白老町議会 令和5年定例会6月会議 2023年6月20日
町政執行方針
2023年6月20日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「町政執行方針」について質問し、町長 大塩英男、副町長 古俣博之、副町長 竹田敏雄が答弁しました。
- 質問者
- 森哲也 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、副町長 古俣博之、副町長 竹田敏雄
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質問 7番 森哲也
7番、日本共産党、森哲也でございます。本日は、日本共産党を代表いたしまして代表質問をいたします。町政執行方針についてでありますが、大塩町長が方針を発言されているときは質問を作る上で何度も所信表明を拝見しましたが、町長の考えや政策展開の方向性というのは具体的で伝わりやすい内容だと感じております。また、事業展開にもスピード感があると思っておりますが、一方で課題も山積している状況であると思っておりますので、本日は町政執行方針について質問をいたします。(1)、3つの将来像について。①、「魅力あふれるまち しらおい」について、出生数が減少している状況と、今後の子育て政策についての考え方を伺います。②、「人も仕事も活力あふれるまち しらおい」について、人口減少・労働力不足の状況と、対応策についての考え方を伺います。③、「誰もが幸せ感じるまち しらおい」について、インフラや公営住宅の老朽化の状況と、対応策についての考え方を伺います。(2)、9つの目標と実現のための政策について。①、ユニバーサルデザイン推進の具体策について伺います。②、不法投棄対策の強化の具体策について伺います。③、特産品の地域ブランド力向上の具体策について伺います。④、町民主体による生涯学習活動を支援する上での課題を伺います。⑤、安全安心なまちを目指す上で、白老町国民保護計画の推進や平和のまち宣言の浸透も重要だと考えるが、見解を伺います。⑥、町民に愛され、信頼される町立病院改革の具体策について伺います。
答弁 町長 大塩英男
森議員の代表質問にお答えします。「町政執行方針」についてのご質問であります。1項目めの「3つの将来像」についてであります。1点目の「「魅力あふれるまち しらおい」の出生数減少と今後の子育て政策の考え方」についてでありますが、過去3か年度の出生数は、令和4年度34名、3年度49名、2年度45名となっております。子どもを持つことを希望する誰もが安心して妊娠、出産、子育てできるよう、伴走型相談体制の充実や経済的負担軽減など、切れ目ない子育て支援を推進し、出生数の回復に努めてまいります。2点目の「「人も仕事も活力あふれるまち しらおい」の人口減少・労働力不足の状況と対応策」についてでありますが、本町の状況について、国勢調査の結果を平成27年度と令和2年度で比較いたしますと、労働力人口は9パーセント減少の6,906人、同時期の事業所数は0.7パーセント減少の834件となっております。このことから、事業所数はほぼ減少していないものの、人口や労働力人口は減少し、高齢化率が上がっていることから、人口減少かつ労働力不足の現状が読み取れます。現状を打破するべく、毎年秋には合同企業説明会を開催し求職者に対する町内事業者のPRの場を設けているほか、役場内には求人情報コーナーを設置し、ホームページでも最新の求人情報を掲載し就業率の向上に取り組んでいるところです。また、将来的な労働力不足解消も見据え、白老東高等学校にて学生向けに合同企業学習会を開催しており、町内事業者に多数出展いただき、仕事内容の理解や仕事観の醸成に努めているところです。今後においても、関係機関と連携し、事業者の声を聞きながら労働力不足解消に向けて取り組んでまいります。3点目の「「誰もが幸せ感じるまち しらおい」について、インフラや公営住宅の老朽化の状況と、対応策の考え方」についてでありますが、道路、橋梁等をはじめとする町内のインフラ施設については、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に増加傾向にあり、施設の耐用年数や老朽化状況を踏まえ、それぞれの長寿命化計画等に基づく維持修繕や施設更新に努めております。また、公営住宅等については管理戸数1,007戸のうち約51パーセントに当たる515戸が耐用年数を超過しており、著しく進行する老朽化の現状に合わせた計画修繕の見直しを進めているところであります。2項目めの「9つの目標と実現のための政策」についてであります。1点目の「ユニバーサルデザイン推進の具体策」についてでありますが、ユニバーサルデザインの推進は私の公約の一つであり、白老町公共施設等総合管理計画及び第4期白老町障がい者福祉計画においても、誰もが利用しやすい施設整備や誰にでもわかりやすい情報伝達等、ハード・ソフトの両面で推進してまいります。今後は、これから建設される町立病院周辺のバリアフリー化をはじめ、新たに整備する公共施設の多機能トイレ、スロープ、手すり、自動ドア等を誰もが使いやすいように設置してまいります。また、町ホームページも最近改変したところであり、誰でも簡単に情報に辿り着ける取り組み等を引き続き推進してまいります。2点目の「不法投棄対策の具体策」についてでありますが、不法投棄件数としては、令和2年度が102件、令和3年度が94件、令和4年度は58件と年々減少しており、少しずつではありますが、不法投棄対策の効果が現れているものと捉えております。不法投棄のさらなる減少・撲滅に向けて、警察との連携によるパトロールの実施や監視カメラの活用などによる対策強化を図る考えであります。3点目の「特産品の地域ブランド力向上の具体策」についてでありますが、本町の特産品としては、白老牛や虎杖浜たらこ、毛がに、椎茸など豊富な食材や民芸品など、お土産や食事のほか、ふるさと納税の返礼品としても人気があり、地域ブランドとして定着しているところであります。本町としては、地域ブランド力向上のため販路拡大の取り組みやPR活動を実施しているところでありますが、物価高騰の影響により生産者・事業者の経営は厳しい状況となっております。経営安定の視点からも引き続きブランド力の維持・向上となるよう取り組んでまいりたいと考えております。4点目の「町民主体による生涯学習活動を支援する上での課題」についてでありますが、本町で活動する多くの社会教育関係団体は、高齢化に伴う会員の減少や、運営費不足などの課題に直面しております。このことから、町としてはそれぞれの独自性と主体性を活かした活動の継続を支援していくためにも、多様な団体を結び付けるコーディネート機能の充実を図ることが重要であると捉えております。5点目の「白老町国民保護計画の推進や平和のまち宣言の浸透」についてでありますが、白老町国民保護計画は、外国からの武力攻撃や大規模テロ等から町民の生命、身体及び財産を保護するための措置を的確かつ迅速に実施するため、国や北海道などと連携協力して、町民の避難や救援、武力攻撃災害への対処などを行うための計画です。ミサイル発射情報が頻発化している現在、町民の生命、身体、財産を守るため、平素から関係機関等との連携を密にしながら、啓発活動の推進など、有事に備えた体制の整備を図っております。また、平和のまち宣言は、町政施行50周年を機に宣言されたもので、平和のまち宣言の、「平和は、人が生きるための基本であり、わたしたち白老町民の願いそして人類共通の願いです。」の思いを、将来にわたって町民の皆様と共有し、世界平和の実現に努めていかなければならないものと考えております。6点目の「町民に愛され、信頼される町立病院改革の具体策」についてでありますが、町立病院改革において必要なことは、病院職員が病院経営及び内部改革へ意識を持ち、常に患者目線で物事を考えて行動することが必要と捉えております。病院職員が進んで、病院経営や内部改革へ参画する意識を持たせるために、職員自らが自主的に取り組む職場風土の醸成や、チーム医療として、組織全体が目標の達成に向けて行動することにより、信頼される病院づくりに向けて、取り組んでまいります。
再質問 7番 森哲也
7番、森です。それでは、再質問に入ります。まず初めに、魅力あふれるまち、しらおいについてです。この点では子育て支援についてでありますが、白老町におかれましては道内においても他市町村と比較しても多くの子育てに関する事業が充実しているばかりではなく、子育てに関する団体や子育て世代の方と懇談をしても白老町の子育て政策や環境は充実しているという声はよく聞かれます。さらに、執行方針におかれましても窓口支払いをなくした医療費無償化の実施や小中学生の給食費無償化の拡充、副食費に対する保護者負担の軽減、新生児への災害用避難バッグの贈呈など多くの支援が充実することは、目標に掲げている子供はまちの宝であるという姿勢が強く感じるところです。給食費無償化についてですが、先ほど今後の展望ということですが理解できましたので、この点については質問が重複するので割愛いたしまして、2点目の人も仕事も活力あふれるまちについての質問します。この点におかれましては、人口減少、労働力不足の状況と対応策についてですが、まず人口について令和5年4月30日現在1万5,597人であります。この人口の動きというのは広報に毎月掲載されておりまして、この部分を読んでおられる町民の方も多いと認識をしております。6月号に掲載された人口数は前月比で32人増ということがありまして、この喜びの声というのも聞こえております。何が言いたいかといいますと、人口を気にしている町民の方は多くいる状況だと捉えております。そこで、第2期白老町まち・ひと・しごと創生総合戦略においても2024年の将来目標人口を1万4,800人以上を掲げておりますが、現在の状況を維持できれば目標を達成できる見込みが高いと明るい兆しも感じておりますが、一方で人手不足、労働力不足の影響というのは年々深刻になってきている状況だと感じております。このような労働力不足の状況が影響しているのか町内における外国人の方は増加をしており、2023年4月30日の時点では301人、1年前の2022年4月30日は224人でありまして、1年間で77人が増加しております。これは町内の人口減少が緩やかになっている要因でもありますが、深刻な労働力不足の表れでもあるのかと思っております。そこで、町内における潜在的な働き手や担い手を発掘していくことも重要であると考えております。町内の事業所の方に話を聞きますと、ハローワークに求人を掲載しても求職者が来ない状況は数年前からあり、人づてで職員を確保しているという話は聞くところであります。一方、職を探している方にも話を聞くと、ハローワークに行くことも困難であることやインターネットを活用しての職探しをするのが難しいという声も聞かれてきます。これらの状況を踏まえまして、町内における職探しをしやすい環境整備をより強めていくべきだと思います。具体的には役場庁舎に求人コーナーがありますが、庁舎だけではなく他施設への拡充や合同企業説明会の増加などをし、労働力不足の対策を強化していくべきだと考えますが、町の考えをお伺いいたします。次に、誰もが幸せ感じるまちについてであります。ここでは主にインフラや公営住宅の老朽化の対策についての再質問ですが、6月23日に白老町公営住宅等長寿命化計画の見直しの全員協議会が開催されますので、この計画の方向性がどのように見直されるのか現時点では分かりませんが、度々一般質問や予算等審査特別委員会において公営住宅について質問をしてまいりました。それで、現在の計画について見直しが必要な状況はあるとは思っております。その中でも公営住宅において喫緊の課題になっているのが西団地、緑丘団地、旭ケ丘団地の建て替え事業についてであります。これらの団地は長らく入居を停止しており、空き室になっている部屋は多くなってきている状況であります。全ての部屋が空き室になっているベニヤが張られている棟も増加している状況になってきていると捉えております。2014年に緑丘団地、西団地の募集を停止してから間もなく9年が経過しています。この団地を退居された方もおりますが、残っておられる方の居室も老朽化は着実に進み、生活環境は悪化しているのではないかと予測できます。他団地への住み替えや新団地の建て替えを速やかに実施していくべきだと思いますが、公営住宅の在り方についての考えをお伺いいたします。次に、9つの目標と実現の政策についての項目に入ります。ユニバーサルデザインの推進についてです。ユニバーサルデザインの推進についてでありますが、平成30年にユニバーサル社会実現推進法が施行されました。この法律は、全ての国民が障がいの有無、年齢等にかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、障がい者、高齢者などの自立した日常生活及び社会生活が確保されることの重要性に鑑み、ユニバーサル社会の実現に向けた諸政策を総合的かつ一体的に推進することを目的とされております。白老町におかれましても法律が施行される前と現在を比較しましても、白老町駅のバリアフリー化や地域公共交通においても一部ユニバーサル化が進んでいることや、役場駐車場もユニバーサルデザインが推進されている現状であるということは認識をしております。また、今年度予算においても町立病院周辺道路のバリアフリー化など予定されておりますが、字白老における状況が主だと認識をしております。新設される施設のユニバーサルデザインの推進で利便性は向上している部分はございますが、既存の施設や社台から虎杖浜にわたる全町的なユニバーサルデザインを推進したまちづくりも重要であると思いますが、町の考えをお伺いいたします。次に、不法投棄対策についてです。不法投棄の関係ですが、現状行っている対策の強化で不法投棄撲滅に向けて取り組むということで、先ほどの数字を見ましても結果は少しずつ出ていることは理解はしました。しかし、不法投棄されたごみやその処理に多額の費用がかかるだけではなく、地域の景観や住環境を大きく損ねるものだけではなく犯罪行為であり、許せるものではありません。そこで、対策を強化するということはマンパワーも必要になってくると思います。昨年の代表質問におきましては、私はゼロカーボンの推進のために新たに対策室やグループを設けるなど推進体制の整備が必要なのではないかという質問をしました。それに対して何らかの体制は検討しながら取り組んでいきたいとの答弁があったと思っておりますが、特に現状において体制が変わっている状況ではないとも認識をしております。ここで私が何が言いたいかといいますと、役場の業務の中には短期間に集中して事業の方向性を決めたりしなければならないことは多々あると思います。特にこの4年間は大塩町長の政策を進めるためにも町として集中して取組を進める必要のある事務事業があると思いますが、環境関連に関しましてはゼロカーボン、循環型社会の形成や不法投棄の強化を掲げておりまして、これらの事業を推進するためにも体制整備については今後どのように考えているのかをお伺いいたします。次に、特産品の地域ブランド力向上についてです。地域ブランドの向上を図る上で農業協同組合や漁業協同組合などと連携を図ることが重要になります。白老町におかれましても、平成18年度に農、漁業、観光業界から消費者協会に至るオール白老によります食材王国しらおい地産地消推進協議会が設立されまして、様々な取組が実施されてきたと承知しております。その取組の一例としまして、ふだんは町内に流通しない白老近海で水揚げされたマグロなどを提供する「まぐろの日」を企画されたり、食による地域活性化を目指した食材王国しらおいブランド強化事業の一つといたしましてしらおいシーフードカレー開発PR事業を取り組まれるなど、食材に付加価値を与え、産業の底上げを目指されてきたと認識をしております。ほかにも様々な取組が実施され、まちおこしへの大きな効果をもたらしていると思っております。特に白老牛や虎杖浜のタラコは全国的にも知名度が高く、地域ブランド力は強く、これらを目当てに白老町を訪れる観光客の方もいるだけではなく、ふるさと納税においても目当てにされている方もおり、地域ブランド力の向上に大きな力を発揮されている状況でございます。そこで、実際に漁業者の方からも聞かれる声でございますが、白老町では漁業に対するブランドのイメージは弱く、実際に隣まちである苫小牧市におかれましてはホッキ貝のブランド力は強く、白老産と比較しましても価格が異なる現状があるという声が聞かれるところでもあります。白老町においても魚のPR強化を図り、漁業者の収入安定につながるだけではなく地域ブランド力の向上につながると思いますが、町の考えをお伺いいたします。次に、町民主体による生涯学習活動の支援についてであります。町民が主体による生涯学習を推進していくことは、個人の人生が豊かになることだけではなく、地域の人たちの関わりを深めるという観点からも重要なことであると思っております。そして、町民が主体になって活動を実施している場所として公共施設を活用している団体が数多くある状況だと捉えております。公共施設の維持管理にも多大な費用がかかりますので、受益者負担の原則により公共施設を利用する活動には利用料が発生するのは理解はしておりますが、公共施設の利用料におきましては条例により、公益上の必要がある場合においては使用料を減免することができると減免、免除についての規定が設けられております。団体として減免、免除の認定を受けこれらを登録制にしなければ、以前は解散している団体なども認定を受けたままになり、団体が増え続ける状態になるということは理解はしておりますが、令和4年度に公共施設の減免申請の手続というのが変更になりまして、この手続の際に減免団体が大幅に減少した状況にあると認識をしております。実際に解散した団体なども含まれていることが、減った要因ではあるとも認識はしておりますが、実際に活動されている方などの話も聞きますと、申請書類が多く大変だから減免をしないでそのまま活動をしているという声も聞かれるところであります。減免団体認定に必要な書類を拝見すると、申請書、役員などの集計、前年度の事業報告書、前年度の会計決算書、本年度の事業計画書、本年度の会計予算書、団体規約の写しと数多くの書類が必要になり、3年ごとの更新が必要になります。町民主体による活動を推進していく上で申請書類を簡素化していくことが必要だと考えますが、町の考えをお伺いいたします。次に、安全、安心なまちづくりについてです。防災に関しましては、要援護者は町内で増加傾向でありまして、個別計画の策定や情報の共有など、これらのことは長年の課題になっていたと認識しておりますが、執行方針において避難情報等共有体制があり、6月会議の予算にも盛り込まれております。3月の予算会議においても防災士の育成なども盛り込まれており、防災はいつ何どき起こるか分からないので、即実行していくことが重要なことであると思っておりますので、地域力、防災の強化を図る姿勢というのはとても強く感じております。しかしながら、近年は町の安全、安心を脅かすのは自然災害だけではないと思っております。それは、北朝鮮による弾道ミサイルの発射であり、白老町国民保護計画が策定された平成30年にはミサイルの発射というのはゼロ発でした。しかしながら、令和4年は59回と過去最多の回数でありまして、令和5年になっても頻発している状況でありまして、この北朝鮮の蛮行というのは許されるものではないと思っております。白老町国民保護計画では武力攻撃事態の対処を4点想定しており、そのうちの一つに弾道ミサイル攻撃も想定しております。白老町国民保護計画は、平素からの備えや予防や研修や情報伝達に至るしっかりとつくり込みをされた内容であると思っております。先般Jアラートが鳴ったときにも、町民からどのように行動をしていいか分からなかったという声なども聞かれております。白老町国民保護計画の内容周知や取組をしっかりと実施していく情勢だと思いますが、町の考えをお伺いいたします。次に、信頼される町立病院改革についてであります。町立病院におかれましては、この間虐待の問題や残業の支給等々のことで全員協議会が開催されてきました。その際に町長の答弁などからも町立病院を改革していくという姿勢というのは強く感じているところでもありますが、現在の状況で愛され信頼される病院にしていくことは並大抵の努力では困難な状況であると思っております。なぜかといいますと、まず初めに虐待の問題についてでありますが、ソフト面の対策として研修の実施や委員会の開催などを実施していくと思いますが、これらの対策というのは虐待が起こったから行う対策ではなく、事業所として実施することは当たり前のことであります。虐待をしていない事業所においても徹底して実施をされていることであります。きたこぶしの話ではなく虐待のあったケースの一般論としてあり得ることは、虐待が発覚した後監査というのはすぐに入りますが、逮捕者が数か月後に出るという事態もあります。そこで、お伺いしたいのが全ての問題が解決するというのは時間が要すると私は認識しておりますので、再発防止をしていく上で重要になってくるのは現在の状況はどのようになっているのか適宜発信していくことが信頼を取り戻す上では重要になってくると思っております。きたこぶしの虐待についての問題は現在は解決している状況なのか、現況についてお伺いいたします。
答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)
るるご質問がありましたので、私の担当する関係のところからまず答弁をさせていただきます。まず、ユニバーサルデザインの関係でありますけれども、ご指摘いただきましたように、正直なところなかなか既存の施設のバリアフリー化というのがなされていないというのが実態であります。ただ、コロナの時期、コロナの関係でトイレの改修だとか、そういったところでの対応は一部なされているのかとは思っておりますし、あとソフトの面でいえば広報の文字の大きさなんかも含めてバリアフリーということで考えているところです。新しい施設においてはユニバーサルデザイン化というところは十分配慮したつくり込みをしていかなければならないと思いながら進めております。既存の施設は今言ったような状況にありますけれども、1答目でもありましたけれども、手すりの問題だとか、自動ドアのところもできれば改修を図るだとか、そういったところは十分進めていくことにしたいと考えております。同時にハード面での部分ではなくて、障がいがあるなしにかかわらず、町民の皆様方が心豊かに社会生活を営むためのそういう心のバリアフリー化ということも進めながらデザイン化を進めていきたいと思っております。それから、町民主体の活動の件で減免措置についてご指摘がありました。令和4年度に改めて団体登録、減免団体の申請を行ったところ、今言ったような団体がなかなか書類の関係で難し過ぎる部分含めて申請がなされていないという実態もご指摘がありましたけれども、全く減免申請をなしに減免を措置していくかというと、公共施設の在り方、使用の仕方としてはできない部分があるので、やっぱり申請をしてもらわなければならない。そういうことで町民活動センターのほうに手助けをいただきましてそういう措置を取っていたわけですけれども、ご指摘のあった簡素化の問題等については、今後3年ごとの見直しになりますから十分考えて、皆さんにご不便をかけないように、多くの町民の皆様方が自分の生きがいづくり、健康づくりのために活動する場の提供ということで減免措置については進めてまいりたいと思いますし、もし減免がなかなか難しくてできなかったという団体があれば、もう一回してもらうようなことができないのかどうか、その辺のところも考えなければならないことかと思っております。それから、町民の安全、安心を守るということでありましたけれども、本町にあります国民保護計画については町長を頭にしながら各関係団体が関わりまして、25名の協議会ということで組織化されております。そういう中で、自然災害ばかりではなくてご指摘にあったように最近の社会的な状況からいえば、Jアラートについてなかなかしっかりと町民が対応ができていないというか、しづらいというか、Jアラートについても最初のどこに落下だとかという情報が不正確な部分があったりして、かえって不安に駆られる町民の方もおられることから、十分そこら辺のところは考慮しながら今後考えていきたいと思いますし、私たちもJアラートについては緊急要請ということで北海道のほうには出してございます。それから、病院の中でのきたこぶしの問題でありますけれども、ご指摘があったように、虐待の事実があったから始めたということになるような受け止め方がされる部分があるのですけれども、それまでの研修だとか、それから対応の仕方が少なかったし、また不足していたし、それから認識不足であったということは事実と思っております。そういう指摘もいただきまして、改めてどういうような研修だとか対応があるべきかということはご指導もいただきながらきたこぶしの中で再度決めまして、今取り組んでいるところでございます。北海道の監査が1回のみならず2回、3回ということで入っております。今月もまた進捗状況といいますか、取組状況について北海道からの監査が入るということも聞いております。それがあるからということではありませんけれども、あの起こったようなことを二度と起こさないためにどうするべきなのか、きたこぶし、病院の職員だけでなくて私たち理事者も含めてしっかり捉えて進めていかなければならないと今取り組んでいるところでございます。
答弁 副町長 竹田敏雄(副町長は2023年9月まで)
それでは、私から順次答弁させていただきます。まず最初に、労働力不足の対策の一つとしての求人コーナーの関係でございます。企業のパンフレットだとか、それからハローワークから来る資料だとかを見て情報を得られる方もおりますので、今は役場の1階のスペース、それから町立図書館、それからいきいき4・6にスペースを設けて、そういったものを置いて情報提供しているという状況です。議員がお話をされた求人コーナーの部分については、さらに増やしていくことも一つではないかということも含まれているのかと思います。それで、まだ全然話は何もしていないのですけれども、仮に郵便局のほうに置くとか、それから公共施設で置けるスペースがあるのかということは再度確認して、拡充できるかという方法を探してみたいと考えております。次は公営住宅の関係です。公営住宅につきましては、議員がお話をされたとおり老朽化がかなり進んできています。1,007戸ある住宅のうち、半分はもう既に耐用年数を超過している状況でございます。建て替え団地の計画も、末広団地の建設を見直したということもありまして、西団地、それから緑丘団地の解体についても時期がずれ込んでいるということです。それから、両団地以外にも旭ケ丘団地の建て替えの時期も迫ってきているということから、全体的な公営住宅の管理方法も含めて公営住宅の長寿命化計画の見直しをしたいと考えております。その中で長寿命化の改善、それから建て替えの団地、用途廃止の方向性、ストック戸数の見直しなど住宅計画の案について、今週23日に時間をいただいた中で全員協議会の中で説明をさせていただき、ご意見等をいただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。それから、3点目の不法投棄の関係のゼロカーボン推進のために体制の強化ということで、去年の3月に私のほうで答弁させてもらいまして、室を設けたりグループ化して取り組んでいくというのはなかなか難しいと答弁はさせていただきました。現在も人員だとか体制は変わっていませんので、進んでいないというか、そういうような状況でございます。担当のほうからは体制の強化の要望は上がっています。議員からもありましたとおり、短期間、集中的にしなければ駄目だといった部分も含めてどのような体制がいいのかということも検討していかなければ駄目だとは思っております。ただ、全体の体制もありますので、ここの段階で明確なお答えはできないと考えているところです。それから、4点目です。魚のブランド化という部分だと思います。それで、一例なのですけれども、スーパーなどで白老産とかと名前のついたものが売られています。自分も見たら何となく安心するところがあるのです。こういったものがブランド化となってくると思うのですけれども、マツカワについては胆振、日高から渡島までの太平洋海域で、これはブランド化されています。それで、これにはまちのほうも放流事業に加わっているので、ここで取れるマツカワもブランド化ということなのですけれども、白老町だけということではないと捉えています。魚のブランド化は何か手を加えないとブランド製品にはなってこないと思いますので、そういったものをどうやってつくり出すかというところが大きな課題なのかとは思いますけれども、そういったことができるのかできないのか、どういうものをやりたいのかということも含めて、それは漁業者や漁業協同組合などと意見交換しながらいろんな研究をしていきたいと思っています。なかなかすぐにブランド化できるというものではないと思いますけれども、ちょっと時間はかかるかもしれないですし、もしかしたらきちんとできないこともあるかもしれませんけれども、そういった考え方というのは大事にしながら進めていきたいと思っています。
再々質問 7番 森哲也
7番、森です。再々質問に入ります。再々質問においては、3点の質問をしてまいります。まず、1点目に3つの将来像について、こちらを総括的に一括してまいります。こちらは白老町の現状等々先ほど課題が山積している状況も述べさせていただきましたが、執行方針の中身が実施されれば町の展望も明るいものになるとは思っております。しかしながら、2020年に新型コロナウイルス感染症が突如流行したときのような予測できない事態というのは本当にいつ起こるか分からないものだと強く感じました。また、それだけではなく、いつ何どき災害なども突発的なことが起こるかも分かりません。そのときにぜひ強いリーダーシップを発揮し、まちづくりを進めていってもらいたいと思っております。ですので、共感広がる信頼のまちづくり、このイメージ像をお伺いいたします。2点目に、安全、安心なまちづくりについてであります。こちらのほうは国民保護計画についてですが、国民保護法におきましては武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民の生活や経済に与える影響を最小限とするため、避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化という3つの柱に基づいて国と都道府県、市町村が役割を定めて実施するための計画で策定をされています。ですので、白老町国民保護計画というのは国民保護法の規定に基づき町民の協力を得て関係機関と協力、連携し、町民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するとともに、白老町において関係機関が実施する保護措置を総合的に推進していくべきだと思っております。また、そればかりではなく、昨今の情勢において重要になってくるのが、この白老町におかれましても平成16年、平和のまち宣言、これをされております。この平和のまち宣言は、日本国憲法が掲げる平和の理念に基づき、非核三原則の堅持と恒久平和の実現を担う白老町民の心を結集し、町制施行50周年を期して宣言しております。この宣言がされた平成16年というのはイラク戦争の最中であります。現在もロシアがウクライナに侵攻している状況もありまして、悲惨な争いが後を絶たない状況であります。平和と安全な生活に深刻な危機をもたらす状況であると考えております。町立図書館におかれまして、戦争や平和に関する本を集めた平和について考える資料展、こういうものが毎年実施をされていると承知をしておりますが、この取組というのはとても重要なことであると思っております。それで、平和の定義というのは難しく、様々な考えはあるとは思いますが、このきっかけづくりをしていくことが私は重要だと考えておりまして、平和のまち宣言をしているまちとしてより取組を強化していくべきだと思いますが、町の考えをお伺いいたします。3点目に、信頼される町立病院改革についてであります。町立病院を改革していく上で、先ほどは虐待の件について述べましたが、情報発信という観点では新病院の改築の状況も都度発信していくことが重要になってくると思っております。新病院改築においても物価高騰や労働者不足などの様々な社会的要因もあり、当初の予定より着工が遅れることや資財高騰が見込まれていることは社会情勢上やむを得ない状況だとは思っております。しかしながら、資材の高騰というのはどの程度建設費が上乗せになると見込まれているのか、具体的な着工時期はいつなのかなどなど様々な情報を発信していくことが信頼を回復していく上でも重要であると思いますが、町の考え方をお伺いいたしまして私の代表質問を終わります。
答弁 町長 大塩英男
議員から3点ご質問をいただきました。総括的な部分は最後に答弁させていただくことにしまして、まず国民保護と平和のまち宣言のお話でございます。1答目にお答えさせていただいたとおり、国民保護については北朝鮮のミサイル関係で緊迫した状況もありますので、国民、そして町民の皆さんをきちんと守っていくということが一番の重要なことだと認識しておりますので、そこはきちんと町としても取組を進めていきたいと思っております。それと、平和のまち宣言についてでございます。こちらは町制施行50周年のときに平和のまち宣言というのをさせていただきまして、実は私この平和のまち宣言をしたときに当時職員、担当者として事務に携わっておりました。町制施行50周年ということもあって、恒久的な平和ということで白老町もきちんと平和のまちを宣言したほうがいいだろうということで、町制施行50周年を機に平和のまち宣言をさせていただいたところでございます。それで、私の今回の公約というか、そこにもつながるところなのですけれども、平和という部分については先人への感謝というか、先人から受け継ぐ、そして私たち世代は後世へ引き継ぐ、これは語り継いでいかないと恒久の平和というのは成り立っていかないと私自身は思っておりますので、これはきちんと語り継いでいくというか、白老町としての平和ということをきちんと語り継いでいくということであっても、この平和のまち宣言というのは重要視していきたいと思っておりますし、ちょうど来年が町制施行の70周年ということで平和のまち宣言から20年がたつということもありますので、その辺は町制施行70周年も迎える中で、そういった平和についてもいろいろ考える機会を持っていければいいと考えているところでございます。それとあと、新病院の改築の関係でございます。議員から新病院の改築の情報発信というのをもっともっとすべきだということで、ご提言のとおりだと受け止めたいと思っております。もちろん新病院の改築ということも必要なのですけれども、今の病院の現状もどうなっているかも含めて、情報発信というのは広報を含めて町民の皆さんに発信していかなければならないと思っています。それが信頼される病院づくりというか、寄り添う病院づくりだと思っておりますので、きちんと改築については発信をしていきたいと思っております。1つ具体的に着工時期というご質問がありました。現在のところ新病院の改築については価格交渉を行っているところでございます。ご承知のとおり物価高騰等がありまして、価格については今非常に価格交渉で難航している部分もあるのですけれども、ここは一生懸命町として取り組んでいるところでございます。ただ、着工時期につきましては、これまで議会でお話をしているとおり、令和6年10月ということで進めるようなことで現時点としては取組を進めていきたいと考えているところでございます。それと、最後に私の総括の部分でございます。今回3つの将来像ということでまちづくりを進めていきますということで所信表明をさせていただきました。それで、3つの将来像というのは、私が実際に町民の皆さんに聞いた声をそのまま実は反映しているものでございます。魅力、活力、幸感力ということで3つあるのですけれども、まず魅力というのは、まちの皆さんにいろいろ声を聞くと、若い人たちがまちからいなくなっている。これを何とかしてちょうだいということで、これは子供を含めてなのですけれども、そういった声を多数お聞きしました。そして、活力の部分、これは人口減少対策ということで、人がまちからいなくなったら、まちは成り立たない。さらには、働き手不足、人材を何とか確保してほしいという声を非常に聞きました。そして、幸感力、これは暮らしの充実というところなのですけれども、これはご承知のとおり、皆さんがインフラを整備してほしい、老朽化した公共施設を何とかしてほしい、そして町立病院をもっと町民に寄り添う病院にしてほしいという、この声を私がしっかりと受け止めて、これが町民の皆さんの声だということで、これを将来像として掲げたときに、きっとこれを達成することによって町民の皆さんが幸せを感じてくれるのではなかろうかということでこの3つの将来像を掲げ、そしてその枝分かれをしている9つの目標、これも達成することによって幸せを実感していただけるのではないかということで今回所信表明として表明させていただいたところでございます。ただ、皆さん子育て世代、働き世代、そしてご高齢世代、それぞれ世代によって幸せの感じ方というのが違っているのではないかと思います。ですから、この3つの将来像、9つの目標、これを融合することによって、それぞれの世代の方が幸せを実感できる、白老町に住んでいてよかった、ずっと住み続けたいと思っていただけるのではないかということで、私は9つの目標を目指して町政運営をしっかり進めていきたいと考えています。さらに、もちろんなのですけれども、私一人ではこの目標は達成できません。もう行政だけで全て解決できる時代ではない、課題を解決できる時代ではないと思っておりますので、皆さん、企業の皆さんであったり、団体の皆さんであったり、町民の皆さんと一緒に手を携えてまちづくりをしていきたいというのが共感広がるまちづくりという意味合いだということでご理解をいただければと思います。