白老町議会 令和4年定例会6月会議 2022年6月23日
コロナ禍における原油価格・物価高騰対策
2022年6月23日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「コロナ禍における原油価格・物価高騰対策」について質問し、町長 戸田安彦、学校教育課長 鈴木徳子、企画財政課長 大塩英男、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 森哲也 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、学校教育課長 鈴木徳子、企画財政課長 大塩英男、副町長 古俣博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 森哲也
それでは、２項目めの質問に入ります。コロナ禍における原油価格・物価高騰対策について。（１）、学校給食について。①、物価高騰による学校給食への影響について伺います。（２）、地方創生臨時交付金の活用について。①、物価の高騰から町民の生活及び事業者を守る対策の考えについて伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
「コロナ禍における原油価格・物価高騰対策」についてのご質問であります。１項目めの「学校給食」についてであります。１点目の「学校給食への影響」についてでありますが、６月現在で原材料費の上昇率が高いものは、ジャガイモや玉ねぎなどの４品目と少なく、他の食材は安定した状況にあることから、物価高騰による大きな影響はないと捉えているものの今後については、運搬費や加工費など原材料費以外への影響があると推測しております。２項目めの「地方創生臨時交付金の活用」についてであります。１点目の「物価の高騰から町民の生活及び事業者を守る対策の考え」についてでありますが、原油価格・物価高騰につきましては、町民一人ひとりの生活や事業者の経済活動に大きな影響を及ぼしていると認識しております。関係団体等からの声が町に寄せられていることを踏まえ、「物価高騰により生じた町民生活への不安を解消していただくための支援」、「事業者の経営安定化や地域経済活性化のための支援」など、町民及び事業者の皆様の目線に立った支援を効果的に進めるため、スピーディーな検討及び事業展開を図ってまいりたいと考えております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。コロナ禍における物価高騰について質問してまいります。物価の高騰が暮らしや営業に深刻な影響を与える下で、政府が４月26日策定した原油価格・物価高騰等総合緊急対策の中には、地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格、物価高騰対策分１兆円の創設も含まれております。白老町においても臨時交付金を活用した事業が実施されていくと思いますので、本日はコロナ禍における原油価格、物価高騰対策についての質問をしてまいりたいと思います。まず、初めになのですが、給食費と物価高騰の（１）と（２）は質問の内容が関連してきますので、一括して質疑をしてまいります。まず、初めの再質問です。学校給食法においては、食材費は保護者負担とされております。現在の制度では、食材費が値上がりした場合基本的に食材費の値上げ分が保護者の負担に跳ね返る仕組みになっている状況だと思います。その一方で、値上げをしなければ給食の栄養バランスが低下する問題が生じるという状況もあります。このような状況下の中で、全国的には給食費の値上げを実施されたところもありまして、その値上げ分に対して地方創生臨時交付金を活用し、実質値上げ分を補填している自治体もある状況だと捉えております。まず初めに、１答目の答弁でございましたが、白老町においては物価高騰による大きな影響はないと捉えているという状況でございますが、献立のメニューの変更なども全く影響が出ていないのか、まず献立についての対応をどのようにされているのか、状況についての確認をいたします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
物価高騰によるメニューへの影響がないかというところですが、現段階におきまして物価高騰によるメニューの変更等を行うですとか、例えばメニューの品数を減らすですとか、そのような形を行うような影響は特に今のところ生じていない状況です。
質問 7番 森哲也
７番、森です。献立の変更等も現在はないということは理解できました。このような物価高騰の状況でありますが、現時点において白老町は大きな影響はないということは、恐らく内部でも相当な尽力をされているということだと思います。そこで、もう一点確認をしたいのですが、食材の調達について１点確認をします。安全、安心の学校給食の推進の観点から、地場産物の利用も積極的に推進されていると思いますが、現在はどのぐらいの割合で地場の産品を使用されているか、地域の産業も燃油高の影響を受けておられる状況もありますので、地場産品のより推進も必要だという考えもございますので、現在の状況について確認いたします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
令和４年度はまだ始まった状況ですので、地場産品の活用についてたくさん使っている状況がまだない状況でありますので、３年度の数値でお答えさせていただきたいのですが、３年度につきましては実は地場産物の活用割合40％を目安にしておりまして、目標値と定めておりまして、令和３年度の実績値、確定値ではまだないところはありますが、ざっくりとで59.5％というところで、地場産物の活用、白老産、北海道産というところでは積極的活用を進められていると考えております。
質問 7番 森哲也
積極的に活用されている状況の数字について、状況については分かりました。そこで、物価高騰の影響については学校給食においては白老町においてはない状況だということは理解はできたのですが、多くの努力をしていることが背景にあるとは思っておりますが、とても評価できることだとも思っておりますが、物価高騰に対する状況を家庭単位で工面するのは難しい情勢なのかなとも捉えております。その中で、北海道内の状況において給食無償化や助成の動きが広がっており、今年度においては美唄市が無償化に取り組まれました。北斗市においては第３子以降だった小中学校での無償化の対象を第２子以降に拡大されている状況がございます。白老町としては給食費の無償化について現在はどのように考えているのか、考え方をお伺いいたします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
給食費の無償化につきましては、これまでも様々な場面で検討、協議を重ねてきたという経緯があるかと思います。総合教育会議の中でも町長も交えながら協議をさせていただいた中におきまして、現在白老町では食育を柱としたリクエスト給食10食分、一部無償化で実施するというところが本町における給食費の無償化の対応と考え方かなと捉えております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。現在の考え方としては、リクエスト給食10食分ということでございます。確かにこの部分については無償化になっている状況があるとは捉えておりますが、それで少し別の角度で質問を続けたいのですが、地方創生臨時交付金についてなのですが、今回は物価高騰分もございまして、現在地方創生臨時交付金は白老町で使える財源はどの程度あるのか。また、今後交付金を活用した事業について現在検討段階であるというのは１答目の答弁で分かりましたが、今後補正にて事業が計上されるのはスケジュール的にはいつ頃を予定されているのか、この２点についてお伺いいたします。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
地方創生臨時交付金のご質問を２点いただきました。まず、１点目の地方創生臨時交付金の今の残額というようなご質問でございますが、今回原油価格、物価高騰というような形での追加交付ということで４月下旬に国のほうから１億円ということで、これは原油価格、物価高騰分として8,000万円というような形、内訳ですけれども8,000万というような状況になっております。前年度、３年度からの繰越分を合わせまして合計で約１億8,100万円の現在執行可能額というような形になっているところでございます。それと、もう一点、今後のスケジュールというような形でございますが、１答目の町長の答弁にありましたとおり、スピーディーにというような形なものですから、今全庁内で例えば各課を対象にしていろいろと各関係団体から要望事項が出ていないかどうかというような調査も踏まえて、今回原油価格、物価高騰については幅広い形で支援が必要だというような捉えでおりますので、そういった観点からも、白老町にとってどのような支援が必要かということを踏まえて、今スピーディーなというような形でございますので、７月中に補正予算を計上させていただいて、事業構築、対策を打っていきたいというような考え方でございます。
質問 7番 森哲也
７番、森です。７月中に事業構築していくという、現在の状況では１億8,000万円ほどあるという状況は分かりました。そこで、また給食のほうにちょっと話は戻るのですが、今後給食費無償化を仮定した場合なのですけれども、２学期、３学期をもし仮に給食費に係る予算を無償化したとしたら予算はどの程度見込まれるのか、給食費の予算についてお伺いいたします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
２、３学期の段階を無償化したら、どれぐらいの予算が必要かということでございます。ざっくりとした計算で申し訳ないのですが、２、３学期分を無償化したとしましたら2,350万円ほどなのですが、これは就学援助の要保護、準要保護の方たちも含んだ金額なので、総額2,300万円ほどということになります。就学援助の認定につきまして６月時点でしておりますので、その部分の実績はまだ完全にしっかりと把握し切れておりませんので、そこから昨年の就学援助の要保護、準要保護の実績分を換算して見合いで引いたとしたら、1,700万円ぐらいが必要ではないかという予測でおります。
質問 7番 森哲也
７番、森です。就学援助等々の部分もありますので、ざっくりとした金額でいうと1,700万円ほどという状況については分かりましたが、道内においての話なのですが、ほかの自治体なのですが、釧路市においては今年度１年分の給食費については地方創生臨時交付金を活用し、無償化としました。それで、今後の地方創生臨時交付金を活用した事業をしていく上で、優先順位を組み立てて展開していくということは答弁等々にも昨日までにありましたように理解はできるのですが、この臨時交付金について生活者支援に関する事業と事業者支援に関する事業と幅広く展開されていくと捉えておりますが、子育て支援の充実には恒常的に給食費の無償化をすることが望ましいという考えがございますが、物価高騰に対する子育て支援策といたしましても、時限的でも給食費を無償化する取組というのはできないものなのかどうなのか、町の考えをお伺いいたします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
まず初めに、コロナの交付金を使っての学校給食費への活用の在り方についてがまず先にあるのかなと実は思っておりまして、国からの通知の中でも物価高騰による学校給食の実施への影響、先ほど議員がおっしゃったように例えばメニューを変更するですとかというような影響がある場合ですとか、やむを得ず学校給食費の値上げを検討せざるを得ない状況が生まれるような状況におきましてはコロナのこの交付金を活用することをしてもよいですという通知であったと担当課としては捉えておりまして、その部分に照らし合わせた中で、現段階においてはコロナの交付金を使っての給食費への充当、無償化等を検討してはいない状況であります。給食費の無償化というのは、先ほども答弁させていただきましたように、これまでも継続して協議を重ねてきたところがあるかなと思いまして、この部分については今後の中でまた、今給食費の単価の改定も進めているところがありますので、どのように行えるかというところを考えたいと思っております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。国からの通知文の取扱いについて、私もホームページをダウンロードして、今手元にあるのですが、白老町の状況としては１答目の答弁にあったように値上げの影響がない状況だということがございますので、値上げの影響がないから、この交付金を使えない状況という理解でよろしいのか、その点についてちょっと確認いたします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
値上げがないので使わないという考えというよりは、この本則にのっとったときに、影響が今のところない状況なので、活用を検討しなしない状況で大丈夫なのではないかという考え方なので、全くもって活用しないという考え方というところにはならないかと思います。
質問 7番 森哲也
７番、森です。学校給食において影響がないということは答弁と質問の中で理解できたのですけれども、家庭において影響が出ているのかなと考える部分がございます。それで、家庭がどんどん逼迫している状況も物価高騰の中であると捉えておりますので、こういった交付金を活用しまして、１億8,000万円の中で1,700万円、１割程度の金額になるのかなと思うのですけれども、その優先順位を今後いろいろ組み立てていく中で、ここは子育て支援の充実というのは重要な部分だと思っておりますので、この点について理事者の見解を聞きたい。考えをお伺いいたします。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
課長のほうからお答えしているように、給食費そのものの現在のありようからいえば、特にこの交付金を活用してそれを補充していくというか、そういうことは今のところは何とかしのいでいけるのではないかと考えております。もう一つは、議員のほうからあったことは、家計全般にわたって、学校でかかっている父母負担の部分が今コロナ禍でどうなのか、そこのところは子育て支援ではないのかということももう一つ質問があろうかと私は捉えているのですけれども、それは一つの見方として考えられると捉えることは私もできるかと思います。今持っている手元にあるその交付金のありようについて、どのように全体的に、業者の皆さんへの支援だとか、それから生活者全体への支援だとか、そういう中では十分考えていかなければならないとは思っていますけれども、給食費そのものの議論は３月会議においても前田議員のほうからもあったときに、町長からも答弁がさせてもらったように、そのありようについてはもっともっと、どうしていくべきなのか。今この場だけでそれをやっていくのか、ずっと長いこれからの政策としてやっていくべきなのか、そこはそのやり方も含めて、内容的なことも含めて今総合教育会議等でも議論をしているところですから、そういうことをしっかりと見極めた中で政策的なありようについては考えていきたいと思っております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。給食費無償化については、この交付金を活用するか、恒常的なものか、今後の会議等々で検討や議論を深めていくという状況だということは分かったのですが、物価高騰対策についてなのですけれども、全般についてになるのですが、2020年から、コロナ感染の流行から生活の状況というのは一変している状況でございます。この状況が２年以上経過しております。新しい生活様式が浸透し始めた矢先にウクライナの侵攻の影響など、物価高騰、原油高、円安と町民生活や事業経営に苦難を抱える情勢となっております。その中において、今回私は一般質問は７番手で、３日目でございます。今回人口減少対策や子育て支援に対する議論というのが本当に多かったのかなと思っておりまして、子育て支援の在り方等々が白老町にとっての今後の大きな課題なのかなと思っているところでもございます。それで、その中におかれまして、子育て環境というのは白老町は充足して充実している状況だというのは他の自治体に引けを取らない状況だと思っておりますので、ぜひ子育て等々にさらに重点的に目を向けた政策をと思いますが、かつてない状況から町民の生活や事業者を守るべく、町長の決意を最後に伺いまして、私の最後の質問といたします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
コロナ禍における様々な影響の中のお話だと思っております。今回森議員からは、物価の高騰等々のお話がございました。先ほど課長のほうからもお話をしたとおり、今回のコロナの臨時交付金は国の通知により、原油価格、物価高騰等についての通知でございますが、そこを主体に交付金の活用を考えていきたいなと思っております。昨日も少しお話はしたのですが、今まで２年と約半年ぐらいの間で様々なコロナの交付金の事業を展開してまいりましたが、様々な声もある中では、子育て世帯に大変影響しているというお話も強くいただいておりますので、先ほどの給食費の話もございましたが、子育て世帯のどこに影響が及んでいるのかというのも情報収集もしておりますので、どういう形になるかは７月中の議会でもお示しをしたいと思っていますし、それと併せて事業者も燃料の高騰で様々な事業者が影響を受けておりますので、ほかのまちも様々な事業者に交付金事業を活用しておりますので、あまり格差が生じないように、事業者の助けになるような交付金の活用も行っていきたいと思いますし、これで最後ではない。まだ終息をしておりませんので、また今後も引き続きあると私は思っておりますので、今後にもきちんといい意味でつながっていけるような交付金事業の活用を図ってまいりたいと思います。