白老町議会 令和4年定例会6月会議 2022年6月21日
地方公共団体事務における郵便局への包括委託と出張所業務
2022年6月21日、白老町議会の一般質問で、前田博之議員が「地方公共団体事務における郵便局への包括委託と出張所業務」について質問し、町長 戸田安彦、総務課長 高尾利弘、企画財政課長 大塩英男、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 前田博之 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、総務課長 高尾利弘、企画財政課長 大塩英男、副町長 古俣博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 前田博之
地方公共団体事務における郵便局への包括委託と出張所業務について質問します。（１）、町内郵便局への包括委託の経緯、目的、委託契約内容、委託開始時期及び郵便局での業務処理対応と取扱件数について伺います。（２）、業務包括委託後の出張所の取り扱いと顛末について伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
「地方公共団体事務における郵便局への包括委託と出張所業務」についてのご質問であります。１項目めの「町内郵便局への包括委託の経緯、目的、委託契約内容、委託開始時期及び郵便局での業務処理対応と取扱件数」についてであります。郵便局への包括委託の経緯といたしましては、郵便局における取り扱い可能な行政事務が拡大されたことに伴い、白老町行財政改革推進計画に基づく「窓口サービスの利便性向上」、「民間活力の活用推進」を目的として、日本郵便株式会社北海道支社と令和３年８月に包括委託契約を締結したものであります。委託内容は、住民票の写し等をはじめとする公的証明書の交付業務５業務と国民健康保険の各種申請書等の受付業務など行政事務９業務の取り扱いを10月から開始し、今年４月からは公共交通の回数券、定期券の交付業務など15の受託窓口業務の取り扱いを新たに追加しました。５月末現在までの郵便局における取扱件数は161件で、特にトラブル等はなく円滑に対応されているものと認識しております。２項目めの「業務包括委託後の出張所の取り扱いと顛末」についてであります。当初は、出張所で行っているすべての窓口業務を郵便局に委託した後、今年４月に３か所の出張所を廃止する予定でありました。しかし、出張所職員が担っている平日の公民館における貸館業務の整理ができなかったため、出張所の廃止時期が遅れているものであります。
質問 6番 前田博之
てんまつについて、公民館等における貸し館業務の整理ができなかったとなっていますけれども、これについては３月会議で代表質問ですけれども、それなりの示唆した質問をしているのです。それを踏まえての答弁かどうか分かりませんけれども、そういうことを踏まえて質問します。１つ、答弁あったように出張所は今も業務をしています。出張所の廃止については、昨年の３月会議で町長は廃止する旨を答弁しています。閉鎖するまで１年間の準備期間がありました。この間での政策プロセス、過程、経過と進め方について伺いますけれども、出張所の廃止を実現させるための具体的な取組としての明確で具体的な目標の設定、問題や課題の把握と整理及びその解決、どうなったか。そして、答弁にもちらっとありましたけれども、問題要因相互の関係部署との調整等についてそれぞれどのような対応をし、進められて今日にきたのですか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
出張所のこの１年間の廃止に向けての取組なのですけれども、今年３月の廃止に向けまして、出張所の窓口業務に関わる関係課と各担当課と協議による課題の洗い出しというものを実際に行いまして、同時に郵便局とその業務が実際に委託できるかどうかの調整をしてきました。その中で、今回出張所職員が担ってきた平日の公民館の受付業務というものを含めて郵便局とも打合せしていくという方向で進めてまいりましたけれども、１答目にもございましたように、公民館の利用者の手続の負担ですとか、公民館管理の今後の在り方も含めてさらに検討が必要ということで、今再度検討を進めているところでございます。確かに担当課との目標の共有という部分では、原課といたしましては出張所の廃止に向けていろいろ作業に取り組んできた中で公民館の問題が出てくるという問題自体は把握しておりましたけれども、お互いにもうちょっと議論と目標の共有をしながらきちんと話を、課長同士がしっかり進捗管理もしながら取組を進めていくという部分は多少私としても足りなかったのかなという部分では反省しております。担当のほうは着々と進めていたということでございますけれども、一応そういうことで進捗管理をしっかりしていかなければならないということは反省すべき点と考えています。
質問 6番 前田博之
反省の弁を聞いているのでないのです。私が言ったように、具体的な目標の設定、問題、課題をどう把握して、整理をした工程プログラムはあったのでしょう。それをどうしたかということです。だから、貸し館にできなかったことをすり替えないでください。もっと前段にやることがたくさんあったはずなのですけれども、それはそういうことで理解されていますか、押さえていますか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
まず、把握の部分もありますし、工程の中ではしっかり、出張所は条例も持っていますので、廃止という部分を含めて基本的に出張所が担っている業務というところは郵便局で全部できるかというところを一番の主眼として、町民サービスの利便性が損なわれないようにということの中での議論ですとか、考え方を持って進めてきたというところでございまして、あとは公民館の利便性と、あとそのやり取り、あと公民館の今後の在り方というものも私ども総務課としては認識が、予想以上に課題が多かったというところまでの協議をしっかりしていなかったのかと考えています。
質問 6番 前田博之
課長、価値観と言うけれども、課長がいみじくも言ったのだけれども、町民サービスを損なわないと言った。これは大事なところです。そこで、お聞きしますけれども、出張所業務の守備範囲は広く、町民サービスは多岐にわたっていて、その業務は役場各課に及んでいます。出張所が担っている業務項目を郵便局へ業務委託するための関係課等への説明や意見、提案の聞き取りはしましたか。そして、実務的な協議は行われてきましたか。これらが解決しなかったから、延びたのですか。これらは全て解決されて、貸し館業務だけですか。私が今言ったように町民サービスを損なうもので進めて、できなかったというのなら、今の部分について答弁をお願いします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
今回の出張所の廃止に当たってといいますか、郵便局に委託するという部分については、各課のほうに調査をかけまして、個別の場合もあるのですけれども、いろいろ意見を聞きながら、こういうのはできるだろうかだとかということの相談という部分ですとか、それを実際にやった場合の行政としての事務的な課題だとかも含めて議論は進めているというところです。
質問 6番 前田博之
それでは、郵便局へ業務委託する場合の業務項目の選定、選別はどのような手順になっていますか。そのための基準や方針は定められて決めているということですか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
今回郵便局が新たに、これまでも公的証明書の５業務というのは委託はできたのですけれども、新たに公的５業務以外の使用料だとか手数料だとかの料金についても郵便局で取り扱うことができるという拡大されたということと、そのほかにも先ほど……〔何事か呼ぶ者あり〕
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
基準ですか。〔何事か呼ぶ者あり〕
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
業務委託のための基準で正式にこういう基準でというところよりは、今実際に扱っている業務はどんなのがあるかという調べ方でございます。
質問 6番 前田博之
追及しないけれども、答弁では10月以降15、４月以降が24かな、多分町民の皆さんだって郵便局で取り扱っている業務内容はほとんど知っていないと思います。私は疑問だと思う。14の24だから、38になるのかな、どういう業務を委託しているのですか、羅列してください。我々にそういう書類は何も来ていないから、こういうことを窓口でやったと何も分からないのです、町民に聞かれても。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
それでは、まず先ほどの新しく加わったその他の事務についてお話しさせていただきますと、まず１つが乳幼児等医療費受給者証交付申請書の受付、２つ目が乳幼児等医療費受給者資格変更、喪失届の受付、同じく乳幼児等医療費受給者証再交付申請書の受付、あと重度心身障がい者の関係とひとり親家庭の関係がそれぞれ３つ、あと医療費助成申請書が１つと、あと子供の医療費の支給申請書ですとか、あと腎臓病の関係が２つと重度障がい者の関係、そういった関係で15項目となっておりまして、取り組んでございます。これが確かに広報で周知した中では全部を書かない状況の中で周知しているというところでございますので、周知のほうが徹底されていないというところはこれからしっかり周知していきたいと思います。
質問 6番 前田博之
医療費とかって身近な問題です。これを先ほど言ったように全庁で協議もしないで、方針もつくらないでただ業務委託する。この行政の手続というやり方は非常に疑問に感じるのだけれども、切り替えます。後で議員にその分を配付してやってください、全部。それで、次に出張所の閉鎖の先送りについて聞きますけれども、町政執行方針や行政報告はもちろん、令和４年度当初予算の議案説明会等でも議会でも一切説明はありませんでした。出張所の廃止を先送りすることに決めたのは、これはいつの時点ですか。それで、もう一つは、令和４年度の出張所運営経費、人件費の予算というのはどうなっていますか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
見送りをすることを決定した時期ということがまず１点目ですけれども、こちらについては11月の予算の段階でどうするかというところがございまして、先ほど言ったように郵便局に鍵の受渡しを委託するという方法がある程度決まってはいたのですけれども、まだ郵便局との完全な調整が終わっていなかったというところと、出張所の廃止条例を提案しなければならないという中で、その後にまた周知をしっかりしていかなければならないという周知期間を持たなければならないということの中で４月は難しいだろうというところで、その辺で一旦その時点で見送りを考えたというところでございます。４月１日という部分は見送りを考えたところでございます。それとあと、予算については、出張所を今後廃止していくという議論をさせていただいた中で、出張所の経費については人件費と需用費が主だったものですから、出張所経費というものについてはちょっと説明不足だった部分はあるのですけれども、そこの部分については話をしていただきまして、人件費分については給与費に入れさせていただいて、需用費についてはその他経費というような形で分散させていただいたという状況でございます。
質問 6番 前田博之
時系列を聞けば、11月の予算編成時にもう決まっていたのです。そして、条例廃止と言いましたよね。条例廃止は、今前段で議論したことが全て片づかないと条例廃止にならないのです。条例廃止をしたから、できるわけでないですよね。議会の議決を経るのです。そういうことを考えてください。それで、もう一点だけ聞いておきます。予算には総計予算主義の原則があり、地方自治法でも規定されていますよね。町は、総計予算主義の原則と予算計上について見解を示しています。議会で答弁しています。総計予算主義の原則にのっとって、金額の大小にかかわらず、出張所に係る歳出は予定額全額を予算計上しなければなりません。どのようになっていますか。抵触しませんか、既定の予算で出すということは。ということは、11月の予算編成で、廃止するのが決まっているのに何で予算計上されなかったのですか。人件費はそうでしょう、総枠だけれども、きちんとあの中にできるはずです。給与費の明細を見たって会計年度任用職員予算の総数の人員はきちんと決まっているのです。その中に入っていないはずです。総計予算主義に反する。どうするのですか、これ。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
予算に入っていないということではなくて、給与費のほうについても会計年度の分ということで予算は入れているというところでございます。ただ、出張所経費という経費項目をなくしたところでございまして、予算としてないということではなくて、需用費についても別の経費のほうに含めて必要な経費は予算で確保しているという中身です。
質問 6番 前田博之
人件費だってきちんと項目で予算計上、積み上げている予算。計上しなくても出せるの、企画財政課長。総計予算主義だよ。前の年の予算を見たら、今年は郵便局への委託費がのっているけれども、役務費とかは入っていないのです。人件費だって会計年度任用職員になったから給与費にしているだけで、前は上がっていたのですよ、臨時で。上がっていないでしょう。だから、矛盾している。11月の予算編成のときに決めたものが予算上げないで執行している自体がおかしいでしょう。私は、責めているのでないのです。そういうことをきちんと整理しないと今後事故が起きるということを言っているのです。大事な町長の政策をそういう段階でこんな、本当にきちんとしなければいけない事務手続が何もされていないということ。どうするの。それで、総計予算主義は大塩課長、認めたのだよ、全部上げますと。なぜ今回やらないの。全部今の答弁は矛盾する。責めているわけではないですからね。そういうことをきちんとやるのが役場の仕事です。もう一回、補正予算はあるのか。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
出張所経費の人件費の関係のご質問でございます。前田議員ご指摘のとおり、これまで臨時職員というような形であれば出張所経費の中に人件費ということで項目を立てて、出張所経費で人件費を計上しておりました。これが制度が変わりまして、会計年度任用職員というようなことで、その制度にのっとって出張所職員も雇用しているというような関係から、これは会計年度任用職員についてはフルタイムの職員については人件費で見ているというような状況になっているものですから、今年度についてももちろん出張所の廃止云々という問題はありますけれども、出張所の人件費の確保としてはあくまでも人件費の会計年度任用職員の中で経費を賄っているというような現状でございます。
質問 6番 前田博之
言葉は適正とか、詭弁は言わないでください。逃げるのでない。予算上げなくて執行していくの、これから。今聞くけれども、出張所を廃止しないですよね。そうしたら、廃止に至るまでの工程管理はどうなっているのですか、予算も含めて。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
議員のほうから郵便局の包括協定に関わっての出張所の廃止が令和３年の３月に廃止するといったやつが、これが１年もかけてどうなっているかというところからの議論がるるありました。いずれにしろ、やれなかった、できていなかったという事実がここに明確に出てきていることは、そのことについては十分スケジュール管理も含めて指導する担当理事者として非常に申し訳なかったということで押さえております。そこのところの確認をしていくところは、ご指摘の中にあったような公民館業務のありようを含めて、議員が３月に公民館の在り方について代表質問の中でもしておりましたけれども、その全般的な内容も含めてきちんと、総務課の中での押さえ方と、それから担当課の押さえだとか、それからどういうように貸し館業務を今後やっていく、その方法はどうするのだとか、そういうところのお互いの考え方の相違というか、差異があったというところが本音のところでございます。そういうことの中で、実際に今ご指摘のあった予算の在り方についても、これは二重経費のような形になっているのではないかとかということも指摘されてくるだろうということでございますけれども、企画財政課長からあったような、押さえ方としてはそこの押さえ方でもって人件費の問題については、それが議員のほうから詭弁だということが言われたことはありますけれども、いずれにしろそういう押さえ方でも捉えることは十分できると私たちは押さえております。ただ、実際的になされていなかった業務の廃止ができなかったということに対する整理の問題についてのありようについては、十分反省する部分を持ちまして、今後そういうことのないようなスケジュール管理を、一課だけの問題ではなくて、こういうような他課にまたがるような問題につきましては十分スケジュール感を持ちながら、内容の精査も図りながら進めていかなければならないと思っておりますので、今後十分その点については指導を強化しながら、これからの当初申し上げた出張所の廃止に向けての整理をしてまいりたいと思っております。
質問 6番 前田博之
予算総計主義の形、あるいは政策形成過程、今の答弁は後からつけたような答弁になっていますけれども、11月に予算査定だったら、本来は予算がきちんとついていないと駄目なのです。それをしていなくて、既存の予算から出せばいいという発想にはならないと思う。そういう理事者の姿勢であれば、そういうことは職員に蔓延しますよ、予算の厳しさがなくなりますよ。最後に言っておきます。ということで、私は先ほども言いましたけれども、ダブるけれども、理事者と職員は政策過程の多くの場面に関わって、自らつくった政策、言った政策を執行しなければならないのです。理事者としては、政策を打ち出したからにはぶれずに適切かつ速やかな対応が必要不可欠です。一番重要なことは、町民が目にするのは事務事業化された町民サービスのところなのです。その以前の過程を今議論していますけれども、政策が決まる。政策を決定したら、その工程を達成するために確実性を持って実行、実施することに尽きるのです。さきの議会で同僚議員が町長のリーダーシップを危惧されて、そして励まされていました。私はそう思います。そこで、リーダーシップについて私が語っても説得力がありませんので、作家、城山三郎の言葉の一部を紹介します。彼は、トップの条件としてこう言っています。首長自ら経営と政策面でリーダーシップを発揮できるかどうかが自治体経営の存亡の鍵を握ると、こう説いています。戸田町長の所感を伺って、私の質問を終わります。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
まず、２項目めの郵便局の包括委託と出張所業務について、今副町長等々もお話をしましたが、出張所の取扱いについては大変申し訳なく思っております。今の城山三郎さんの話にもあったとおり、責任の頂点は私でありますので、今後も気をつけて、当たり前の話ですけれども、気をつけてきちんと政策形成過程を大切にしていきたいと思っております。リーダーシップのお話もございました。リーダーシップの一つの形はないと思いますので、時代、時代、その社会、社会に合ったリーダーシップが必要だと思っています。これは何のためかというと、私の立場、行政の仕事をつかさどる者としては町民のため、まちのためということで、それでリーダーシップを発揮して、大きな話をすると円滑なまちづくりに持っていきたいと思います。一つの例を取ると、郵便局のほうの委託の件も行財政改革の一つとして町民のために、まちのためになる事業の一つである。中身については、いいことをやったなと思っておりますが、その手続等々がちょっと不備があったということで、これは本当に反省をしながら、次にこういうことがないように気をつけていきたいと思いますし、様々な会議や政策過程の中でも今以上に目を光らせて進んでいきたいと考えております。
質問 6番 前田博之
町長は、今責任というか、陳謝までいかなくても、そういう旨の答弁をしましたけれども、私はこの質問は、その真意は政策形成過程の進め方についての質問なのです。何も責任や陳謝を求めての質問でないのです。そういうことだけ申し上げて、質問を終わります。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
この件に関しても、それ以外の行政の手続や事業の推進に当たっては、行政がやることは全て政策、施策の展開でありますので、この辺はきちんとした過程の中で進めていきたいと考えております。