白老町議会 令和5年定例会6月会議 2023年6月21日
DX推進
2023年6月21日、白老町議会の一般質問で、西田祐子議員が「DX推進」について質問し、町長 大塩英男、総務課長 高尾利弘、町民課長 久保雅計、病院事務長 村上弘光、産業経済課長 工藤智寿、健康福祉課長 渡邉博子が答弁しました。
- 質問者
- 西田祐子 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、総務課長 高尾利弘、町民課長 久保雅計、病院事務長 村上弘光、産業経済課長 工藤智寿、健康福祉課長 渡邉博子
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質問 5番 西田祐子
5番、会派ひかり、西田祐子でございます。本日は、大きくデジタルトランスフォーメーション、略してDXの推進と教育行政についてであります。1、DX(Digital Transformation)推進について。町長の所信表明でデジタルを活用した誰もが利用しやすい便利なオンライン役場の実現に取り組むとされていますので、質問いたします。(1)、役場業務のスピードアップ化について。①、行政のデジタル化の現状と課題について。②、書面・押印・対面など規制改革の進捗状況について。③、コロナ禍や物価高騰での助成金や給付金等の手続の状況と課題について。④、マイナンバーカードの申請の進捗状況について。⑤、病院・消防のデジタル化整備方針の策定について。⑥、職員のデジタル人材育成の取組状況について。⑦、テレワーク推進の課題と対策について。⑧、議案書や予算書等の各種書類のデジタル化について。⑨、町民への行政のPRについて。(2)、民間や準公共分野について。①、商工会・観光協会・社会福祉協議会等の関係団体の課題と対策について。②、民間企業のデジタル化整備の課題と対策について。③、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に向けた格差解消対策について。
答弁 町長 大塩英男
「DX推進」についてのご質問であります。1項目めの「役場業務のスピードアップ化」についてであります。1点目の「行政のデジタル化の現状と課題」についてでありますが、現在、本町の情報化施策等に関する調査検討、総合調整及び決定を行う白老町情報化推進会議にDX推進委員会を設置し、白老町DX推進計画を策定しているところであります。令和8年度の自治体情報システムの標準化に向けて、各担当課、総務課担当者によりシステムの入れ替え、改修を進めているところでありますが、特に、デジタル化推進への人材育成や人材の確保を通して、職員全体の意識や技術の向上を図ることが必要であると考えております。2点目の「書面・押印・対面など規制改革の進捗状況」についてでありますが、令和3年8月に行政手続等における押印の見直し方針を策定し、押印の原則廃止に向けて取組みを進めております。また、各種申請手続きのオンライン化や受付業務のデジタル化を推進し、町民や事業者等の負担軽減や利便性向上、業務の効率化を図っていく考えであります。3点目の「コロナ禍や物価高騰での助成金や給付金等の手続の状況と課題」についてでありますが、コロナ禍や物価高騰対策として、国からの補助金、交付金を活用し、事業者への助成や非課税世帯等への10万円、5万円の給付を実施してまいりました。迅速な助成、給付に努めておりますが、制度設計やシステムの導入に時間を要するなど、給付開始時期が若干遅くなってしまう場合があります。今後は、より迅速かつ的確に事業が執行できるよう、組織の情報共有や連携強化に取り組んでまいります。4点目の「マイナンバーカード申請の進捗状況」についてでありますが、令和4年5月31日時点においては、交付枚数5,922枚、交付率36.2パーセントでしたが、令和5年5月31日現在では、交付枚数1万1,296枚、交付率70.4パーセントとなっております。5点目の「病院・消防のデジタル化整備方針の策定」についてでありますが、白老町情報化推進会議において、白老町DX推進計画を策定中であり、現時点では、病院、消防で独自の方針を策定する予定はありません。6点目の「職員のデジタル人材育成の取組状況」についてでありますが、デジタル人材の確保、育成がDX推進の課題の一つであり、本年2月にIT企業の協力をいただき、課長職、グループリーダーを対象としたDX推進研修を実施しております。また、今後は、企業等が実施する研修への参加やITに精通した人材の採用など、人材確保に努めながら、職員全体の意識や技術向上を図ってまいります。7点目の「テレワーク推進の課題と対策」についてでありますが、子育てや介護等と仕事を両立させる働き方改革や感染症の拡大時、災害発生時における業務継続の有効な手段の一つとしてテレワークの導入を検討しております。しかし、情報セキュリティの確保に課題があることから、今後、利便性と安全性双方を兼ね備えたシステムの調査検討を慎重に行いつつ、早期導入を目指していきたいと考えております。8点目の「議案書や予算書等の各種書類のデジタル化」についてでありますが、議案のデジタル化は道内の複数の自治体で既に導入しており、作業の効率化や経費節減の効果があるものと捉えております。そのため、本町においても、安全性の確保を最優先しつつ、費用対効果や業務効率化の観点を踏まえ検討を進めてまいります。9点目の「町民への行政のPR」についてでありますが、行政のデジタル化により、住民が行政を身近に感じていただけるような取組みを進めてまいります。そのため、ホームページやSNSを活用し、積極的な行政情報の発信によるPRを進めるほか、利用者にわかりやすい情報発信に努めてまいります。2項目めの「民間や準公共分野」についてであります。1点目の「商工会・観光協会・社会福祉協議会等の関係団体の課題と対策」についてでありますが、商工会や観光協会では、キャッシュレス決済の推進のほか、SNSを活用した周知活動などに取り組み、社会福祉協議会では、各研修の受講や一部の団体の活動にSNSによる参加申込みや事務連絡等を行っております。しかし、それぞれの共通の課題として、必要性を感じていない、操作方法がわからない等の理由により、広く活用が進んでいかない現状と捉えております。そのため、活用によるメリットや操作方法の説明、研修等の実施により、会員等の理解促進を図っていくことが必要であると考えております。2点目の「民間企業のデジタル化整備の課題と対策」についてでありますが、デジタル化の整備により業務の効率化や生産性の向上が図られるものですが、導入には費用が掛かる上、煩雑な印象があることから、広く進んでいない現状があると捉えております。しかし、本年10月からはインボイス制度が始まり、デジタル機器の整備がより一層求められることから、商工会等の関係機関と連携し、デジタル化の推進に取り組んでまいります。3点目の「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に向けた格差解消対策」についてでありますが、現在策定中の白老町DX推進計画では、地域社会のDX推進も取組みの柱の一つとする予定であり、住民の誰もがデジタルを活用し、安全に安心して暮らせるよう行政が率先してデジタルデバイドの解消に取り組んでまいります。
質問 5番 西田祐子
まず、役場業務のスピードアップ化についてであります。デジタルトランスフォーメーションというのは、政府は令和3年9月にデジタル庁を創設し、組織の縦割りを廃止、国全体のデジタル化を進めております。全国規模のクラウド移行に向け、今後5年間で自治体のシステムを統一、標準化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上を進めるとしています。デジタル庁が新設される背景には、新型コロナウイルス感染症の流行によってデジタル化の遅れが表面化したことが上げられております。また、コロナ禍では在宅勤務を導入した企業も多いとされますが、その中で安全な通信環境が整っていないことや、書類への押印といったオンライン化できない業務への対応が問題となっていました。白老町役場もそれと同じようなものだと思います。このような状況を打破するための対策の一つがデジタル庁の創設と言われております。そこで、お伺いいたします。政府はデジタル庁の創設をいたしまして、デジタルトランスフォーメーションの推進を打ち出しておりますけれども、デジタル化とオンライン化と何がどのように違うのかお伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 高尾利弘(総務課長は2024年3月まで)
デジタル化とデジタルトランスフォーメーション、DXと言いますが、DXの違いというところの部分でございますが、こちらはこの部分がよく分かっていないとなかなかDXが進まないというようなことも言われておりまして、大事なことになると思うのですけれども、まずデジタル化とは物事の仕組みや手段にコンピュータや通信ネットワークなどのデジタル技術を取り入れ、業務の効率化や合理化を進めるということを言います。一方で、デジタルトランスフォーメーション、DX、これはデジタル技術やデータを利活用することによって人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることや、デジタル化によってこれまでのビジネススタイルやライフスタイルそのものを変革したり、新しいモデルや価値を創出したりすることを言います。具体的に申し上げますと、これまで紙を用いて行っていた申請手続をシステムの導入によってオンライン申請にすることや、会議室で集まって行っていた会議等についてをオンライン会議にするということはデジタル化ということで、一方DXについてはオンライン申請やオンライン会議により役場に来なくても自宅で用事を済ますことができるとか、要するに時間や場所を取られることなく行政サービスを受けられるという環境を整備するということがDXということになります。
質問 5番 西田祐子
DXとデジタル化、オンライン化は全く別なものであるということは説明を受けたわけなのですけれども、そこの中で2点目の署名、押印、対面などの規制改革、これは町民の事業者などの負担軽減や便利性向上のため図っていくという考えなのですけれども、実際に諸証明の申請とか決済のオンライン化とか、窓口業務ですとか、AI会議システムなど、昨日の佐藤議員の質問で導入の検討をするとおっしゃっておりますけれども、その導入をする実施時期はいつをめどにお考えなのかお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘(総務課長は2024年3月まで)
まず、押印の廃止の部分については、先ほどの答弁にもありましたようにもう進めていまして、まだ全部が全部というところではそろっていないですけれども、そういったことで今現在も進めているというところでございます。それで、補正予算を今回の6月会議に提案させていただきますけれども、その中で事前にDX推進委員会のほうを開催しまして、どのようなことを進めていくかというようなことを考えております。それぞれ一遍に進めていくということがなかなかできないという部分もございますので、いろいろ課題を整理しながらというところでやっていきますので、ちょっと幾つか紹介させていただきますと、今回まず計画のほうがまだ成案化されていないということで、そのデジタル推進計画というものを大体今10月をめどにデジタル推進計画と、それをもうちょっと詳細にした実施計画というものを秋頃までに作成したいということがございます。それと、あと研修等は同時に進めていかなければならないという、会議等は進めていかなければならないのですけれども、あと諸証明等の発行のオンライン申請だとか、電子決済というところについては、これから検討は進めるのですけれども、できれば来年、年明けに運用できるよう進めたいということで今協議を進めるということになってございます。あと、キャッシュレス決済の導入ですとか、そういうものについては一部やっている部分もあるのですけれども、こちらも来年、年明けをめどに進めていきたい。同じくラインの公式アカウントによって今現在やっているふるさと納税ですとか、そういうものをやっている、ラインアカウントを使用したことでふるさと納税ですとか、防災の関係も進めてございますけれども、それをちょっと拡大するというような取組についても、今3つ言った部分については1月をめどに実施していければいいなというところで考えています。そのほかAIを使った部分も、そこについてはいろいろ並行し、検討を加えながら早く進められるものは進めていくということで、一遍に全部できないので、スマートスタートというのですか、今取組を進めたいと考えています。
質問 5番 西田祐子
今の課長の答弁で、計画は10月頃ということを言っていましたけれども、随時計画をどんどん進めていって、早ければ来年、年明けにも何らかのことでその姿が見えてくると理解してよろしいですね、大丈夫ですね。それでは、次です。コロナ禍や物価高騰などでの助成金や給付金などの手続の状況と課題です。これも苦しい答弁をされていますけれども、私はデジタル化、オンライン化、こういうものをきちんとどんどん進めていくことによって、組織の中でこういう事業が来たときにより早く、スピーディーに事業が執行できるような体制を取るためのやっぱりデジタル化だと、私はそう思っております。やっぱりこのようなことが最優先されるのだと。そのためにデジタル化でみんな職員がやはり自分の持っている仕事をずっと効率化できるようにするということが大事だと思っていますけれども、これについては今後システムの中でどうしてもデジタル化はデジタル化、考えなければいけないところは考えなければいけないところ、やはりごちゃごちゃになっていると思うのですけれども、その辺はどう整理されているのか、簡単に答弁できる範囲で結構ですから、そういうことを教えていただければと思います。
答弁 総務課長 高尾利弘(総務課長は2024年3月まで)
おっしゃいましたように、なかなかその制度設計に時間を要したりということで1答目にもお話ししましたけれども、これはいろいろ実際その要綱だとか、国の通知だとかに基づいてする場合、過去にいろいろ山口県で誤支給だとかという、そういうことがあったのですけれども、そういうことがないようにということで、この作業的にも慎重に進めなければならない部分が特にお金を扱うというところで非常にあるというところでなかなか時間的にうまくできない部分がございます。それでも町民の方は、いち早く手元にそういった支援をいただきたいという方の声もたくさんいただきますので、そういった中でも進めていくためにはやっぱりその今おっしゃったようにデジタル化も含めて、多分ほかの作業も一緒にやりながら、そういったデジタル化によって業務負担を効率化できるものは効率化していった上で、その中で例えば文書の電子化だとか、電子決済だとか、そういうものもいろいろ進めていきたいという中で、先ほど言ったAIだとか、RPA、そういうものを使った自動で職務を代行してくれるような部分、定型的な簡単な事務はそういうようなものも導入しながら職員の負担の部分をなるべく減らしながら、新しいものが出てきたときに、当然あらかじめ課題を押さえて新しい事務を即スピーディーにやるということ、それはそういう考え方も進めていかなければならないということもありますし、事務改善によってそういった時間的な余裕を持ちながら慎重にその作業をしていくということを進めていく上でもデジタル化、あるいはDXは非常に有効な手段と考えてございます。
質問 5番 西田祐子
役場の働き方改革の中でもやはりデジタル化というのは避けて通れない問題ですので、ぜひともスピーディーにできるようなデジタル化を進めていっていただければと思います。次に、マイナンバーカードの進捗状況ですけれども、今年の5月31日で約70.4%の交付ということになっております。結構順調に町民の方々がマイナンバーを交付してくださったなと思っていますけれども、ただし最近マイナポイントや決済サービスのIDが別人のひもづけがされているなどと連日様々な報道がされておりまして、多くの町民の方々が非常に不安になっております。白老町の状況と対応についてお伺いしておきたいと思います。
答弁 町民課長 久保雅計
国ではマイナンバーに関する誤登録等の事例が結構公表されているということでのご質問でございますが、町内ではひもづけ誤りや公金受け取り口座の誤登録という事案については把握している案件はございません。今のところ町としては、町内では発生していないという状況でございます。また、町民の方からこういう誤登録の問題等でお問合せを結構いただいたり、直接窓口に来られてどうなっているのだということでお問合せいただいた場合、我々のほうでマイナンバーカードをお持ちいただいて、それで端末にかざして保険証の登録状況はどうなっているですとか、あと口座がどう登録されているか、その辺の確認については我々のほうでお手伝いをして確認できる部分は確認していただいて、少しでも不安の解消に努められるように我々としては対応している状況でございます。
質問 5番 西田祐子
来年の秋には国民健康保険証が廃止されてマイナンバーカード1本になるという話もございますので、ぜひ窓口でしっかりと町民の方々のケアをしていただければと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、病院、消防のデジタル化整備方針です。病院のデジタル化については、先ほどの答弁で特に独自の方針を策定する予定はありませんという答弁だったのですけれども、新型コロナウイルス感染症の流行によりまして、今まであまりIT化が進んでいなかった日本の医療現場もこのたびの医療崩壊の危機に直面しておりました。皆さんも連日テレビの報道で御覧になってよく分かっていらっしゃると思いますので、あえてそこは割愛いたしますけれども、今までファクスだったものがオンラインによる連絡へと切り替えるなど、まさに医療業界も大混乱の中で何とかかんとか乗り切ってきたというのが今の現状でございます。白老町の町立病院も今後町立病院の建物が新しくなりましたら、電子カルテのシステム導入とか、そういうものを考えると言っておりますけれども、役場の庁舎が新しくなるのと同じように一斉にやるとか、町立病院の建物が新しくなるから一斉にやるとかというのではなく、事前に研修とか、そういうものをきちんと考えてやっていくべきだと思うのです。電子カルテのシステムの導入、それからオンライン診療、やるかどうか分かりませんけれども、そういうものも考えられますし、薬剤だとか検査などの管理、また白老町の地域医療情報連携ネットワークの構築なども今後想定されてきます。病院は、町民の命を守るとりでとしての役割がございます。しかし、一方でセキュリティー管理のための人材も大変必要になってまいります。デジタル化整備方針を個別につくるというわけではないでしょうけれども、町立病院のほうでもきちんとした個人情報の保護の観点からも早急に計画を考えてもいいのではないかと思いますけれども、その辺についてのお考えを伺います。
答弁 病院事務長 村上弘光(病院事務長は2024年3月まで)
町立病院のDXということで、西田議員からご質問があったようにこのコロナ禍が長く続きまして、こういったオンライン診療、今あった電子カルテだとか、またこういった薬剤だとか、検査機器の統一管理、この地域医療のネットワークというのは盛んにやっぱり言われているというところでございます。ご質問にあるとおりデジタル化の整備方針というものは策定ということではないのですが、この電子カルテだとか、こういったオンライン診療というものに関してはやはり病院としても取り組んでいかなければならないと思っております。電子カルテにつきましては改築の段階ということで、過去に何度か議会のほうでもコスト面の部分がやはり大変電子カルテは大きいと。また、電子カルテを導入するのに電子カルテ本体だけではなくて、ほかの薬剤の管理システムだとか、あと医事の会計システムだとか、周辺の機器のまた更新をしなければならないということで大変そこでコスト面の話はかかるということはさせていただいたところでございます。ただ、コスト面はかかるとして、それに取り組む医師をはじめ医療従事者への教育、またこういった人材育成については、これはできるものは議員のご質問にあったとおり今のうちからでもしていくと、そういった意識は取り入れていく必要があるなということで、できる研修だとか、そういった書籍をみんなで読むとか、そういったことは今からもう始めているということでございます。オンラインの診療につきましても、電話等の診療に今取りかかっているというようなことなのですが、今後DXを活用した画面等での診療だとか、こういった部分もこれは検討していかなければならないと思っていますので、やはり時期、その辺は言いませんけれども、前向きに取り組んでいきたいと考えております。
質問 5番 西田祐子
オンライン診療ができるようになれば、白老町に住んでいる高齢者の方々の在宅医療、これも進むと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。次に、消防のデジタル化なのですけれども、やはり同じ会派の佐藤議員の質問に東胆振消防指令業務共同運用を令和8年度に開始すると答弁をいただいております。これにおきまして、質問は割愛させていただきます。苫小牧市消防本部や胆振東部消防組合消防本部との協議の中で様々な格差が予想されますけれども、町民の安心、安全とともに効率的に運営できる体制を構築していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、職員のデジタル人材育成の取組状況です。町長は昨日の答弁で、まずは職員研修でと答弁しております。自治体の中には、自治体DXを成功に導くために、強い人材を育てるためにDXのスペシャリストとなる情報処理技術者試験などの国家資格や、一般職員にはITパスポート試験などの資格取得を勧奨し、さらに受験料や教材費も自治体が負担しているところもあります。これについては職員の研修の仕方も考えてやられると思うので、具体的に今後今すぐ必要な部分もありますけれども、これはDXというのはこれから先何年も続いていかなければいけない問題だと思いますので、その辺についても、将来の展望も含めて回答を願います。
答弁 総務課長 高尾利弘(総務課長は2024年3月まで)
DX推進、業務的にも効率化、町民サービスの向上ということでたくさんのメリットがあるという中でいち早く進めていくというのが私たちの使命です。ただ、大きな課題の一つとして、組織的にも今若い世代が大分デジタルを使いこなせる部分も多いのですが、なかなかまだそれが全部の世代に広がっていないというところと、どうしてもやっぱりこれまでと違うということで苦手意識があるというところの払拭もしていかなければならないところがちょっと課題かなと捉えてございます。その中でそれを先導していくようなITに精通した人材を育成していく、あるいはそれがなかなかそこだけで終わらない場合は、昨日は第2弾としてという、町長がお答えさせていただきましたけれども、そういった場合には昨日もありましたように企業人だとか、そういった制度を使って人を入れてやっぱりDXの加速化を図っていくということも必要になってくることがあるとは認識してございまして、先ほど答弁ありましたけれども、今そういった部分でいろんな研修ですとか、IT関係企業でやっている研修いろいろございますので、そういったものも含めて機会を通して、まずは人材育成ということを進めていきたいと考えてございます。
質問 5番 西田祐子
デジタル人材の育成は、やはりこういうことはある程度の若い年代ではないとなかなかついていくのは困難かなと思いますけれども、若い職員にはぜひ頑張って活躍していただければと思います。次に、テレワークの推進はきちんと答弁していただきました。ただ、問題は働き方改革と申しましても実際には業務をきちんとやっているかどうかという把握だとか、仕事量の配分とか、非常に難しい面もあると思いますが、計画の中でうまくつくっていただければと思いますので、ここの質問は割愛させていただきます。次、8点目に議案書や予算書の各種書類のデジタル化についてであります。昨年3月に議員全員にタブレットが配付されております。議会の議案書や条例などの書類をメールで送信していただけると、印刷など職員の業務が効率化され、議員の私たちも自宅に書類を山のように積んでおくことも必要がなくなると思っております。先ほども答弁がありましたけれども、作業の効率化、経費削減の効果があるものと捉えてということなのですけれども、どの程度経費節減になるのか、もし試算していましたら、お伺いします。
答弁 総務課長 高尾利弘(総務課長は2024年3月まで)
ちょっとまだ具体的に経費の試算まではしておりませんけれども、その紙の使用料ですとか、そういったものも含めますと相当費用面でも効果があると思いますし、それ以上にやはり職員の部分で言って申し訳ないのですけれども、職員は例えばファイリングシステムというのをやってございまして、今ペーパーレス化に関して。そういうものが、文書がペーパーレス化だとか、電子化ですとかが進みますと、そういった中でそのファイリング作業は内容的には年度が替わったら書庫を移し替えるだとか、そういったような非常に大きな作業が出てくるというところもございまして、年間大体500時間ぐらいかかっているというような試算はしてございます。それで、そういったことを、全部文書をもうサーバーで管理するということによって当然テレワークもできるようになりますし、クラウド化ということでできれば災害時にも別のところに文書が保管されているというようなメリットもございますので、こういった文書の、あと先ほどちょっと言い忘れたのですけれども、費用面で言うとそういったファイリングとかをしている部分があるので、ファイリングの保管庫だとかと、そういうものも非常に幅を取るというか、場所的にもそうですし、金額的にもかかるというところもございますので、そういった部分が全体的に整理されて、まだちょっと時間かかる部分もあるかもしれないですけれども、そういった部分を整理できれば相当な費用的な効果と業務負担ですとか、業務の効率化というものが進むということで文書化、文書の電子化ということについても検討をしていきたいとは考えてございます。
質問 5番 西田祐子
本当に役場の皆さん方が書類の山の中に埋もれて仕事をしている姿を見ると、何とかならないのかなといつも思っていましたけれども、それが解決されるようにできれば早急にしていただければと思います。そして、町民への行政のPRについてでありますけれども、町のほうの答弁ではホームページやSNSを活用し、積極的な行政情報の発信によるPRを進めますとなっていますけれども、私たち議会としては議会のホームページ、フェイスブック、ユーチューブなど、やはり行政と同じように情報発信を行ってまいりました。しかしながら、住民が一番関心が高い議会中継の画像がよいとは言えません。さらに、議会中継が録画されておらず、後で見られるような仕組みにもなっていません。議会中継の最新版は、議会のため、議員のためだけにあるものではないと思っております。町長の執行方針である共感ひろがる信頼のまちづくりとは、正しい情報を発信することから始まると思います。町民が役場の職員の業務内容を知ることができる最大の方法が議会中継だと思っております。役場職員が町民の暮らしのために、まちの活性化のために戦略や様々な施策や計画を進めている姿、その姿を町民に見せないと心は通じないと思います。白老町自治基本条例で最初に言われているのが情報共有とうたわれております。そして、町民の知る権利をもっと大切にしていただきたいと思っております。早期に議会中継の最新版の導入を希望いたしますが、考えをお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘(総務課長は2024年3月まで)
議会中継の最新版ということのお話でございますけれども、おっしゃるように議会を見て、町民の方に見ていただけると、非常に今おっしゃいましたように行政の計画ですとか、そういった動きがよく分かって、役場職員がどんな働きをしているかというのもかいま見ることができるというところもございます。そういった部分でおっしゃるように議会中継も含めて今議会中継を行っているという中ではございますけれども、なかなか最新版の導入というところになると、これからなるべく私たちのほうとしては庁舎も新しくしていきたいという中で進めていければいいなという、そこをタイミングとしてそういった議会中継システムも変えていければいいなということで考えておりまして、なかなかそういった部分は費用対効果ですとか、そういったデジタル化の優先順位も踏まえながら、今全くないわけではないので、そういったものもを含めてデジタル化、これからの推進、こういう考え方の中で検討させていただければと思います。
質問 5番 西田祐子
議会中継というのは、やはり私もそうだったのですけれども、平日ですし。働いている人方、若い方々というのは昼間働いていますので、見ることができないのです。やはり家に帰って、今日そういえば議会あったよねと、あの議員は何を質問していたのかな、そういえばこういうことを質問しているけれども、聞いてみたかったなと、そういうようなこともできないという状況はちょっと。せっかくいろいろな、昨日も白老町の子育て支援はすばらしいなんていう意見があっても、そういうものも全然誰も知らないでいるってもったいないなと思いますので、ぜひ前向きに早急に考えていただければと思います。次に、民間や準公共分野についてお伺いいたします。商工会や観光協会、社会福祉協議会の関係団体の課題と対策についてでありますけれども、必要性とか操作方法が分からないなどと言っているということなのですけれども、これは申し訳ないのですけれども、初歩のうちの初歩ですよね、こういうような言い方というのは。申し訳ないのですけれども、パソコンが平成5年か、平成6年かな、その頃ぐらいにもう出てきておりまして、ウインドウズも平成8年くらいだと思います。ですから、そういうことを考えますともう二十何年もたっていて今頃、活用によるメリットや操作方法の説明、研修等の実施により会員等の理解促進を図っていくことが必要で、非常に遅れているなというのが私の印象であります。やはりここはデジタル化の遅れは白老町のまちの活性化の遅れにもつながると、そういう考え方をお持ちいただけるかどうかということが肝になっておりますので、ぜひまちの補助金を受けている団体でありますので、今後町のほうもそのような団体に強く働きかけて推進していただければと思いますけれども、これについてのお考えをお伺いいたします。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
商工会ですとか、観光協会のお話をちょっとさせていただきます。昨年も含めて今取り組んでいられる部分としましては、商工会においてはキャッシュレス決済であったり、それからグーグルの検索の町内事業者の情報が掲載できる取組、また商工会青年部はSNSを使用したイベントの周知募集、ウェブの作成ということで具体的にはECサイトの作成、それからインスタグラムのアカウントの作成をしまして、勉強会をはじめ販売手法の勉強会、これは若手を中心にやられております。課題としましては、まだまだ浸透していない部分はありますが、そうやってやっている方たちの中ではそれを広める、それからもう少し勉強を深めていくという取組もしてございますので、これからも行政としましても一緒に勉強をして、働きかけもさせていただきたいと思っていますし、観光協会においても例えばチラシのQRコードの添付、それからデジタルを活用したスタンプラリー、そういったこともやっております。改善しなければいけないところはありますが、こういった勉強会や、研修も含めてまだまだ推進していかなければならないとは思っておりますので、一緒に取り組んでいければと考えてございます。
答弁 健康福祉課長 渡邉博子
社会福祉協議会のお話がございましたので、その部分についてお答えしたいと思います。社会福祉協議会に関係する団体、障がい者であったり、高齢者の方が関係する団体がございますけれども、やはりSNSに慣れていない、ちょっと操作方法が分からないという方も中にはいらっしゃるようなお話を伺っております。今後はデジタル化のメリット等もございますので、十分にその推進ができるように町としても関わっていけたらとは思っております。社会福祉協議会では、その不安を抱える方に対してのSNS講座なども開いて推進を進めていくような取組も中にやっておりますので、そこら辺も関わりを持っていきながら進めていきたいなと思っております。
質問 5番 西田祐子
このデジタル化については2通りあると思います。事業主として利益を求めるところ、そして一般の町民の方々でそれをうまく活用して利便性を高める、そういう2つの側面があると思います。民間企業のデジタル化整備の課題ということで、工藤課長も答弁をされていましたけれども、若い人たちは分かる人は分かるのですけれども、分からない人は全く分からない企業経営者もたくさんいらっしゃいます。そういう中で日本では企業のDXも思うように進んでおりません。このままの状態が続くと、2025年以降で毎年最大12兆円の経済損失が生まれる可能性があると経済産業省が指摘しております。これらの状況を回避するためにデジタル庁がDX推進をしているわけなのですけれども、国が主体となってデジタル化を進めれば、その影響は大企業ばかりではなく中小企業にも波及すると考えております。これまでにない新しい商品やサービスが生まれるなど、収益力アップも期待できると言われております。デジタル化によって時間や距離の制約がなくなることで働き方改革にも大きな変化が現れ、場所を選ばず仕事を行えるなど多様な業務スタイルが可能になってくると。つまりこれから日本の国は人口減少をしているわけなのですけれども、そういうものにも対応していくため、人材不足もこれは早急なものだと言われています。また、一方、千歳市に先般回路線幅2ナノメートル、次世代半導体量産を目指すラピダスが進出してこられます。その投資額は、約5兆円と言われています。今年9月に着工し、2025年に稼働すると言われています。最大約6,000人が従事するだろうと言われております。北海道バレー周辺の土地価格が上昇し、北海道の動向が大きく変わることになります。つまり世界をリードしていくその拠点が今北海道の千歳市にできると。その周辺にある白老町のまちがこのままだと取り残されてしまうのではないかと私は非常に危惧しております。そのためにも積極的に取り組まなければならないと思いますけれども、考えを伺います。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
企業ですとか、そういった部分のその取り組まなければいけないということで、議員が言われたとおりたくさんの課題、そういう背景があるということはすごく我々としても理解しているところでございます。デジタル化の部分については、例えばインボイスの制度一つ取っても、多分町内の事業者の意識も大分、アンケート調査も実はやらせていただいておりまして、去年の暮れから今年の初めにインボイス制度の対応の話のアンケートを取ったときに行っているですとか、それから少し手をつけ始めたといった回答が少し低かったのですが、今回5月のときにアンケートを取りましたところ、約6割強の事業者の方が対応を行っているといったようなところもございますが、ただ議員がご指摘のとおり対応が必要だけれども、何をすべきか分からないといった事業者も実は11%ほどあったというような結果でございます。これは当然国の施策から始まっていますので、国も積極的にPRをしてございますが、我々も含め、商工会も含めて今積極的にPRをさせていただいている状況でございます。このほかにも国で様々な補助制度も出しております。中小企業庁においてはIT導入、DXによる生産性向上を支援するためのIT補助金の補助メニューも出して積極的に進められております。我々もこういった制度があるということも一生懸命、まだ伝わっていない部分はもしかしたらあるかもしれませんけれども、こういったものもあるということも含めてそういう学習会、そういったものも含めて今までも取り組んできたところではございますが、積極的にもっとやってできるだけこのDX、デジタル化も含めて推進していきたいと考えているところでございます。
質問 5番 西田祐子
工藤課長、いい答弁をありがとうございます。白老町のまちの中でやはり役場が中心となって引っ張っていかなければ、なかなか理解できない高齢の経営者もたくさんいらっしゃいます。そういう中でやはり役場が中心になって、まちを盛り上げていくためには、まずここが基本だよと、これができないとこれからのまちづくりはないよというような考え方の下にぜひ進めていっていただければと思います。最後になりますけれども、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に向けた格差解消対策、これはやはり先ほどの社会福祉協議会の関係とか、高齢者の関係とか、障がい者の関係、そういう方々のためにもぜひ講習会とか、そういうものを今後もやっていっていただければと思うのです。今高齢者大学でもスマートフォンの講習会があるのですけれども、非常に人気がありまして、ある程度操作ができるようになったら学年活動やクラブ活動の連絡用にラインを使ってやりたいという話まで出ております。できないと言いながら、実際にやってみたら楽しくて仕方がないという高齢者の方々も結構多いのです。ですから、まちとしてもそういうような方々にやっぱり楽しんでこういうスマートフォンとか、デジタルになじんでもらえるような機会をどんどんつくって、人に優しいデジタル化に向けた格差を解消していただきたいと思いますけれども、これについてのお考えを伺います。
答弁 町長 大塩英男
誰一人取り残さないということで、議員から事例も交えながらご指摘をいただきました。これもトータル的にというか、今回DXの推進ということで総括的な答弁を最後はさせていただければと思います。間違いなくデジタル技術を活用した時代というのが今もうまさに到来しているというようなことかなと思っております。それで、昨日もオンライン役場というようなことで私の所信表明の中に掲げさせていただきましたので、こういったデジタルを推進していくためにというか、町民の皆さんのご理解というか、誰一人取り残さないも含めてなのですけれども、ご理解をいただいた中で進めていかなければならないとなったときには、やはりデジタル技術を使っていくメリットというのもきちんとご理解をいただけなければならないかなと思っています。ちょっとデジタル化とはずれるかもしれないですけれども、自分の経験上町の例規集って昔冊子であったのですけれども、これをデジタル化というか、電子化したとき私はちょうど担当だったのですけれども、自分もそういった仕事をしていたものですから、この図書型のものが手放せなくてなかなか電子化に移れなかったのですけれども、実は電子化になることによって用語検索ができたりだとか、そういったすごいメリットがあって便利になったのです。ですから、そういうようなこういったメリットをやはり町民の皆さんにも理解していただきながら町民生活の向上につなげていけるようなことでやっていきたいな、町民の皆さん向けにはやっていきたいなという思いです。それと、内部的には昨日もお話ししたとおり業務の効率化ということで、人口減少対策ということも含めると今まで3人でやっていた仕事を1人でやらなければならないという時代も来るでしょうから、そういったデジタルの技術を活用しなければならないということで、これも一つの例なのですけれども、今年うちのまちではまちづくりの町民意識調査というのをやらせていただいているというお話をさせていただいたのですけれども、これ今紙を印刷して、文書にして、郵送して、そしてお答えいただくというようなことを取っているのですけれども、あるまちではもうそういった郵送方式をやめてスマートフォンだけでやっているという例もあって、うちのまちは実は郵送方式とスマートフォン方式と両方やっているのですけれども、そういったやはり郵送する手間、印刷する手間がないと業務の効率化を進めているというようなこともありますので、そういったことも含めて、他の事例も含めながら業務の効率化を進めていけたらなと思っています。話が長くなりましたが、一番最初に冒頭に総務課長のほうからデジタル化とDX化の違いのお話をしたのですけれども、今白老町の場合はまずはDXというよりもデジタル化をまず進めなければならないだろうなと思っています。ですから、初歩的な部分をまずはきちんと構築して、それで町民の皆さんの利便性につなげていけるようなDX化に結びつけられればなと思っていますので、あんまり急ぎますといろいろとミスがあったりとかもありますので、もちろんゆっくりはできないのですけれども、きちんとまずデジタル化という基盤を固めた中でDX化、町民サービスの向上に向けて取組を進めていけたらなと思っています。