これからのまちづくり

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「これからのまちづくり」についてのご質問であります。１項目めの「財政」についてであります。１点目の「町税の推移と今後の見通し」についてでありますが、平成24年度から令和３年度までの10年間では、町税は毎年、23億円から24億円前後で推移しており、概ね横ばいとなっております。人口減少が進む中で、一定の税収を確保できている要因としては、基幹税目である固定資産税が太陽光発電など償却資産の増加により堅調に推移していることが挙げられます。また、今後の税収の見通しについては、人口減少により特に個人町民税において影響が大きくなるものと捉えております。２点目の「基金総額の現状と各基金の目標値」についてでありますが、基金総額につきましては、３年度において４億8,812万９千円を積み増ししたことにより、総額約26億7,200万円となっております。各基金の目標値につきましては、国などにより明確に基準として示されているものは無い状況であり、本町においても目標値を定めている基金はありません。２項目めの「公共施設の在り方」についてであります。１点目の「公共施設の適正化と展望」についてでありますが、平成29年３月に策定した白老町公共施設等総合管理計画に基づき、令和18年までの20年間の期間において、老朽化が進む公共施設の更新や改修、除却等の負担を課題解決し、持続可能な行政サービスを提供するための公共施設の基本方針及び施設類型ごとの更新を明示して取り組みを進めております。現在、その計画を実施、促進を図るため、公共施設等適正配置計画の策定を進めており、その検討過程や計画の実施によって、施設管理の維持・充実を図るとともに、施設の利用状況、経費負担、地域バランス等勘案して公共施設の適正化を進めてまいります。２点目の「役場庁舎建設の複合化の考え」についてでありますが、昨年３月に策定した「白老町役場庁舎建設等基本構想」において、現在３カ所に分散されている役場機能統合し一元化するほか、役場庁舎に図書館を併設する構想を策定しております。一方で、昨年７月に太平洋沿岸の津波浸水想定が公表されたことや自治体ＤＸの推進など行政事務を取り巻く環境の変化を踏まえ、役場庁舎の規模や建設候補地、図書館以外の公共施設との複合化等を含めて、役場庁舎建設基本計画策定に向けた検討を進めているところであります。３項目めの「人口減少対策について」であります。１点目の「第６次総合計画の重点とする人口減少抑制プロジェクトの現状と課題及び成果」についてでありますが、第６次総合計画に重点として掲げる「人口減少抑制プロジェクト」は、本町の生産年齢を中心とした人口の減少を抑制するため、移住・定住の促進や子どもを産み育てやすい環境づくりなどの各種施策を横断的に展開することにより、持続可能なまちづくりを進めるとともに、まちの将来像である「しあわせ感じる元気まち」の実現を図るものであります。社人研の将来推計データが示すとおり、２年度から20年後の22年度においては、生産年齢人口が7,451人から3,573人へと半数を下回る推計となっていることから、将来の人口減少抑制を見据え、関係人口増加のための「まちのファンづくり」や「若者定着」に資する事業を展開しており、今後も引き続き、効果的な施策の検討・展開を図っていく必要があると捉えております。２点目の「人口減少抑制に向けた将来予測と具体的な今後の展開」についてでありますが、人口減少抑制に向けては「いかに転出者を抑制し、転入者を取り込んでいくか」という視点が重要であります。町民一人ひとりが互いを認め尊重し合うことのできる「多文化共生」の理念のもと、第６次総合計画及び第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく、交流人口の拡大・関係人口の創出による地域活性化や移住定住促進、若者世代の転出抑制や転入促進など、課題解決に向けた施策展開を、今後も着実に進めていくことが重要であると考えております。

答弁　税務課長 本間弘樹（税務課長は2024年3月まで）

人口減少と町民税への影響の関係でございます。個人町民税については、人口減少に伴って課税額も減少していくという部分については、これは否めないという部分でございます。ただ、今人口減少のペース、年間300人ぐらい生産年齢人口が減っていくという中にあって、納税者数についてはそこまで大きな減少がないという、小幅だというのが実態でございます。それで、その大きな要因としては、高齢になっても働く方が増えたり、あるいは共働きの方が増えたり、そういったことで人口は総体は減っているのですけれども、納税者数は減っていないというのが大きなポイントになっています。それと、調定額の推移でいきますと、過去10年間の推移でいくと大体５億6,000万円から５億8,000万円ぐらい、これは個人町民税の現年分ですけれども、そのぐらいで推移をしておりまして、町民税についてもおおむね横ばいから、若干ですが微減に踏みとどまっているというような状況でございます。

答弁　税務課長 本間弘樹（税務課長は2024年3月まで）

今後も人口減少がさらに進んでいくということで、あるいは高齢化に伴って後継者不足などで廃業などが増えていくというようなことが進んでいくとすれば、税収への影響も当然ですが大きくなるということで、何も手を打たなければ税収としてはどんどん先細っていくだろうと捉えております。

答弁　税務課長 本間弘樹（税務課長は2024年3月まで）

行財政改革推進計画の達成の見込みということで、令和７年度、今おっしゃっていただいた21億9,000万円に対しまして、直近令和３年度の町税の決算見込みで申し上げますと約24億8,000万円ございますので、大きな社会経済情勢の変動がなければ計画５年後の推計値21億9,000万円は確保できるだろうと見込んでおります。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

基金の目標値のご質問でございます。佐藤議員からご指摘のとおり、全道平均で40億円というような形で、そして本町の３年度の基金の残高の見込みとしては26億7,200万円というような答弁をさせていただきました。この40億円がいいかどうかというのは、先ほどのお答えのとおり40億円までためようとかという、こういった基金の目標額というのは正直な話町としては設定しておりません。基金の中で、先ほども答弁させていただいたとおり財政調整基金については、10億円を目安にするというような目標値といいますか、そういった目安というのは設定させていただいておりますが、ほかの基金についてはここまでためようですとか、そういったことは現時点としては考えていません。というのは、ある面基金をここまでためようなるとどうしても、そちらの方向性に走ってしまうとなるとなかなか財政出動的にも難しい現状になるというようなことを踏まえますと、やはり今後町の施策展開、事業展開をしていったときにどういった事業を展開していくかというようなことに視点を置いて、基金を積んでいくといいますか、積立てしていくというのが重要なことなのかなと考えております。一つの例で言いますと、令和３年度につきましての基金の積立ての内容といたしましては、今回も執行方針の中で定めさせていただいた公共施設の老朽化対策というような観点も含めて公共施設の整備基金であったり、あとは庁舎の建設というのを今町として想定していることから庁舎の建設の基金であったりというようなことで、将来的な事業を見据えた中での基金積立てというような形で考えているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

企業版ふるさと納税のご質問でございます。今佐藤議員がご指摘のとおり、町としてこういった事業展開を今後していきたいので、ぜひ寄付をお願いしたいというような、こういった考え方もしかりですし、企業側としても白老町にとってこういったことが有益だから、こういった形で寄付させていただきたいというような考え方もあろうかなと思いますので、そこは双方の考え方というか、町側として考えなければならないのは佐藤議員のご指摘のとおり、こういった事業に進めていきたいということをしっかりとビジョンを持って考えていくというのは必要なことだなと捉えております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

ふるさと納税のご質問でございます。今現在ふるさと納税は、白老町としましては教育、子育て、文化、産業、協働、福祉、環境の６分野について指定寄付をいただいて、そのほかは一般財源として一般寄付というような形になっております。３年度につきましては、約半数が教育、子育ての指定寄付というような形で１億円、教育の指定寄付をいただいているところでございます。今佐藤議員のご指摘のとおり、これを分野をぐっと絞った中で重点化を図っていくというのも一つの方法かなとは考えてございます。ただ、町としてもいろいろな分野で活用させていただきたいということもあるものですから、これは今後考えていかなければならないかなと思っています。さらに、今の現状といたしましては、これまでふるさと納税って一般寄付というのが結構多い部分だったのですけれども、最近の傾向といたしましては指定寄付に対して寄付をいただいているというような現状もありますので、そういったことも重ねた中ではやはり重点化というのも必要になってくるかなと捉えております。今回４年度のふるさと納税の活用事業ということで32事業、ふるさと納税を活用して約１億円の予算計上、ふるさと納税の基金を活用して事業を展開しております。そのうち6,000万円が教育、子育てというような形で活用させていただいておりますので、寄付をいただいた方の思いをそのままきちんと町民の皆さんに還元していくということは重要なことでありますので、この部分については引き続きこれからも進めていきたいと考えてございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

公共施設の現状というようなところでございます。今現在本町の公共施設の６割については建設からもう20年、30年を経過しているということで、これは本町に限らないことではあるのですけれども、公共施設の老朽化というのが進んでいる状況になってございます。そういった観点を含めた中で、御存じのとおり白老町では公共施設等総合管理計画というような形で、これは国の方策でもあるのですけれども、令和18年までの間の20年間で約30％、今現状といたしまして29年現在で445棟、17万2,000平米の公共施設を保有しているのですが、この30％、約５万平米を削減していくというのが公共施設等総合管理計画の最終的な目標というような形になっているところでございます。平成29年度からスタートしておりますので、５年間が経過して、残り15年間の中でこの計画の達成に向けて進めていくというような形になっているところでございます。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

各施設の状況ということですので、私のほうから文化施設、スポーツ施設の状況についてお話をさせていただきたいと思います。まず、中央公民館につきましてでございますが、こちらは屋根や壁からの雨漏りがあるというような状況でございます。具体的には、講堂のステージの左端から右端にかけて、バックスクリーンの部分につきましてビニールを加工しながら雨受けを作っているような状況です。イメージとしましては、プールのウオータースライダーを想像していただければよろしいかと思います。そのような受けを作って大型バケツで雨を受けているというような状況で、風が強い大雨のときには非常にそこを気にしながら管理をしているというような状況でございます。あわせまして、２階にある歴史の部屋に関しまして、これも雨漏りの影響で逆に今度は床面のほうから雨がしみ出てくるような状況になっていまして、こちらはタオルでその都度対処しているような、そんなような状況でございますが、最低限貸し館ですとかステージの利用には影響のないような対処に努めているというような状況でございます。それと、スポーツ施設、特に総合体育館ですとかプールにつきましては、皆様ご承知のとおり、その都度補正予算だとかを上げさせていただきながら応急修繕の対処をしているような状況でございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

今現在、おっしゃっていただいたように複合化についてもアンケートを実施しているところでございますけれども、町民アンケートの具体的内容をお話しさせていただきますと、複合化すべき施設は何だと考えますかというところで、機能的な言い方ですけれども、防災施設ですとか子育て支援施設、あと健康福祉施設ですとか集会施設、文教施設、これは図書館等でございますので、今構想にも入っているのですけれども、そういったものを今アンケートとして出しておりますので、当然その他というのもございます。自由意見を書く欄もございますけれども、そういった中で町民の意見を踏まえた中で内部的な議論を進めていきたいと考えています。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

今内部検討を基本計画の策定に向けて議論を進めているところでございますけれども、今おっしゃったようにいきいき４・６のところに今福祉部門のほうが３課入ってございまして、教育委員会、御存じのように白老コミュニティセンターのほうに教育委員会が入っているということで、今この２つについては施設的にまだ解体というところまで入るというところの老朽度合いではないという部分もございますので、こちらについては施設の今後の利活用ということについても検討は進めていきたいと考えています。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

今後の基金の積立てというところでございます。ちょっと答弁が重複するかと思うのですけれども、今白老町として行政課題というのはいろいろな分野でたくさんあるというのはもちろん承知しているのですけれども、今の時点でどういう形でというようなことを考えたときには、公共施設の老朽化であったりですとか、庁舎の建設というようなことで今基本計画を策定するというようになっていきますと、そういった部分について重点化をしていって、基金を積立てしていくというのが今の現時点での考え方になろうかなと思っております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

人口減少対策のご質問でございます。昨年度、３年度、まちづくりの町民意識調査というのを実施させていただきまして、町民の皆さんに町の愛着度というのを調査させていただきました。その愛着度というのが50.2％というようにぎりぎりであるのですけれども、半数を上回っているというような形から、町民の皆様が思っていただいている町への愛着度というのを大切にして、それで転出の抑制というのを図っていって、それを人口減少の対策というか、抑制につなげていきたいという考え方でございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

人口減少が推計値よりも減少幅が抑えられているというようなご質問でございます。これは、いろいろな要因というか、そういったことが考えられるかなと捉えております。これは、自然減というような形が抑えられたという部分もありましょうし、外的な要因としては例えばウポポイの開設による人口流入であったりですとか、あと企業の進出による従業員の方々の転入ですとか、そういった要素が加わった中で一定限抑えられているというか、そういった形かなと町としては捉えているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

年少人口の減少幅というようなご質問でございます。佐藤議員がご指摘のとおり、年少人口につきましては推計値よりも下がり幅が大きいというようなところと、あわせまして生産年齢人口につきましても令和７年度において生産人口と老齢人口が逆転するというような推計値だったのですけれども、これが現時点で５月末現在においては生産年齢人口が7,460人、老齢人口が7,405人ということで、これが非常に近くなっているというか、同数になりつつあるというようなことで、これは町としましてはまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で若者定着プロジェクトですとか、いろいろと施策を打っていっているのは確かなのですけれども、この辺の効果がまだまだ現れてきていないというのが現状でして、これは町としての課題といいますか、反省点として捉えているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

佐藤議員のほうから具体的に上士幌町の事例を掲げてご質問をいただきました。上士幌町については私もちょっと調べさせていただいて、奇跡のまちというような形で呼ばれていまして、ふるさと納税を活用して子育て、教育に注力しているというような形で、子育て少子化対策夢基金というような基金を立ち上げて、今後の将来的な部分も担保して、きちんと子育て、教育に力を入れているというまちづくりの進め方をしているというような形で捉えております。もちろんこういったことを事例として我がまちとしても取り組むということは重要なことなのですけれども、本町として今何が必要かというようなことで、本町といたしましても子育て世代の応援ですとか、子育ての分野でサポートしたりですとか、そういった部分を事業として展開しておりますので、それは一つの反省を踏まえた中で、きちんとこの先の事業展開をどうしていったらいいか、これは財源の裏づけというのももちろん必要ですので、その辺は他の事例も参考にしながら取組を進めていきたいと考えているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

人口減少対策のご質問を２点いただきました。まず、１点目のパートナーシップ制度の部分でございます。佐藤議員からお話があったように、先駆的に４市のほうで導入されているというような形で私も押さえているところでございます。ただ、こちらについては、まだまだ私自身も担当課としても勉強不足の部分がありますので、これは先進事例を見据えた中で、本町としてどういう取組ができるのかということをもっと研究して考えていかなければならない問題かなと捉えております。それと、もう一点、外国人の技能実習生の関係でございます。外国人の受入れにつきましては、本町の町内の企業におかれても受入れ態勢があるというようなことで、現在外国人の住民登録が本町においては約250人程度登録があるというような状況になっておりまして、今後を考えていきますと、こういった外国人の人材の活用というのは今後を見据えたときにはもっともっと増えていくのではないかなと捉えているところでございます。それで、１点、内閣府の地方創生に資する外国人受入れ支援に関する調査報告書というのがございまして、その中で外国人が暮らしやすく、活躍できる地域づくりのポイントというのが掲げられておりまして、地域における外国人の受入れの気持ちというか、そういった醸成も必要ですとか、そういったポイントが掲げられているところでございますので、まず町といたしましてはそういったことも観点に入れながら、そういった外国人の受入れ態勢を整えていくというのがまず第一歩なのかなと捉えているところでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

実態としては、先ほど課長のほうからもありましたように、本町においても250名ほどの外国の方々が住民登録をなさって、実際に暮らして、そして働いている実態があります。そういう中でどのような形でこれを拡充していくかというところが大きな課題だと思います。地域の中における本町も、多文化共生ということで共生を理念としてまちづくりをしている。そこのところを十分大事にしながら、受入れ態勢も含めて考えていかなければならない。一つの例としては、先ほどもありましたけれども、介護人材の確保についても外国からの実習生というか、その受入れも含めて実際的に本町においても始まってきています。その中で、各事業所が単体としてやっていくよりは、もっと大きなというか、協議会的なものを町も含めて立ち上げながら、そしてその受入れ態勢を取っていくことが大事なことだと思っております。ただ、これは大きなことになるのですけれども、2019年に特定技能の受入れを日本は始めました。ただ、そのときに政府の見解の中で移民政策ではないと、そこのところが大きな問題であるけれども、しっかりと考えていかなければ、外国から来た方々の人権、実習生の皆さんの人権も含めてしっかりと捉えていくような、町ももちろん実際的なところでしていかなくてはならないし、国全体もしていかなければこれは広がっていかないのではないかなと思っております。今後視点としては、今議員のほうからご指摘があったような受皿の整備といいますか、体制づくりを一つ一つしていかなければ、人口減対策もそうだし、働き手の確保もそうだと考えております。しっかりこれは一つの大きな視点として持って進めていく課題だと捉えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

未来への展望ということで、佐藤議員は今回だけではなくて未来に向けた議論をいつもさせていただいております。白老町の未来、10年後、20年後、30年後、中長期、短期と未来はあるのですが、まずは一般的には総合計画がやっぱり最上位の計画でありますので、総合計画のテーマにのっとって実施計画も進めていきます。それと、４年に１回、私たちは選挙がありますので、この選挙には私の公約を町民の皆様に諮っていただいて、４年で全てできればいいのですけれども、まずこの４年間でその公約を達成するということで、それに合わせて総合計画も４年、４年の８年の計画に白老町はなっておりますので、町民に示すというのは大きいのは総合計画が最上位の計画で示していると思っております。そこに予算をつけて事業を執行していくのには、単年度、単年度の執行方針の中で進めていきます。佐藤議員は重点的にというお話を何度も言って、私も本当にそのとおりだなと思ってはいるのですけれども、白老町のポテンシャルってたくさんありまして、なかなか重点をこっちに絞ってというのが予算づけとしては難しいなと思っているのが正直なところで、ただ重点化しないとまちの特徴を出せないとも思っていますので、この辺は予算づくりのときにバランスを取りながら進めていきたいなと思っております。喫緊には、私たちはあと１年と数か月の任期でありますので、この中で今日のテーマである人口減少等々の将来を見据えた計画もしていきたいと思いますし、事業も展開をしていきます。議会の議論の中で、今回だと子育て世帯に対する事業の計画であったり、教育であったり、福祉であったり、様々な予算づけをして将来に向けた展望を図っていかなければならないということを思っております。今具体的にはこういう事業、こういう事業となると、たくさんありますので、申し訳ございませんが、事業一つ一つはないのですが、まずはこのまちに住んでいて自分たちがよかったと思えるまちづくりにしていくのが大きいのが１つありまして、それと併せて関係人口、いろんなポテンシャルをいろんな業界がまちと一緒になってつくり上げていくという考え方、そこに一つ一つの事業がついてくると思っております。