白老町議会 令和4年定例会6月会議 2022年6月21日
白老町男女協働参画計画「あいプラン」について
2022年6月21日、白老町議会の一般質問で、西田祐子議員が「白老町男女協働参画計画「あいプラン」について」質問し、町長 戸田安彦、生活環境課長 三上裕志、総務課長 高尾利弘、子育て支援課長 渡邊博子、高齢者介護課長 山本康正、産業経済課長 工藤智寿、副町長 古俣博之、産業経済課参事 齋藤大輔、学校教育課長 鈴木徳子、教育長 安藤尚志、副町長 竹田敏雄が答弁しました。
- 質問者
- 西田祐子 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、生活環境課長 三上裕志、総務課長 高尾利弘、子育て支援課長 渡邊博子、高齢者介護課長 山本康正、産業経済課長 工藤智寿、副町長 古俣博之、産業経済課参事 齋藤大輔、学校教育課長 鈴木徳子、教育長 安藤尚志、副町長 竹田敏雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 西田祐子
おはようございます。会派きずな、西田祐子でございます。本日は、白老町男女協働参画計画「あいプラン」についてお伺いいたします。政府は、平成６年、男女共同参画本部を設置し、平成８年、男女共同参画2000年プランを決定し、平成11年５月に男女共同参画社会基本法が施行されております。白老町においても、平成17年にあいプランが施行され、平成28年には白老町男女共同参画推進懇話会が設置されております。白老町の男女共同参画社会形成のために実効性のある計画になっているのかどうか、進捗状況と課題を議論してまいりたいと思います。久々の男女共同参画なのですけれども、ぜひ実のある議論をしていきたいと思いますので、お願いします。まず、（１）、男女共同参画社会基本計画について。①、ＳＤＧｓにおける男女共同参画とあいプランの役割について伺います。②、ジェンダーギャップ指数（2021年）を町はどのように捉えているのかお伺いします。③、固定的性別作割分担意識や社会的性別偏見の解消について現状と課題をお伺いします。④、町の各種審議会等における女性登用率目標50％と設定しているが、現状と課題はどうなのかお伺いします。⑤、子育て中の若い女性の社会参加促進のための学習機会についてお伺いします。（２）、女性の職業生活における活躍の推進についてであります。①、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づいた町の考え方をお伺いいたします。②、町内での女性の正社員化や賃金の格差是正が進んでいる事業所の実態についてお伺いします。③、町職員における女性数の割合、管理職の数と目標数値についてお伺いします。④、ＳＤＧｓに基づいた一次産業や職場への施策と課題についてお伺いします。⑤、子供を土日祝日に預けられる保育園や児童クラブ等の現状と課題についてお伺いします。（３）、町における男女共同参画の副教材についてであります。①、小学生用「しょう太くんとあやちゃん」の取組状況と課題について伺います。②、中学生用「みんなで目指す！ＳＤＧｓ×ジェンダー平等」の取組状況と課題についてお伺いいたします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
『白老町男女共同参画計画「あいプラン」』についてのご質問であります。１項目めの「男女共同参画社会基本計画」についてであります。１点目の「ＳＤＧｓにおける男女共同参画とあいプランの役割」についてでありますが、ＳＤＧｓは持続可能な社会・経済・環境を目指す世界共通の目標であり、2030年までの17項目の達成目標の中には「ジェンダー平等の実現」や他の項目においても男女共同の精神が盛り込まれております。「あいプラン」は男女共同参画社会の実現を目指した市町村推進計画であり、ＳＤＧｓにも深く関わるものと捉えております。２点目の「ジェンダーギャップ指数（2021年）を町はどのように捉えているのか」についてでありますが、ジェンダーギャップ指数とは、男女差を測る指標として世界経済フォーラムが公表しているもので、政治・経済・教育・健康の４分野に分けスコア化したものであります。日本については156ヵ国中、120位と低い水準にありますが、大きな要因としては国会議員の女性割合、企業の女性管理職の割合が低いことや、パートタイム労働者の女性割合が高く、平均所得が低いことがあげられますが、本町においても同様の傾向が見られると捉えております。３点目の「固定的性別役割分担意識や社会的性別偏見の解消について現状と課題」についてでありますが、昔ながらの「男は仕事、女は家庭」といった風習は根強く残っているものの、平成11年の男女共同参画基本法の制定以来、こうした考え方は若い世代を中心に徐々に解消されていると捉えておりますが、子育てをしながら働き続けられる環境づくりや、男性の育児休暇の取得率向上などが課題であると捉えております。４点目の「町の各種審議会等における女性登用率目標50パーセントと設定しているが現状」についてでありますが、令和４年４月１日現在で、25の審議会等があり、委員総数234名中、女性委員数は51名で女性割合は21.8パーセントとなっており、目標値には達していない状況であります。今後も引き続き、各種審議会等への女性の参加促進を図っていく考えであります。５点目の「子育て中の若い女性の社会参加促進のための学習機会」についてでありますが、本町においても、各種研修会、講演会、イベント、委員会等が開催される際には、子育て中の方が利用することができる託児サービスを主催者が設けるなど、安心して研修会等に参加できるようになってきていますが、費用が自己負担となる場合があります。今後においては、関係課及び関係機関等と連携して、子育て中であっても社会参加するために必要な学習機会を確保できるような仕組みづくりが必要だと考えております。２項目めの「女性の職業生活における活躍の推進」についてであります。１点目の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づいた町の考え方」についてでありますが、女性活躍推進法では、自らの意志によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍できる社会を目指したものであります。本法律では地方公共団体の責務として、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めるものとされており、「あいプラン」については、この法律に位置付けられた計画となっております。２点目の「町内での女性の正社員化や賃金の格差是正が進んでいる事業所の実態」についてでありますが、ウポポイをはじめ、テナントや町内での新規開業店舗、事業者において新たな雇用が創出されております。賃金格差是正においては、パートタイム・有期雇用労働法の全面施行により、同一労働同一賃金による待遇差の解消が進められているところです。本町においても、合同企業説明会をはじめとした雇用機会の拡大や待遇格差の是正について、関係団体、事業者と連携を図りながら取り組んでいるところです。３点目の「町職員における女性数の割合、管理職の数と目標数値」についてでありますが、令和４年４月１日現在で、一般行政職員129名中、女性数は29名で女性割合は22.5パーセントとなっております。また、女性管理職数については、管理職39名のうち女性管理職は７名で17.9パーセントとなっており、「あいプラン」に掲げる目標値30パーセントに達していない状況であります。今後は、面談等を活用しキャリア形成に関する相談・助言の実施や研修機会の充実を図りながら、職員が活躍できる職場風土の醸成に努めてまいります。４点目の「ＳＤＧｓに基づいた一次産業や職場への施策と課題」についてでありますが、本町としては人口減少の点からも女性の社会進出は、地域を活性化していく上で重要と捉えております。本町の基幹産業である一次産業に従事する女性も活躍できる環境形成が必要と考えておりますので、関係団体の女性部組織等と情報共有を図りながら取り組んでまいります。５点目の「子供を土日祝日に預けられる保育園や児童クラブ等の現状と課題」についてでありますが、保護者の就労等により児童を受け入れる保育園及び放課後児童クラブ等については、町内全ての施設において土曜日は開設しておりますが、日曜日と祝日は休所としております。また、共働き世帯の増加等の影響により、保育園等では就園の低年齢化が進んでいるとともに、放課後児童クラブでは利用児童が増加傾向にあることから、利用児童の更なる増加や開設日を増やす場合には、保育士及び支援員を確保する等、児童を受け入れるための体制整備が課題であると捉えております。３項目めの「町における男女共同参画の副教材」についてであります。１点目の「小学生用『しょう太くんとあやちゃん』の取組状況と課題」についてと２点目の「中学生用『みんなで目指す！ＳＤＧｓ×ジェンダー平等』の取組状況と課題」については、関連がありますので一括してお答えいたします。本副教材は、令和３年に内閣府が子供たちに男女共同参画意識を醸成することを目的として作成し、教科書を補完する位置付けになっております。また、このような副教材は、各省庁や関係団体等から発行され、学校や教員の判断で使用しております。町内における使用状況は、小学校ではありませんが、中学校では技術家庭科で活用し、生徒の理解を深めることができていることから、特に課題となることはなく、引き続き活用を図ってまいります。
質問 5番 西田祐子
それでは、（１）番目の男女協働参画社会の基本法の計画についてお伺いいたします。ＳＤＧｓにおける男女共同参画とあいプランの役割ということで、今ほど町長から答弁いただきましたけれども、そこの中で懇話会があります。先日懇話会の中で、あいプランの中で話されたことが何点かありました。そこの懇話会の中で、参加者の発言要旨を読ませていただくと、アンケートや調査結果を分析し、次期計画を立案することであるが、適正な集計をしなければ誤った結果となるため、注視すべきというようなご意見がありました。適正な集計をしなければ誤った結果となるとはどのようなことなのか。また、第５次あいプランでの指標、目標は何を基準にして行われているものなのか、まずお伺いします。
答弁 生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）
まず、懇談会の委員の発言の中にありました適正な集計をしなければ誤った結果となるといった発言についてですが、アンケートにご回答いただいた方々の生活のスタイルといいますか、置かれた状況、例えば年齢ですとか、既婚なのか、未婚なのか、あるいは子供がいるのか、いないのか、そういったアンケートの内容をもっと細かな内容にしなければ、内容とその分析です。アンケート結果の分析をしなければきちんとした指標は出せないのではないかといったようなご趣旨のご指摘であると捉えております。なので、第６次、来年度、令和５年度中に改定を目指しておりますが、その中ではアンケートの内容ですとか調査の内容をしっかりと見直しをして行ってまいりたいと思っております。それと、第５次あいプランの指標については、第４次あいプランの指標の結果を考慮しながら、男女平等を目指した目標値を設定したものであります。
質問 5番 西田祐子
今の答弁で、次回にはもっときちんとした細かいものを設置してアンケート調査をするということなのですけれども、私はそれがいいとか悪いとかという問題以前に、そういうようなきちんとした意識を持った意見が懇話会の中であるということはいいことだなと思いますので、今後とも懇話会の中で深く議論していっていただければと思います。２点目に、あいプランの推進計画における女性の役割は大きいと思いますが、白老町における女性のみで構成されている団体数と実態についてお伺いします。
答弁 生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）
女性のみで構成されている団体ということでございますが、白老町の施設使用の登録をされている団体という数で申し上げますと全部で12団体と押さえております。活動の内容については様々でありますが、いずれも女性が活躍できる社会を目指した活動を展開していただいていると捉えております。
質問 5番 西田祐子
白老町には女性のみで構成されている団体が12団体あると、そういう中で今後懇話会の中で12団体をどのように活用されていくかも重要な課題になってくるかなと思います。その辺も考えていただければと思います。次に、苫小牧市では平成19年に男女平等条例を施行し、2013年には苫小牧市男女平等参画都市宣言を行っております。また、2017年には日本女性会議を開催しております。これには白老町の女性団体の方々も結構行っていらっしゃると思いますけれども、男女平等参画推進センターとか平等社会を推進するネットワーク苫小牧、苫小牧母子寡婦の会など多くの女性たちが活躍されております。白老町にはそのようなものがないものですから、白老町の推進計画をするための女性のリーダー育成を目的とした団体創設等、支援の在り方について考えをお伺いいたします。
答弁 生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）
西田議員がおっしゃられたとおり、苫小牧市においては、ほかの自治体に先んじてといいますか、進んでいる自治体だなと私も捉えておりますし、当然いろんな分野で見習うべきものがあると捉えております。本町におきましても、子育てを支援する団体としましては、お助けネットですとか、女性活躍社会を目指して活動されておりますウテカンパですとか、そういったＮＰＯ法人が男女共同参画社会に大きく今現在貢献されていると捉えております。特にウテカンパについては、昨年度から女性活躍推進法の交付金を活用しました事業を展開していただいておりまして、本年度につきましては女性リーダーの育成を目指しましたキーパーソン育成講座、そういったものも開催する予定でありますので、町としては今後もこういった活動の支援をしてまいりたいと考えております。
質問 5番 西田祐子
町も年に１回、女性を嵐山の会なんかに行っていますけれども、私は年に１回、全国のそういうところに行くだけで本当に足りているのか、どうなのだろうかと非常に長いこと疑問に思っておりました。そうではなくて、多くの女性の方々がリーダーとして活躍するためには少なくとも、１人で行くのではなくて最低でも２人、３人、複数で行かないと、勉強して共有して、地元に戻ってきてそれを展開するとはならないと思います。今後はそういうことも考えていただきたいと思いますけれども、それについてお伺いします。
答弁 生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）
婦人団体連絡協議会ですとか、町内会連合会ですとか、そういったところでリーダー研修で派遣をしていただいているところですが、その参加人数も予算の限られた中で行っていらっしゃると思いますので、そういったところは所管する関係課と調整しながら、数多くの方が参加できるように調整してまいりたいと思います。
質問 5番 西田祐子
ぜひ期待させていただきたいと思います。続いて、ジェンダーギャップ指数はこれから先議論の中で述べさせていただきたいと思いますので、固定的性別役割分担意識や社会的性別偏見の解消についてお伺いいたします。懇話会では、意見の中で家事、育児に係る時間とする指標、目標について、時間ではなく、お互いに尊重できるかが大事だと思うと、家庭内の役割にお互いが満足しているのであれば、立ち入る問題ではないと考えると、そのような言葉もあります。しかしながら、町長も先ほどおっしゃっていましたけれども、男は仕事、女は家庭という、そういう風習は若い人たちがどんどん打ち破っておりますけれども、高齢の人たちにはまだそこら辺の考え方が根づいていないと思います。性別だけで役割を押しつけたり、向き、不向きを決めつけたりする考え方が固定的性別役割分担意識と言われています。これは、皆さん御存じだと思います。懇話会でも、地域社会では仕切り、リーダーになる男性、裏支えなどは女性が多いことも決して悪いことではない。つまり仕切り、リーダーシップは男性、裏支えなどは女性が多いことも決して悪いことではない。こういう意見もあります。これがまさに社会的性別、社会通念、習慣。女性がそう思っている人もいるけれども、そうでない人もいる。男性だってリーダーシップを取る人もいれば、そうでない人もいる。様々だと思います。このような職場や学校、家庭、地域の様々な場面に残っている個人の能力を発揮する場や機会が制限される要因が固定的性別役割分担意識とか社会的性別偏見とかと言われています。中高年の自殺、熟年離婚、ＤＶ、児童虐待、少子化などの社会的問題は、女はこうあるべき、男はこうあるべきとの固定的性別役割分担意識や社会的性別の偏見が根強く残っているからではないか、周囲からの期待に応えなければならないという重圧が原因ではないか、それで引き起こされているのではないか、このように分析する医者とか学者の人たちもいらっしゃいます。多様な生き方を尊重するのが男女共同参画社会の目的であります。このような議論をする場所になっているのかどうなのかをお伺いいたします。
答弁 生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）
懇話会の委員につきましては、町内の様々な分野、例えば労働団体の中からとか、あとは子育て団体、まちづくり団体、あと教育関係の方といったような様々な分野から選考しております。こういった様々な立場からご意見をいただくといったところで、多様な生き方といいますか、考え方を集約できるような体制になっているとは考えております。
質問 5番 西田祐子
それでは、あいプランは今言ったような固定的性別役割分担意識や社会的性別偏見の解消につながるようなものに計画自体が施策がなっているのかどうなのか、それは重点的になっているのかどうなのか、その辺をお伺いいたします。
答弁 生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）
あいプランにつきましては、国が目指すところでいいますと、誰もが性別にとらわれることなく、互いに人権を尊重し合い、個性や能力を存分に発揮することができる男女共同参画社会の実現といった大きな目標がありますが、それに向けた本町としての推進計画となっておりますので、意識の啓発等の取組が今後も重要になっていくのではないかと考えております。現在で解消につながっているかと言われれば、まだそういった捉えはできない部分があるかなと思いますが、今後も町としてはそういった啓発が重要だと思っております。
質問 5番 西田祐子
ぜひそういうような社会になっていただけるように期待するものであります。次、まちの各種審議会における女性登用率50％についてであります。第６次総合計画の中で審議会での女性登用率50％の設定は、非常に画期的で高く評価させていただきます。ほかの市町村ではないのではないかなと思うくらい高い目標設定にはなっておりますけれども、目標を設置した以上はその目標に向かって行動していかなければならないと思います。しかしながら、懇話会ではＰＴＡや町内会活動で主戦力は女性のほうが多いが、会長職は男性の比率が高いと、団体運営の中では比較的男性目線が多い傾向だと、円滑な運営を推進するためにも女性目線の意見を大事にすることが必要との発言があります。町内の様々な団体のトップは男性が多くて、審議会に出られるのは結果的に男性が多くなるというのは仕方がないことだと思います。しかしながら、町側が審議会にお願いするときに、例えばコスタリカ方式のように、おたくの団体は女性を出してください、次のときは男性をお願いしますと、そういう交互に推してもらうなどの工夫が必要なのではないかなと思います。また、各団体の役員にそれによって女性の登用が増えてくるのではないかなと思います。各種団体が先ほども12団体あると言いましたが、そのほか保健師、看護師、介護士、教員など女性が多く勤める職業があるはずです。また、１次産業から３次産業まで、家族の従事者がいると思います。そういうような方々を登用する考えはあるのか、ないのか、また登用するにはどのようなところに課題があるのかお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
審議会の女性登用についての質問でございますけれども、現在25の審議会の中で女性委員がいる審議会は21審議会ということでございます。現状といたしましては、委員を選出する際に充て職にする審議会ということですとか、あと同一団体から同じ方が選出されるというようなことが実態でございまして、今後新たに委員を委嘱する際に当たりましては、先ほどおっしゃいました子育て団体ですとか12の団体等も含めまして、まずそういったものを中心に女性の登用を図っていくということで、さらに目標に向かって取組を進めていきたいと考えてございます。ただ、課題といたしましては、そもそも先ほどおっしゃったように団体自体に女性の方が少ないという団体もありますので、その審議会によってはというところはございますけれども、いずれにしましても女性の登用率を高めていくという取組の中でそういった団体にも声かけですとか、協力をいただきながら女性登用率の向上に努めていただきたいと考えてございます。
質問 5番 西田祐子
これからも努めていっていただきたと思いますけれども、先ほど25団体中、女性の委員は21の審議会のみということだったのですけれども、実際に女性の委員は51名ということであれば、各委員会１人か、多くても２人、そういう中で果たして女性が自由に発言できる場になっているかどうかということなのです。先ほども言いましたけれども、女性目線の意見を大事にすることも必要だ。つまり白老町でやっている審議会の中でトップに立つ方が男女平等を考えられるかどうかがすごく大事になってくると思うのです。少ない中で、女性が１人か２人しかいないような中でどうしても意見が偏ってしまうというのがあるので、そこの中でまずは審議会の中で男女の差別、性差を区別しないで公平性を持ったリーダーの育成が大事になってくると思います。その辺の審議会でのリーダーの育成というものをどのように考えていらっしゃるのか。ただ来た人たちがそのままの意見を話をするのか、審議会の中でそういうような平等性を持った、公平性を持ったリーダーの育成ということも意識して審議会を進めていかれるべきではないかなと私は思うのですけれども、その辺のお考えをお伺いします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
まず、おっしゃるように、男女共同参画社会の実現に向けては、トップに立つ方が男女平等を正しく理解して、職員とか部下等に対して指示、メッセージを発信するということが男女平等参画社会の実現に向けては非常に不可欠なことかなと認識しております。そうした認識を持ったリーダーの育成については、先ほどリーダー育成研修というものもありますということで生活環境課長のほうからもお答えしましたけれども、そういうものですとか、審議会の中でも審議会のメンバーを選ぶという部分ですとか、審議会の在り方という部分においてもしっかりと審議会に女性の意見を取り入れるような組織の風土というか、全体としての社会の風土というものをつくっていかなければならないなと思っております。
質問 5番 西田祐子
そういうような風土をぜひつくっていっていただきたいと思います。次に、国の男女共同参画会議の有識者12名中、女性が７名です。推進連絡会議議員115名中、72人が女性です。つまり女性の問題を当事者である女性が語れる会議になっています。白老町の男女共同参画推進懇話会の10名中、女性が公募を含む４名となっています。女性が自分たちの問題としてしっかり捉えて語るためには女性の方を多くするべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
答弁 生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）
議員おっしゃるとおり、私もそのように思います。残念ながら今回は５次の改定時には10名中４名というような結果になってしまいましたが、次期の改定の際には少なくとも半数以上は女性になるような形に調整したいなと思います。
質問 5番 西田祐子
それでは、５番目の子育て中の若い女性の社会参画推進のための学習機会、町長も非常に前向きなご答弁をいただきました。子育て中であっても社会参加するために必要な学習機会を確保できるような仕組みづくりが必要だと考えております。このように答弁いただきました。子育て中の女性は、子供ができて初めて、これから子育てするのにお金がかかる、子供たちをどうやって教育していこう、どうやって学校に行かせて、この子は大学まで行かせたほうがいいのだろうか、どんな職業を選ばせたらいいのだろうか、初めて考えてお金の大切さを知るわけなのです。申し訳ないのですけれども、独身のときというのは自分の暮らしさえよければ、おなかさえいっぱいになっていればいいという程度、その程度の金銭感覚しかなかったわけですけれども、子供ができて初めて、家庭生活をする、子育てをする大変さというものを実感していくわけなのです。そこの中で、白老町でやっています。元気号に載っているのです。介護職員養成の事前説明会、それとおもてなしガイド人材養成講座、初級コースです。それから市民後見人養成講座、こういうようなものに若い人たち、子育て中の女性が参加したくてもできないわけなのです。私は、キャリアアップするための研修には町としてきちんと予算をつけて、女性が参加しやすいように無料の託児サービスとか、講習会の会費とか受験料とか交通費を白老町が持ってもいいのではないかなと思っているわけなのです。これからどんどん白老町も人口が減ってくるわけですから、こういう若い女性のエネルギーというか、力をぜひお借りする必要があるのではないかなと思うのです。何でもかんでも全部やればいいという話ではないのですけれども、このお金を出す以上は、面接するなりなんなりしてきちんとした形の中でやっていくことも必要なのではないかなと思うのですけれども、どのようにお考えなのかお伺いします。
答弁 子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）
ただいま子育て中の女性も研修などに参加しやすいように様々な支援が必要ではないかというようなご質問をいただきました。現在いろいろ研修やイベントがあるときに無料の託児サービスを最初から設定するという流れにはなってきておりますけれども、まだまだ全てではないのが現状であります。また、そのほかにも受講する際の経費などについても、例えば介護職員研修などは介護人材確保の観点からも町や社会福祉協議会で一部助成なども行ってはおりますけれども、託児については自己負担となったりとか、そのほかの研修等につきましても自己負担がある研修もあるかと思います。今後は、女性の社会参加の観点からもそこの経済的な支援なども含めて行っていく必要があるかなと思いますけれども、そこのところは関係課とも調整しながら今後考えてまいります。
質問 5番 西田祐子
この部分は、私は次年度の予算の中でもしっかり議論していただきたいなと思います。なぜかというと、今白老町は介護職員が非常に足りないという状況になっております。私の母も介護ヘルパーさんに来ていただいていますけれども、週に２回だったものを１回に減らさせてくださいと。新しい人がいないのです。でも、使いたい人がどんどん増えています。ですから、申し訳ありませんけれども、減らさせてくださいという現状が続いています。これを放っておいては白老町で安心して老後を暮らせない現状になっていきますので、ぜひともその辺をきっちり考えて、特に介護職員、ヘルパーなどの養成講座については積極的に予算をつけてやっていただければなと思います。それが１点目です。２点目に、子育て中の若い女性の託児サービスなのですけれども、先般も宇梶静江さんの映画の上映がありました。こういうイベントにもきちんとした託児サービスをつけるようなお考えが必要なのではないかなと思うのです。白老のまちで若い女性が結婚して暮らしてもいいと、白老町に行ったらそういうようなところに行くのにきちんと託児サービスがついていると、白老町っていいよねと、こう言ってもらえるのが若い人たちに住んでもらえるまちづくりの一環ではないかなと思います。その辺の考え方についてもお伺いしたいと思います。
答弁 高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）
まず、１点目のご質問の介護人材の部分についてお答えさせていただきます。西田議員おっしゃるとおり、介護人材の不足というのは深刻な状況になって、全事業所において共通の課題となっておりますし、おっしゃっていたように、訪問介護、ヘルパーの方の部分の人材不足というのがより深刻な状況になっているということはおっしゃるとおりでございます。そういった部分から、町といたしましてもこれまで高齢者介護課において介護人材の入門的研修等に助成をさせていただいておりましたが、令和４年度より、さらに白老町福祉介護人材育成支援事業補助金ということで今回制度を創設させていただいて、さらなる補助金で研修をより受けられるような形を取っておりますが、これについては今年度の実績等も踏まえまして、そういった研修制度の助成の在り方についてまたさらに今後検討をしていき、来年の予算等の部分について反映させるべく検討を重ねてまいりたいと考えております。
答弁 子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）
２点目のイベントにおける託児サービスについてのご質問ですが、現在各種審議会とか研修とかイベントとかが開かれるときに託児サービスを設けることが多くなってはきております。ただし、議員がおっしゃられるように全てではないということになっております。これは、今後企画をする段階から託児が必要だという主催者側の意識づけも必要かなと思いますので、その意識づけ、啓発には今後取り組んでまいりたいなと考えております。
質問 5番 西田祐子
若い女性を社会進出させていただいて、そして住みやすいまちづくりにつなげるように、ぜひご努力をお願いしたいと思います。次に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律についての考え方なのですけれども、男女共同参画の視点に立った職場環境の整備とは具体的にどのようなものなのかというのが非常に分かりづらいのが今現在です。しかしながら、近年では家族介護の限界と言われ、男性が介護を担う割合が３割になっているという現状もあります。働いて家族を養うのが男のかい性と思っている世代とパートナーと子育てするのが当たり前だと思っている世代のジェネレーションギャップがまだまだ根強くあると。こういう中で女性が職業を持って働くというのは非常に厳しいところがありますけれども、白老町の中で中小企業とかいろいろな企業体とか、そういうところで男女が共に育児し、介護の休業制度などを取得しやすい職場環境をつくるための課題と政策はありますか、お伺いいたします。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
お話がありましたとおり、男女共同参画であったり、また男性の育児、それから介護休暇、こういったところは非常に大切だと我々も認識してございます。そういった中で、商工会の取組のお話をさせていただきますと、啓発事業としまして、町と共に支援メニューですとか冊子、そういったものを配布して啓発活動に努めているところでございます。また、研修といいますか、商工会の労務厚生委員会において毎年研修をやっておりまして、女性活躍推進セミナーであったり、男女共同の均等法の関係ですとか、様々なそういった取組をして啓発活動を行っているということで、町としても一緒に進めていけるところについては進んでやっていきたいなと考えているところでございます。
質問 5番 西田祐子
男女共同参画は、白老町の事業だけでなくて、町内事業者の方々のご協力がなければなかなか男女の賃金格差とか、そういうものが解消されていかないのではないかなと思います。特に２点目の町内での女性の正社員化や賃金の格差、これについて町長も答弁されていますけれども、非常にパートタイムが多いと、国のほうのＷＥＦのレポートでも、管理職の女性の割合が低い日本において女性の72％が労働力になっていながら、パートタイムに就いている女性の割合は男性のほぼ２倍であると。女性の平均所得は、男性より43.7％低くなっていることが指摘されています。この現状については、国のほうでもそうですけれども、世界的な方々もおっしゃっていますけれども、特に学者の方々がおっしゃるには、女性のパートタイムが多いということは、つまりひとり親家庭が非常に貧困であるということにつながっているのだと。日本の貧困化というのは、子供の貧困率というのは高いと言われていますけれども、これに直結していると。やはり女性の平均所得が高くならない限り、そこら辺もうまくいかないという結果も出ておりますけれども、白老町においてはパートタイムの職業に就いている女性の割合、また賃金、その辺について調査されているのかどうなのかをお伺いします。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
ただいまの質問にご答弁させていただきます。まず、令和２年度、国勢調査がございました。その中で、まず15歳以上の労働人口としましては本町6,906人のうち、女性の数、これは3,018人の方が就業されてございます。この労働人口総数に占める女性従業者の割合としては43.7％ということで、全国平均43.6％とほぼ同等の数字になっておりますが、北海道平均では44％ということになってございますので、それよりは若干低いかなと捉えているところでございます。また、女性3,018人のうち、雇用されている女性の数は2,585人でございまして、正社員、正職員が990人、それから派遣社員が33人、パートタイムが1,562人となっております。こちらにつきましては、雇用者数に占める女性社員の割合としては令和２年度18.5％、パートタイムにしましては29.2％ということでございます。正社員の全国平均が22.86％に対しまして、18.5％ということで非常に少ないということでございます。また、北海道平均の正社員、正職員のパーセンテージは21.7％でございますので、こちらと比較しても低い数字になっているのかなと捉えてございます。また、パートタイムの全国平均でいきますと、22.89％という全国平均が出ておりまして、こちらを比べるとパートタイムは逆に白老町は高い。また、北海道平均いきますとパートタイムの方が25.1％ということで、本町においてもやはりパートタイムの女性が多いという結果でございます。それから、２点目に質問がございました所得といいますか、収入の部分でございます。これは、税務課のほうとも協議させてもらって確認したところでございますが、男性の平均年収が大体454万円程度、女性が275万3,000円程度ということになってございます。また、これを所得に直しますと男性327万円、それから女性が185万円というようになっているということでございます。
質問 5番 西田祐子
白老町は非常にパートタイムが多いなというのは前々から思っていましたけれども、こうやって数字を聞くと改めて本当に多いのだなというのが実感として分かってまいります。ここら辺をパートタイムの方を正社員として雇ってもらえるような企業になっていっていただかなければ、白老町の豊かさというのは戻ってこないのではないかなと思いますし、子供たちの教育にも影響してくるのではないかと思いますので、この辺のご努力を関係各課、また町長も含めてぜひ全力でやっていただければと思います。次に、白老町は事業所の女性役員の割合が目標が30％に対して現状は27.5％と報告されていました。これは、非常に近くていい数字なのかなと評価するものでありますけれども、役場の関係機関である商工会、社会福祉協議会、観光協会などの女性役員や女性管理職の割合とこれらの組織はあいプランの計画目標にかなっているのかどうかをお伺いいたします。
答弁 生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）
あいプランの計画目標については、ただいま議員がおっしゃられた商工会、社会福祉協議会、観光協会も含めての数値目標でありますが、現状で申し上げますと、商工会の事務局が管理職４名で、女性管理職はおりません。それから、観光協会の事務局につきましては、管理職１名であり、男性であります。それと、社会福祉協議会の事務局は、管理職５名のうち、女性管理職２名で40％となっております。それと、役員ですが、役員につきましては商工会が23名中、女性１名で4.3％、社会福祉協議会が13名中、女性が１名で7.7％、観光協会が18名中、女性１名で5.6％となっております。この状況をいい方向に進めるためには、まずはあいプランの趣旨等をよく理解していただくということも大事かなと思っておりますが、まずは役場が女性の登用を率先して行って背中を見せることというのも重要ではないかなと捉えております。
質問 5番 西田祐子
白老町の関係機関である商工会、社会福祉協議会、観光協会、管理職の方がいない職場が２つあると、そして役員のほうも非常に低い割合になっていると。これは、非常に問題なのではないかなと思います。この辺をきちんと改善していくことが白老町のまちの中での活性化につながっていくと思います。また、関係機関の中で女性の管理職登用を積極的に進めるように白老町としては提言しているのかどうなのか、１点目です。２つ目に、例えば体育協会では役員17人中、女性が１人です。平成19年から勤めている古い職員もいる中で、今まで男女共同参画というのを分かっていながら、こういう団体でなぜ女性が登用されてこなかったのか、役員に登用されてこなかったのかということ。特にスポーツ団体とか、こういうような団体、文化団体もそうなのですけれども、男性、女性関わりなく平等に活躍されている場所ではないかなと思うのですけれども、これについてあまりにもひどいなと思うものですから、お伺いさせてください。
答弁 生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）
町の関連する各種団体、文化団体、スポーツ団体を含めてのお話でしたが、町としましてはあいプランを作成した際にはあいプランの周知を行っているところですが、特段各団体に出向いて、女性の登用を増やしてくださいというようなお話は直接はしていないところでありますが、今後こういった趣旨も踏まえて、なるべく女性の登用が多くなるように、関係団体にはご理解していただけるような努力をしていきたいと思っております。
質問 5番 西田祐子
続きまして、３番目の町職員における女性数と割合、管理職の数と目標数についてお伺いいたします。世界中を混乱させた有事である新型コロナウイルス感染症対策、また４月には北海道も最大級の約52万羽の鳥インフルエンザ対策で保健師、看護師を中心として多くの女性職員も活躍されました。もちろん男性職員も頑張っていらっしゃいましたけれども、彼女たちの活躍なくして新型コロナウイルス感染症対策や鳥インフルエンザ対策はできなかったのではないかと思います。女性たちのこのような働き、頑張りをまちはどのように評価されているのかお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
女性職員、男性職員もそうですが、本来業務がある中、長期間にわたって新型コロナウイルス感染症、あと鳥インフルエンザの対応と、それぞれの立場の知識と経験を生かして相手に寄り添った対応ができたということで、皆さんのそういった丁寧な対応に対して感謝の声もいただいておりますので、私どもとしても高く評価していきたいと思います。今後も災害対応なども含めまして、そういった有事の際には全職員が協力、連携などをしながら対応に取り組んでいくということをしていきたいと考えております。
質問 5番 西田祐子
私も先ほど有事だったと言いましたけれども、何年か前に胆振東部大地震もありました。あのときも役場の男性職員は多く行きましたし、女性の方々も行きました。こういうときにこそお互いに協力し合った、そういう体制が必要だと思います。しかしながら、先ほどもありましたけれども、役場の女性職員は39名中、管理職が女性は７名で17.9％、今実際に課長と言われる方はこの議場の中では２名座っていらっしゃいます。なぜこういう話をするかというと、白老町男女共同参画社会基本計画のあいプランは一体誰のために、何のために作成されているのかということなのです。女性の昇進が男性と変わらない、遜色のない風通しのよい職場こそが求められるために、この計画が立てられたと思います。しかしながら、役場が進めない計画や制度を町民に実行してくださいというのはおかしいと思います。女性の昇進が進まないのは人事管理の責任者である町長や副町長の怠慢ではないかと、私はこのように感じております。なぜならば、必要だ、必要だと言っていますけれども、今まで進んでいないということを私は言いたいのです。私が議員になって間もなく男女共同参画のことについて質問したことがあります。それから約20年近くたっております。今19年目ですか、その間女性の管理職は１人だったのが２人になっただけです。ほとんど進んでいないと言ってもいいのではないかなと思います。白老町の役場が率先してこそ白老町内の事業者とかいろいろな団体が右倣えをしていくのではないかなと思いますけれども、これについて理事者のお考えを伺います。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
議員のほうからご指摘いただきましたように、先ほど町長がご答弁したように、数字的にいえば管理職17.9％ということで、あいプランに掲げている数字的な見方をすれば非常に低い割合だと、私たち理事者としても非常にそこのところについては評価を低くしているところでございます。こういうような女性の働き方といいますか、管理職登用のことにつきましては、うちの役場だけではなくて、これは新聞記事で、道の管理職に占める女性の比率が伸び悩んでいるという６月の記事なのですけれども、道庁においても同じ傾向があるということで、ここのところも道においても様々な施策を持ちながら、女性の管理職登用については政策的に取り組んでいるけれども、結婚、子育て等々を含めて登用ができていかない。そういうようなことで、この新聞記事の最後のところにはこういうような文言が書かれているわけですけれども、根本的なところでなぜ女性管理職を増やすのか、その目的をしっかりと内部の中でまずは共有を図っていかなければ、そういう状況が広がりを見せていかない。こういうところが、ただ単に女性職員が子育ても含めて仕事が大変で、だからなかなか管理職の仕事ができないというだけではなくて、役場の中における女性登用のありようについて共通理解を図りながら、そして何で女性職員が必要なのか、女性管理職が必要なのか、その辺のところの議論をしっかり重ねていかなければならないと考えております。それと同時に、女性職員にもキャリアップのありようについてしっかりと考えていってもらわなければならない。そういう一面もあるかと思っておりますので、今役場の中では11月頃をめどにして女性職員のキャリアビジョン研修を開催する計画でおります。そういうようなことも含めて今後、今数字的に押さえられた状況からの脱却を少しでも図ってまいりたいと考えております。
質問 5番 西田祐子
副町長のほうから、女性のキャリアアップの研修をやると、そういう前向きな答弁をいただきましたので、私はそれにぜひ期待して、町長も在任期間中に女性を少なくとも、３割までとは言いませんけれども、二十四、五％くらいまでは頑張って管理職を育てていただければと思います。それが次につながっていくと思いますので、お願いしたいと思います。次に、役場の男性職員の育児休業、介護休暇取得の現状を伺います。男性が育児や介護休暇を取ることにより、女性も育児、介護休暇制度を利用しやすくなります。この制度は、使わなくても有給休暇で間に合うという考え方もありますけれども、それは職場内の同調圧力があるのではないかと私は思ってしまいます。このような考えはぜひ捨てていただきたいと思います。有給休暇は有給休暇であり、介護休暇、育児休暇というものはまた別のものであると考えていただきたいと思います。絵に描いた餅に終わらせないためにも、この施策の考え方についてお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
男性の育児休業と介護休業についてですけれども、実際には制度といたしましては女性と同じような部分もございます。特に介護は同じ部分でございますけれども、過去５年間で男性の育児休暇の取得状況なのですけれども、これはまず男性の育児休暇としてはないという状況で、介護休暇については女性１名、男性１名というような実績になってございます。これも一般的な課題としてもなるのですけれども、育児休業等に対する男性職員への私たちの周知が足りないという部分と、年次有給休暇でいいますとそういう制度への周知が足りないという部分と、あとそれぞれの今の社会の在り方ということで、男性職員が取ると周りにどんな見方をされるかというのも残っているのは事実かと思いますので、そういった組織の風土づくりだとか、私どもとしては育児休暇をそういう制度があるということを改めてしっかり周知しながら、有効に活用していただくということで、男女共同参画ということの見本というか、そういうものを職場としても見せていかなければならないのかなと思います。
質問 5番 西田祐子
男女共同参画の意識づけという意味でも、ぜひそういう制度を男性職員にも活用していただければと思います。次に、（４）番目のＳＤＧｓに基づいた１次産業や職場への施策と課題についてでありますけれども、農林水産業などの１次産業は親から子供へと受け継がれていく職業の一つであります。これに従事している女性の活躍はどなたも知るところでございますが、女性部会の組織を使ってまちがどんな研修を行っているかということなのです。私の知っているところのある道東の漁業協同組合の婦人部長がこんなお話をされていました。男性は漁に行くので、忙しいと。女性の組合員をみんな集めて何をやっているかといったら、まず一番最初にやることが経理だそうです。帳簿のつけ方、経理について勉強するそうです。２点目に、自分たちの持っている職業についての研修だそうです。ですから、例えば札幌まで行くとか、いろいろなそういうような方々に来ていただいて講演していただくとか、自分たちの漁業なら漁業という職業についてこういうことが今後必要だとか、そういう専門的なことを学ぶのが男性ではなくて女性だというのです。次に、災害時です。道東のほうでは津波とか、そういう心配がありますけれども、家を守るのは女性だと、まちを守るのは女性なのだという考え方があるのです。男性は、津波が来たらどうしようということで、船を持って沖に行ったりとかしなければいけないので、残された子供、年寄り、誰が守るのかといったら女性の仕事だからということで、災害についての勉強をすると。こういうようなことが１次産業の方々の中できちんとされているところもあるということなのです。それが結局子供たちがそういう親の姿を見て、自分たちもこのまちを守っていくために後を継いで、しっかりと職業を継いでいきたい、そういう意識につながっているというのです。女性の活躍というのは、ただ単に男女共同という考え方ではなくて、きちんとしたまちづくりの根本になっているのではないかと、私はそのとき伺って思いました。これについてきちんと白老町も１次産業の繁栄につながるような具体的な成果目標と年度を設定し、予算づけをしてぜひ進んでいっていただきたいと思うのですけれども、その辺の考え方についてお伺いいたします。
答弁 産業経済課参事 齋藤大輔
漁業協同組合の女性部のお話を今聞かせていただきました。本町としましても、以前ですけれども、施設研修に対して町の補助などをしていた経緯がございます。毎年できるかどうかは別としましても、要望、要請があった場合については当然協議していく必要があるなと考えているところでございます。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
齋藤参事のほうから漁業協同組合のお話もありましたが、農業協同組合等におきましても、例えば女性の集いですとか、研修会、講習会、それから商工会に関する事業ですとか、まちおこしの部分も含めて本当に幅広く活躍されて、勉強もされているというところで我々も認識しているところであります。ただ、そういった中で町とどういった形で、施策といますか、その推進という部分でまだまだ詰め切れていない部分もありますので、この辺は商工会も含め、それから漁業協同組合、農業協同組合、そういう各団体と課題の洗い出しも含めて、女性が活躍できる社会、リーダーシップを発揮できるような社会の部分についてはこれからも、全く今までやっていないということではないのですけれども、そういった部分も含めて今後協議していかなければならないと捉えているところでございます。
質問 5番 西田祐子
それでは、５番目の子供を土日祝日に預けられる保育園や児童クラブ等の現状と課題について伺います。懇話会の中の意見で、子供の病気でパートナーにしわ寄せが多くなりがちで、そういうときこそ子供を預けられる環境を行政でつくってほしいという発言もありました。町長も答弁の中で、非常に就園の低年齢化が進んでいると。白老町も働く女性が増えてきているから、こういうことになるのだろうなと思いますし、またそういうこともこれから課題になってくると思います。しかしながら、白老町にもファミリーサポートセンターがありますけれども、料金の助成は生活保護世帯が全額、ひとり親世帯、町民税非課税世帯、お子さんに障がいがある世帯は一部助成となっております。しかしながら、今北海道の最低労働賃金は１時間当たり889円です。一般の世帯は利用料金、１時間600円になります。つまり預けると１時間当たり手取りが289円しか手に残らないとなります。また、病児、つまり風邪を引いたり具合が悪いとかという熱のある子供たちなどを預けるときは1,000円払わなければならない。つまり持ち出しが増えるということになります。こういうような現状の中で、ファミリーサポートセンターがありながら利用しづらいという面が１点あると思いますけれども、一般世帯にも助成していくことが少子化対策の一環になるのではないかなと思いますが、考えをお伺いいたします。
答弁 子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）
ただいま少子化対策の観点からもファミリーサポートセンター利用料についてのご質問をいただきました。少子化の背景にあるものとして、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れ、また教育費に係る経済的負担等が挙げられておりますので、経済的負担の軽減は少子化対策としても求められているとは認識はしてございます。その中でファミリーサポートセンターの利用料助成についてなのですが、仕事と子育てを両立するために大切な取組だと思いますけれども、経済的支援を行うのか、あるいは子供を預ける体制をどう整備していくのかということも含めまして、いろんな観点から子供の預かり体制を今後考えていかなければいけないと、そういうふうには認識してございます。
質問 5番 西田祐子
町長の答弁の中でも、利用児童のさらなる増加や開設日を増やす場合には保育士及び支援員を確保するなど、児童を受け入れるための体制整備が課題であると答弁いただいていますけれども、実際にウポポイで働いている何人かの方々は親が近所に住んでいらっしゃる方が多いのです。そのために土日祭日、特に日曜日とか祭日に預けることができますけれども、それ以外の方々はそれが困難であると。体制が課題であるならば早急にしていかなければいけないのですけれども、これについてはどのような整備をされていくのかお伺いいたします。
答弁 子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）
ただいまウポポイに勤務する方のお話がございました。ウポポイに勤務する方の中で、財団の立場として働いている方の中で子育てをされている方が７世帯ほどいるというのは私のほうでも押さえてございます。その中で近所に祖父母とか知人がいて、お子さんをお休みの日とか夜遅い仕事のときでも預けるとか、そういうサポートを受けられる方も中にはいらっしゃるとはお聞きしております。それ以外の方はファミリーサポートセンターに預けるということになっていると思いますけれども、先ほどともちょっと重複した答弁にはなるのですけれども、その勤務条件によって子育て支援に差が生じないように、保育園や放課後児童クラブでの預かり、またファミリーサポートセンターの助成についてもどうしていくのが一番いいのか、そこは考えていきたいと思っております。
質問 5番 西田祐子
これは町長にもぜひ聞いてみたいのですけれども、白老町は観光地として白老のまちをやっていくというのであれば、当然そこのところは一番問題になってくると思うのですけれども、町長のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
子供たちを育てる家族の環境が様々ありますので、担当課長が答弁したとおりでございますが、西田議員もおっしゃっていたとおり、おじいちゃん、おばあちゃんとか近しい親戚が近くにいる方はそこに子供を預けるという環境もありますけれども、白老町で生まれ育っていない方が単身で来て、こちらで結婚して子供を産んで、預ける場所が身内にいないという方もたくさんいらっしゃいます。平日の時間外であったり土曜日、日曜日、祝日の休日であったり、そういう日に子供を預ける場所というのは、ファミリーサポートセンターもありますし、平日は放課後指導クラブ等々もありますので、その体制はつくってはあるのですが、先ほど言った金額の問題もありますので、この辺はしっかりともうちょっと情報を収集して、その辺がどういう形、どういう環境であれば預けて働く場所にきちんと行けるのかというのは精査をしなければならないと思っておりますし、早急にこの辺は情報収集をして、何らかの対策は取って充実はさせていかなければならないと考えております。
質問 5番 西田祐子
観光のまち白老で、白老町のまちの商店、飲食店なんかも働く女性がたくさんいらっしゃいますので、そういうようなところを早急に充実させていただければと思います。次に、まちにおける男女共同参画の副教材についてでありますけれども、小学校では使っていらっしゃらないと、中学校では技術家庭科で活用されているという答弁をいただきました。懇話会の意見として、男子は青、女子はピンクが当たり前なのではなく、それぞれの気持ちや個性を尊重する教育をという発言もありました。全く同感であります。私たちは、無意識のうちに社会的習慣や風習を子供たちに押しつけていることがあります。家庭と学校でのそご、食い違ってうまく進まないような状態が生じていないのか、祖父母などとのジェネレーションギャップが生じていないのか、教育現場ではどのように工夫されているのかお伺いいたします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
今回の副教材の活用につきましては、技術家庭科、中学校で活用したのは制服のズボン、スカートのことを考えるときに活用させていただいたということを確認しておりますが、ジェネレーションギャップのところにつきましては、今小学校、中学校においてはまず男女共同というよりは人権が守られるべきという教育の中において男女の差がない中で教育が進められていると認識しておりますし、そのことが学習指導要領の中でも求められておりますので、そのことにのっとりながら進めていると思います。そごについて生まれているかどうかについての把握は教育委員会としてはしておりませんが、子供たちがそのようなことを適切に学ぶことが家庭に波及し、それが広く社会に波及していけばよいなと考えております。
質問 5番 西田祐子
私は、この副教材を使う、使わないというのはまた別に置いておいて、こういうものをなぜ作らなければいけなかったかという背景が大事だと思っています。女性の場合、小さいときから一緒に育ってきて、学校に行って、中学生までは平等だったのです。ところが、私くらいの年齢の人までは男女差というのがはっきりありまして、まず高校に行くときです。私は、正直言って工業高校に行きたかったのです。でも、女だからというので絶対駄目と言われたのです。工業高校に行って、私は建築デザイナーになりたかったのです。特にお風呂場とか台所とか、そういうような照明器具とかのデザイナーになりたかったけれども、男ではないから駄目と。女子トイレなんかないのだと、教員用のトイレに行くしかないのだと言われて、諦めました。２つ目は、大学に行くときです。東京の大学に受かったのですけれども、女だから一人暮らしはさせられないという理由で諦めろと言われました。３つ目が会社に勤めるときです。私は別に勤めたくなかったのに、あそこの会社で来てくれと言われたから、行けと言われて、逆らったら家を出ていけと言われて、仕方なく勤めた。女性ってそういうふうにやってきた方々が多いのです。つまり自分の夢を諦めた人たちが多いのです。諦めた中から、さらにまた自分で新しい道を探して生きてきたという女性が多いのです。それが私たちの年代より上の人です。その人たちがいまだに学校で教育している中で、子供たちに進路を選ばせるときに、理科系が駄目だとか、女だから文系に行きなさいとか、東京の大学は無理だとか、海外に行くのはとんでもない話だとか、そういうジェネレーションギャップを先生方自体も持っていないか、親とどうやっているのか、そこが大事だと思うのです。それを埋めることが一番、これからの子供たちと若いお父さん、お母さんたちにとっての考え方が大事だと思うのですけれども、その辺についてどのようにされているのかということをまずお伺いいたしたいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
課長のほうで先ほど答弁したように、具体的に調査していませんので、そごの有無であったり程度については細かい部分での実態というのはなかなか把握できていないのですけれども、私が学校にいた状況から考えると、願わくば学校の考え方と家庭の考え方、教育方針が一致することが理想でありますし、そのことが大事だなと思いますが、今社会を考えたときに家庭も様々に価値観が多様化していますので、そこがぴたっと一致するかといえば、実態としてはそうでないだろうと。多少の違いや考え方の違いはあるでしょうし、またジェネレーションギャップと呼ばれるものも存在するのではないかと。ただ、そこをどのように埋めていくかということが学校に求められていることだと思います。そういった意味では、今白老町だけがやっていることではないのですけれども、例えば出席簿も男女混合名簿というような取組をしたり、あるいは中学校における技術家庭科もかつては男子は技術科、女子は家庭科、こういうような分け方をしておりましたけれども、今は男子も女子も一緒に技術家庭科を学ぶというような様々な取組をしておりまして、そういったことを具体的に家庭のほうに発信をしていく、そのことを通して保護者の方にご理解をいただいたり、あるいはおじいちゃん、おばあちゃん方にもご理解いただくというような、そういう取組を続けながら、子供たちがしっかりと男女共同参画意識を醸成していけるように、そんな取組をしていきたいと考えております。
質問 5番 西田祐子
私がそういうジェネレーションギャップというのをなぜ今回教育の中で言うかといいましたら、ある雑誌で日本人はノーベル賞をたくさん取っていらっしゃると、世界的にも多いほうだと、ところが女性のノーベル賞受賞者は一人もいないと。そういうのを聞きまして、これが実際に日本が男女共同参画をやらなければいけない一番の理由なのかなと思いながらその本を読んだのを覚えております。実際に男と女だからというのではなくて、優秀か優秀でないか、そしてその人の特性に合っているか合っていないか、それが大事だと思いますので、そういう社会をつくるのは、やはり基本は学校だと思います。学校の中で例えばＰＴＡの役員などは非常に男性が多い。先ほども言いましたけれども、女性がほとんどの場合下支えしています。ＰＴＡの役員会といいましたら女性がほとんどです。ところが、いざ会長になったら男性が多い。役員も男性が多い。また、学校の教育関係の各団体がありますよね、スポーツ団体とか文化団体、そういうところでも下支えして働いているのは女性が多いけれども、実際にトップになると男性が多い。これがはっきり言ってジェネレーションギャップだと私は正直言って思っています。これをぜひ教育委員会でも解決していただきたいなと思いますけれども、その辺のお考えをお伺いします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
今ＰＴＡ役員等の女性の割合というか、部分についてお話がありました。実際に町内の小中学校のＰＴＡの状況はどうかというところで一度お答えさせていただければと思いますが、令和４年を含めて過去の４年間の中で、６校あるうちの中で女性がＰＴＡの会長になられた方はお一人しかいらっしゃらない状況でした。平均としては女性がなったのは４％で、それ以外の役につきましては女性が副会長の部分で41％で、監査と言われる部分で63％、三役の中全体に占める女性の割合は41％、約４割ということでした。もう一つ、子供たちは学校の中では児童会の会長等があるかと思いまして、その部分についてもお答えさせていただきますと、そこは子供たちのほうは会長に就いている部分につきましては６校のうち平均37％、保護者よりは子供たちのほうが進んでいるという状況が言えるかなと思いますが、それ以外の職の部分で副会長、副委員長につきましては56％、それから同様に三役の監査と言われるような役に就いているのが64％で、こちらは保護者とそう差がない形で、ただ三役の割合は保護者が41％に対して子供たちは57％ですので、子供たちのほうがその部分については進んでいるので、普及は進んでいるかなと思っております。〔「各団体の役員」と呼ぶ者あり〕
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
申し訳ありません、各団体の役員の部分につきましてはこの部分で数字を押さえていなくて、お答えできなくて申し訳ありません。ＰＴＡの部分と児童会の部分で、申し訳ありません。
質問 5番 西田祐子
教育委員会としては、学校の中ばかりではなくて、教育委員会が管轄する団体、そういうところまできちんと目を向けて、そして男女平等になるようにしていっていただければと思います。特にそういうような団体というのは、お給料をもらうわけでも何でもないですから、お互いに助け合う団体ですので、ぜひその辺の考え方を共有していただけるように教育長からきっちりとやっていただければと思います。次に移ります。白老町の男女共同参画条例、または男女共同参画宣言の時期はいつかということであります。懇話会で、白老町で男女共同参画推進条例の可否についても協議が必要であるという発言が出ております。あいプランは令和２年12月の作成ですが、あれから今までどのように協議されているのかお伺いいたします。
答弁 生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）
条例、もしくは男女共同参画宣言の必要性といったところの発言が懇話会の中でありましたが、こちらにつきましては道内の市町村の状況等を現在調査した上で、その必要性といったところを見極めているといったような状況です。道内で言いますと、条例につきましては全道で19自治体が制定しておりまして、男女共同参画宣言を行っているのは苫小牧市と釧路市のみというような状況になっているところであります。
質問 5番 西田祐子
これで最後の質問とさせていただきます。白老町の少子化は、危機的状況であると言わざるを得ません。この状況を打破し、子供たちの声が響くまちにするためには何が必要なのか、真剣に考えていかなければならないと思います。これまでのまちづくりは多くの町民が主体となって進めてまいりましたけれども、その多くは男性でした。その３分の１でも女性が加わり、高齢者に優しく、子供が暮らしやすいまちづくりにしていく視点も必要かと思います。男女共同参画計画あるいはあいプランを広く町民に伝え、正しい知識を理解していただき、合理的な考え方をするように教え、導く啓蒙活動を行うべきだと思います。そのためにもこの条例や宣言などが必要だと思いますけれども、最後に町長の考え方を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
答弁 副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）
私のほうから条例と宣言の部分についてお答えしたいと思います。全体的なことにつきましては、町長のほうからお願いしたいと思います。条例は、先ほど担当課長のほうで答弁したとおりですけれども、現時点では条例とか宣言ということではなくて、あいプランをもって政策を進めていきたいと思っています。ただ、プランを推進していく上で追い風になるとか、必要なことが出てきたとか、そういった部分がありましたら、先進地の事例を検討したりして、併せて懇話会の意見も伺った上で必要性を見極めていきたいと考えておりますので、今の時点で条例、宣言をしていくということではなくて、先ほども言いましたように、プランに基づいた取組をしていきたいということでございます。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
白老町の男女協働参画計画、あいプラン全体の話でございますが、今日の一般質問の中でも、男性の比率が多い審議会等々が多いのも事実でありますし、役所の組織体制もまだ男性が多い状況でございます。ただ、審議会もそうですし、私も役場の組織を考えたときに、女性の意見や女性の経験値であったり、それは本当に必要だと思っていますので、それは意識をしながら組織体制もつくっておりますし、審議会もそういう意識で職員も動いております。ただ、現実的にあいプランには数値目標がありますので、この数値目標にきちんと到達、目標達成できるようにこれからも努力をしていきますし、町民の一人一人の多く、広く女性の活用ができますように努力をしていきたいと考えております。