財政の押さえと町民要望を叶える事業化

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「財政の押さえと町民要望を叶える事業化」についてのご質問であります。１項目めの「令和３年度の決算状況」についてであります。１点目の「歳入歳出の特筆要因と財政指標」についてでありますが、歳入における特筆要因としましては、普通交付税が再算定分も含め当初予算比５億8,563万９千円の増、臨時財政対策債が当初予算比9,806万八千円の減、特別交付税が当初予算比１億5,451万６千円の増となったほか、新型コロナウイルスワクチン接種関連として国庫支出金として２億401万２千円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として３億4,240万６千円など、コロナウイルス感染症対策関連の国庫支出金が多く交付されております。歳出における特筆要因としましては、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業１億7,823万５千円や、子育て世帯・非課税世帯に対する給付事業４億6,553万４千円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業３億9,613万５千円のほか、予算額を上回る交付税の交付や過去最高額となったふるさと納税を背景に、４億8,812万９千円を基金へ積み増ししたものであります。財政指標につきましては、実質公債費比率は12.5パーセント程度、将来負担比率は10パーセント台後半、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については発生しないものと推計しており、いずれも改善する見込みであります。２点目の「実質的な財政収支の見解と財政出動への考え」についてでありますが、実質的な財政収支の見解につきましては、あくまでも決算上の数値としてお答えいたしますが、決算剰余金は３億1,093万７千円、基金の増加額が４億8,812万９千円となっております。財政出動への考えにつきましては、近年、基金への積立金が増加しておりますが、積み立てた基金は翌年度以降の事業財源として活用している状況であり、目の前だけに囚われることなく、将来にわたる安定的かつ継続的な行政サービスの実現に向け、適切な運用に努めていく考えであります。２項目めの「令和４年度の予算執行状況」についてであります。１点目の「執行方針に基づく「安心・充実・未来への投資」における主な事業執行状況と目指す成果及び今後の課題」についてでありますが、町政執行方針における重点として掲げた「安心・充実・未来への投資」に資する、今年度の各分野別の主な事業につきましては、「安心」分野として、新型コロナワクチン接種関連事業、約6,666万円、「充実」分野として、町道等の改修・補修事業、約７億8,247万円、「未来への投資」分野として、公共施設の改修等事業、２億1,189万円を計上しており、予算の重点化を図り、町民生活の維持・向上や、まちの将来を見据えた事業展開を図ることとしております。２点目の「遊休施設や既存施設の有効活用への考え」についてでありますが、白老町公共施設等総合管理計画において、既存施設の有効活用と新規整備の抑制を公共施設の基本方針としており、具体的には、既存施設の用途転用や建物に複数の機能を盛り込む複合化によって、利用ニーズの変化に適切な対応を図ることとしております。また、遊休施設につきましては、基本的に売却を目指すこととしており、その可能性がない施設は、影響を考慮して計画的に除却を進めることとしております。３点目の「防災強化に向けた整備と町民への啓発に向けた取組」についてでありますが、様々な自然災害による被害を最小限に食い止めるため、防災訓練、自主防災組織への支援をはじめ、備蓄品、資機材等の計画的な整備を進めております。同時に本年３月に改訂した「防災マップ」の周知や防災マスター会が実施している防災講座等との連携を通して、防災意識の醸成を図りながら、地域防災力の向上に努めております。また、今年の防災訓練は、北海道総合防災訓練との合同開催を予定していることから、関係機関や団体との連携を図りながら、実践的な防災訓練となるよう取り組みを進めていく考えであります。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

令和３年度の普通交付税の増額要因というご質問でございます。町長の１答目の答弁でございましたとおり、当初予算比５億8,563万円の増になってございます。まず、７月の算定結果に基づいて増額した分といたしましては４億1,431万4,000円の増額となってございます。こちらの増加要因といたしましては、まず基準財政収入額、いわゆる収入の部分が町民税所得割、法人税をはじめとした減額で、すなわちこれは減額ということは交付税は増となってございます。さらには、基準財政需要額の中では３年度から交付税の算定が２年度の国勢調査の人口に基づいていろいろと計算されるというような内容になってございましたが、ここの部分で本町も国勢調査の結果によって人口減が出るというようなことで、予算としては交付税を抑えていったものですけれども、こちらが人口の急減補正というのが掲げられまして、予算の見込みよりもそれほど落ちなかったというような内容、あとは再三再四出ております地域社会のデジタル化の推進ということで３年度から新たに地域デジタル社会推進費というのが算定項目として追加をされまして、これが約7,000万円の増で、合計４億1,000万でございます。さらに、再算定ということで、12月に再算定結果として本町としましては１億7,000万ほど交付税が増額されたというような内容でしたが、このうち臨時財政対策債の償還額、これに充てなさいというようなことで、7,800万で再算定として交付税が交付されたというような状況でございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

今後の地方交付税の捉えというようなご質問でございます。広地議員のほうでご紹介をいただきました一般財源総額実質同水準ルールという、こちらは政府の骨太の方針2021で一般財源の総額を2021年の地方財政計画の水準を下回らないように今後展開していきますというような方針が示されているところでございます。この背景といたしましては、国のほうも消費税の増税分というようなことも含めて税収が回復されているというような状況から、地方交付税のルールであります国と地方の折半というような形で、これまではどちらかといいますと臨時財政対策債のほうが当初よりも比重が大きくなっていたというような流れではあったのですけれども、令和４年度につきましてはこれが現金支給といいますか、交付税として入ってくる状況で、本町におきましてもまだ算定結果は出ておりませんが、昨年度の臨時財政対策債でありますと２億8,500万円、そして今年度４年度の予算としましては１億9,000万円というような読みをしておりますので、かなり臨時財政対策債の部分が落ちてきているというような裏返しとして地方交付税の部分が多くなってきているというような状況になっておりますので、もちろん先ほど申しましたとおり人口減少の補正がこれは緩やかに解かれていく状況ではありますが、そこも含めて国の方針に基づいて考えていきますと、今後急激に交付税が今よりもどんと落ちるというような状況ではなかろうかなと押さえているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

起債の枠のお話でございます。こちらは、町の行財政推進計画の中で臨時財政対策債を含めた中で８年間で80億円以内になってございますので、臨時財政対策債の額が落ちるとなると、こういった言い方はちょっと語弊があるかもしれないのですけれども、町としての自由に使える起債の枠が増えていくというような形になるというのは間違いございませんので、もちろんこの起債の枠というのはこれまでも再三再四申し上げてますとおり、ここはきちんと守っていかなければならないというようなことでございますが、臨時財政対策債が落ちてくることによって町の独自の起債の発行枠というのは増えていくと考えております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

実質的な黒字額というようなご質問でございます。町長の１答目の答弁でもありましたとおり、実質的な財政収支という見解というようなご質問だったのですけれども、これをどう捉えるかというようなところがちょっと難しい部分ではあったのですけれども、広地議員のご指摘のとおり、決算剰余金として３億円、そして基金の繰入れ、積立て、これを差引きしますと積立額として４億8,000万円というような状況になってございますので、広地議員からご指摘のあった約８億円近くというのが実質的な黒字というような捉え方はできるかなと捉えております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

ふるさと納税の内訳というようなことでございます。広地議員のご指摘のとおり、令和３年度、約６億3,000万円のご寄付をいただいたところでございます。それで、ご指摘のとおり約半数、56.1％が経費で、３億5,000万円ほど経費ということで充当しておりますので、残りの43％、約２億7,400万円が、これは基金の積立分も合わせてなのですけれども、そういう額でございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

起債に関するご質問でございます。広地議員のほうから、起債の種別といいますか、そういったご質問かと思いますが、令和３年度の起債の種別ということでお話をさせていただきますと、令和３年度で29事業、起債の事業がございまして、合計で、大渕議員の答弁書にあったとおり８億円で３年度は起債、町債を発行させていただいております。そのうち過疎債ということで、これは議員ご承知のとおり有利な起債でございますが、これがハード、ソフト分を合わせて29事業中10事業で、これが額にしまして１億3,630万円で、これは交付税の理論上の元利償還額の70％が交付税措置されるというような状況になっているところでございます。あと、その他でいきますと公共施設等適正管理推進事業債というのがございまして、これが３事業、約3,600万円の起債発行というような形で、こちらは元利償還額の50％が措置されるというような内容になっているところでございます。というようなことを考えていきますと、本町の場合は過疎計画に基づく過疎の事業債を発行できるというようなことになってございますので、重点としましては過疎債を中心とした起債の発行というのを今後も中心に考えていかなければならないかなと考えているところでございます。そして、もう一点、老朽施設に対する起債というようなお話がございました。それで、老朽施設につきましては、例えば今ご紹介しました公共施設適正管理推進事業債ですとか、こういった形で老朽化施設に対する起債を発行できるというようなことと、あとさらには今後庁舎の建設というようなことを考えたときには、これは時限的な起債ではあるのですけれども、緊急防災・減災事業債で、こちらも充当率100％の交付税の措置が70％というような形で、ただこれは令和７年度までという時限的な起債ではあるのですけれども、こういった有利な起債をきちんと捉えた中で事業を進めていくというような考え方にあるというところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

広地議員から人脈ですとかそういった部分のご質問かと思います。それで、私もこの立場になっていろいろと企画課長の管内の会議ですとか、そういった会議に出席する機会があったときには、ほかのまちでの状況ですとか、あくまでもうちのまちはうちのまちという考え方を前提にしてお話をさせていただきますけれども、例えばコロナの交付金の活用状況がどうなっているですとか、そういった情報収集というか、情報の共有というか、ほかのまちでやっている事例というのを参考にするということも一つの重要なことかなと。それによってヒントとして得た中で、そうしたらうちのまちでこんなことができるのではないかとか、そういったことの発展的な考えが生まれてくるのではなかろうかなと思いますので、これは私に限らず、職員が全体としてそういったものに向けて進めていく姿勢というのは、これは忘れてはならないものかなと考えております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

過日の大渕議員で答弁させていただいた内容とちょっと重複するかと思うのですけれども、財政の担当としては行財政推進計画の中で定める起債の枠、これは８年間で80億円ということをきっちり守っていきますというようなお話をさせていただいているのですけれども、この枠をしっかりと守っていけば起債の償還額、先日の足し算、引き算の話ではないのですけれども、11億円を起債の償還をしています。そして、借入れは３年度であれば８億円でしたというような形になると、実質引き算しますと３億円が減っていくというような状況になっておりますので、これまでの本町の財政をちょっと揺るがした部分というのは起債の額の大きさというようなことで、この固定費を毎年毎年払っていかなければならなかったということで財政運営がちょっと揺らいだという部分がありますので、この起債の枠さえしっかり守っていけば、今後過去のようなそういった財政運営にはならないのかなと担当としては押さえているところでございます。

答弁　上下水道課長 舛田紀和（上下水道課長は2024年3月まで）

ただいまのご質問であります。第２浄水場の施設名が出ておりまして、まず現在の浄水場の配水能力の部分を数値を基にご説明をさせていただきます。私のほうからご説明をさせていただくのは年間の配水量でご答弁をさせていただきますが、今現在例えば第２浄水場を閉めた場合、その場合は白老浄水場と、それから虎杖浜の第１浄水場、これの年間の可能配水量といたしましては218万4,000トンになります。それで、令和３年度の決算期における年間の配水量、これが213万8,000円と若干の余裕がある程度の水量になってございます。ただ、議員のおっしゃられる趣旨の部分で考えますと、我々施設を管理する立場といたしましても、人口減少でこれから使用量が必ず減っていきます。そういったときに今の規模感が将来的には必要なのかどうなのかという部分の中で、町内の浄水場の在り方について今後将来に向けた部分での施設規模ですとか、それから処理能力、そういった部分の縮小というのはこれからまさに進めていかなければいけない部分だというのは認識しております。維持費も３つの浄水場のうち第２浄水場が電気料ですとか薬品費、そういったものをトータルしても一番高い状況になっています。そういった部分も含めまして、今社会保障・人口問題研究所で示されております10年、20年を見据えた際のそういった施設運営の在り方というのは今現在検証している真っ最中でもございますし、今後そういった方向性に向けて進めていく必要性はあると感じておりますが、今現在の水量でいきますとまだ第２浄水場を閉めるという、そういった部分の数字にはちょっと水量が足りないという結果であります。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

基金造成のご質問でございます。それで、３年度におきまして当初予算を含めまして９億円を基金に積立てをしたというような状況でご説明をしましたが、その内訳というか、その辺についてちょっとご説明をさせていただきたいと思います。この３年度内に積み立てた額というのが約８億円だったのですけれども、まず２年度の決算剰余金として２億9,500万円が出まして、この半分の１億5,000万円を財政調整基金で積立てをさせていただきました。交付税の追加ということで先ほどご説明しましたが、12月の再算定として臨時財政対策債の償還費として7,800万円、これは町債管理基金のほうに積ませていただきました。そして、これもご説明しましたふるさと納税の基金１億3,000万円というような形で、合計で３億5,800万円、これがいわゆるルール分と言ったらおかしいのですけれども、ある程度基金に積み立てなければならないというような金額になろうかなと思います。それで、残りを町の意図的と言ったらおかしいのですけれども、町がいろいろ事業化に向けて積んだ部分で、先ほどご説明しました２億9,500万円の財政調整基金の１億5,000丸を抜いた残りの約１億5,000万円を公共施設の基金のほうに積ませていただきました。３月の不用額で7,000万円の部分については、社会福祉、文化振興基金に1,000万円ずつ、そしてさらに公共施設の基金に5,000万円、積立てをさせていただきました。そして、先日５月会議の中で専決補正をさせていただきました特別交付税の３月が予算を上回ったというような部分と、あと税収が増えたということで２億円ほど基金に積立てさせていただきましたが、こちらは病院への追加繰り出しということで財調から9,400万ほど繰り出ししておりますので、これを繰戻しした9,400万円、それと公共施設、庁舎管理、5,000万円ずつで、すみません、長い説明になってしまったのですけれども、これまでもご説明したとおり、公共施設の老朽化というのが本町における重要課題の一つであるというようなことと、あとは庁舎の建設というのがありますので、庁舎の基金に積ませていただいたというようなことで、今後の将来的な事業展開に向けた中で基金を積立てさせていただいているというような状況が１つと、あとは差引き額４億8,000万円というような形で積立てはしたのですけれども、実は４年度の当初で３億5,000万円ほどの基金を繰り入れさせていただいております。これは公共施設の整備基金で１億7,000万円、ふるさと基金で１億円というような形で、これは事業化というような形で、要するに今回令和４年度の一般会計の予算規模としては107億円ということで、過去３番目の大きな財政出動だったのですけれども、その裏づけとしては、こういった基金があるからこそそういった事業展開をしていけるというのは一つの形なのかなと財政当局としては押さえているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

まず、私のほうから広地議員がご指摘のあった仕組みづくりのお話を若干させていただければと思います。広地議員のほうから、財産処分の新たなルール化という部分と、あと債権管理条例のお話をいただきました。その中では、実はその２項目につきましては行財政推進計画の中の財源の確保というようなことで実施方策として定められております。財産処分のルール化につきましては、遊休地の売却を図っていきます。さらには債権管理条例につきましては債権管理対策の強化というような実施項目の中に基づいて取組を進めているところでございます。こちらの行財政推進計画につきましては、全庁的に町長を本部長として行政改革推進本部というのを昨年、令和３年度でありましたら３回実施をしておりまして、まず１回目にはどんな形でやっていこうか、そして２回目にはその進捗管理、そして３回目にはその評価というか、実際にできたかどうかという振り返りを実施しているというようなことで、これは全庁的な取組としてこの計画を進めていっているというのが重要なことかなと考えておりますので、今後も計画はまだ８年間続きますので、この取組というのはきちんとＰＤＣＡを含めた中で進めていきたいと考えているところでございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

空き店舗活用創業支援事業についてのご質問がありましたので、私のほうからご答弁させていただきます。最近の実績としましては、令和３年度におきましては３件の実績がございました。それで、今現在２件、実はもう決定してございます。それから、問合せが今年は異常なくらい早いといいますか、たくさん来ているといいますか、相談が来ておりまして、今年度に入りまして４月８日から先週６月17日までの間に、白老町内全域にかかってくるのですけれども、14件ほどお問合せをいただいております。皆様は、どういった活用ができるのかとか、こういう業種はできるのかとか、様々なお話をいただいていまして、先ほど議員のほうからも評価いただきました担当者が事業の部分での不動産情報みたいのも、こういう問合せがたくさんある中ですぐに対応できるようにということで、当然詳しい内容については不動産事業者のほうで押さえてはいるのですけれども、町としてもこういう物件がありますよということもその中でお話できたらという思いの中でそういう取組も今させていただいているということでございますので、これでまだ全てが終わったというわけではないので、これから問合せもたくさん来る中で、実際に申請等もありましたら、きちんと要件に合うですとか、どういう事業効果があるですとか、そういうことも検証しながら事業を進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

原油価格、物価高騰分のコロナの交付金の関係でございます。こちらにつきましては、追加交付というような形で約１億円で、そのうち原油価格高騰分として8,000万が国のほうから交付されたというような現状でございます。この交付金をどのような形で使っていくか、こちらは７月中を目途に事業化を進めていきたいというような考え方ということでございますが、国のほうからの通知によりますと、この交付金というのは要するに生活者や事業者に直接及ぶ事業を交付対象にしているというようなことから、そういった観点で、これは重複の答弁になってしまいますが、物価高騰、原油価格というのは本当に幅広いというような、一般家庭にも及ぶ、そして事業者の皆さんにも及ぶというような形ですので、これは幅広い視野を持って、どういう本町における対策が必要なのかというのを検討して、きちんと事業展開を進めていきたいと考えているところでございます。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

私のほうは公民館の除草の関係についてお答えしたいと思います。こちらにつきましては、町内業者に委託をした形で定期的な草刈りをさせていただいております。もう既に各地区公民館につきまして、巡回をしながら１度目の草刈りだとかを対応しているというような状況でございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

伊藤課長からもございましたけれども、生活館についても同様に業者に委託して草刈りを行っているというような状況になってございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

施設の管理だけではなく、コミュニティの関係でというようなことの観点から私のほうで答えさせていただきたいなと思います。最近ですと地域でのコミュニティの維持、そういったものもなかなか難しくなってございますので、あらゆるものでそういった共感を得るような取組、仕掛け、そういったものについては、地域の皆さんとお話ししながら、どのような方法がいいのか、あくまで施設管理だけではなくて地域全体の取組の考え方については引き続き検討させていただきたいなと思います。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

ただいま議員のお話にありました竹浦中学校の卒業写真でございますけれども、これは当時中学校が閉校するということで、今まで学校の中に掲示していた歴代の卒業写真をどこか地域の方々の目に触れる場所に掲示できないだろうかと当時地元の町内会の方から教育委員会のほうにご相談がありまして、何とか人の目に触れる場所にということで、竹浦コミュニティセンターに併設する生活館側のロビーに設置をさせていただいたところでございます。これまで地元町内会ですとか青少年の育成団体は地域に根差した学校に対する深い愛着がありまして、教育委員会としてもその思いやりに沿った対応したということでございます。コミュニティセンター、そして公民館の在り方というのが地域住民の方の社交の場である。レクリエーション、そしてコミュニティの場というところになりますので、そういった役割を担っていくための地域との関わりを持てるような対応に心がけていきながら、これからも進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　建設課長 瀬賀重史

現在公園の長寿命化計画というのを策定しまして、町内に対象公園が約30か所ありますけれども、そちらの老朽化した遊具の更新をしていくということで事業のほうを進める内容となっております。狙いとしては、今まで遊具の維持管理がちょっと滞っております部分もありましたので、そういった老朽化した遊具を公園遊具の集約化も含めた中で整備を進めていきたいという考えの下に事業のほうを実施していく予定となっております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

公園の関係ということで、私のほうから答弁をさせてください。公園の整備の計画、そういった中で子供たちの声を聞くというのは、令和２年の計画のときに小学校の協力を得て、それぞれ声は聞かせていただいています。ただ、今回整備を進めていくに当たって今年度再びアンケートをしたいなとは考えています。それで、電子アンケートだとか、そういったものを活用しながら町民の声、それから子供の声を何とか聞かせていただきたいという思いで今回やらせていただきたいと考えています。

答弁　建設課長 瀬賀重史

ただいまのご質問にありました通学路の整備についてなのですけれども、こちらは町道の整備ですとか維持補修につきまして、維持補修につきましては通学路のみならず全体的な維持補修は今必要なものと考えております。特にその中でも通学路に関しては、やはり子供たちの安全性は重要な部分でありますので、優先順位を上げて道路の整備ですとか維持管理、そちらのほうに努めていく考えを持っております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

旧竹浦小学校の利活用のご質問でございます。竹浦小学校に限らず、町内に白老小学校、竹浦小学校というような形で、社台小学校につきましては今利活用を図っているというような状況でございますが、町内には遊休施設というような学校施設が存在しているところでございます。それで、これは全国的な流れというようなこともあるのですけれども、全道の小中学校の廃校数が令和２年度では23校、そして令和３年度では30校というような形で、これは各まちにおける課題というような形で、これは本町もしかりかなと捉えているところでございます。それで、文部科学省による廃校活用マッチングイベントというようなことも実際今開催されておりましたり、あとは廃校を活用したスポーツ合宿施設というようなことで、例えば千葉県の銚子市であったり、佐賀県の佐賀市であったりというような事例があるところでございます。それで、こういった事例を参考に何とか取組を進められないかなということで担当課としては取組を進めているところではあるのですけれども、広地議員ご指摘のとおり、老朽化が著しくてなかなか利活用が難しい状況にあるという現実は否めないところではあるのですけれども、いろいろと事例を参考にした中で、何とか活用できないかというのは今後も担当としては推し進めていきたいという考え方でございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

まず、１点目の備蓄品の状況でございますけれども、以前もありましたけれども、今お話がありましたけれども、備蓄品が今回浸水想定が出たというところで、まず想定人数が１万1,000人から１万4,500人程度になったというところと、新たに、今までは例えば食料品でいうと１日２食という計算で出していたのですけれども、それを３食に改めたというところがございまして、食料品でいうと１日アルファ米6,600食から１万3,000食というのが必要になるというような試算をしておりまして、１万近くは今アルファ米でいうとあるのですけれども、残りまだ6,000ぐらいは足りないという状況で、こちらを順次整備を進めていかなければならないというところで、今備蓄品を計画的にまた目標値に向かって進めていくというような状況でございます。それとあと、防災マスター会等の活動も含めた協働というか、共助の在り方というか、そういった形なのですけれども、こちらについては防災マスター会のコロナ禍の中でということのお話でしたけれども、防災マスター会については確かに多くの人を集めての防災出前講座だとかというのは減っているのですけれども、自分たちで勉強会という形で積極的にコロナ禍の中でも自分たちで開催するだとかという取組を一生懸命していただいているというところがございます

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今実際的に議員がボランティアというか、その方から聞いた言葉を、引き合いにされながら、命をどう守っていかなければならないか、そういう問いかけをされたように思います。私たち役場の職員として町民の安全、安心を守る、そのことは最大の役割といいますか、公務員の全体の奉仕者だという服務にあるにあるようなことからいっても、しっかりと肝に銘じていかなければならないことだと思っています。そのために日常からどういうような対応、対策をしていかなければならないか。それらが今回の議会の一般質問も通しながら、議論も通しながら、様々な観点から問いかけられているのだろうと思うのです。いろんな財源の使い方も含めて、町民の皆様方が日常の生活の中で安全で安心感を持ちながらいかに自らの生活を豊かに営まれていくか。そこにどういうような財源を投資したり、それからどういうような対策をもって進めていかなければならないか。今の議員が耳にしてきたみんなでやれることをみんなが一緒になってやる。そこの共助の力、それが今本町が掲げている共生の理念だと捉えながら、今後においてもしっかり町民の皆様方の、最初にありました希望、そして幸せを感じられるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

まちづくり全般と子供の育成、教育等々のお話でございました。共に築くというのは、公助、共助で行政と町民が一緒になってまちをつくっていく住民自治の基本中の基本の言葉だと思っております。そのために、今ニセコ町のいい事例をお話しいただきました。住民とどういう形で説明会、説明会は手段でありますので、どういう意思疎通で一緒にこのまちをつくっていくという気持ちの醸成、どう一緒につくっていくかということが非常に大事だなと私も思っております。白老町のテーマも多文化共生という、共生ということはそれぞれお互いを認め合いながら進んでいくということでありますので、まさにこの理念だと思っております。なかなかニセコ町みたいに細かい説明、公開は難しいかなとは現実には思うのですが、ニセコ町は古くからその手法を取り入れて、私も若いときからニセコ町の予算づけのそういうような説明書を勉強したこともあるのですけれども、なかなか分かりやすいなと思っております。参考にするところは参考にしていきたいと思いますし、白老町はいつも言っている社台から虎杖浜までそれぞれの地域の特徴がありますので、気づき、そして町民が生活しやすいようなところに、私たちもそれに気づくために町民と距離を近くして町民のためにまちをつくっていきたいと感じております。