白老町議会 令和4年定例会3月会議 2022年3月11日
白老町行財政改革推進計画
2022年3月11日、白老町議会の一般質問で、佐藤雄大議員が「白老町行財政改革推進計画」について質問し、町長 戸田安彦、企画財政課長 大塩英男、総務課長 高尾利弘、副町長 古俣博之、政策推進課長 冨川英孝が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤雄大 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、企画財政課長 大塩英男、総務課長 高尾利弘、副町長 古俣博之、政策推進課長 冨川英孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 佐藤雄大
３番、会派みらい、佐藤雄大です。通告に従いまして一般質問いたします。１、白老町行財政改革推進計画について。（１）、行政サービスの充実（実施方策③町民、民間等との共創・協働）について。①、実施項目の「多様な広報媒体の効率的・効果的な活用」及び「地域における協働の担い手の活動・育成支援」における現状と課題を伺います。（２）、効率的・効果的な行政運営（実施方策⑤職員の意識改革と人材育成の推進）について。①、職員研修基本方針の策定状況を伺います。②、人事評価制度の適正な実施を推進とありますが、職員の意識調査を踏まえた現状での制度の検証と今後の具体的な取り組みについて伺います。（３）、健全な財政運営（実施方策⑧財源の確保）について。①、令和３年度のふるさと納税と企業版ふるさと納税の納税額及び件数を伺います。②、実施項目の「国や北海道等の補助金・助成金等の活用」における現状と課題を伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
白老町行財政改革推進計画についてのご質問であります。１項目めの「行政サービスの充実」であります。１点目の「広報媒体の効率的・効果的な活用及び協働の担い手の活動・育成支援における現状と課題」についてでありますが、町からの情報発信は、広報げんき、ホームページ、ＳＮＳ、町内会回覧などで実施しているところであります。令和３年度に行った町民意識調査において、役場からの情報を広報や回覧から得ているとした方が約89パーセントであった一方、ホームページやＳＮＳとした方が約５％であったことから、今後は紙媒体での見易さなどを工夫しつつ、電子媒体では、閲覧者に沿ったサイト構築などで普及を図っていきたいと考えております。また担い手支援につきましては、産業部門や福祉部門など各分野において課題として挙げられており、人材確保と連携した移住・定住対策や、地域おこし協力隊などの活用を視野に入れた取組を推進していかなければならないものと捉えております。２項目めの「効率的・効果的な行政運営」であります。１点目の「職員研修基本方針の策定状況」についてでありますが、社会経済情勢が変化する中、様々な行政課題の解決と将来のまちづくりを支える人材を育成することが必要であります。白老町人材育成基本方針では、求められる職員像として、「気づき、考え、行動する」職員を掲げ、組織風土、職場環境の変革に取り組み、職員それぞれが自らに求められる役割を認識し、職場内、職場外の研修等を通して、業務遂行に必要な能力を育成することで組織力の向上を目指すものであります。職員研修基本方針の策定にあたりましては、これらの趣旨を踏まえ、個々の資質、能力の向上による組織力の向上に向けて策定を進めており、４年度から運用を開始することとしております。２点目の「人事評価制度の検証と今後の具体的な取り組み」についてでありますが、運用から一定の期間が経過し制度が職員に浸透しているものと捉えております。平成28年度に実施したアンケート調査では、約７割の職員が人事評価の必要性を認識していると回答し、昇格、昇給等への反映のための基礎資料として活用することに対しては、約６割が活用して良いとの回答があったものであります。今後は、それらの結果を踏まえるとともに評価結果を手当等に反映する方法等について、更に職員の意見を聴きながら、やりがいを感じ、意欲の醸成につながるよう人事評価制度の充実に取り組む考えであります。３項目めの「健全な財政運営」であります。１点目の「令和３年度のふるさと納税等の納税額及び件数」についてでありますが、本年２月末現在におけるふるさと納税額は、６億722万３千円、件数は３万7,826件であります。一方、企業版ふるさと納税については、現在まで納税実績がありませんが、引き続き、協力企業等の発掘、交渉に努めてまいります。２点目の「補助金・助成金等の活用における現状と課題」についてでありますが、それぞれの政策・施策に基づく事業執行は、一般財源縮減のため可能な限り、補助金等の特定財源獲得を目標として、各担当課が国や北海道と情報共有を行い、申請や調整、報告を行っているところであります。しかしながら、必要な補助金を獲得するための準備など、複雑化した現状では、職員個々の能力向上がさらに必要になると捉えております。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。行財政改革推進計画は非常に重要な計画の一つでありますし、行政の運営、組織の根幹となる計画だと認識しております。職員へ投資していくことは本町の大きな財産になると考えますので、今回は財政や行政サービスを踏まえた組織づくりの強化についてを重点に当てて一般質問いたします。まず、１点目に広報媒体についてですけれども、フェイスブック等のＳＮＳについて以前より更新する頻度が高くなったのかと認識しておりますし、広報活動の意識も徐々に向上しているのかと感じております。特に更新頻度が高いのは移住定住協議会のページですとか、そのほか教育委員会ですとか観光案内、広告等も更新されているかと思います。また、各ページとの連動も以前よりは増えていると考えますが、これは具体的に目標ですとかルール、例えば週に何回更新するといったルール等は決められているのかどうか伺いたいと思います。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
広報媒体のＳＮＳの関係のご質問かと思います。佐藤議員のほうからお話がありましたように、６月に佐藤議員から一般質問いただきまして、それをきっかけにというわけではないのですけれども、もともとＳＮＳの更新では町としては課題と捉えておりまして、庁舎内部の中でもホームページ、ＳＮＳを中心とした更新頻度を高めて生きた情報を発信していこうということで、行政改革計画の中にもあります目標に向かって進めているところでございます。それで、更新頻度が高まったというような評価をいただいたところなのですけれども、特に週に何回更新しなさいということではなくて、先ほども申しましたとおり情報というのは生きたもの、生き物ですので、これは町として発信しなければならないということで各課で捉えた部分については積極的に更新をしていこうということで内部の中では進めているところでございます。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。非常によい傾向だと思いますので、今後も情報は生き物だと思いますが、目標設定等も含めてさらなるステップが期待されているかと思います。情報周知とＳＮＳの効果的活用という点で広告を連動させた取組について伺いたいと思います。現在実施している地域おこし協力隊を募集する広告について、私もフェイスブックですとかインスタグラムでよく目にするのですが、「蔵」ですとかポロトの森、ポロトミンタラの写真とともに地域おこし協力隊の募集の広告を多分掲載していると思うのですけれども、この広告について、この写真は地域おこし協力隊の方々が勤務する場所を明確にしているという目的があるのかと推測するのですけれども、そのほか広告についてどんな協議がされているのか伺いたいと思います。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
地域おこし協力隊の広告の関係でございます。地域おこし協力隊ということで、本町に来ていただいて白老町を活性化していただきたいというような形であれば、町を知っていただくというか、町の魅力的な部分というのを発信していくということがやはり必要なことだということですので、もちろん佐藤議員からご指摘のありましたそういった地域おこし協力隊で活躍していただきたい部分とのつながりということもございますし、あとは町の魅力的な部分を発信していきたいというような観点から、広告を出しているというところでございます。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。今魅力的な部分というお話もありましたが、例えば広告の写真についてもう少し工夫できるのかと思います。町内でも商工会のフォトコンテスト等が何度か実施していると認識しておりますが、その写真を使わせてもらうであったりとか、町内でいろいろ写真の活動をされている方がいらっしゃいますので、そういった写真を使わせてもらうというのも一つの手段かと考えます。あるいは、恐らく庁舎内というか、役場内にもいろんな写真が、白老の魅力を感じることができる場所の写真がたくさんあると思うのです。そういったことを再確認した上で写真を選定していくべきかと考えています。現在の広告の中でも、頻度はあまり多くないのですけれども、仙台陣屋前の桜の写真ですとか社台の牧場、馬の写真ですとか、あと虎杖浜の海岸とか海の写真も使われておりますので、そういったものということであります。人は写真をぱっと見たときに、３秒以内というか、もっと短い時間でいいか悪いか、興味があるかないかを判断してしまうようなので、それであればその短い時間で心に残るような写真を選定しないとほかの広告よりも興味を持たれづらくなるということになると思います。ですので、写真についてこういった工夫が必要だと考えますが、その点について見解を伺います。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
広告の写真の工夫というようなお話でございます。佐藤議員からご指摘のいただいた、町内の中にはたけているといいますか、そういった方々もいらっしゃいますし、もちろん庁舎内にも写真を趣味にしている者というのはいるかと思いますので、そういった部分を掘り起こしというか、そういったものに結びつけていきたいという考えはございます。さらに、町の事業として白老のファンづくり事業というのを今進めているところなのですけれども、これが本年度から始まって３年度、４年度、５年度の３か年の事業なのですけれども、この着地点として今の考え方といたしましては、実はファンになっていただいた方を中心にフォトコンテストということで、白老町の魅力的な場所の写真というのをコンテスト形式にやりたいというような考え方がありまして、そこで集まった写真をこういった広告に使えないかですとか、そういうようなことを考えているところですので、そういったことも含めてこれから事業を推進していきたいと考えてございます。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。広告には写真と文章も同時に記載されています。「豊富な山海の幸と豊かな自然に守られた美味の宝庫、北海道白老町で地域おこし協力隊を募集しています」と、こんなような文章だと思うのですけれども、これもインパクトの残るものといいますか、キャッチフレーズといいますか、そういったものが必要かと考えますし、また誰に届けるかも重要だと思うのです。同じ金額をかけてもターゲットを地域おこし協力隊の方々にするのか、検索ワード等も白老と検索した人に対してするのか、協力隊という検索をした人に対して広告を出すのかということでも戦略も変わってくると思うのです。広告の中から実際にそのページに飛ぶと、中身も詳細な情報もあって白老町のことが知れたりとか、地域おこし協力隊員の顔が見えたりとか、非常によいページだと思いますので、広告から実際にそのページを見てもらうという工夫がより求められるのかと考えます。これは今後地域おこし協力隊以外の広告も出すことがあると思いますので、それらも含めた今後の広告の在り方、この点について見解を伺います。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
広告の捉え方というようなご質問かと思います。これは情報を発信していく側ということではなくて情報の受け手側として考えたときに、佐藤議員がおっしゃったように写真ですとかキャッチフレーズ、自分が仮にホームページを見たときに受ける印象というのはキャッチフレーズだとか写真というのが重要だというのは自分の経験上もそう思いますので、今度発信側としてはそういったことが重要かと思います。それで、広告というようなことに限らず、町のそういった広報、情報の発信というのは誰にどのような目的でということが今おっしゃられたような形で非常に重要な観点でございますので、そこをきちんと捉えた中で発信していきたいと考えているところでございます。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。今後もぜひ継続していっていただきたいと思います。では、続いて協働の担い手の課題ということでありますが、これは答弁にもありましたが、地域おこし協力隊の活用によって解決される部分があると考えております。議会からも地域おこし協力隊の政策提言について町側に昨年の12月に提言していますが、担い手不足の課題について地域おこし協力隊制度の活用の見解についてもう一度詳細に伺いたいと思います。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
担い手の部分の地域おこし協力隊の活用というところでございます。議会の政策研究会の中からも地域おこし協力隊、担い手というような形で活用できないかですとか、あとほかの部分でありますと地域おこし協力隊提案型というような形で進められないかということでご提言をいただいておりました。それで、今回地域おこし協力隊ということで新年度に向けて現有６名今活躍していただいています。４年度は、予算上は８名ということで地域おこし協力隊の方を募集いたしまして活躍をしていただきたいと考えているところでございます。それで、その中で地域おこし協力隊、どんな方を募集したらいいのかということで全庁的にいろいろ検討いたしました。もちろんその中で政策研究会の中からご提言をいただいた担い手の部分であったりですとか、あと何か自由度を求めた提案型ができないかということは十分庁内でも議論させていただきました。担い手の部分なのですけれども、他のまちでもいろいろ事例がございまして、例えば１次産業、農業の部分での担い手不足があるから、そこで募集しようですとか、そういった取組というのもいろいろ事例を参考にさせていただきながら検討したところだったのですけれども、現状の本町の部分といたしましては、やはり１つ受入れ側と実際に地域おこし協力隊としてやりたいという方のマッチする部分というのが現状としては見いだせなかったというようなところから、４年度についてはその部分を見送ったのですけれども、そういった受け手側の部分をきちんと整理した中で今後担い手不足の部分についてはきちんと考えてまいりたいと捉えております。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。ただいま受入れ側の話が出ましたが、今後どんな担い手が必要なのかということも含めて準備が必要かと考えています。先ほど答弁がありました１次産業ですとか、あるいは飲食業、本町であればアイヌ関連団体といいますか、木彫りですとか工芸品をつくる職人の方ですとか、そのほか担い手も不足しているということも伺っております。ですので、これらの各事業者へのヒアリングですとか協議をして今後の準備を検討すべきですし、これが今からできる未来への準備だと考えますが、その点についてもう一度見解を伺います。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
ご指摘のとおり、まさしく受入れ側の事業者といいますか、そういった形でのヒアリングというか、そういったことは重要なことかと捉えます。これまた他の事例ではあるのですけれども、他のまちでは企業研修型というような形で企業が受け入れる、団体が受け入れてきちんと担い手不足を解消していくというようなやり方もございますので、これは町内にいる各事業者とタイアップした中でそういった方策が見いだせないかどうかということは必要なことと捉えております。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。関連しまして、事業承継についての重要性ですとか、これも危機感を持たなければならないと考えております。日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち50％を超える方々が将来的な廃業を予定しております。このうち後継者がいないということを理由とする廃業が約３割に迫るとされております。本町も例外ではありませんし、町内の飲食店でも実際に事業承継の先進事例としてメディア等にも取り上げられている現状があります。担い手不足対策に取り組むことで本町のお店ですとか産業、歴史文化、伝統を守ることに加えて定住人口の増加にもつながってくると考えます。本気で担い手になる人は人生をかけて来るわけですから、定住する確率が上がります。これは農業の担い手育成に力を入れている厚真町の農業関連での地域おこし協力隊の定住率、これが約95％なのですけれども、こういった部分に結果が表れているかと思います。この課題を解決することが本町の将来にとっても明確な利益になります。先ほども未来の準備をするべきだと言いましたが、改めて将来を予測して担い手不足対策に本腰を入れて対策すべきだと強く訴えますが、見解を伺いたいと思います。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
担い手不足の関連から定住人口というようなことで、ご指摘のあったとおり１次産業を中心として事業継承というような形で担い手不足というのは本町に限らず全国的な問題になっているかと。それで、要するに担い手不足が解消される、そしてそのまま定住していただくというような形になりますと、これは町としても非常に喜ばしいことというか、これが理想形かということで捉えておりますので、その辺はきちんと、先ほど申しました、ちょっと答弁が重複するかもしれませんけれども、受入れ側の事業者の部分とタイアップした形で進めていきたいというような考えでございます。ただ、地域おこし協力隊というような形で限定をいたしますと、やはり地域おこし協力隊というのはどのようにすると地域が起きるかですとか、要するに町としての地域づくりのイメージを持つということが一番重要なことですので、地域おこし協力隊員自身のスキルといいますか、そういった部分と自治体側のニーズというのが結ばれてさらなる価値が生まれるというような形になりますので、そこをぶれないといいますか、そこの考え方をきちんと持った中で地域おこし協力隊の事業というのは進めていきたいと考えております。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。続きまして、２点目について、職員研修基本方針について理解いたしましたが、例えば職員のほうからこんな研修に行きたいという要望等があった場合にはどの程度の時間の制限ですとか金額の上限等があるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
実際には人材育成基本方針のほうでも自己研修というか、自主研修のほうを推奨しているという中で支援を検討していくというような記載もございます。その中で実際本人たちがこういう研修に出たいというところで申出があった場合は、特に時間だとか金額の制限とかということは、当然予算の範囲内ではございますけれども、その範囲内で行くということではっきりとした、そこはいつまでですとかという制限というのは設けてはいません。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。この計画の中にオンラインでの研修の機会を増やしますとありますが、近年の状況からオンラインでの研修機会は増加していると推測しております。オンラインでの研修がどれだけ増えたのか、またその参加状況について伺います。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
オンラインでの研修ですけれども、体制とかは整って、基本的には令和３年度から始まっているというのが今のところ実態でございまして、令和３年度の実績でいいますと７つの研修がございまして、13名の職員が参加しているというような状況です。内容としては、自治法ですとか公務員法等のどちらかといえば知識習得型の研修ということになります。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。研修については今のような研修も大事だと思うのですけれども、もう少し充実させて視野を広げるような部分で選択肢を増やしていくことで今後もこんな研修だったら行きたいなということも職員からもあると思いますので、オンラインでもそのほかの研修でも幅広く行けるようなさらなる推進を図るべきだと考えますが、再度見解を伺いたいと思います。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
職員研修の充実というお話かと思うのですけれども、現在行政需要自体がいろいろ多様化するだとか、そういう中で柔軟な識見等能力を有する職員を育成していかなければならないということで、研修内容等についても随時見直しを進めながら、今言った新しいメニューの開発だとかも含めて職員のニーズもしっかり踏まえながら研修メニューというのはつくっていかなければならないと考えてございます。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。続いての評価制度にも関連いたしますが、仮に研修を頑張ってスキルが向上したとしても評価結果が反映されないのであればモチベーションの向上も難しいのかと思います。評価の基準、各課で比較することが難しいというか、ということは理解できるのですけれども、それであれば例えば資格取得に対して手当をつけるというようなことであれば、これは明確な基準になるかと考えます。資格があることで業務の幅が広がったり、町民にとっても利益をもたらすことがあるため、これらには明確な手当を用意してもいいのかと思いますし、研修ですとか資格取得によってスキルがアップしたということで利益をもたらした場合は、それを評価しなければモチベーションの向上につながらないと考えます。評価結果の反映については以前からの行政計画でも同様なことが言われ続けておりますし、明確に手当に反映されていない、実施できていないということですから、検討ではなくて明確な基準やビジョン等を決めて早急に実施すべきだと考えますが、その点について見解を伺いたいと思います。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
ご提案というか、資格の部分についての手当等を考えられないかということも含めてのお話でしたけれども、実際資格の取得に対しては、業務に必要な資格につきましては助成というのを支援していくということで人材育成を基本方針の中ではうたっておりますが、なかなか実際には運用がないような状況もあります。運用がないというか、一部業務に本当に直接的に必要な部分、それについては公費で助成をしているというような状況でございます。それであと、職員のやる気だとか、それから業務の質の向上だとかといった意味で今いただいたような内容は非常に重要な部分、重要というか、大事な部分だと考えます。それで、人事評価制度の活用という意味の中でも有効に活用できるという取組の中でも今昇給等には基礎資料として参考とさせておりますけれども、今後いろいろ基準を設けて、１答目でもございましたけれども、基準を設けまして、その手当のほうへの反映も、そういうこともできるかどうかというところをしっかり話、これはあくまでも目的は職員のやる気だとか意欲を醸成するということで、逆な効果を発してしまっては、これはまた制度としてよろしくないというところもございますので、しっかり職員の意見も聴きながら仕組みについて考えていって、なるべく早い時期に実際に運用できるような形でということで取組を進めているというところでございます。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。実施方策５、職員の意識改革と人材育成の中で前例踏襲主義を排除し、町民のニーズに対してできない理由ではなくできる方法を考え、積極的にチャレンジする職員の意識改革と気づき、考え、行動する職員の人材育成を進めますとありますが、職員全体での意識共有ですとか意識の統一、これができているのかどうか伺いたいと思います。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
こちらは行財政計画のほうの職員の意識改革と研修の充実という行政改革の取組の中でのお話でございますけれども、まさしくこういった職員を目指して意識改革を進めていこうという内容でございます。ただ、こういった取組は以前から自治体職員に求められる姿勢という視点の考え方であるということから、考え方としては多くの職員に浸透しているというものと考えてございます。しかし、実際に特に十数年にわたる財政健全化の取組の中で、あるいは現状の業務量が増加するという中で、なかなか自分がやりたいと、やろうとしていることが結果に結びつかないだとかというような状況があったということも事実で、その中で改めて今回計画にしっかりのせてこういった姿勢で進めていきたいということで意識改革を進めていきたいということでございます。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。この考え、特にできる方法を考えて積極的にチャレンジするということは重要だと思いますし、私も非常に共感いたします。この意識を常に持ちながら町民のニーズに応えていくべきだと考えております。また、先ほど来から職員研修によって職員の能力が向上すると政策形成能力が向上して、結果的に町民サービスが向上していく。その評価結果が反映されて、また職員に還元されることで職員のモチベーションの向上にもつながって、ではまた研修に行ってどんどんスキルアップしようと、こういった好循環につながると考えます。冒頭でも申し上げましたが、職員への投資は本町の大きな財産にもなりますし、最大限発揮できれば費用対効果も高いものになります。こういった挑戦しやすい環境づくりは組織力の強化にもつながる未来への投資であり、より推進すべきだと考えますが、理事者の見解を伺います。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今いろいろとご質問を含めてありましたけれども、まさしく職員の意識向上だとか、それから資質、能力の向上というのは町民への行政サービスの向上につながっていくことだと思いますし、再三言われているように職員への投資は本町のまちづくりの未来への投資につながっていく、そういうところの重要性が職員研修の中にあるかと思っております。私の友人で中央都市の首長をやっている友人がこんなことを話したことがあるのですけれども、要するに自治体はそのまちの第一のサービス業だと。そのサービスをどの程度町民に向けていくかというところで町民が役場がやってくれる当たり前のサービスというのではなくて、町民にとってこんなことまで役場がやってくれる、市役所がやってくれる、そういった感動サービスを町民に差し出さなければならないし、もっと言えば町民がここまでやってくれるのと驚くような予想外サービスまで高めていかなければならない。そのために今言った職員の資質向上が常に常に循環していかなければならないということを彼が話をしていたことがあるのですけれども、まさしく今後本町における、今までの議論の中でも確認させていただいたように、職員に対しての今後の資質向上を図るためにもしっかりとした研修体制を整えていかなければならないと、そういう組織の風土性というか、ものを醸成を図ってまいりたいと思っております。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。ぜひさらに理事者の方々にリーダーシップを発揮していただいて、積極的に挑戦する組織づくりを期待しております。続きまして、ふるさと納税について質問いたします。昨日の同僚議員の一般質問の中でもあったので、概要は理解いたしました。以前の最高額ですか、5.8億円ぐらいだったと思うのですが、少し違うところは目標に向かって施策をどんどん増やしていって、その結果が反映されたことが非常に評価できることかと考えます。今年度の増加要因を踏まえて、そのほか以前と比較して特徴的な点等はあるのかどうか、またどのように分析しているのか伺いたいと思います。
答弁 政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）
ふるさと納税の関係でございます。ふるさと納税につきましては、平成28年度の５億8,959万円というのが過去最高でございました。昨日等からの答弁にもありますとおり、今年度２月末で６億722万3,000円ということで、おかげさまをもちまして過去最高を更新するような状況になってございます。こういった中では、昨日の答弁の中でもポータルサイト、あるいは商品群、そういったものを増やしてきたというのが大きな要因かとは思っています。一番過去との違いという中では、実際平成28年のことをお話をさせていただきますと、当時私は財政課の主幹で担当しておりましたが、当時は年末の12月21日に全国放送のワイドショー、朝のワイドショーで全国で５本しかない商品群の中に白老町のタラコを取り上げていただきまして、それで28年度の12月、ここで３億6,000万円強のご寄付を一気にいただいたというようなことがございます。そういった中では偶然といいますか、他力によるものが大きかったかと思いますが、ここ数年、その後４億5,000万円、４億2,000万円、３億7,000万円で昨年が３億9,700万円、ここからの６億700万円でございますけれども、ここに至るまで今年の担当あるいは前年、前々年度の担当の皆さんが多様な手法、どうやったら伸びるのだろうかと。本当に企業を回って商品の開発、造成、あるいは他の自治体の傾向に捉えて、提案も含めながら商品の充実を図ってきたという部分では、今回は一定程度のこれまでの取組による土台があっての成果をいただけたのではないかと考えてございます。そういった中で、これを改めて今後においてはブラッシュアップしていく、より多くの皆さんにまたアプローチしていくような手法を今後はしっかりやっていかなければいけないだろうと考えているところでございます。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。広告について先ほども少し議論したのですけれども、ふるさと納税関連については限度額があると認識しております。納税額を増やしていくことで広告額を増やす、もしくは白老町全体のＰＲ活動をして認知度を向上させてファンを増やすといった手法があるかと考えますが、それらも含めてふるさと納税について今後の展開をどう考えているか伺いたいと思います。
答弁 政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）
ふるさと納税イコール町全体のＰＲというようなことがどこまでできるかというようなことで、我々はそういった思いを持って取り組んでおります。ふるさと納税の専門のホームページ、そういったものも構築させていただいておりますけれども、いかに町をＰＲしていけるか、正直タウンセールス、シティープロモーション、そういった思いを持ちながら戦略的に広告を打っていかなければいけないだろうとは思っております。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。昨日の答弁で来年度以降10億円という目標も聞きましたが、それに向けてさらなる強化ですとか推進を期待しておりますし、10億円以上の金額を目指せる可能性があるかと思いますので、期待しております。また、ファンということに関連しまして質問いたしますが、関係人口の人数の目標設定ですとか可視化することが必要かと考えます。例えばふるさと納税者の人数ですとか東京白老会の人数等、いろんな関係人口の方々がいらっしゃると思うのですが、それらの正確な数値とまではいかないかもしれませんが、おおよその人数、これを伺いたいと思います。
答弁 政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）
関係人口についてでございます。関係人口につきましては、往来する人ですとか地域内にルーツのある方、あるいは白老町に何らかの関わりのある人というようなことで定義されているところであります。今おっしゃったように、ふるさと納税の件数あるいは東京白老会の会員数ですとかそういったものもございますけれども、地域内にルーツのある人というようなことをしっかりアプローチしていくということであれば、全国で頑張っていらっしゃる多くの卒業生あるいは出身者の方に白老町は頑張っているというような、そういった取組が届くようなことをしっかりやっていかなければいけないだろうと思っております。目標設定ということでございますけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中においてふるさと納税の件数というのを一定の目標にしてございます。これについては３万5,750件ということになってございますので、令和２年の３万7,826件ということで一応は到達ということになってございますが、平成28年度にふるさと納税最高額をいただいたときには５万972件のご寄付を頂戴しておりますので、そこに向けてはまだ１万3,000件程度不足していると。あるいは、潜在的な関係人口というような掘り起こしが可能な人数としてはそういったところがあるのかと考えておりますので、そういったところにしっかりアプローチしてまいりたいと思っております。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。今後はファンの人数も一つの指標となるかと思いますし、例えばファンの方々を10万人目標にするということにした場合、おもてなし意識ですとかモチベーションの向上、あるいは先ほどから言われている町のプロモーションにもつながると考えますが、その点についても再度見解を伺います。
答弁 政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）
ふるさと納税につきましては、経費を取りあえず50％以内でやらなければいけないという一定の制限がついた中ではございますけれども、先ほど副町長の中からもございましたけれども、第一のサービス業であって感動を届ける、そういった取組を続けていくこと、そういうことによって関係人口、一方でファンづくり事業についても展開をこれから充実を図るというような形でやっていきますので、ありとあらゆる多様な手法をもって皆さんとの共感、賛同、そういったものを取り込んでこれる、そういった取組を進めてまいりたいと考えてございます。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。続いて、企業版ふるさと納税について、こちらは以前議会でも視察した鹿児島県の大崎町はリサイクル日本一のまちと言われておりまして、大崎町では民間と連携してＳＤＧｓ推進協議会を設立して、「リサイクルの町から、世界の未来を作る町へ」という目標を掲げて様々な事業に取り組んできたことが評価されたとのことです。今年度大崎町では企業版ふるさと納税で10社からおよそ３億3,000万円の寄付を受けているようです。こういった例が全国各地であることから、ふるさと納税と同様に企業版ふるさと納税も今後より重視されていくと考えております。これは民間との協働にもなりますし、ＳＤＧｓの推進等、町にとっても企業にとってもメリットが大きいと考えます。今後は、大崎町ではリサイクルですが、本町にしかないものを生かした企業版ふるさと納税の推進を早急にすべきだと考えますが、それらを含めた見解を伺います。
答弁 政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）
企業版ふるさと納税につきましては、答弁にもありましたとおり、現状まだ一件も獲得できていないということで、我々努力していかなければいけないだろうと思っております。なかなか企業版ふるさと納税、昨年度北海道の中での、昨年度といいますか、昨今の北海道のふるさと納税の市場規模が900億円というようなところに対しましては、企業版については15億円程度ということで、我々も企業とお話をするときに税制措置ということで寄付額の最大９割控除されるというような仕組みも企業に届いていないというような状況もお話をしていく中ではございます。そういった中ではどういった取組に対してというセールスとともに、多くの企業に対してこの制度の概要を説明して理解していただく、その中で町とどのようにパートナーシップ、そういったものを結んでいただけるかというようなところに対して積極的にアプローチをしていくということが重要ではないかと思っております。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。ふるさと納税同様に、本町には非常に可能性があると思いますので、こちらも期待しております。最後の項目です。助成金についてですけれども、実際に助成金をどう獲得するか。担当課で探す習慣ですとか情報の共有という答弁もありましたが、これは仮に獲得できなくても挑戦し続けることが必要だと考えます。これは決して助成金に頼るということではなくて、有利な財源を確保できるスキルを身につけるべきだということであります。こういった挑戦する習慣がなければ、いざ本当に必要になったときの自治体間競争といいますか、書き物競争だったりという部分で勝つことができない、助成金を取ることができないという可能性があるからです。ですので、仮に金額の大小はあるにせよ、実施事業に関連がありそうな助成金を獲得するために経験に関係なく若い職員も挑戦していく習慣を今後もさらに増加していくことが必要ですし、これこそが先ほど申し上げましたできる方法を考えて積極的にチャレンジすることだと考えます。また、これは財政運営だけではなくて人材育成と組織力向上にもつながると考えますが、この点について見解を伺います。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
補助金を獲得し続けるチャレンジというようなご質問かと思います。それで、昨日もご答弁申し上げたところだったのですけれども、現状としましては町として国の補助金を活用している部分というのは事業費に対して約３割程度活用しているところでございます。ですから、いかに補助金を活用して事業に展開していくかということは職員の中に浸透していると捉えているところでございます。ただ、佐藤議員がおっしゃるように、獲得できる、できないは別として、補助金をつかまえに行くというような姿勢というのは、チャレンジ精神と申しますか、そういうようなことは必要ですし、おっしゃられるとおり実際にそうしたら獲得しようとした際に、そういったスキルがないとなかなかすぐ実行できないというか、今はそして補助金の場合については国からの通知があって、そしてすぐに手を挙げなければというような形で競争の激化もしているというような状況を踏まえますと、やはりそういったスキルというのは必要になってくるかと思います。さらに、補助金を獲得するためのそしたら能力向上って一体何かというようなところなのですけれども、要するにこれは何か補助金を獲得するための研修会があるとか、そういうことではなくて、役場職員、公務員としての最低限の知識というか、そういった能力の部分というのが必要だというようなことと、あとこれは私の経験上のお話なのですけれども、庁舎内外問わず人とのつながりというのが非常に大事なのかと捉えています。補助金というのは各まちである程度似通ったような補助金を獲得するといったときに、仮に例えばほかの自治体に知り合いがいる、友達がいるとなったときにはどうしているですとか、そういうようなことを聞けるというような状況もありますし、庁舎内であれば横の連携というのもございますので、そういったことも含めて重要視して補助金獲得に向けて進めていけたらよろしいかと思います。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。最後になります。代表質問や一般質問の中でも令和４年度の町政執行方針で安心、充実、未来への投資ということについて議論がされてきております。私は、特に未来への投資、これが最も重要だと考えております。将来世代がこのまちで暮らし続けることができるよう今から未来への種をまくことは重要であると考えるからです。また、再三申し上げました行政サービスの向上には職員の政策形成能力や個々の各能力の向上が不可欠であります。さらなる町民サービスの向上と組織づくりの強化をよりしていくべきですし、それが本町の未来につながると考えますが、町長の決意と覚悟を伺って最後の質問といたします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
令和４年度は、先ほど佐藤議員がおっしゃったとおり、安心、充実、未来への投資という大きなテーマを設けて予算配分を行いました。るる質問もございましたとおり、話を聞いていてそのとおりだと思っております。職員一人一人の個々の能力の向上がまちづくりに直結すると思っておりますので、研修は毎年増やしているつもりではありますが、まだまだ足りないところもありますので、これからも研修は充実させていきたいと思っております。その中でも感じるのは、ほかのまちに比べると白老町は比較的管理職が年齢が若いということと、若い人がここ数年入ってきていることを考えますと、先ほど担当課長もお話をしたとおり、まずは役場職員としての最低限の能力を身につけなければならないと思っておりますし、それは法制度であったり行政マンとして必要なものがきちんと備わった上でまちづくりを行っていかないと、後々それがマイナスになる可能性もありますので、この辺はマニュアル等々もつくるように担当課に指示もしておりますので、そこはそこで行政マンとしての能力の向上と。それにプラスして、今までるるお話があった自分の仕事も含めてそれ以上に視野を広げて公務員としてというか、まちづくりの一人として町民やいろんな方々と関わりながらまちづくりの視野を広げていかなければならないと思っておりますので、この辺はまた力を入れて推進していきたいと思っております。それが白老町の未来の投資へつながっていくと思いますので、この辺はまた議員とのやり取りも含めて町民との声をしっかりと対話をしながら、聴きながら進めていく、そんな組織体制をつくっていきたいと考えております。