白老町公共施設等総合管理

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「白老町公共施設等総合管理」についてのご質問であります。１項目めの「公共施設適正配置計画の策定状況とその内容及び実行性」についてであります。本適正配置計画の策定状況につきましては、昨年度６月から検討を開始し、これまでに作業部会５回、推進委員会４回を開催して計画素案を作成したところであります。その内容につきましては、公共施設等総合管理計画の期間である令和18年度までの人口減少などの動態を鑑みて、公共建築物の利用状況、経費負担、地域配置、老朽化度などを勘案して、建築後40年を超える施設を中心に方向性を定め、財源の平準化と有効な施設利用が進むよう検討を進めております。公共施設の適正配置は、喫緊の大きな課題として捉えながらも実現性の高い計画となるように配慮して、公共施設等適正管理推進事業債を活用するなど財源に照らしながら、有効かつ効率的な手法によって計画的に進めてまいります。２項目めの「公共施設等の地震（耐震）対策」についてであります。公共施設や民間住宅などを対象として、地震発生時における安全性を向上させ、建築物の倒壊などの被害及びこれに起因する生命、身体、財産の被害を未然に防止することを目的に白老町耐震改修促進計画を平成20年度に策定いたしました。計画期間を21年度から27年度までとしておりましたが、その後計画の見直しは行っておりません。３項目めの「社会教育施設及び文化施設の現況と維持管理状況並びに整備実施計画と財源」についてであります。白老町公共施設等総合管理計画において、教育委員会が所管する社会教育施設は、４施設８棟延べ床面積1,130平方メートル、文化施設については、７施設10棟延べ床面積7,730平方メートルを有しております。維持管理状況につきましては、教育委員会が直接管理している社会教育施設等をはじめ、一部の文化施設においては、指定管理者制度による管理や、公共的団体への貸付けなど、民間による自主的な維持管理を行っております。また、教育委員会においては、平成25年１月に「社会教育関連施設修繕計画書」を作成し、各施設の修繕箇所を確認するとともに、緊急性などに応じた修繕等の優先順位を定めたところでありますが、財源確保が大きな課題となり、計画通り実施できていない状況にあります。４項目めの「役場庁舎の基本計画策定の進捗状況とその概要及び財源手当て」についてであります。今年度中の策定に向けて、役場内に庁舎建設等検討委員会及び庁舎建設等検討専門部会を設置し、本年６月に実施した町民アンケートや専門部会で集約した職員の意見要望をもとに協議を進めているところであります。現状では町民の利便性を向上させるため本庁舎と白老コミセン庁舎、いきいき４・６庁舎を統合すること、災害発生時の防災拠点とすることのほか、町の行事や検診等に使用できる中規模の多目的ホールを併設することなどを盛り込む予定としております。財源については、令和７年度が期限の「緊急防災・減災事業債」を主に活用する方向で考えております。５項目めの「白老町の公園」についてであります。１点目の「公園の概念と目的及び必要性とその役割」についてでありますが、レクリエーション空間や良好な都市景観の形成、都市環境の改善と都市の防災性の向上や生物多様性の確保など、豊かな地域づくりに資する公共空間を提供することが概念と目的であります。都市公園には、旧児童公園である近隣居住者の利用に供する街区公園、主として運動の用に供する運動公園、自然的環境の保全や都市景観の向上を図る都市緑地のほか、霊園・墓園に位置付けられる特殊公園など、種別ごとに役割があります。２点目の「公園の総数と種別ごとの数」についてでありますが、町内の都市公園は街区公園が24箇所、近隣公園が１箇所、運動公園が１箇所、都市緑地が３箇所、特殊公園が１箇所の計30箇所となっております。３点目の「公園の実態と維持管理状況」についてでありますが、町内の都市公園において105基の遊戯施設を設置しており、そのうち半数にあたる53基が老朽化により危険な状態であることから使用禁止としております。また、休養施設や便益施設などにおいても老朽化が著しく、施設全体の計画的改修が必要と捉えております。維持管理につきましては、職員による定期点検のほか、業務委託や公園里親制度における草刈や軽微な修繕等を実施しているところであります。４点目の「公園施設における改修実施計画の策定」についてでありますが、令和２年度に見直しを行った公園施設長寿命化計画が改修実施計画に該当するものであります。本計画は、重点的かつ効率的な維持管理を行うため、公園施設の健全度実態調査における老朽化状況や危険度判定のほか、町民アンケート調査結果を総合的に判断し、策定いたしました。今年度においては、遊具の配置改編に必要となるセーフティエリアの確保など安全基準に基づいた実施設計を進めているところであります。５点目の「目標とする公園像」についてでありますが、利用者が安心して楽しむことができる憩いの場となる公園を目指し、施設整備を進めるとともに、人口減少や少子高齢化の進行を見据えた公園機能の見直しを図り、利用者のニーズに合わせた遊具等の適正配置を推進する必要があると考えております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

個別計画のご質問でございます。まず、第６次総合計画に基づく個別計画ということで、現在法定計画と言われるものが61件、それで町の独自計画として定めているものが29件、合計90件ということになってございます。ごめんなさい。それぞれの分野ごとの数というのが総体数でしか今押さえていないものですからあれなのですけれども、総体数としては合計90の計画が総合計画に基づいて策定されているという状況でございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

白老町の総合管理計画のご質問でございます。全体的な整理をさせていただきたいといいますか、お話をさせていただきたいのですが、まず白老町の公共施設総合管理計画を平成29年に策定したのですけれども、これはもちろん町の総合計画に基づくものということと、あとは平成25年に国のほうで経済財政運営と改革の基本方針という中で、インフラの老朽化が進む中、新しい造ることから賢く使うというようなことで25年11月にインフラの長寿命化基本計画というのを国のほうで策定をいたしました。この国が策定したものを受けて、全国地方自治体も国と歩調を合わせるべくというような内容で国から公共施設総合管理計画を策定しなさいという策定の要請があって、本町におきましても平成29年３月に策定をしたという内容になってございます。前田議員からご指摘のありました総合管理計画と下のそれぞれの個別施設計画と、さらには適正配置計画の関係性というようなご質問だったのですけれども、現在策定中の公共施設の適正配置計画は、公共施設の総合管理計画の実施計画、いわゆる実態としてこういうことで具体的にやっていきますというのが今策定中の適正配置計画というようなことになってございまして、それぞれの個別計画はどういう関係性かといいますと、実は総合管理計画、平成29年に出来上がる前に個別施設計画、例えば公営住宅の長寿命化計画ですとか、こういったものが先にできていたということもありまして、その関係性については個別計画と整合性を図った中できちんと適正配置計画をつくっていくということになりますので、ごめんなさい、答弁が上手にできていないのですけれども、端的に言いますと適正配置計画は総合管理計画の実施計画、行動計画というような位置づけで今策定をしているというところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

図で表しますと前田議員のご指摘のとおりです。公共施設総合管理計画があって、適正配置計画があって、個別計画があるということです。さらに分かりやすくご説明させていただくと、他のまちの事例としては、実は総合管理計画と適正配置計画が合わさった、適正配置計画の内容を網羅した総合管理計画を策定しているという自治体も事例としてはあるというところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

先ほどお話をしたとおり、町の公共施設の総合管理計画というのは国の要請を受けて平成29年に策定をしましたということで、そこは国の要請を受けて町の全体的な公共施設がどうあるべきかということで、初めてその時点で町の全体の部分を捉えたということでございます。そして、それに基づいてさらに具体的にどのように進めていったらいいかというのが今策定中の公共施設適正配置計画というような内容になっているところでございます。前田議員が指摘される個別施設計画というのは、それぞれの法律の中で、例えば公営住宅法の中で公営住宅の長寿命化計画であったり、学校施設の計画であったりというようなことで、別物と言ったら言い方がおかしいかと思うのですけれども、そういうことでもともと計画がつくられていたと。そして、総合管理計画は町の全体を捉えた中で、今後の総量の削減について特化した、あくまでも国の要請に基づいてつくられた計画というようなことの整理となっているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

前田議員ご指摘のとおり、まさしくそのとおりでして、今後の白老町の公共施設の在り方、これは大きくまちづくりに影響してくる部分かと思うのですけれども、今まさしくお話のあった今後町の公共施設をどうしていくか、除却していくのか、施設を統合していくのか、改築していくのかというような方向性に基づいて一つ一つの施設をきちんと明確に方向性をつけていくというのが適正配置計画というところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

４つの学校のご質問がございました。前田議員御存じのとおり、社台小学校につきましては、今は貸付けをして活用していただいているということ、ほかの小学校につきましては現時点では遊休施設ということで、特に活用しないで現存しているということでございます。基本的に今は公共施設の総合管理計画の中では、使わなくなった施設というのは売却もしくは除却ということで進めていきますということで、この考え方は変わってございません。ただ、小学校の施設、これは過去のご質問の中で私が答弁をしたかと思うのですけれども、何か利活用ができないかということも一つ踏まえた中で、すぐ除却するということではなくて、もちろん遊休施設ですので、最終的には活用がなかったという場合については除却というような道に進まなければなりませんけれども、まず町として貴重な財産でありますので、これを何とか利活用できないかということを踏まえた中できちんと最終的には結論に導いていくというのが考え方でございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

いま一度総合管理計画と適正配置計画との関係性、これらについて整理をさせていただいて、答弁させていただきたいと思います。公共施設の適正配置といいますか、公共施設の管理、町全体の管理のお話なのですけれども、実はこれ古くは平成26年に財政健全化プランというのを策定したのですけれども、その中に９つの重点項目を当時掲げておりました。その一つが公共施設の見直しといいますか、公共施設の適正配置というような項目が入っていたところでございます。それで、今何を私は言わんとしているかといいますと、公共施設の適正配置といいますか、今後の方向性というのがなかなか内部の中で整理がついていなかったというのが正直なところで、先ほど来前田議員からご質問のある、そうしたら個別計画との関係性はいかがなものかということで、その個別計画が実は先にできているものがありました。その個別計画の中でそれぞれの担当の中で計画を持っていると、これを除却していこうというのはなかなか担当課の中では一歩踏み出せないというような状況があって、公共施設の総合管理ということには進んでいかなかったというのが現状でございます。ただ、そういった中でいろいろと課題があって、平成29年に総合管理計画ができて、そして時がたって、このままではきちんと進んでいかないだろうというようなことで、これは過去の議会でも私が答弁させていただいているように、横断的な議論ができるというようなことで公共施設の適正配置に向けたことでの委員会、町長の１答目の答弁でありましたように、そういったことで委員会をつくって横断的に進めて、もちろん自分が担当している課の施設は除却したくないという思いがあるのですけれども、そうではなくて町全体として考えていこうというような観点の下に今進めているという状況であります。前段が長くなったのですけれども、前田議員からご指摘のありました統合ですとか、除却ですとか、改築だとか、こういったことを施設の類型別に整理をして今後の方向性をきちんと出していくというのが適正配置計画ですので、まさしく実施計画というか、ただ無理に進めていけないということも勘案しながら、あとは午前中大渕議員からもお話があったように、利用者があってこその公共施設ということもありますので、利用者が見えることでのきちんとしたそういった整理をしていかなければならないと捉えているところでございます。〔「旧４校はどうなの。今説明あったから、きちんと整理されるのですか」と呼ぶ者あり〕

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

旧社台小学校を除く３施設については遊休施設ということで、こちらについては恐らく、確かなことは答弁申し上げられないのですが、方向性としては最終的には除却すると。ただし、その除却年度というのは内部で検討中ですので、ここでの答弁は控えさせていただければと思います。すみません。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

まず、計画関係の質問でございますけれども、30年６月に個別計画ということで表の中に耐震の計画が載っています。それで、28年以降は見直しを現実やっていませんので、確認はできていないですけれども、事務の手続上の不備だとか、それから計画の見直しがまだ確認ができていないといったような部分もありまして記載されたのかと思います。この辺については、はっきりとしたこれだという理由がないものですけれども、実際にはそこには書かれてありますけれども、記載間違いということで大変申し訳なかったと思います。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

28年以降の地震に対する計画的な目的を持った計画というのはつくっていませんので、ないことは事実です。ただ、公共施設の建物については、耐震性はありませんというのは、その計画の中で既に表明というのですか、表れていますので、そういったことは当然認識しながら、その建物をどうしていったらいいのかということは検討していることにはなります。それと、この計画ですけれども、北海道の計画が令和２年に改定されたと思うのです。ですから、もう３回も改定されていますので、この部分については必要な計画、目標を持った計画になりますので、再度北海道の計画を基本としながら、もう一回見直しをしてつくっていきたいとは考えています。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

前田議員が言われたとおり、北海道の計画に基づいて、変わっている部分がたくさんありますので、それらを整理した中でつくっていきたいということです。

答弁　建設課長 瀬賀重史

ただいま質問のありました公共施設の建物の耐震化率についての答弁になります。町民が特に多く利用される建物としましては、まず公民館や生活館、体育館やプール、保育園や児童館、いきいき４・６とか、あとは庁舎や消防施設関連がございます。これが現在町内に79棟ございます。このうち新耐震以前の建物は32棟ございます。新耐震以降となっております昭和57年以降に建設された建物が47％となってございまして、耐震化率は約60％となっているところでございます。

答弁　建設課長 瀬賀重史

ただいまの耐震以前の建物になりますけれども、これがまず32棟ございました。その中で耐震化が行われた建物になりますけれども、これが町内の小中学校になっております。こちらは現在萩野小学校、こちらの校舎の耐震化を進めておりまして、それが終了した時点で小中学校については100％となってくるところでございます。そのほか耐震診断は実施しておりますけれども、耐震改修まで行っていないものとしましては、白老町の中央公民館とか、白老のコミュニティセンター、こちらの２棟が診断だけは行っていますけれども、まだ改修には至っていないところでございます。

答弁　建設課長 瀬賀重史

ただいまの耐震改修促進計画になりますけれども、まず北海道の計画、あと市町村でも作成になりますけれども、こちらの住宅については令和７年度までに一般的な住宅につきましては目標値としては耐震化率95％、あとその他の不特定多数が使用される建築物になりますけれども、こちらは数値的には出ておりませんけれども、おおむね改修ということで、それを目標に目指すこととされているところでございます。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

ただいまご指摘がありました中央公民館、コミュニティセンターの耐震改修の進捗管理でございますが、まず29年に耐震診断を行った以降、耐震改修という実態はございません。現状におきましては、それに向けての実施計画等の着手には至っていない状況になってございます。耐震診断の中では耐震化がなされていないという現状の中で公共施設総合管理計画を策定する中で、中央公民館での耐震の費用というところまでの算定はしていないような現状でございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

適正配置計画につきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、個別施設の方向性というようなことで一つ一つの施設に対して方向性としてこのように整備していくということで、さらには期間についても、もちろん何年度までとお示しできるかどうか分からないのですけれども、現状としては目標年度としてここまでに統合する、除却する、改築するということで、一つ一つの施設についてきちんと方向性を示すというような計画の策定、今は素案段階なのですけれども、そのようなことで計画策定を進めているところでございます。先ほどそれぞれの個別計画との整合性というようなお話だったのですけれども、個別の計画において除却する目標を立てているかどうかというのは、それぞれの個別計画の中で明記されているか、されていないかは置いておいても、総合計画、適正配置計画の中で整合性を図った中できちんと計画づくりをしていくというような考え方でございます。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

社会教育施設の現状把握の部分でございますけれども、地区公民館をはじめとしました文化施設につきましては、うちの職員が週１回から２回定期巡回を実施しております。また、スポーツ施設、特に指定管理施設におきましては、日常における業務の中で施設の現状把握をしていただいているというところでございます。ご質問のありました虎杖浜公民館、「蔵」、プールの現状ということでございますが、虎杖浜公民館につきましては、先ほど町長の答弁にもありました25年１月に教育委員会が取りまとめた社会教育の関連施設修繕計画書の中でも屋根の老朽化というところを確認している状況でございます。定期巡回の中でも当然ここの部分の改修、屋根の張り替え等が行われていない状況を確認していることと、東側の軒天の腐食が激しくなり、軒天ボードが度々落ちてくるような部分も適宜補修をしながら、その下に人が通らないように今バリケードをしているような状況になっております。また、「蔵」の部分につきましては、線路側のほうの木造２階建て、１階が事務所、２階が和室部分の木造部分については、これまでの議員とのやり取りの中で説明させていただいているとおり、ネットを張った状態、壁が崩れる危険性があるということで応急処置をしているような状況でございます。また、町民温水プールにつきましては、特に外観で一番目を引くところは屋根の腐食が激しいというような現状の中で、これは抜本的な改修をしないと、一時補修的なものでは間に合わない状況になっているということを確認しております。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

まず、温水プールの屋根板金の張り替え、そして併せて外壁も相当傷んでいるところの改修が必要だということで、こちらの積算も教育委員会として行ってございます。改修費用については、現状の見積りでは7,370万円かかるのではないかと見込んでおります。それと、「蔵」の部分、先ほど説明した１階事務所、２階和室の木造部分、こちらは256.34平米ございますが、そこにつきましては建築基準法上のいろいろ問題もあり、基本的に改修をしていくということにはならないような現状ということで押さえております。例えばここの部分だけ解体したとした場合の見積りとしましては、1,200万円かかるのではないかということで試算をしております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

今までいろいろご質問をいただいた中で、特にこの前段階として耐震性のことについて議員からいろいろご質問をいただいて、安全性の確保という部分で大変大きな宿題をいただいたと思っております。そういった意味で考えますと、「蔵」においても、プールにおいても、改修工事、あるいは解体も含めて安全性の担保ということは大変喫緊の課題だと認識しております。ただ、お話があったように、これをうちだけで単独ですぐできるのかとは、即効性といいますか、実効性といいますか、そこの部分については、意識は十分ございますので、その辺はまた理事者会議の中でどのような、財政全体の中でも考えなければいけないと思いますので、なるべく優先順位が上がるように説明をしてまいりたいと考えております。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

本年３月の定例会で「蔵」の関係につきましては前田議員と一般質問の中でいろいろやり取りをさせていただいたということでございます。その中で普通財産化も視野に入れながら検討を進めていくということでご答弁を申し上げたわけでございますが、その中でまず議論になっていたのが、これまで「蔵」に対して普通財産として無償貸付けをすることに関しての部分、こちらのご指摘もあったというところも認識しておりましたので、まずその辺の取扱いについて法的に問題がないかというところを改めて弁護士事務所等を介してリーガルチェックを行ってきたところでございます。その結論としましては、貸付けを受けている「蔵」がＮＰＯ法人であるという公共的な団体の位置づけの中で非営利活動を行っていくというところでいけば、違法性や不適切な点はないということで確認をさせていただいたところでございます。また、これまで財産の取扱いについて、先ほど来お話をした普通財産と行政財産のこれまでの考え方も含めて今後どういった選択肢が考えられるかというところも内部調査を進めてきてまいりました。その中では、まず選択肢として５つ考えられると捉えてございます。まず、これまで同様に普通財産として貸付けを行っていくのが１つ目。２点目でございますけれども、普通財産として今度は建物を譲与する考え方。そして、３つ目には普通財産として売払いを行うと。４つ目には、行政財産化に移行して行政財産として貸付けを行うと。５つ目には、行政財産として指定管理者制度に基づいた管理をしていただくというような５つの選択肢が出てくると捉えてございます。そういう選択肢を確認する中で、まず現段階で考える部分でいきますと、「蔵」が設立した当時から自主自立した運営と施設管理を行っていくというような趣旨で立ち上げたという経緯を考えていきますと、まず教育委員会としましても、こういった「蔵」の設立当時の理念をこれからも果たしながら、社会教育を補完していけるような団体として継続して活動できるような環境が望ましいというところを考えてございます。そういう選択肢を含めて捉えた中で法人と引き続き協議を進めているという状況でございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

確かに教育委員会としての主体性とか、リーダー性とか、この辺は当然発揮していかなければならないことだと思います。そういう意味で、そのことを十分踏まえつつ、これは相手のいることでありますので、ある程度主導するにしても一定限理解と、そういったものは当然必要だろうと思いますので、そこは早急に話合いを持ってこうしますというようなやり方ではなくて、こういう状況も提示しながら、相手の理解、あるいはまたうちも寄り添いながら、また新たな活動を生み出せるのかというようなことも考えていますので、その辺は議員が言われるように教育委員会としての主体性やリーダーシップというものは十分踏まえつつ、相手との話合いをこれから進めていきたいと考えております。

答弁　建設課長 瀬賀重史

ただいまのご質問の答弁になります。街区公園、町内に24公園ございます。24公園には遊具、こちらが104基設置されてございます。全体数でいきますと104基のうち52基が使用可能、使用不可能が52基ということで、使用可能、不可能ともに50％となっております。ご質問にありました砂場とかブランコ柵、こういった遊具とは離れた部分としまして、実際にブランコとか滑り台、そういった遊具の数でいきますと、24公園の中に83基設置されてございます。使用可能となっている遊具が31基、使用不可能が52基となってございます。使用可能率としましては37.3％、使用不可能率としましては62.7％の現状となっているところでございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

まず、公園の遊具の関係でございますけれども、遊具の整備に関してお話をさせてください。遊具に関しては部分的な修繕ができないものですから、補助金を活用した中で遊具の整備を行っていました。平成28年度まで補助金申請をしながら遊具の整備をしてきています。それで、28年度のときに補助の制度が変わりまして、今まで申請額に決まりがなかったのですけれども、その年から3,000万円以上の事業でなければ遊具の更新はできないということになりましたので、他の大型の補助事業もありまして、それは事業としては見送りをしていたということです。それで、令和２年にプランが最終の期間になりますので、インフラ整備をしていくという考えの中から令和２年に長寿命化計画をつくりました。そして、令和３年に国に対して補助要望をしたと。令和４年から実際に遊具だとか、それから改修工事を進めているといったような状況になっています。それで、各公園にある遊具については、半数は使えない中でシートをかけているという状況で、時間は要しましたけれども、改修工事を進めていく中で、できるだけ早い段階でそういった状況を改善できるように努めていきたいと思っております。

答弁　建設課長 瀬賀重史

ただいまの公園遊具の禁止措置の考え方になりますけれども、まず公園施設の長寿命化計画、こちらを策定する際に遊具の点検を実施しております。またあと、遊具のメーカー等によっても、ブランコですと、つっている部分のチェーンの肉厚の部分の減り具合ですとか、あとは鉄棒ですと握る部分のさびの発生状況、そういった部分に伴って、その遊具が危険であるとか、著しく危険、そういった判定を行いまして、最終的には使用禁止措置、こういったものを取らせていただいているところでございます。

答弁　建設課長 瀬賀重史

ただいまの基準でございますけれども、これは国土交通省のほうから遊具の安全基準、こういった点検基準ですとか判定基準が示されてございますので、それにのっとって、現在は職員による公園施設の点検パトロールを２か月に１度実施しながら適切に進めているところでございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

まず、遊具の集約の部分ですけれども、基本的には長寿命化計画の中を基にして改修をやっていくことになります。それで、長寿命化計画では今ある公園に対する補助ということになりますので、例えば遊具をどこかに集約しようだとか、それから公園そのものをどこかに集約しようだとかということになると今の補助メニューの中ではできないということになりますので、もしそういうことをしようとすれば、また新たに考えていかなければならないということになります。ですから、この補助制度を使って遊具５基あるところを４基に減らすだとか、そういったことは人口減少だとか地域の状況を見ながら判断をしていかないと駄目だと思っていますけれども、そういうやり方になるということです。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

集約する公園ということは、公園を集約していこうという計画ではございません。そこの公園が遊具も使えないということで判断をすれば、遊具は撤去してしまいますけれども、公園そのものを集約するという計画は、今の段階ではそういうことはないということになります。それから、管理計画の中で書かれているのですけれども、実際は実施計画というか、そういった中で、アンケートもいただきましたので、町民の意見だとか、いただいた個々の意見だとか、そういうことを検討しながら進めていくということで今は対応しています。

答弁　建設課長 瀬賀重史

現在の計画における公園の集約の考え方になりますけれども、現在進めております公園の長寿命化計画、こちらは10か年の計画として現在遊具の更新等を進めておりますけれども、現状ではまず老朽化した遊具の修繕、これをまず念頭に置いて長寿命化を図っていきたいという考えを持っております。現在の計画の中では、24ある街区公園を例えば20に集約ですとか、そういった施設ごとの集約は考えてはいないところでございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

公園整備の継続という部分ですけれども、長寿命化計画をつくった中で今年はこれをして、来年は何をしてという、その計画に基づいて進めていくということになると思います。来年確実にやりますということは、ここの場ではなかなか言えないところです。それで、議員が言われましたように、子供たちにしてみれば公園で遊ぶということは大事なことだと思っていますので、計画に基づきながらできるだけ早く使えない遊具だとか、そういったものを改修していきたいとは思います。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

前田議員からお話があったとおりだと思います。一般財源も使いながらということだと思いますけれども、ここでだからできるということはなかなか言い切れないのですけれども、全体の財源を見ながら、公園もそうですし、あとインフラ関係の道路もそうですし、橋もそうですし、それから建物もそうです。そういったものもたくさんやらなければならないことがありますので、それはある程度の優先順位をつけながら取り組んでいくしかないと思っています。なるべくというか、大きな課題も早い時期に解決できるようにしっかりと取り組んでいきたいとは思っています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

様々な観点から公共施設のありよう含めて今までご質問をいただきました。実際的に最終的にはこれだけ老朽化している実態を踏まえて、公共施設をどうするかというところになると思うのです。それは、イコール財源のありようなのです。もちろん財源のみならず、使えないものをあえてそこに投資をして使っていくだとかという、そういうものではなくて、公園でいえば議員がおっしゃったように、これからの子育ても含めてそこに寄与していくような、財源の確保ということがなければならないだろうと思っています。確かに整備基金の中において一定限の積立てはあります。ただ、それを公園だったら公園だとか、公共施設の部分にどう使っていくかというところは、なかなか今の段階で内部の議論の中ではそこに定まりがつかないというのが実際であります。ただ、十分今のご質問を含めて今後の公共施設のありよう、全体的な意味も含め、そして今話をした価値観をどういうふうに、今後の白老町のまちづくりの中でどこに財源を投入していくべきなのか、その辺のところも含めて整備基金のありよう、それから一般財源との関わりを含めて十分考えていきたいと思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

前の答弁でも述べましたけれども、様々な事業をしていくときにそこにどういう財源確保をしていくかというのは、政策的な部分をつくっていくときに常にそこの部分は大きなことですから、十分これまでもそのところは考えながら予算づくりもしてきております。来年度につきましては、こういう事情もありますので、３月部分については骨格予算でなければというか、そういうことになっていきたいと思います。ただ、町民サービスというか、行政運営の停滞というのは避けなくてはならないので、しっかりと継続性を持って進めていくということで押さえて、また来年も、新町長になってから実際的な部分は考えなくてはならない部分はあるだろうと思いますけれども、現時点においても５年度はどういう予算であるべきだというところはしっかり今の段階でも精査しているところでございます。そういうところから含めて事業費の確保の在り方につきまして、今は超過課税のその部分の扱いについても一つの提案、例として挙げていただきました。これは前からもいろいろな議論があったところでございます。そういうことも含めていかにして白老町の今後、未来をつくっていくための予算づくりをしていくかと、そこのところは継続性を十分図りながら予算づくりをしていくと思っています。そこの中での政策的な判断は、また新たな町長の段階でしっかりしてもらうような準備は十分していきたいと考えております。