなど諸般の事情でこのような状況になったということは捉えております。ただ、運行便数が今16便ですかね、循環しているほうの便は。この便数を、それほど数は多くなくていいのだけれども、せめて山手線の内回り、外回りのように逆方向の便がないのかと。これは、栄町の方もどうしても、高砂町のほうを経由して運行されていますよね。今まで藤田内科が活躍されていたということもあったりして、ただなくなってしまった今、町立病院に求められるニーズが相当程度高まっていることを考えても、運行便数を多少間引くなど、整理するなど見直しをかけながら、逆回転の便を展開することは可能なのでしょうか。

答弁 経済振興課長 工藤智寿(経済振興課長は2024年3月まで)

便の在り方といいますか、変更の部分ができないかというお話でございます。先ほども申しましたとおり、昨年の10月も町民の皆様の声をお聞きしながら変更させていただいた経緯もございますので、必ずしも変更ができるとか、できないとかということではなくて、これはできます。ただ、お話のありましたとおり、全体的な中で様々な利用者の声を聞いていて、どのような形が一番寄り添えるのかということが一つ大きなポイントになろうかなと考えておりますので、今後の利用増も含めて町民の皆様の足にもなるように我々は努めていかなければならないと思っておりますので、今後も引き続き十分検討していきたいと考えてございます。

質問 13番 広地紀彰

これまで個別事業の展開について質問してまいりましたが、要は町民の声にどうやって向き合うかが町側だけでなく私たち議会も含めて問われているのではないかと感じています。この点について3点目でもう一度まとめて伺いたいと思います。まず2点目、生活支援、介護の位置づけ、実態把握等について。白老町の要介護認定率などの介護ニーズの把握状況について伺いたいと思います。厚生労働省は、介護保険事業の見直しなどの資料の中で、65歳以上高齢者の要介護認定率は18.6%、75歳以上では32.1%、そして85歳以上では60.6%と年齢が上がるにつれて大きく上昇すると推計していますが、私たちのまちの状況はどのようになっているか。関連して、分かる範囲で結構です。白老町は、高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画等々において要支援や介護の将来推計を行っていますが、それとの対比によって白老町高齢者の介護の現状がどうなっているのか、可能な限り具体的に説明願います。

答弁 高齢者介護課長 山本康正(高齢者介護課長は2024年3月まで)

今のご質問にお答えいたします。まず、介護の認定率についてお答えします。こちらは過去3か年の数字で申し上げますと、令和2年においての介護の認定率が20.88%になります。令和3年度におきましては21.83%、令和4年度においては21.84%ということで、やはり徐々に65歳以上の方における認定率は増加しているということになります。それで、参考に申し上げますと、令和5年度の9月末現在でいっても22.08%ということで、先ほどの令和4年度よりも上昇していることになります。それで、今後の高齢者の方の状況といいますか、推計は高齢者の方の総数としては2025年度をピークに徐々に減りつつはある。ところが、85歳以上の方が増えるということで、そういった方々の状況もあり、認定率はずっと上がり続けるということはありませんが、上がり続けて、徐々に低下していくということで、それはほぼ緩やかに認定率としては横ばいになるかと考えております。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。国のほうの試算によると、厚生労働省の調査では国の85歳以上人口は2020年には620万人から2040年には1,024万人へと約1.7倍に急増すると推計されています。白老町の場合は、認定率だけではなく認定者数の問題も生じているので、ある程度のところまで行き着くと高齢者の方も減少を見せるとは思いますが、ただこれからもまだまだ2024年問題、そしてこれからの将来推計に向けた対策が急がれるのかなと捉えています。厚生労働省のほうは、こういった制度改定に向けて介護ケアシステムの深化、推進、そして介護人材の確保、生産性の向上、そして給付と負担の見直し等を自治体と連携しながら図ると言っています。特に白老町の現状を見ると、これからの介護認定率、そして介護者数が増えて認定者数の増加を見据えるということを考えた場合、介護人材の確保の状況、これをまちとしてはどのように捉えているか伺います。

答弁 高齢者介護課長 山本康正(高齢者介護課長は2024年3月まで)

介護人材の関係でございます。介護人材におきましては、町内の事業所の方に聞き取りをした中でも、ほぼ全ての事業所において介護人材が不足しているということをお聞きしています。特に訪問介護、いわゆるホームヘルプにつきましては、新たな担い手の方がいらっしゃらないということで、ヘルパーの方も高齢化し、徐々に辞められる方もいらっしゃると聞いておりますので、新規にヘルパーの方を利用したいという方の受入れもできないような状況で、サービスにもちょっと影響が出ているという状況も聞いておりますので、そこについては深刻な状況だと捉えております。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。公益財団法人介護労働安定センターによると、令和4年度の介護労働実態を調査しましたが、課長のご答弁をいただいたとおり、不足感が66%で推移して、7つの業種別で見て、やはり訪問介護員、ホームヘルプサービスの顕著な不足が見られています。これは在宅福祉の3本柱の一つであり、ホームヘルパーの事業を導入される方は施設に依存しない、比較的自立した方たちの生活を支援する傾向にありますし、この柱が毀損してしまうと本人のみならず、家族の介護疲れや離職、転職、そして転出、あとは施設利用増を招きかねないと危惧しますが、ホームヘルプサービスの役割の認識について改めて確認の意味を込めて伺います。

答弁 高齢者介護課長 山本康正(高齢者介護課長は2024年3月まで)

今のご質問にお答えします。ホームヘルプサービスの役割ということですが、ホームヘルプサービスにも2つございまして、1つが身体介護ということで、要介護者で体の自由が利かなくなった方において例えばおむつを交換するですとか、その方に代わっていろいろ身の回りのことをするということ、直接的にお体に触れて身体の介護をする。例えば寝返りをさせていただくだとか、褥瘡ができないようにそういった身体介護をするというのが1つです。それから、生活援助ということで、例えばその方に代わってお掃除するだとか、料理を作るだとか、そういった2つのホームヘルプサービスがございます。それで、広地議員がおっしゃったように、ホームヘルプというのは地域包括ケアシステムの中でなるべく在宅で住み慣れたところでずっといられるようにという柱になってございますので、全てが皆さん介護になれば施設に入るということではなくて、在宅で長くそこにいられるようにするためにはホームヘルプサービスは重要な役割を担っていると考えております。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。白老町社会福祉協議会のホームヘルパーステーションの常勤換算人数の推移を見ていくと、平成28年には6.3人であった訪問介護職員数は徐々に低下を見せ、足元の令和5年では3.5人にまで減少しています。これは、介護保険法に基づく厚生労働省令、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準により、常勤換算人数は最低限2.5人を守るようにといった省令に基づくと、この2.5人を辛うじて上回っている現状です。これが2.5人を下回る基準違反が発覚すれば、指定取消しなどの行政処分が課される可能性もある危機的な状況です。その上、ホームヘルパー3人のうち2人は現在65歳以上という現状です。この2人の活躍があって何とか3.5人を確保している状況であり、5年後を見通せない危機的な状況。これは、言葉を換えれば末期的な症状とも映りますが、これに対しての見解を伺いたいと思います。

答弁 高齢者介護課長 山本康正(高齢者介護課長は2024年3月まで)

議員のほうからお話があったとおり、社会福祉協議会でホームヘルプサービスにおいて今のような状況になっているということは、町としても承知しております。同様の問題というのは町内の多くの訪問介護事業所で起こっている状況でございますので、町としてもこの状況を放置するわけにはいきませんので、5年後、10年後もホームヘルプサービスが維持できるように支援策というものを考えていきたいと思っております。ただ、この部分については、国全体、全国的にも同じような状況になってございます。それで、事業所としては介護報酬を国のほうに上げる。我々としても国のほうに要望して介護報酬を上げ、従事者の方の報酬等も上げる。それから、経営的にも厳しい状況から脱却するというところも考えていくためには国のほうにも要望していかなければいけないと捉えております。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。この議論の中で、国がやるべきこともあるし、当然ですが、事業者がやるべきこともあります。ただ、町民の半分が高齢者であるこの白老町において、今後ともさらに高齢者、介護認定の方、つまりサービスの増加が見込まれる中で、逆にサービスの提供者がどんどん減少していく状況、これを町民生活を守るという観点で捉えなくてはいけないのではないかと感じています。つまり国のせい、もちろん事業者のせいもあります。でも、これはまちの問題、まちづくりの問題として政策的に特に介護人材の確保をまちづくりの視点から支援しなくては崩壊する危機と捉えますが、理事者の見解を賜れればと思います。

答弁 町長 大塩英男

福祉人材の関係のご質問と思います。まちづくりの観点からということで、私がこの立場になっていろいろな事業者とお会いしてお話をさせていただきますと、本当に人手不足なのだということで、町長、何とか本当にこの人手不足を解消してほしいというようなお話をたくさんいろいろな事業者から聞きます。これは、うちのまちだけの課題ではなく、全国的な課題だとは捉えておりますけれども、いかにうちのまちでしっかりと人材確保をしていただけるような土壌づくりというのは、そういった下支えを行政としてしていかなければならないというのは常日頃認識として持っております。それで、介護人材ということで、介護人材不足につきましては昨年度から町として事業展開をしておりまして、ここの部分をしっかりと町として、これは広地議員のご質問あったとおり、白老町としてしっかりと介護人材を確保すべきだろうということで、ここにスポットを当てて事業展開をしているところでございます。ですから、介護人材が不足したときにはいろいろな部分での影響が大きいであろうというような観点から事業展開を進めておりますから、そういった意味では本町にとって何をすべきかということを的確に捉えた中で今後も事業展開を図ってまいりたいと考えております。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。このような介護人材確保の危機について各自治体も解決に乗り出しており、2点にわたって質問しますが、まず1点目、一定の返済免除の要件を備えた介護福祉士の修学資金貸付けの確立、介護福祉士の資格取得のためには、当然ですが、学費、生活費の確保は欠かせませんが、栗山町立北海道介護福祉学校の調査によれば、令和5年度に資金貸付けを行った法人、自治体は75に及びました。安平町は、月5万円、総額120万円を貸し付け、町内の介護事業所へ就職、3年間で返還が免除される仕組みです。また、むかわ町は、町内指定事業者への就業を前提に奨学金の返還を月額2万円、総額240万円の返済支援を行っています。白老町が住み続けられるまちを目指すなら、国の問題もあります、事業所の問題もありますが、介護の人材確保をまちの問題として捉えなければいけない情勢と考えますが、この資金貸付けの問題についての見解を賜りたいと思います。

答弁 高齢者介護課長 山本康正(高齢者介護課長は2024年3月まで)

広地議員のほうからお話がありました資金貸付けの関係です。こちらにつきましては、栗山町の専門学校のほうに通われている方に対する奨学金といいますか、貸付けし、一定程度働いていただければ免除するという制度についてはいろんなまちでやっているということ、それから町内の事業所において独自にやられているということも我々としては把握しておりますし、そういった部分について町の対応ができないかというのはこれまでも検討してまいりました。ここについては、実際いろんなまちなり事業所がそういった部分で制度をつくっているものですから、またさらにそこは検討させていただいて、制度構築に向けて対応してまいりたいと考えております。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。もう一点、最後にまとめたいと思います。人材研修の自己負担の軽減です。白老町社会福祉協議会主催の介護職員初任者研修を履修する場合、5万1,500円の自己負担が生じます。この負担に対して大幅な助成を設け、有資格の介護従事者を確保する動きが盛んです。苫小牧市は受講料5万円以上なら4万円の支給がなされ、登別市も上限4万円、そしてむかわ町は費用全体の3分の2を助成しています。これはちょっと驚いたのですけれども、財政の厳しい夕張市でも一般の方は3分の2、女性には4分の3の費用を助成して有資格者の養成に努めておられます。白老町も1万円は助成していますが、この助成割合を拡充し、個人負担に頼らない人材育成にまちとして力を入れるべきではないかと感じますが、いかがですか。

答弁 高齢者介護課長 山本康正(高齢者介護課長は2024年3月まで)

今のご質問にお答えします。我々としては確かに1万円の助成をしておりますが、それが現実的に全て自己負担がなくなるような状況ではありませんので、そこについてはしっかりと中で検討させていただいて、今の助成の在り方について今後どういった形がいいのかというのを検討させていただきます。

質問 13番 広地紀彰

介護の人材確保についてはこれで最後にしたいと思いますが、介護事業は国がやること、事業者がやること、個々人がやること、様々な論点で論じられてきています。確かに就職先の一つとして資格を確保するという、それは受益的な考え方と捉えれば、1万円補助してあげているし、残りの4万円は自分で払いなさいと、そういった議論も成り立つのかもしれません。でも、今実際に住民の半分が高齢者、今後も増えていく中で、サービス提供者までもが高齢化し、欠員補充もできず、事業所が維持できるかという瀬戸際である現実を見たときに、国がやるべき、事業者がやるべき、個人がやるべきだけではなくて、住み続けられるまちをつくるという大義に至ったまちが支援をやるべきではないかと考えますが、この点についての最後のご答弁を賜りたいと思います。

答弁 副町長 大黒克已

これまでの議論でございますけれども、全国的に介護人材が不足しているというのは、これは周知の事実でございまして、これに対して各自治体もそれぞれ力を入れて、我が町に、我が市にということで確保に努めているという状況でございます。本町におきましても、これまでも多少なりともそのような助成を行いながら確保してきたところでございますけれども、ただ、広地議員のおっしゃるとおり、本町以上に他の市町村も力を入れ始めていると。正直なところ、ここは人材の取り合いというようなところになってしまうような状況も危惧しているところでございますけれども、かといって我々は何もしないというわけにはいきませんので、住み続ける、今後住んでいただけるというようなことも、定住というようなことも含めましてトータルでこれまでの町の施策を見直して、他の市町村に劣ることのないような内容を検討しながら前に進みたいと考えてございます。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。生活支援の事業所についての関わり、訪問型サービスB、Dに関わっている事業所が町内に所在しておられますが、こういった事業展開に対する評価、あとは事業展開上の課題を町としてどのように押さえているのかがまず1点。そして、総合事業として訪問型サービスB、住民主体サービスを展開している自治体は道内にどの程度あるのか、把握されているのであれば伺いたいと思います。

答弁 高齢者介護課長 山本康正(高齢者介護課長は2024年3月まで)

生活支援の事業者の方におきましては、先ほど町長の答弁でもございましたが、地域包括ケアシステムにおいて重要な役割を担っている。高齢者の生活を支える。いろいろなお困りごと、それから足の部分の確保についてもそれぞれ重要な役割を担っていただいていると考えておりますので、ここについては我々としても今後も永続的にそのサービスを提供できるように何らかの支援をしてまいりたいと考えております。それで、住民主体型のBの道内における実施状況なのですが、道内では15か所やってございます。それで、こちらについては本町を含め15の市町村において訪問B型をやっていまして、委託のところもございますし、一定の補助をして事業を展開しているというところがございます。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。これは、一つの快挙と言っていいのではないかと捉えています。179ある自治体の中で少しずつ増えてはいるのだなと、私が調べた数年前はまだ10か所もなかったので、徐々にですが、増えている中で、先駆的に白老町の中に住民主体サービスが展開している。隣町にもないような事業所による事業を展開している部分というのは非常に大きな意味があって、草取りだとか、雪かきだとか、ホームヘルプの制度ではどうしてもできない部分が出てしまう中で、そういったきめ細やかなサービスが展開できる仕組みがあるということは、切れ目のない生活支援が可能になっている状況ではないかと感じています。例えば買物に行っても、一緒に荷物を持ってあげたりしている姿は毎週見かけます。こういったなくてはならないような生活支援が可能となっている状況は大変すばらしいことだと評価していますが、一方でこうした事業所の課題が町長からのご答弁にもあったとおりサービス提供者の不足です。移動支援の状況もそうで、新規の会員を取るのにミーティングを開いて、どうしようかと悩んでいるのです。私も参加させていただきましたが、福祉有償運送を今4事業者が展開されていますが、その中でも福祉有償運送の取りやめすら検討している事業者もいると承知していますが、サービス提供者は、つまりサービスをする側ですね、ドライバーだとか、そういった方は自腹で会費を払っているのです。最低賃金以下で活動しているような状況です。しかし、潜在的な人の役に立ちたいという町民は確かにいるのです。第8期の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査によると、348名の回答数のうち24%を超える86人は有償ボランティアに対して参加してもよいと答えていますし、1.7%の6人はぜひ参加したいと答えています。回答者は、全員65歳以上の高齢者です。4人に1人の高齢者が有償ボランティアに関心があることは事実です。この事実をきちんと受け止めて、実際に提供者へと展開を促す支援がどうしても必要ではないかと捉えています。広報にもご支援をお願いして特集号を出すだとか、大々的に魅力、待遇を訴えて、介護や生活支援に興味を持つ方にPRしてもよいのではないかと考えています。外国人の人材確保のために補助を出したりと、まちとしても人材確保に対しての対応を取っておられることは評価していますが、思い切った人材確保への支援が必要ではないかということを生活支援に対しての最後の質問として伺いたいと思います。

答弁 高齢者介護課長 山本康正(高齢者介護課長は2024年3月まで)

今のご質問にお答えします。人材の確保というのは、住民主体の訪問型サービスを展開する上で非常に大きな課題となってございます。こちらについては、有償ボランティアということで、議員おっしゃったように潜在的にやってもいいという方はいらっしゃると我々も認識しておりますので、そこのマッチングといいますか、そういった方の掘り起こしを含めて、社会福祉協議会にボランティアセンターがございますので、そういったところとしっかりタッグを組んで今後の事業展開を考えてまいりたいと思っております。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。それでは、3点目、住み続けられる白老に向けた意見聴取と反映について、2点にわたってこれまで質問してまいりましたが、要は住み続けられるためにもっと町民の声が届くまちにということを訴えたいと感じていました。町民の声が届くという視点でここで伺いたいと思います。令和2年の11月12日に受理された陳情第1号、元気号路線延伸(登別市)の陳情書は、虎杖浜、竹浦、両連合会長名で提出され、同年11月30日に総務文教常任委員会に付託の上、12月8日、14日、2度にわたって議論の上、委員会全員の賛成をもって委員会として採択すべきという意見、12月18日の本会議にて審査結果報告の上、採決した結果、議会全員の賛成をもって採択すべきものと決定されました。この陳情採択に対する町の見解と、行政上の対応を求めるものとして執行機関に送付されたと考えますが、この処理経過の過程の報告を求めます。

答弁 政策推進課長 冨川英孝(政策推進課長は2024年3月まで)

令和2年12月18日の陳情書の採択ということでございます。内容としては登別市への延伸ということの陳情でございますけれども、その後も登別市も含めて、あるいは本町の地域公共交通活性化協議会、そういった中での議論はさせていただいておりますが、基本的には行政界を越えるものについては民間の事業者の都市間交通、都市間移動の守備範囲というようなこともございまして、なかなか今実現には至っていないというような状況でございます。一方では、今虎杖浜地区において民間のホテル事業者の皆さんが連携して、登別駅を起点とするゆたら号というものを無償で運行してございます。そういった中では、各ホテルに町民の皆さんが集まっていただければ、そこは混乗させていただけるというようなことで、一部民間の力を借りながら登別市内への乗り入れ、そういったものが今実現できている状況かなと認識してございますので、今後においてはその辺のところも含めて官民一体となって、どの役割を担いながらそういった地域要望をかなえていくかということをしっかり議論してまいりたいなと考えてございます。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。白老町地域公共交通網形成計画における取組の方向性6に明記されている町民の広域的な生活行動を支援する苫小牧市及び登別市等近隣市町への広域公共交通の維持に対し、町としての取組状況ということで、これを踏まえてどのような対応を取っているかについて質問してまいりました。登別市や苫小牧市の病院に通う町民が多い。今町長答弁のほうでもいただきましたけれども、多様なニーズを捉え切れていない現状があると、私もそのように捉えています。多様なニーズが本当にありました。いろんなイベントにも参加したい、その様々な思いもたくさんありますが、第一にやっぱり病院への足、そして次に買物への足、この2つだけでいいから、何とか考えてもらえないかというのが町民の願いだったのです。虎杖浜から町立病院まで通っている方は何名かいらっしゃいます。その方にもお話を伺いましたが、1時間15分はかかると言われました。1時間15分かかるのですよ。30分以上かかると言った末広の方は、バスに乗っているときに途中で気持ち悪くなってしまったという方がいるのですけれども、1時間15分かかるのですよ、町立病院まで。JCHO登別病院が見えているのですよと言われました。あの丘を越えたらJCHOがあるのだけれどもと言われました。また、苫小牧市の病院に通っている方は、わがままを言っているわけではないと思うのです。デマンドの午前便1本でいいから、苫小牧市のJRと接続してほしいという願いなのです。1本接続してくれれば、そうしたら駅から歩いてでもタクシーででも行けるから、1本でいいから接続してほしいという願いがありました。こういった切実な町民の声が届くまちにしなければいけないのでないかということなのです。介護や生活支援の町民の声に対しても同じなのです。国がやること、事業者がやること、自分がやることももちろんあります。受益者は、その本人なのかもしれません。しかし、もしまちが共感広がる信頼のまちづくりを具現化し、町民の視点に立ち、何ができるか、何をすべきかを常に考えるなら、住み続けられるまちにすることこそ町民への第一の使命ではないですか。そのためには、生活を支える人、そして生活を支える足が必要だということなのです。令和2年11月改正の地域公共交通活性化再生法に基づいて、地域公共交通計画の作成が努力義務とされています。そして、そこには補助制度と連動することとなっています。白老町の地域公共交通網形成計画は、平成35年度までが計画期間とされ、現在延長されて規定されている状況であると聞いていますが、新しい計画が必要な状況は間違いありません。その中で、そうした今こそ徹底的に住民の声を聞くという姿勢の具体化、私たちも聞き、訴えますが、徹底的に聞いて、できる限りその町民の声に即すという姿勢が共感広がるまちに必要なのではないかと考えますが、この点の最後として町長の答弁を賜りたいと思います。

答弁 町長 大塩英男

広地議員から住み続けられる白老ということで、足の確保の部分と、あとは福祉人材の確保を中心にご質問をいただいたところでございます。まず、足の確保につきましては、これは10月に開催させていただきましたタウンミーティングの中でもたくさんのお声をいただきました。お話のあった買物へ行くのに何とかしてほしい、病院へ行くのに何とかしてほしいという声をたくさんいただいたところでございます。日常生活を支える公共交通の充実というのは私の公約事項でございますので、ここは先ほど副町長からもあったように、全ての町民の皆さんの意見、声というのを全部拾い上げて、それを事業化すると、これは不可能なことなのですけれども、可能な限り皆さんの声にお応えする。そういうような足の確保というのはどうしても必要になってくるというか、利便性の向上に向けた取組というのは、これはとどまることがないと私は思っておりますので、取組を進めていきたいと。ただ、一方では、公共として取組を進めるためには限界があるということで、先ほど課長から答弁したように、登別市への延伸ということで、実は虎杖浜地区でのタウンミーティングの中でも私はお話をさせていただきました。皆さん、目の前に商業施設がある、そこにどうしても行きたくなりますよねと、その気持ちは重々分かりますと。ただ、白老町、行政としてそれをどのように支えていけるかというのは、これはまた別問題なのですというお話をさせていただいたところだったのですけれども、いかに行政として何ができるかということもしっかりと捉えた中で取組を進めていきたいと考えております。それで、先ほど1点、ぐるぽんのお話をいただきました。それで、ぐるぽんについては、タウンミーティングの中で、町長、誰も乗っていないバスをどう思っているのという厳しいご意見を頂戴いたしました。それで、町民の足というような観点からもいろいろ工夫して、利用していただくような努力としては町としても行っております。さらに、一方では観光客の足ということで、ぐるぽんは1つ性格を持っております。それで、実は昨日、今国が音頭を取ってウポポイの誘客推進の検討会というのが開催をされましておりまして、その中で委員の皆さんから、駅からウポポイまでの交通アクセスを充実すべきだというご意見があったのです。私はそれを見たときに、ぐるぽんという交流促進バスがあるのだけれどもなと実は心の中で思っていたのですけれども、それは何かというと、PR、周知がなっていないというような状況なのかなと、これは町として反省をしたところでございます。ですから、町民の足というような観点からも、周知というか、PRはしっかりしていきたいと考えております。総じて、やはり住み続けられる白老ということで、介護人材不足の部分、高齢化率の高いうちのまちにとっては将来的なことを考えたときにそこはしっかり、先ほどお答えさせていただいたとおり、うちのまちならではの事業展開というのも図っていかなければならない。そして、町民の皆さんから意見のたくさんある足の確保をしっかりしていかなければならないということをしっかりと受け止めた中で取組を進めてまいりたいと考えております。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。

出典:白老町議会 令和5年定例会12月会議 2023年12月12日 議事録 PDF(7ページ) 間違いを知らせる