まちづくり

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「まちづくり」についてのご質問であります。１項目めの「白老滑空場」についてであります。１点目の「日本航空学園との協議の進捗状況」についてでありますが、平成６年に日本航空学園と覚書を締結後、町からの提案により、旧漁組の跡地を校舎として学園の運営が行われてきたところであります。その間、年々、生徒数の増大により寮の狭隘化が限界となったことから、数年にわたり条件を満たす物件を探しており、町も相談を受けておりましたが、結果的に物件が見つからなかったことから、白老キャンパスにおいて運営していた学科を、30年３月末をもって、やむなく千歳市へ移転したものであります。また、学科移転後の校舎と寮につきましては、有効活用を含め学園側と協議していたところ、令和２年12月に他の学校法人へ売却することで売買契約が行われたものであります。このことを受け、同学園と締結した覚書を見直すこととし、これまで無償で貸付していた滑空場の用地を、有償で貸し付ける内容を盛り込んだ新たな契約の締結に向けて、現在、協議を行っているところであります。２点目の「滑空場の使用と維持管理の状況」についてでありますが、日本航空学園の滑空場の利用実績は、令和元年度65回、２年度67回で、今年度については、利用実績はございません。また、白老フライングクラブが週末を中心に、週14回程度利用されている状況にあります。なお、イベント等の利用としては、元年度までは６年連続でＢｉｋｅＪＩＮ祭りが開催されておりましたが、２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となっている状況であります。滑空場の維持管理については、現在、日本航空学園が行うこととなっているため、維持管理に要する町からの支出はない状況であります。２項目めの「町政懇談会」についてであります。１点目の「町政懇談会の考え方」についてでありますが、平成12年度まで「町政懇談会」という名称で町の主催により開催しておりましたが、協働のまちづくりの視点から13年度以降はまちづくり懇談会として町内会連合会の主催により実施されてきたところであります。主旨としましては、地域が抱える課題や町政に対する町民の皆さんの意見をお聞きして、これからのまちづくりの参考とさせていただきたく広聴事業として捉えております。２点目の「現在行われていない理由」についてでありますが、町政に対する町民の皆さんのご意見については、隔年で実施しておりますまちづくりに関する町民意識調査やパブリックコメントの実施のほか、各種事業についての町民説明会を開催していることから、現在町主催による懇談会は実施しておりません。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

それでは、白老滑空場に関する覚書の内容でございます。全７条から成っております覚書となっております。ここで朗読させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。それでは、白老滑空場設置に関する覚書。白老町、以下甲というと学校法人日本航空学園、以下乙というとの間においては、乙が計画する学科または学校の設置を前提とする白老滑空場、以下滑空場というの設置について次のとおり覚書を締結する。施設の整備、第１条、甲及び乙は、滑空場設置の目的を達成するため、開設に先立ち別表の施設を整備するものとする。負担区分、第２条、甲乙がそれぞれに負担する施設は、別表を基本とする。ただし、甲乙の負担区分がこれにより難い事由が発生したときは適宜協議するものとする。使用許可、第３条、甲は、別表の基本施設の整備が完了したときは速やかに乙の使用を許可するものとする。第２項、前項の使用許可に当たっては無償で乙に使用させるものとする。第３項、使用許可の範囲は、別添図面のとおりとする。管理、第４条、使用許可を受けた乙は、その日から使用許可の範囲にある施設全てを管理するものとする。敷地の譲渡、第５条、甲は、乙に対して甲乙双方の譲渡条件が完了した時期に滑空場敷地を無償譲渡するものとする。騒音対策、第６条、乙は、滑空場を使用するに当たり、住民からの騒音被害の苦情が発生した場合は誠意をもってこれに対応し、飛行経路の変更をするなど騒音対策に十分配慮するものとする。協議、第７条、この覚書に定められた事項に関して疑義が生じたときまたはこの覚書の定めのない事項については、その都度甲乙協議の上、定めるものとする。上記覚書締結のあかしとして本覚書２通を作成し、甲乙記名押印の上、おのおの１通を保有する。平成６年10月31日、甲、北海道白老郡白老町大町１丁目１番１号、見野全、乙、山梨県北巨摩郡双葉町字土谷445番地、学校法人日本航空学園、梅沢重雄。別表の中身になりますが、項目、それから負担区分、整備計画となっておりまして、基本施設、負担区分の甲ですが、滑走路600メートル掛ける30メートル、着陸帯720メートル掛ける30メートル、エプロン7,000平方メートル。附帯施設、乙が負担区分となっております。トレーニングセンター施設、管理棟、格納庫、油脂庫、風向指示器。備考としまして平成６年度滑空場開設時の施設とするというような内容になってございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

それでは、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。昨年12月会議においても協議していくと、議員のおっしゃられたとおり町側は答弁させていただいております。その間、それ以降の部分になりますけれども、今年、令和３年に入りましておおむね６回から７回程度訪問等してご相談、協議といいますか、させていただいております。誰がという部分では、そのときの担当課長であったり４月以降私であったり、それから担当者、副町長等も含めてお邪魔させてもらいながらお話もさせていただいております。その間コロナの緊急事態宣言等もありましてお互いに行き来できないというときもありましたので、電話やメール等で協議をさせていただいたという経過もございます。相手方につきましては、当然学長様であったりとか事務部長様であったりとかという方と協議させていただいている状況でございます。それで、先ほども町長の答弁があったとおり、新たな契約に向けて今協議させていただいておりますけれども、まずは合意はほぼほぼできる見込みのところまできてございます。契約の時期は、年明け以降できるだけ早期にさせていただきたいと考えてございますが、日本航空学園側様のお話も聞くと理事会に諮るということもありますので、そういった手続ですとか、こちら側の契約書の内容もこれから詳細に詰めていかなければならないというところで年明け以降に進めていきたいと考えております。大きな契約書の内容でございますけれども、ここは無償から有償で貸し付けるという内容になっておりますので、有償でやるという部分、それから大きくは維持管理の部分は借り受けたところはきちんと管理していただくといったような部分、そういったところを中心に今精査しているところでございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

固定資産税の件でございます。現在は学校法人が借り受けるということになりますので、それから建物、管理棟、格納庫を含めてです。あくまでもこれは日本航空学園の持ち物です。底地は白老町になっていますけれども、建物は日本航空学園のものでございますので、まずはそういった状況になっているということで、固定資産税につきましては学校法人ということで、今非課税というのですか、そういった形になっているというところでございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

格納庫と、それから管理棟、それとあと油の関係の施設があるのですけれども、それらの部分については、課長のほうからお話がありましたけれども、学園のものということで、町が引き受けたりとか、そういうことはしない考えであります。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

考え方でございます。先ほどもご答弁させていただいたとおり、日本航空学園のほうと今協議させていただいておりまして、借り受けたいということでございますので、それで協議を進めておりますけれども、これが逆に日本航空学園が使わないということになった場合には速やかに撤去してくださいということで町は求めていくことになろうかと思っております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

それでは、私のほうから起債の関係と、それから使用料の関係をご答弁させてください。去年西田議員のほうからも質問がありまして、起債の部分についてどうするのだというお話がありました。そのときもお答えはさせていただいたのですけれども、この起債につきましては町道を整備する起債ということで、町のほうで借りて町道整備をしております。そういった部分も含めること、それから起債とはまた別なのですけれども、寄付金でも町のほうでお金を出しているという部分があります。町道整備という部分で起債を使いましたということなので、ここの部分については町のほうで負担をしていくという考え方です。それと、もう一つの寄付金につきましては、当時の約束とかそういった部分で、投資という言い方がいいのか悪いのかあるのですけれども、そういった形の中でお金を支出したということであります。こういった部分がありますので、そのことはその当時の約束事で行ったという部分になります。それで、使用料につきましては、今まで覚書に基づいて無償でしたけれども、移転されていることから、その覚書は効力がないということで、今度は新しい契約ということになります。それで、その契約書の中で敷地の使用料としていただきます。それから、先ほど議員のほうからお話がありましたけれども、今後の滑空場の課題というのですか、例えば撤退した場合については建物は撤去してくださいとか、そういった細かなことも今回は協議をさせてもらって決めていきたいと思っています。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

まず、起債のところでございますけれども、こちらにつきましては昨年の議会の中でもお話をさせていただいていたかもしれませんけれども、現在も償還しています部分につきましては、あくまでも町道白老滑空場線改良舗装事業に伴うものだということでございますので、今まで日本航空学園ばかりではなくて防災の拠点であったり、それから室蘭工業大学の実験施設等にも使う町道という認識でいるところでございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

使用料の算定の仕方です。使用料につきましては、普通財産として敷地使用料でいただくということを考えております。評価額に対して求めていく形になりますので、行政財産の使用料徴収条例、それに基づいた形で使用料はいただこうという考えでございます。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

普通財産と今言いましたけれども、まず普通財産と行政財産がありまして、行政財産につきましては例えば庁舎だとか町民の方が使う施設だとか、そういった形になりますので、普通財産ということで、行政財政以外の財産の中で普通財産というくくりの中でそれは取り扱っていきたいと思っています。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

議員の言われた金額につきましては、私どもも押さえている数字でございます。あくまでも日本航空学園様側の格納庫に飛行機を格納するための使用料という認識だということでお聞きしてございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

その団体の関係ですけれども、そこの団体につきましては日本航空学園と関連団体ということになるのです。それで、今までは覚書で日本航空学園が維持管理をしていく中で、そこの団体についてはそういう使い方をしてきています。ただ、この覚書ということがなくなりますので、今後についてはそこの団体からも同じように使用料をいただくことで進めたいと思っています。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

その団体の経緯といいますか、の部分について私のほうからお話をさせていただければと思います。もともと日本航空学園の関連団体としましてジャネットというところがございまして、そこが今の団体の前身となってございます。日本航空学園の社員の方がジャネットから新しく立ち上げて会長になりましてクラブをつくりまして、その後に今は新しい会長に替わられているという状況になっているということでございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

大規模改修というのかは別にしても、改修の部分についてですけれども、まず飛行機を運航させるのに必要な当然管理だとか、それから滑走路の維持管理、こういったものについては日本航空学園側のほうで全てしてもらおうと考えています。日本航空学園側のほうの負担でやってもらうと考えています。それで、日本航空学園側のほうが話をしていた2,000万円ぐらいのかかるであろう修理費というのですか、そういった部分については中身がどういうものなのかということを現在は把握していませんので、その中身を再確認した中で10年間で必要な、飛ぶことに対して必要なことであれば、それは基本的には日本航空学園に負担していただきたいと思っています。それと、それ以上の大規模改修になってくると相当額になってくると思いますので、そのことは町が負担をしていくことが適切なのか、あるいは高額な金額であればそのことをもってあそこの施設をどうするかということは当然考えていかないと駄目だと思っています。そのことも今回の新しい契約をつくっていく中で学校側とは議論させてもらって、どういった方向性でいくかということはきちんとしておきたいと思っています。いずれにしましても、そういったような今までの覚書とは別に新たな契約を結ぶ、その中で必要なことは決めて日本航空学園のほうとはやっていきたいと思っています。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

まず、財産的な考え方です。確かに過去の答弁の中では行政財産ということで答弁させていただいた部分はあろうかと思います。ただ、地方自治法からいきますと、この部分は普通財産、いわゆる学校や公民館、図書館等に広く使われる、または役場庁舎のように公用財産として使われる財産ではないと担当としては捉えております。よって、行政財産ではないことから、こちらの財産につきましては普通財産という考え方で我々担当は押さえてございます。そういった中で、普通財産でございますので、行政財産であれば公の施設として条例化するということも当然あり得ますけれども、必ずしなければならないというものではないのですが、そういう捉え方もできるものではございますけれども、あくまでも普通財産でございますので、今の段階では条例化する考えはございません。ただし、今後、将来になりますけれども、航空需要が増えてくるとか、科学技術の進歩に伴って広く一般的に飛ぶ乗り物ができて需要が高まった場合には行政財産として、または公の施設として条例化するということも十分将来的には考えられるのではないのかと押さえているところでございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

白老滑空場でありますが、平成６年の覚書が日本航空学園と交わされて、内容は今るるやり取りをしたところでありまして、全くそのときの状況が変わってきていますので、新しい契約というか、そういうのを結ぼうと思っております。ただ、日本航空学園が利用する、室蘭工業大学が利用するとしても持ち物は町なので、西田議員がおっしゃったとおりきちんと町が管理した中でルールを決めて、きちんと貸出しをしなければならないと私も思っております。今条例は必要ないというお言葉があったのですが、担当課長もお話をしたとおり、現在は普通財産の位置づけで、今すぐ必要かというと必要ではないので、これが利用度が増すとか、いろんな要望があるとか、そういうときにまた条例も含めて考えていきたいと思いますが、今は私たちも民間も含めて滑空場を利用してもらうというアプローチはしておりますが、今の日本航空学園とのやり取りの中でもＢｉｋｅＪＩＮ祭りにあるように、日本航空学園が決して一つの企業体というか、団体としてそこを独占している状況ではないので、それはきちんと話合いの中で町民にも利用できるような、連携できるような施設に持っていきたいと思いますし、そのルールはきちんとつくっていきたいと思います。これから、先ほど担当課長もお話をしたとおり、滑空場の利用度が今よりもいろんな意味で多様性も含めて利用できる状況になれば条例も含めて考えていきたいと思いますが、今は実際に使っていただいていけるだろう団体ときちんと協議をした中でルールを決めていきたいと考えております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

町政懇談会と自治基本条例との関係とのご質問でございます。広聴広報という観点から、自治基本条例の中には西田議員がおっしゃられたとおり、まず４条の中に情報共有ということで、互いに情報を伝え、情報共有のまちづくりを推進しますと規定されているところでございます。また、６条には説明責任ということで、町民に積極的に分かりやすく説明しますという規定がございます。さらに、10条の中に参加機会の保障ということで、広く町民が参加する機会を保障し、町民参加を積極的に行います。また、町は多様な方法を用いて広く町民の意見を求めますということで、こちらは広聴広報の分野で自治基本条例の中に規定されているところでございます。具体的に情報共有、説明責任、参加機会の保障ということで、町としてこの条例上規定されているものについて実際に何をやっているかというところでございますが、情報共有につきましては事業別の説明会、例えば総合計画の住民説明会であったりですとか、そういう形で説明会を実施しているところでございます。説明責任につきましては、こちらは出前トーク、出前講座というのを実施しまして、これは町民の皆さんに分かりやすく説明している形を取っているところでございます。参加機会の保障といたしましては、24年からスタートしておりますパブリックコメントであったり審議会委員の公募委員であったり隔年で実施をしておりますまちづくり意識調査、こちらを参加機会の保障ということで広く町民の皆さんに意見を頂戴しているというところでございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

自治基本条例は、私は１期目から町民が主役のまちづくりという大きな白老町の目標を掲げておりますので、そのとおりだと思いまして、自治基本条例もきちんと大切にしてきたつもりであります。３期目の共生共創のまちづくりというのは、１期、２期やった中で町民とこのまちをつくってきたという自負もありましたので、ウポポイもできて白老町の中だけではなく対外的な方たちも一緒にまちづくりをしていこうという意思を言葉にしたということであります。今るるお話がありました町立病院の問題とか、町民から私も今どうなっているのとか、どうなっていくのという声はたくさん私のほうにも声が入ってきているのは事実であります。一つ一つのその事業というか、テーマに合わせて町民にできるだけいろんな形で発信はしていっているつもりなのですが、それまでのプロセスであったり結果であったりというのが広く全ての人に伝わっていないというのも認識しておりますので、それをいかに一人でも多くの方にきちんと情報発信できるかというのは大きな課題だと捉えておりますので、その辺は試行錯誤しながら続けている最中でございます。大きなテーマについては、今までも住民説明等々も行ってきました。ただ、今あったように寿幸園の問題も先方の協議の中でるる進めてきた中では確かに住民説明会という場を取って説明はしておりませんが、新聞にも載っていますので、天寿会とのやり取りの中では15年という経過の中で、いろんな形で町民が、また施設の方が安心してこれからも過ごしていけるような形で取っていますので、その辺はきちんと議会も通した中で町民に情報発信はしていきたいと思いますし、一つ一つは決して密室で行って物事を取り進めるのではなくて、できるだけ多くの声は聞こうという考えは持っております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

まず、担当者のというご質問でございましたので、担当としての見解といいますか、考え方を述べさせていただきたいと思います。現在政府としても岸田総理が聞く力という、そういった形で重視している形で町民の皆さんの声を聞くということは、よりよいまちづくりのためには重要なことだということで担当としても捉えております。西田議員のご指摘とちょっとずれてしまうのですけれども、いろいろと幅広いご意見ということであれば具体的に各種委員会の中で町民の皆さんにも参加していただいて、例えば私が担当であれば行政改革委員会の中でいろいろご意見を頂戴したりですとか、あとまち・ひと・しごと創生の会議の中でいろいろと町に対するご意見というのを頂戴しているところでございます。それで、ぜひ町政懇談会をというお話がございました。それで、懇談会というのは広聴の事業ということで取り進めているところでございます。それで、いろいろと過去の経緯、私も過去の部分を改めて見たのですけれども、そのやり方というのが課題がいろいろあって、どういうやり方がいいのかということでいろいろと課題がある中で町としてもいろいろ考えて進んできたところでございます。その中で懇談会で大きくなってきたところは困り事、町内会の困り事であったり、そういった要望事項というのが大きいということから、現在は町民の皆様からそういった要望事項を提出していただいて町のほうでご回答していただいているという状況もあります。さらには西田議員からコロナというお話もございましたので、町民の皆さんの意見を聞く、町で発信していくという手法はいろいろあるかと思います。それで、今国でやっているオープンハウス形式というような、要するに広い会場の中でいろいろと町のほうで事業説明をするという、こういった形で説明していくという方法もございますので、いろいろな手法を取り入れた中できちんと進めていきたいと考えているところでございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

町民の声を聞くということでは本当に否定するものでもないですし、一人でも多くの声を私も聞いてまちづくりを進めたいと思っております。西田議員がおっしゃるとおり、高齢者大学の講話とか町内会連合会の女性部とかに毎年定例でお話をさせていただくと、出席率もいいので、ぜひというお話も言っていただきます。そういう意味ではテーマを決めてきちんと、町政懇談会という名称がいいのかどうか今は言葉は控えますけれども、いろんな方に行政としての情報発信というのは大切だと思っておりますので、今までも目に見えないというか、いろんな団体とか集まりの中で、私も町政についてその団体からお話があったときにほとんど否定はしなく、きちんと役場の中でお話も聞いていることもありますので、もっともっとうまく情報発信ができればいいと思っておりますので、私の立場からは町政懇談会というよりは、財政健全化プランで説明したように、一つの大きな町の課題のときには情報共有はしていきたいと思うのですが、不特定多数の、テーマがないと、なかなか出席率も少なくなってきて町内会連合会にお願いしたという経緯も聞いておりますので、この辺は大きなテーマのときには必ず町民の声を聞くような大きな機会もできると思うのですが、少人数とかの声もきちんと聞けるような体制もこれからもつくっていきたいと思いますし、協働のまちづくりで町内会連合会と一緒にやっているというのは私はいいことだと思っておりますので、どういう形で双方にとって、私の声がきちんと届けていけるのかというのはまた協議をしながら進めていきたいと思います。