白老町議会 令和3年定例会12月会議 2021年12月15日
港湾機能施設整備事業(公共中央1号上屋)の現状と今後の在り方
2021年12月15日、白老町議会の一般質問で、前田博之議員が「港湾機能施設整備事業(公共中央1号上屋)の現状と今後の在り方」について質問し、町長 戸田安彦、副町長 竹田敏雄、産業経済課長 工藤智寿、企画財政課長 大塩英男、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 前田博之 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、副町長 竹田敏雄、産業経済課長 工藤智寿、企画財政課長 大塩英男、副町長 古俣博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 前田博之
2項目めの港湾機能施設整備事業(公共中央1号上屋)の現状と今後の在り方について。(1)、公共中央1号上屋(倉庫)の整備事業が港湾機能施設整備事業特別会計となっている理由について伺います。(2)、公共中央1号上屋の設置目的、施設の概要及び建設時期と総事業費並びに財源内訳と起債償還残高について伺います。(3)、旧臨海部土地造成事業特別会計の累積赤字解消と土地造成事業の起債償還の経緯と償還残高等の状況について伺います。(4)、整備事業については、上屋全面積を貸付した使用料収入で建設費の償還費用及び維持管理費等を賄うこととしてスタートさせている。事業開始時の収支計画と令和2年度までの収支実績を比較した場合の超過負担額及び実質的な超過負担額(赤字)について伺います。(5)、公共中央1号上屋の供用開始から令和2年度までに実施した施設の営繕等の内容とそれに要した費用について伺います。(6)、令和3年度以降の収支見通し及び老朽化等における施設整備計画と整備に要する総事業費について伺います。(7)、「公共中央1号上屋」の今後の行方について伺います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
「港湾機能施設整備事業(公共中央1号上屋)の現状と今後の在り方」についてのご質問であります。1項目めの「公共中央1号上屋の整備事業が港湾機能施設整備事業特別会計となっている理由」についてであります。上屋の整備事業を、使用料、繰入金及び起債などの特定の歳入で充当し、一般会計と区分して経理をしており、地方自治法に基づき特別会計としているところであります。2項目めの「上屋の設置目的、施設の概要及び建設時期と総事業費並びに財源内訳と起債償還残高」についてであります。上屋は港湾利用促進のため必要な施設として設置し、平成13年に完成した鉄骨鉄筋コンクリート造1階建て、延床面積3,248平方メートルの施設で、総事業費は6億3,375万円で財源は全額起債であります。令和2年度末の起債償還残高は1億2,576万円となっております。3項目めの「旧臨海部土地造成事業特別会計の累積赤字解消と土地造成事業の起債償還の経緯と償還残高等の状況」についてであります。臨海部土地造成事業特別会計は平成2年度に創設されましたが、22年度に返済残高9億8,900万円を土地開発公社、工業団地造成事業特別会計とともに「第三セクター等改革推進債」に集約されたことによって廃止となっております。現在の第三セクター債の臨海部土地造成分の残高は令和2年度末で約3億5,900万円となっております。4項目めの「事業開始時の収支計画と令和2年度までの収支実績を比較した場合の超過負担額及び実質的な超過負担額」についてであります。上 屋 の事業開始時の 収支計画の令和 2 年ま での収入と実際の上屋 収入の差がマイナス3,050万円、実質的な超過負担額(赤字)は3億8,000万円となっております。5項目めの「上屋の供用開始から令和2年度までに実施した施設の修繕等の内容と費用」についてであります。上屋の修繕内容は、シャッターや照明など、令和2年度までに全20件、費用合計938万円となっております。6項目めの「令和3年度以降の収支見通し及び老朽化等における施設整備計画と総事業費」についてであります。令和3年度以降、償還金が終了する14年度までで、上屋使用料などの収入が1億7,680万円、支出としましては管理費5,420万円、資本費平準化債の償還金元金1億2,576万円、利子が785万円を見込んでおり、年間に係る経費は上屋使用料などの収入が1,500万円、支出としましては管理費400万円、資本費平準化債の償還金元金1,380万円が年間に係る経費となっております。また、修繕につきましては、上屋の屋根の修繕が必要と認識しているところであります。7項目めの「公共中央1号上屋の今後の行方」についてであります。現在上屋を利用している企業につきましては、継続使用の確保をするとともに、新たな貨物の利用率を上げていくよう取り組んでまいります。また、公共施設等総合管理計画に基づく修繕を実施し、施設の長寿命化に努めてまいります。
質問 6番 前田博之
まず、上屋とは船舶から下ろされた貨物や船積みされる貨物の一時保管場所ということであります。そこで、この20年間の上屋事業の収支状況を検証して今後の上屋の在り方を論じたいと思います。そこで、事業の収支状況についてですけれども、さきの決算委員会で竹田副町長は、上屋の事業期間を耐用年数の45年と設定し、会計の収支は差引きゼロとして事業をスタートさせたと、こう答弁していますけれども、これでよろしいですか。
答弁 副町長 竹田敏雄(副町長は2023年9月まで)
そのとおりでございます。
質問 6番 前田博之
1項目めの特別会計の理由だったのだけれども、答弁は事務的であるのだけれども、確認しますけれども、港湾機能施設整備事業会計は、原則は独立採算制ということを聞きたかったのですけれども、それで間違いありませんか。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
そのとおりでございます。
質問 6番 前田博之
答弁では収支の中で基礎的な部分の数字が出ていませんでしたので、お聞きしますけれども、今言ったように会計は独立採算制ですので、上屋使用料の100%をもって公債費や管理運営費を賄い、収支の均衡を図るとしていると。竹田副町長もそうだと、こう言っています。そこで、上屋を全面積占用した場合の年間の貨物重量と年間使用料は幾らになりますか。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
上屋全面を使った場合の収入金額でございますが、1,999万8,000円ということで試算しております。〔何事か呼ぶ者あり〕
答弁 産業経済課長 工藤智寿
まず、全面貸した金額としましては約2,000万円ということで先ほど答弁させていただいたとおりなのですが、令和2年度においては1,446万8,000円ということです。貸付けの場合は重さではなくて平米数でお貸ししておりますので、今全部使っていただくとなると約3,200平米ということになってございます。
質問 6番 前田博之
それで、ここは平成13年4月から供用開始されていまして開設時から製紙会社が保管場所として施設の全面積を使用することになっていましたけれども、ではこの3,200平米も、全面積ですけれども、これに対してこれまで実績、実使用面積やその率はどのように推移していますか。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
平成23年度までは約100%お使いいただいているような状況でございますが、平成24年度以降はおおむね70%の使用率となってございます。
質問 6番 前田博之
質問4項目めのところでその答弁が私の想像したのと違うのだけれども、収支の超過負担額が、この赤字額が3億8,000万円となっています。これの算出根拠というか、積算根拠を教えてください。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
この会計の中で、平成11年度からになりますが、収入の部分につきましては6億6,739万1,000円に対しまして支出金額が8億6,597万8,000円ということになります。これを差引きさせていただきますと1億9,800万円になりますが、それまでの繰入金等も合わせますと、実質としましては約3億8,000万円の赤字となってございます。
質問 6番 前田博之
この出し方は会計を分かって出しているのかどうか分かりませんけれども、そこでこの赤字の額は3億8,000万円ですよね。平成29年6月会議で松田議長は上屋の赤字について一般質問しているのです。このとき答弁は平成13年から28年までの16年間で5億4,800万円のマイナス、赤字と言っているのです。今ここではじいたら、この4年間で1億7,000万円赤字が解消されているのです。この解消の原因は何ですか。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
度々お時間を頂戴して申し訳ございません。先ほどの答弁の中で私の捉え方の誤りといいますか、でございまして、修正をさせていただければと思います。上屋建設から現在まで約10億307万2,000円ということで、運営費等でございます。それから、上屋収入等3億8,484万9,000円の収入であり、それを差引きさせていただきますと6億1,822万3,000円の赤字となるものでございます。よろしくお願いいたします。
質問 6番 前田博之
それでは、確認しますけれども、この20年間での実質的な赤字累計額は6億1,800万円ということでよろしいですか。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
そのとおりでございます。
質問 6番 前田博之
それで、これは大体割ってみたら収入より経費が2.6倍ぐらいになるかな、6か7倍ぐらい上回っているのです。それで、今答弁がありました赤字の6億1,500万円はどのような手段で赤字を解消していますか。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
他会計からの繰入金等ということになってございます。
質問 6番 前田博之
他会計だけでは多分間に合わないと思います。それで、答弁の中に資本費平準化債という言葉がありましたけれども、財政課長に聞くのだけれども、この資本費平準化債の借入れ総額等、これはどのような目的を持った起債ですか。
答弁 企画財政課長 大塩英男(企画財政課長は2023年1月まで)
資本費平準化債のご質問でございます。この資本費平準化債につきましては、事業で起債を起こした償還期間とその起債を充てる建物、建設の部分が減価償却で期間が下がるということで、この差っ引き、穴埋めをするために簡単に申しますと後年度に繰延べをするといいますか、例えばその建物が償却期間が50年でありますと、そして償還期間が17年ですとなると、これが30年ほど差が生まれますので、その30年間を後年度に繰延べして起債を起こすというような、資本費平準化債というような内容になっているところでございます。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
現在まで起債で借り入れている額としましては6億2,620万円というところでございます。
質問 6番 前田博之
資本費平準化債は総額2億1,900万円借りているのです。なぜ聞いたかということは、この一般会計の赤字がどこから出てきたといったら繰入金だけで言っているけれども、本来は、財政課長からも今答弁がありましたから、それを参考にして聞いておいてほしいと思いますけれども、一般会計の繰入金は3億8,000万円あります。そして、今話した資本費平準化債、平成20年度から借りているのですよ、令和2年度まで。今言ったように約2億2,000万円。これを合わせると6億円になるのです。分かりますか。ということは繰入金と資本費平準化債の借入れで赤字を穴埋めしたと、そういうことです。それで、なぜこういう状況になっているのか。本当は財政健全化プランの中身を聞こうと思うけれども、課長の手元にないから、時間がないから、私から言いますけれども、財政健全化プランでは上屋のことにこう言っているのです。まず、1点目として改善の目標として上屋の使用料は全面を貸付けしなければ建設費の償還費用及び維持管理費を賄えないため、全面積の利用に向けた営業努力を計上し、繰出金の抑制を図ります。もう一点は、上屋の利用が減少しているため使用料収入が減少し、一般会計からの繰り出しを行っている状況にあります。独立採算制とするため、全面積分の使用料を確保する必要があることから、上屋活用に向けたポートセールスを積極的に行いますと、こうやって目標を明記しているのです。財政健全化プランの目標達成ためにこの収支改善に向けて取り組んできましたか。
答弁 副町長 竹田敏雄(副町長は2023年9月まで)
上屋の使用の関係でございますけれども、100%というか、全面積を使うという部分についてなのですけれども、今は7割ぐらいですと、あと3割残っています。これに対してどんなことをしてきたかということになるのですけれども、まずスポット的な使用の仕方というのは何回か出てきています。現在も面積は小さいですけれども、スポット的な利用は行っているという状況でございます。本来であれば残された面積全面空いているところを使ってもらうというのが一番いいのでしょうけれども、なかなかそれが見つからない。あわせて、今入っている製品に影響を与えない範囲内で使っていただけるというところを探していることはいるのですけれども、なかなか結果として表れていないという状況でございます。
質問 6番 前田博之
従前の赤字は6億1,500万円だと、これだけのまず赤字だったと。その後令和3年度以降の収支についてお聞きします。ここでも答弁されていますけれども、よく分からないので、伺いますけれども、この収支見通しですけれども、令和12年までにしていますけれども、この上屋使用料の全面積は何%に設定して、年間の使用料額を幾らと見て積算していますか。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
初めは、初めはといいますか、もともとは100%の部分でやっていますけれども、現状としては70%という結果になってございます。
質問 6番 前田博之
それでは、収支計画の12年間の収支状況、今は70%ですから、当然多分赤字に見込まれると思いますけれども、答弁にあった令和3年から14年の12年間、これの収支状況は黒字ですか、赤字ですか。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
令和3年度から14年度までで計算させていただきますと、約4,400万円の赤字となるという捉えでございます。
質問 6番 前田博之
多分この赤字も繰入金で、この繰入金は全て町民の血税です。では、今4,400万円ほどの収支だったけれども、先ほど答弁でも話であったけれども、令和3年度以降の修繕費、ここで余りはっきり言っていないのだけれども、ここではそういうことが見込まれていますけれども、聞き取りのときは本当に将来会計が大変だから、幾らかかるのだと。担当課へ行って、概算でいいから、きちんと出しなさいよと、数字を。出ていないのだけれども、なぜこれは積算できなかったのですか。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
そこは答弁が漏れていたかもしれませんけれども、まだ診断といいますか、上屋の診断をやったときに数年後には屋根の修繕をしなければならないという診断が出ておりまして、その中でおおむね7,000万円程度かかるという見込みであるところでございます。
質問 6番 前田博之
それも上乗せになるということですよね。それで、ここの質問でいくと、ここも先ほどの港湾の関係で漠としてただ計画があるだけの話で計画期間とか財源が出てきませんけれども、同じく聞きますけれども、ここでも公共施設等総合管理計画に基づき修繕をしますと、こう言っているのだ。私も多分そういう答弁だと思って想定していましたけれども。そうすると、今言った計画の中で実施に向けての具体的な方針はどのようになっていますか。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
度々答弁の仕方が悪くて、きちんとご説明されていなかったところは申し訳ないと思います。今し方7,000万円と言いましたけれども、これは公共施設等管理計画、個別の計画の中で判定をした結果、C判定ということで、屋根についてはおおむね数年後には修繕しなければならないという結果が出ておりまして、これについて約7,000万円。それから、現状としては今はまだ大丈夫ですけれども、壁等についてはD判定という判定をいただいております。これについては今すぐ直すという状況ではございませんけれども、これを令和44年度ぐらいまでには修繕するとなると2億8,000万円以上の金額がかかるという試算が出ているというような状況になってございます。
質問 6番 前田博之
上屋に対して危機認識を持たなければ駄目なのです。それで、使用料収入は据え置いたまま、一方で進む老朽化、そして答弁がありましたかさむ維持管理、これが重なり一層の赤字が膨らむことになる可能性は火を見るよりも明らかです。一般論として申し上げますと、これは経済行為に当たります。この上屋事業会計、慢性的な赤字に陥っています。赤字は、繰入金と資本費平準化債です。資本費平準化債も町民の税金で戻しているのです。ということは町民の税金で支えられていることを十分考慮した上で赤字会計からの脱却と健全を図らなければなりません。そこで、歳入と歳出のバランスを取れる会計運営の転換を図り、経営感覚を持った行財政運営がこの会計には必須の条件です。先ほど財政健全化プラン等も聞きましたけれども、会計に必須条件ですけれども、収支均衡や黒字転換への対策はこれまでに俎上には上がっていましたか。対策です。
答弁 副町長 竹田敏雄(副町長は2023年9月まで)
上屋の収支の関係でございます。委員のほうからお話がありましたけれども、今後多くの修理代あるいは改修費がかかってくる、利用については今のところ70%の利用だといった中で赤字化というのは続いていってしまいます。そして、このことは町民の税金によって対応させていただいているということになります。収支均衡をどう図っていくかということについては、現在ではこういう手法でいきますということは持ち合わせていませんけれども、そのことはきちんと整理をしながら検討していかなければならないとは思っております。
質問 6番 前田博之
今の答弁にコメントしませんけれども、財政健全化プランでも事務事業の見直しに適切な受益者負担がなされず、まちの負担が公共性の範囲を超えているものは見直しすると、こうなっているのです。この上屋事業は、財政健全化プランの中でこれだけ厳しい言い方をしておりますけれども、これを念頭にして今まで会計を処理してきましたか。
答弁 副町長 竹田敏雄(副町長は2023年9月まで)
そのことについては、書かれていることに基づいての検討ということは現実的にしていないという状況です。
質問 6番 前田博之
していれば6億5,000万円ほどの赤字は出ていないはずなのです。そこで、もう時間がありませんけれども、財政再建の名の下に固定資産税等の超過課税、下水道料金の値上げ、公共施設等の使用料の値上げ、住民サービスの縮減など、町民に今でも負担を強いています。一方、上屋の使用料は21年間据え置かれたままの状態で事業会計は赤字を出し、今も続けています。この6億5,000万円の赤字には町民の血税が注ぎ込まれています。令和3年度以降も先ほど言ったように約4,200万円ぐらいの赤字を町民の血税で補填していくのです。それを私の今日の質問で令和3年から12年まで赤字だというのだよ、収支出しているのだ。その神経が分からない。正直に出したか分からぬけれども。ということは、これからも令和3年以降数十年も赤字を町民の血税で補填していくのですか。
答弁 副町長 竹田敏雄(副町長は2023年9月まで)
令和3年度以降の赤字の部分ですけれども、町民からの血税によってそれを補填する、全額ではないにせよ、その額を少しでも減らしていけるように何とか利用の促進だとかそういったものには取り組んでいきたいと思っています。
質問 6番 前田博之
副町長、何とかしたい。そうすると、策を講ずることなくして手をこまねいていると、赤字補填で財政負担は雪だるま式に増えていくのです。分かっていますよね。やっぱり町民や町財政に過度な負担を強いることになり、行く末は負の遺産になると思います、これは。皆さん思っていると思います。そのためには歳入歳出のバランスを図り、会計の再生、健全化、そして上屋の利活用を解決するということでなければ駄目だと思いますけれども、そういう問題の課題や分析、整理の設定、そして政策課題の設定をぜひやってほしいなと、これを前提にして私は提言します。ということは、町長は9月の決算委員会でこの上屋の利活用についてこう言っているのです。政治判断でいろいろな利活用の方法は決められると、こう述べています。そこで、利活用の方法をどうあるべきか何点か提示します。1つとして、営業活動を強め、貨物を集約して100%の利用を確保する。2つ目、独立採算制の面から、使用料金を全面的に見直す。3つ目、保管貨物の歩留りを設定し、それに維持管理費をプールした使用料に改定する。4つ目、施設を製紙会社に譲渡する。5つ目、港湾関係者等に譲渡する。6つ目、他用途への利用転換を図る。これ以上赤字を続けるのであれば、今の問題が解決できなければ、施設ももう使えなくなりますから、究極的には上屋を閉鎖する。ただいま申し上げました7点からの選択肢は考えられますか。
答弁 副町長 竹田敏雄(副町長は2023年9月まで)
議員のほうからお話がありました7点、この部分について考えられるかということでございますけれども、将来いろいろな条件が変わってくるという部分は当然あると思います。ですから、議員が言われたこと全てが検討できるものではないということにはなりませんので、お話があった部分についてはしっかりと認識しながら今後どのような利用とかセールスだとか、そういったものをしていくことが大事だと思いますので、十分認識した中で取り組んでいきたいと思います。
質問 6番 前田博之
竹田副町長、検討や考えるは駄目なのだ。もう令和3年度は赤字になっているのだよ。そうではないですか。そして、上屋の建築の耐用年数はまだ25年残っているのです。将来にわたって安定的に事業を継続していくためには一般会計からの繰入金に依存せず、中長期的に自立安定した経営基盤を築く必要があるのではないですか。そういうものをつくるというぐらいの前向きな姿勢でないと、そのための手は打てないのではないですか。そうではないですか。何回も先送りする、現状で逃げている。これだけの額です。使っている業者には一切悪意ではないですから。あくまでも町側に言っていることですから。もっと強い強い危機感を持ってほしいと思います。そのためには一日でも早く経営基盤強化のための策を講ずるべきではないですか。
答弁 副町長 竹田敏雄(副町長は2023年9月まで)
当然令和3年についても赤字です。これから先の計画の中でも赤字だという部分でございますけれども、早くその赤字を解消する、それは大事なことだと思いますし、それに取り組んでいかなければならないと思っています。ですから、そういった部分をどう取り組んでいくかという計画、方向性、そういうのはきちんと考えながら取り組みたいと思っています。
質問 6番 前田博之
先ほど工藤課長も言いましたけれども、今後10年間で約1億円ぐらいの補修費も出てきます。それに、単純に7割の計算ですからね、使用料。それで四千何がしかです。合計を言わなくても分かりますよね。全部これはまた繰入金の、町民の血税で賄うことになるのです。相手は企業活動しているのです。十分にその辺を考えてほしいと思う。これで最後にしますけれども、先ほどの港も第3商港区の取扱い貨物量は11.6%しかないのです。それと上屋、これまで議論したように赤字です。手をこまねいてきました。これに対して町の経営を預かる者として、この件についてどのような責任を感じていますか。これをもって質問を終わります。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
上屋の安定した基盤ということで、前田議員がおっしゃるとおりでございます。ただ、現在利用している日本製紙が約70%、そのほかも単発ではありますが、利用いただいております。すぐ結果を出して赤字の経営ではなく黒字化というのはおっしゃるとおりだと思っています。上屋単発のことだけでなく日本製紙の仕事の状況、この上屋を使っている利用状況、全体トータルとして考えて上屋を利用していただいておるのも事実でありますので、この辺は日本製紙とも将来に向かったきちんと話もして解決をしていかなければならない事案だと思っておりますので、こちら側から赤字だけで一方的に閉鎖するということはまずはできない状況でありますので、またそれはきちんと日本製紙とか利用者とも話合いをしながら、またはきちんと利用しているところが見つかれば、それは理想であると思いますので、その辺に向けて努力をしていきたいと考えております。
質問 6番 前田博之
町長、政治判断でいろいろな利活用の方法は決められると。これは町長の腹一つの政治判断です。今の状況は分かりますけれども、そうだからといって長引いていては結果的にまた同じことなのです。どこで決断するか。先ほど言ったように、まだまだ町民に負担を強いているのです。企業も白老町のためにやってくれている、これは十分に私も理解した上で、だから企業のことは言いません。だから、私は経済行為と言っているのです。そういう部分に胸襟を開いて一日でも早く行って、その結果によっては私が提言した7つの中から選択肢を選んで早くけじめをつけてほしいと思います。もう一度、財政を担当している副町長、どう思いますか、今までの財政状況の関係を聞いていて。これで終わります。
答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)
これまで港全般にわたってのお話の中で、非常に本町の財政的な部分においては負担感が残る状況にあるということは私自身も、それから町長も認識をしているところです。今具体的に出された上屋の赤字解消をいかにして埋めるかというところは議員のほうから7点の案をお示しいただきましたけれども、そこの案も含めまして今後どう実際的に図っていくか。今活用をしてもらっているところもあります。簡単に言えばもっと上屋の使用料を上げるだとか、そういう方法は実際的にあるのだろうとは思います。ただ、単純にこれからはこういう状況だから、今まで例えば1,000円でやっていたところを2,000円にしますということにはなかなかならない部分もあるのですけれども、現状は現状としてお話をして、そこの状況を少しでも回避していくということが今後のまちの財政に負担をかけない、またご指摘のあった町民負担を、これは本当に申し訳ない部分になりますから、しっかりとその辺のところを考えながら今後の対応をさせていただきたいと思います。