燃料や肥料・飼料等の高騰により直面している課題と経営への影響について

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「希望が持てる「強い農林業」の確立」についてのご質問であります。１項目めの「農林業分野における原油価格・物価高騰の現状と課題」についてであります。１点目の「野菜・畜産農家において、燃料や肥料・飼料等の高騰により直面している課題と経営への影響」についてでありますが、野菜農家では、肥料高騰の影響や農業用機械の燃料費に影響を受けており、肥料散布方法の見直しや堆肥を多く使用している状況となっております。畜産農家でも、農業用機械の燃料費に影響を受けておりますが、燃油高以上に牧草用の肥料と家畜に与える飼料の高騰による影響が大きいものとなっております。野菜・畜産農家共に生産コストは増加しているものの、売値に転嫁されないため高騰の影響が直結し、厳しい経営状況となっております。２点目の「椎茸や木炭などの特用林産物を扱う生産者において、燃料の高騰により直面している課題と経営への影響」についてでありますが、原木椎茸の生産者では原木の輸送や作業用機械に使用する燃料費、菌床椎茸の生産者ではハウス加温用の燃料費に影響が出ております。木炭の生産者では作業用機械や原木の輸送に使用する燃料費に影響を受けており、売値に転嫁するのは難しく高騰の影響が直結し、農業分野と同様に厳しい経営状況となっております。２項目めの「農林業分野における原油価格・物価高騰対策」についてであります。１点目の「諸物価高騰に苦しんでいる農林業者への支援や対策の考え」についてでありますが、諸物価高騰の影響は今後も続いていくと考えられますので、短期的ではなく中長期的に継続した支援対策を農林業者やＪＡ等と協議して講じてまいりたいと考えております。２点目の「現在までの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による支援の実績と検証結果を踏まえた課題」についてでありますが、令和２年度は一次産業事業者経営支援事業及び一次産業事業者経営持続化対策事業により、27件の農業者と１件の林業者に総額246万円を給付しており、３年度は一次産業事業者経営支援事業により、23件の農業者と３件の林業者に総額260万円を給付しております。各事業では減収率に応じた給付をしておりましたが、今後は農林業者個々の実情を踏まえていくことも必要と考えております。３項目めの「中長期にわたって効果を発揮する政策の考え」に基づいた「耕畜連携」の可能性についてでありますが、現在、本町の一部の農家においても耕畜連携に取り組んでおりますが、経費抑制のためにも、耕畜連携の重要度は増してくると考えております。しかし、本町のみでは供給のバランスが偏ってしまうため、近隣市町やＪＡ等と連携した取組が必要と考えております。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

議員のお話の中にもありました現場に赴く、それから農業者、林業者の声をそれぞれ聞いていくということは、まさしく本当に大切なことだと考えております。私も含めというか、担当者は特に現場に直接足を運んでおりまして、先ほど議員のお話の中にもありました個々の農家、それぞれの林業によって燃油高騰と飼料、肥料の高騰による影響もそれぞれ違うという状況がありまして、野菜農家だけでも、こういったところが困っているとか、様々ございます。一例でお話しさせていただきますと、聞いた内容によると、燃料全体の部分、それから肥料の部分でちょっとお話があったのですけれども、肥料の散布方法を変えたというようなこともお話としてありました。要は全体に今まで農場にばらまいていたと、それを作物がなるところにだけ肥料をまくとか、それから肥料のまき方も、期間がたった後に、１度ではなくて追加してまたやっていくとか、そういった工夫をされているというお話もございます。それから、町長の答弁にもありましたとおり、生産費用が上がる一方ではあるけれども、これは直接売値にできないという大変苦慮している部分というお話も聞いてございます。それから、畜産農家においては、個人でやられているところにおいては自分のところで肥料を何とか賄っているけれども、牧草を育てていくための化学肥料の部分が高騰していて厳しいですとか、そういった部分もお話としてありますし、燃料高騰とか、そういった部分ではないのですけれども、昨日の議会の中でもありました鹿が大量発生して、牧草が相当やられているという話も、苦慮しているのだというお話も聞いてございます。議員のお話があったとおり、本当に各農家、林業の皆さんの状況によって違うということで、我々も今後も引き続き現場に赴いて直接声を聞いていきたいなと考えてございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

先ほどの答弁ともちょっと重複する部分はありますが、やはり現場の声を聞いた中で、ではどういったことができるのかということを当然考えていかないといけませんし、先ほど数字の話もありましたけれども、実際に肥料が幾らくらい上がっているのだろうかとか、燃料が幾らくらい上がっているのだろうかということもきちんと押さえていく必要があるのだろうなと我々としても捉えております。肥料でいいますと、昨年１トン当たり、昨年７月から９月期の配合飼料でいきますと大体１トン７万円だったのです。それが今年に入りまして同じく７月から９月期で比べますと、１トン当たり８万4,800円ということで非常に高騰しているという状況もございます。そういったものも含めて様々な数字も押さえつつ、現場の声を聞きながら、確かに今までコロナの交付金も含めて一律減収というような考え方も、決してこれは間違っているとか間違っていないとかということではないと思いますけれども、やり方の一つだなとは思っていますが、現場の声を聞きながら、どういった方法が取れるのか。現在は議員のお話の中にもあったとおり、国、それから北海道、ＪＡも含めて支援メニューが出ております。ただ、特定林産物の部分は非常に弱い部分もありますので、そういったところで何ができるのかというのはこれから整理していきたいなと考えてございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

議員のお話にもありましたとおり、本町のまちづくり全体を通しても１次産業というのは非常に大切な産業でございまして、まちづくりにも大きな部分を占めていると我々も認識してございます。そういった中で、後継者の問題もありましたけれども、以前には就農フェアということで農業者を募るようなフェアへの参加といった取組も一時期していたことがありますので、そういった取組も含めてやっていくという部分も一つの方法かなということもありますが、それで全てが解決するかというのはまた違う問題でございますので、そういった部分も各農業の従事者の方、それからＪＡの皆さん、関係者を含めて、後継問題をうまく回していくというのでしょうか、持続可能な形でやっていけるかということは町としても一緒に考えていきたいなと思います。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

本町においての耕畜連携といいますか、畜畜連携というような形の部分も若干あるのですが、本町の野菜農家においては企業農家から堆肥を分けていただくという中でそういう連携を図られているということは我々も承知してございます。また、個人農家で堆肥を使っているところで一部足りない部分を企業農家で余っている堆肥を頂くというような連携も取られているというお話も伺っておりますので、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、もう少し広い、広域といいますか、そういった取組もできないのかどうか、その辺もこれからＪＡ等も含めて協議していければ、まさに進んで経費の削減ということにつながっていくのではないのかなと捉えているところでございます。