白老町行財政改革推進計画と財政指標の方向及び今年度の見通しについて

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「町財政」についてのご質問であります。１項目めの「令和２年度決算の総括」についてであります。１点目の「財政的な視点での総括及び第６次白老町総合計画から見た総括」についてでありますが、財政的な視点での総括につきましては、コロナウイルス感染症対策事業や住民生活に密接した事業を実施しながら、基金の積み増しや、適度な実質収支額が確保できており、投資と抑制のバランスを保ちながら、財政基盤の安定化が図られたものと捉えております。総合計画から見た総括につきましては、実施計画に登載された事業を実施することが、まちの将来像の具現化につながるものであり、着実に推進されたものと捉えております。２点目の「健全化指標、経常収支比率、ラスパイレス指数、繰出金、扶助費等におけるそれぞれの推移及び評価」についてと３点目の「基金及び各特別会計を含む起債償還残高と評価」については関連がありますので一括してお答えいたします。健全化指標につきましては、実質公債費比率は13.3パーセント、将来負担比率は31.7パーセント、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は発生しておらず、概ね財政健全化プランの目標値どおりに推移しており、プランの着実な実施により改善が図られたものと捉えております。経常収支比率につきましては、職員給与削減の解除や会計年度職員制度の導入により、前年比0.7ポイント増の92.2パーセントとなっており、行財政改革推進計画の実施による固定的経費の縮減が不可欠なものと捉えております。ラスパイレス指数につきましては、職員給与削減の解除により前年比0.8ポイント増の98.9となっており、適切な定員管理を推進する必要があるものと捉えております。繰出金につきましては、下水道事業会計及び病院事業会計への繰出金増により、前年比１億7,550万５千円増の19億9,374万８千円となっており、両事業の経営改善が急務と捉えております。扶助費につきましては、前年比6,706万９千円増の９億8,947万７千円となっており、高齢化率の上昇により当面の間は上昇傾向が続くものと捉えております。基金につきましては、特別会計分を含めて前年比２億3,039万１千円増の23億5,548万１千円となっており、健全化指標の改善と財政基盤の強化に大きく寄与しているものと捉えております。起債残高につきましては、企業会計・特別会計分を含めて前年比９億9,997万円減の160億4,695万６千円となっており、健全化指標と同様にプランの着実な実施により改善が図られたものと捉えております。２項目めの「令和３年度予算執行状況」についてであります。１点目の「歳入歳出の現状と変動」についてと２点目の「コロナによる予算執行の変動」については関連がありますので一括してお答えいたします。歳入につきましては、町税は、入湯税に新型コロナウイルス感染症の影響が見られるものの、概ね予算額を確保できる見込みであります。普通交付税は、当初予算額を４億1,431万４千円上回る34億1,431万４千円、臨時財政対策債発行可能額は、当初予算額を9,806万８千円下回る２億8,563万２千円となっております。ふるさと納税は、11月末現在で前年同月比１億1,700万円増の約３億200万円となっております。このほか、新型コロナウイルスワクチン接種に関する国庫支出金として１億6,952万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億8,781万6,000円を見込んでおります。歳出につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業として7,375万７千円、新型コロナウイルス感染症対応交付金事業２億2,246万６千円、萩の里自然公園の災害復旧費1,940万円、病院改築事業に係る病院会計への繰出金2,760万３千円を補正予算として追加したほか、本定例会において新型コロナウイルスワクチン接種関連事業として644万３千円、新型コロナウイルス感染症対応交付金事業として2,225万８千円の補正予算を計上しております。３点目の「新病院建設と現行の白老町立国民健康保険病院事業会計の財政状況」についてでありますが、現在、病院改築に向けて、設計・施工一括発注による公募型プロポーザル方式により、受託事業者の選定作業を進めているところであります。受託事業者の選定後、基本設計業務に対する経費について補正予算の提案を予定しておりますが、病院改築事業費を含めた令和３年度病院事業会計の決算収支見通しについて、単年度資金不足の発生が想定されます。４点目の「白老町行財政改革推進計画と財政指標の方向及び今年度の見通し」についてでありますが、行財政改革推進計画においては、令和３年度の実質公債費比率は12.5パーセント、将来負担比率は39.1パーセントとなっており、実質公債費比率は令和６年度まで、将来負担比率は計画期間中を通して、低下するものと推計されております。今年度の見通しにつきましては、実質公債費比率は推計値である12.5パーセント前後、将来負担比率については30パーセント以下になるものと捉えております。３項目めの「行財政改革推進計画の中での基金と起債への考え方と実行見通し」についてであります。行財政改革推進計画においては、起債については、計画期間中の町債発行総額を80億円以内に抑え、公債費の抑制を図るとともに、過疎債などの財政上有利な起債を有効活用することとしており、基金については、財政調整基金は平常時においては10億円を下回らないよう努めるものとし、特定目的基金については、事業実施の財源として適切に運用することとしております。本年度におきましては、繰越事業を含めた起債の現計予算額は約９億8,000万円、財政調整基金残高見込みは約12億5,000万円、特定目的基金繰入額は約２億800万円となっており、今後においても計画の趣旨に則った財政運営に努めていく考えであります。４項目めの「交付税とコロナ感染症対策を含めた国の財政方向への町の対応」についてであります。交付税につきましては、国の「骨太の方針」による地方における一般財源総額実質同水準ルールにより、近年は一定の交付税額が確保されているものであります。本町におきましては、人口減少や過去の起債への交付税措置の減少はあるものの、一定程度の交付税額は維持できるものと捉えております。コロナ感染症対策につきましては、地方創生臨時交付金のほか、緊急包括支援交付金、特別定額給付金など、国民生活や事業活動への影響を鑑みた財政措置を国が行っているものであります。本町におきましても、地方創生臨時交付金を活用した事業を展開しておりますが、コロナウイルス感染症対策の長期化に伴い、国による財政措置が縮小していく恐れもあることから、更なる財政基盤強化が必要と捉えております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

令和２年度の決算の総括という部分でございます。議員ご指摘のとおり、健全化指標、経常収支等々、こちらは前年度を下回っているといいますか、そういうことで総括としては健全化に向けて進んでいっているというような状況で捉えて結構です。よろしいです。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

寿幸園の民営化に伴う繰上償還の財源というご質問でございます。こちらにつきましては、繰上償還、当時全員協議会の中で２億5,000万円というようなお話をさせていただいたのですが、そこで精査をかけまして、約２億円の繰上償還額が発生するというような状況になっているところでございます。それで、この財源につきましては、まず減債基金、こちらが現状で9,000万円基金残高がありますので、まずこの9,000万円と、あと併せまして残り１億1,000万円を財政調整基金から繰入れして、合計２億円を繰上償還するという考え方でございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

5,000万円の部分につきましては、今年度の予算額というか、今年度措置する部分、償還する部分ということで、今年度償還して残り２億円という考え方でございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

２点質問がございまして、まず本年度の12月の特別交付税の額ということでご答弁させていただきます。議員ご指摘のとおり、本年の12月交付は白老町として１億4,688万円交付されたというような状況になってございます。前年と対比しますと１億725万円減となっておりまして、この減の理由といたしましては、若干議員のほうで触れていただきましたが、過去３年間に管内で発生した災害の部分の一定の割合がこういった部分に交付される現年債が減されたということでございます。一方で、増額もございまして、これは不採算地区への町立病院への繰出金が３割増されたということで、この部分については特別交付税が増されているというような状況になっているところでございます。それと、もう一点、特別交付税の12月と３月分のルールというか、仕組みについてのご質問でございます。まず、12月分につきましては、いわゆるルール分ということで、例えば今お話をさせていただきました町立病院への繰出金の部分が幾らであったりですとか、そういった事業によってきちんと明確にこの事業に対しては幾ら特別交付税を措置いたしますということで、12月部分につきましては明確に幾らいただけるというようなことが分かっているということです。一方、３月につきましては、ルール分ということで代表的なお話をさせていただきますと、例えば地域おこし協力隊への部分ですとかアイヌの交付金の部分ですとか、そういった部分のルール分というようなものとプラスしまして特殊財政需要額というようなものがございまして、これははっきりと見えてこない部分はあるのですけれども、そういった中でそれを合わせまして３月の部分については措置されると、交付されるというような状況ですので、よく言われるのですけれども、３月の交付についてはなかなか金額が見えないというような状況になっているというのが12月、３月の特別交付税の仕組みというところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

町立病院の繰出金の関係でございます。12月の交付分というのは、町立病院は不採算地区ということでの町立病院に繰出金を出した部分について特別交付税で措置をいたしますということで、その繰出金に対して特別交付税措置がされるというような状況になっています。〔「だから、その中身。例えば繰出金こんだけ繰り出したのに、こんだけ来たという、そういうのは分からないの」と呼ぶ者あり〕

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

12月の交付でルール分ということですので、中身については分かります。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

すみません。もちろん12月でルール分ですので、そこは必ず合致した数字ではございませんが、ある程度そこは数値を見込んだ中で12月特別交付税の予算を組んでいるというような状況です。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

交付税の仕組みということで、ごめんなさい、私の説明が悪かった部分はあるのですけれども、これだけかかりますという基礎数値がありまして、そしてそれに対して算定割合というのが半分です、満額ですという、８割ですというような、こういったルールは一定限ルールとしてございます。ただ、その中で総額として来た場合について、その一つ一つを精査して見ていくと、なかなかこれは状況として数字がつかめない。特に３月の部分については実際総額で、白老町の場合はここ最近３億円という大体ベースがあるのですけれども、その３億円で交付しますということで、そしてそのルール分というのが協力隊に対しては８割ですというような数字は出てきているのですけれども、総額として３億円になっていますので、要するに協力隊に対して幾ら入っていますというような形では見えてこないというのが現状でございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

大渕議員のほうから東川町の例があって、確かにランキングでいきますと今お話のあった東川町が約11億円ということで全道で11位ということで、本町の場合は２年度につきましては約６億円ということで37位というようなランキングに位置しているところでございます。それで、私も東川町の特別交付税がどういうような仕組みになっているかということを見せていただきました。それで、特別交付税措置されている事業、そこを的確に捉えて、視点としては特別交付税が措置される事業について、それだけではもちろんないのですけれども、そこを集中的に町としてやっていくというような視点の捉え方というのは我々としても参考になるところかと考えているところでございます。その特別交付税の金額の積み上げ方というようなご質問でございましたが、先ほども申したとおり、例えば地方創生交付金であれば５割が特別措置されるですとか、あと地域おこし協力隊については８割措置されるということで、やはり措置される金額というのはある程度ルール分としては見えるものは見えています。ですから、そこをまちづくりの観点から、特別交付税措置がされるということを基にしてその事業を展開していくということは考えられるというか、今後非常に大事な視点ではあるかと捉えています。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

北海道との協議、あと国との協議というお話がございました。ほかのまちのことですので、ご答弁は控えたいと思いますけれども、北海道との協議によって交付税が増えるかどうかというのは私も認知していないところではあるのです。ですから、北海道との協議があれば交付税を措置してあげるよということであれば一生懸命我々もそれに努めてまいりたいという思いはあるのですけれども、そういった部分を抜きにしても、議員のご指摘のとおり、きちんと交付税措置されるものというものはもちろん我々としても承知しているところでございますので、これはきちんと交付税措置されるもの、されないものと言ったらちょっと言い方がおかしいのですけれども、それを視点にして事業展開していくというのはもちろん重要なことですし、現状もきちんと我々としてもやっているのですけれども、そういった視点も含めて推進していきたいと考えております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

令和３年度の病院事業会計の経営状況についてのご質問でございます。まず、入院、外来の患者数なのですが、11月末現在の数字で申し上げますと、入院につきましては１日平均13.3名と、外来につきましては106.5名という結果でございます。収支の状況でございますけれども、今想定される令和３年度の病院事業収益につきましては大体７億6,800万円、それとあと病院事業費用については7億9,000万円と想定していまして、大体差し引くと約1,200万円の経常損失が出る見込みとなってございます。一応収支、１答目の町長からの答弁で単年度資金不足の発生が想定されるということで答弁してございます。この辺りなのですけれども、まず先ほど入院患者、外来患者を申し上げました。昨年度がコロナ禍でかなり経営が悪化したということで、昨年度と比較すると入院、外来は戻ってきているということで、医業収益のほうは大体年間で約１億円ぐらいは戻るだろうというような想定はしてございます。ただし、経営改善計画の話なのですが、ここで掲げた目標値、患者数、それぞれ各指標の目標値がありますけれども、ここには恐らく至っていないというか、届かないと想定してございます。この経営改善計画の目標値に届かないということは、平成29年度から５か年かなり経営不振が続いているということで、この中で大変病院の資金不足が発生しているということで、この５か年の資金不足は今年度の経営改善の中では解消できないと想定していると。そういったところから、単年度資金不足の発生が想定されるということでございます。それとあと、最後にコロナの状況でございます。患者数につきましては、昨年度から見ると戻ってはきているということなのですが、１日平均入院患者数が13.3名と、外来が106.5名ということで、令和２年度の決算は比較にはならないと思っております。その前の平成30年度、令和元年度、このあたりの数字から見てもやっぱり減っているということではあります。ただし、私はこれはコロナの影響だなと思うところが１つ分析の中でありまして、患者数は減っているのですが、医業収支については先ほど言った平成30年、令和元年度よりも上がっているということでございます。これはどういうことかと申しますと、コロナのワクチン接種を今年度はやっています。それも当然収益の中に入っているのですが、それ以外に今回コロナ禍の中で、例えばけがをして外科にかかるだとか、ほかの疾患で入院するだとか、それに当たりましても事前にＰＣＲ検査を受けていただくだとか、また通常のときにはなかった内視鏡の検査を受けていただくだとか、かなりこの感染対策に応じる検査が増えているということでございまして、患者数は減っているのですけれども、１人当たりの収益単価は上がっているということでございます。患者数が減っているのに収益が上がっているということは、これはやはりコロナの影響は出ているのかなということで捉えているところでございます。これがコロナが落ち着いて検査が変わっていくと、また患者数も含めてどのように変わっていくかということで、この推移は見届けたいと思っております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

資金不足の対応についてのご質問でございます。まずは病院としては経営改善を引き続き推進するということかと思っています。まず、医師も今いろいろ交代はしていますけれども、11月に入った医師、あれでかなり入院患者のほうも増えてきているというところもございます。まずは病院で経営改善を、残り少ない令和３年度ですけれども、これは続けていくということが大前提と。それと、これは財政当局との話にはなります。過去２年間追加繰り出しを高くいただいたということがかなり病院経営にとっては大きかったのですが、こういった中で我々もこの12月まで追加繰り出しをいただかないという中で、かなり経営改善、院長を先頭にやってはきたというところでございます。ただし、単年度資金不足が発生するということでございますので、ここは最悪資金不足になるということは、やはり今まで発生しなかった不良債務が発生してしまうということにもなります。そこの解消部分をどうするかということで、これはまた町側とも検討させていただくということで考えております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

まず、今ご質問にありました物忘れ外来の関係を詳細をお答えしたいと思います。この話は、もともと２年ほど前に遡るのですが、実は三愛病院の千葉理事長のほうから町を通じまして東胆振医療圏域で精神科のサテライト外来を開きたいという声をいただいたというところでございます。その声をいただきまして、当院また内部でもいろいろ話をさせていただきました。まず、精神科という診療科目は、診療科目名の響きも含めまして開設するのにどうかということで検討したのですけれども、なかなか精神科というのは診療域が広い科目でございまして、当院の規模と医療スタッフの中でこれを賄っていけるかというところも大変議論になりました。当然町内は高齢者の患者が増えているという現状でございまして、やはりふだん聞く声としては老化に伴う正常な物忘れなのか、それとも認知症なのか、ここの判別というところは非常に悩みを持たれている患者やご家族が多いと伺ってございます。そういうことで、ここの初期の段階の日常生活においてご本人やご家族が認知症かもだとか、でもどこで診たらいいのだろうかとか、そういった部分で難のある場合につきまして、こういった物忘れ外来というような名称で開始するということで三愛病院のほうとも確認したというところでございます。今回三愛病院のほうから千葉理事長、これは院長になりますけれども、精神科の院長ですが、こちらのほうに見えることになってございます。また、精神保健福祉士という資格を持った方が１名おりまして、この方と２名で来て診察のほうを行うことになっております。この物忘れ外来というのは、先にいろいろ聞き取りがかなり項目が多いと伺ってございます。また、診察日当日も診察に至る前に頭部のＣＴだとか採血だとか心電図検査だとか、かなり検査項目も多いということでございまして、１時間に１人見るのがやっとだということで伺っております。当分は月１回、第４木曜日の午後ということでございまして、先ほど申し上げた１時間に１人、大体３名からスタートするということで伺っておりますので、よろしくお願いいたします。それと、１点目の医師の関係でございます。今回体調不良ということで一人の医師が退職するということでございます。その前に10月末にも辞めるということで、昨年も年度末で医師の退職が相次いだということで、せっかく入った医師がすぐ辞めていくという現状については大変院長以下重く受け止めております。次の医者が決まったから、それでいいではないかという数合わせは決してないと思っています。今回12月に辞めた医師についても大変短い間だったのですが、患者の支持もいただいたと、大変多くの外来患者に通っていただいているという現状を重く受け止めて、体調、行政報告でも町長からいたしましたが、復帰に向けた当然またお声もかけさせていただいておりますし、その辺りの医師の、患者に信頼される医師に長くいていただけるというようなところは院内におきましても院長からも声をかけていただいたり、また理事者のほうからも出馬いただいたりということは続けていきたいと思っております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

物忘れ外来の宣伝の関係でございます。こちらにつきましても三愛病院と打合せさせていただいておりまして、千葉院長がいわくなのですが、まずは今もう既に三愛病院の精神科に通っている方、また認知症の障がい等で通院されている方、また当然症状によっては入院されたりだとかあると思うのですけれども、こういった患者については基本的には三愛病院に今までどおりかかってくれということでございます。当院で受け入れるというのは、先ほどから申し上げているとおり、初期段階の患者、これはなかなか難しいのですけれども、通常の初診というか、通常の生活の中でそういった心配、ささいなことでも、ちょっと物忘れが激しいなだとか思った段階で連絡をいただくということで、まずは当院のほうに予約をいただくということでございます。そういった初期の方、当然初期の方でうちの物忘れ外来をしていただいて、その中で当院での治療が継続で済む方についてはそのままかかっていただくということでございます。ただ、やはり認知症、軽度認知障がいだとか、こういった診断がついた方は、これは三愛病院を紹介していただくということで、最終的には医師の判断となります。また逆に、もう既に三愛病院に行かれている方でかなり軽度の方もいるそうです。お薬だけを処方されるような方も中にはいらっしゃっていて、そういった方については白老の町立病院のほうで、これは交通のことも考えて通っていただくのがいいのではないかと三愛病院も申しているというところでございますので、そこはいずれにしても軽度の方は受ける、また重度の方は三愛病院へという仕切りで今のところ考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

それでは、今の件について私のほうからご答弁させていただきたいと思います。退職については様々な理由が個人的なものを含めてあります。しかしながら、退職が続くということは、議員のほうからお話があったように決してプラスになることではないと、本当に憂える一つの大きな問題だと理事者としても捉えております。そういうことで、これまでも経営改善含め医師の退職の件も含めて私もそうですし、町長のほうも退職するご本人にも会って話をしていますし、それから院長とも話はるるしております。そういう中で、なかなかこういう状態が改善されないということで、今理事者の中ではもう少し医局会議そのものの中に入って、今までは院長と直接話をしていたわけですけれども、やはり医局会議に入って看護師、それから医療スタッフの人たちも、管理職含めて常勤の医師含めて話をしなければ、なかなか今の状況がつぶさに分かってもらえないのではないかということで、早速議会が終わり次第、町長が医局会議に出るような準備もしております。これまでも、今言ったように私たち理事者もそうですけれども、事務長のほうからも経営については数字をもって、機会を設けて病院スタッフにはお話をしているということもあるのですけれども、様々な原因があると言われもするのですけれども、ただ今後新しい病院を建設して開院していくためにはそういった町民の皆さん方の信頼が損なわれないようなことで対応していかなければならないということで、まずはこちらとしてはこれまでの対応の仕方ではなくて、改めた対応の仕方で直接病院スタッフとの協議を進めていきたいと思いますし、そのほかなかなか月に何回ということは言えないのですけれども、せっかく確保してきた、来ていただいている常勤の先生方にも直接理事者から、その時々ではなくて日常的な部分も含めてお話合いの機会を、懇談の機会を設けていくような対応はこれから改めて進めていきたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

新しい病院に向けての医師体制については既に、今の院長がすぐに退職を迎えるということも含めまして、次の院長候補を確保というか、獲得のために大学の医局含めてお願いに上がっているところでございます。ただ、なかなか、医者のつながりというか、関わりというか、その辺のところがいろいろ、議員もお分かりのところはあるとは思いますけれども、出身大学の関わり、医局の関わり、そういったものが様々ありまして、そこのところをどう理解を持って町に来ていただけるかというところ辺りは今後実際的な場面もつくりながら、広くまた公募もかけながら新体制づくりをしっかりしていく準備を始めているところだけはお話をしておきたいと思います。

答弁　政策推進課参事 伊藤信幸

ただいまの病院改築のご質問が２点ございました。まず、鉄南地区、今回の病院改築につきましては現地建て替えということで進めていく考えにございます。そういう中で、本年６月に北海道から示された津波想定を踏まえましてピロティー化にした病院改築としていく考えでございます。当然周辺住民の避難施設という位置づけ、一時避難的な役割を担う病院改築という考えで今回発注要件とさせていただいております。それと、太陽光発電の考え方につきましては、これは太陽光発電を盛り込む形で建物を要求しているということでは実はございません。今回の改築基本計画、これまでも特別委員会の中でも十分に中身をお示しをしながら計画の成案化を進めてまいりました。その中で経済性に配慮した施設ということで、要は建て替え後のライフサイクルコストをしっかり低減させるための設備の在り方ということを盛り込んでおります。基本的にはそういう中での最低限の要件でお示しをしておりまして、今回デザインビルドで発注をしていく中で各参加業者が様々ご提案に基づいて、それが整合性というか、経済性に配慮されているかだとか、そういったものを比較検討できる場面ということがこれから求められてくるかと考えてございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

立地適正化計画の関係でございます。病院に補助等々、立地適正化計画を策定することによって補助事業として受けられるものがあるのかどうかというようなことであろうかと思います。先般の全員協議会の中でも少し触れさせていただきましたが、立地適正化計画を策定して活用できるものとして都市構造再編集中支援事業というものがございます。こちらにつきましては、立地適正化計画の中に都市機能誘導区域というものを設けまして、その中に誘導する施設というような位置づけをすることによって、基本的には該当施設というものが列記されているような状況になりますけれども、そこにあるのが医療施設、社会福祉施設、教育文化施設、子育て支援施設ということで、それぞれ括弧書きの部分を読み上げますと、医療施設は病院、診療所等、社会福祉施設は、老人デイサービスセンター等、教育文化施設は認定こども園、小学校等、子育て支援施設は乳幼児一時預かり施設等ということになってございますので、まずは立地適正化計画を策定して、その後活用といいますか、そういったものを目標にはしていきたいとは考えているところでございます。今後の手続につきましてというようなこともございますが、まず今年度より都市計画マスタープランを策定させていただいておりまして、それをベースに立地適正化計画の策定作業に今後入らせていただきたいと思ってございます。病院建設自体が令和５年度から事業着手、工事が着手するという予定になってございますので、この補助事業が活用できるというような場合には来年の12月頃までに立地適正化計画を立てて、かつ開発局等々との事前協議を進めながら手続をしていくということになってございます。しかしながら、対象施設に医療施設というのが明記されているので、我々も活用できる可能性があると思っておりますけれども、これまで今年度になりまして数回北海道開発局あるいは北海道のほうに訪れまして、実際に適用になるかどうかというようなことについていろいろと諸条件がございまして、そういった部分の確認をまだ現時点でしているというような部分も残っておりますので、確実にこれが該当になるというようなことは現時点では申し上げられませんが、この事業のメニューとしてはこういうものが載っておりますので、我々もこのスケジュールに間に合って、何とか病院のほうに充てられるような努力はしていきたいと考えてございます。この事業につきましては、立地適正化計画が令和２年度から防災指針というのを含んで建てるというようなことになってございまして、これを受けて令和３年度から誘導施設の上限額、21億円が対象事業の上限だったのですけれども、今年度から医療、福祉施設等の整備に当たってピロティ化止水板の設置及び電源設備の高層階設置等の防災対策が必要な場合、防災指針に位置づけられた事業に限り誘導施設の補助対象事業費の上限額を引き上げるというような改正が行われておりまして、21億円から補助対象事業費が30億円ということになってございます。そこの補助率につきましては２分の１ということになっておりますので、30億円の事業を行った場合には最大で15億円の補助額をいただけるということになってございます。我々としては活用できるように努力していきたいと現時点では思っているところです。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今ご指摘いただいたように、非常に今後の本町の財政的な基盤づくりの要素を大きく含んでいる補助制度ということの認識は強く思っております。病院建設が一つ始まろうとしている中なのですけれども、次にはこの庁舎の問題もあります。立地適正化計画の部分については、なかなか庁舎がそのままストレートには補助対象にはならないというところもあるのですけれども、ここでしっかりと取り組んでいくことが次の庁舎建設についても財源的なその基礎をつくっていくことになると十分押さえております。それから、本当に様々な交付金だとか、それから補助金だとかというあたりがあります。職員も一つ事業をやるごとに、特に予算づくりをするときには様々なメニューを探していることは事実です。ちょっと長くなりますけれども、病院のときも今回の津波の関係で何とか対策を取らなくてはならないと。初めは21億円か24億円ぐらいで収まるのではないかというところを32億円の今は予算をもらっていますけれども、そのときも本当に必死になってその分の補助金探しをやりました。振興局にも驚かれたのですけれども、よくこういう防災関係の一つ、都市防災の補助金を見つけてきたのです。１億2,000万円ぐらいの補助金を見つけてきたのですけれども、そのときも振興局の部長から、よくもこういうところを見つけてきたものだという話で、振興局も参考にさせてもらいたいというぐらいの話がありましたけれども、先ほどの特別交付金も含めながらどう裏財源といいますか、そこのところをうまく利用していくようなつくり方をしていくか、それが今後の本町の持続化を含めていくためにも大きな視点だと考えておりますので、なかなか今の段階ではまだ確かめの部分が正確になっていないところも一部あるのですけれども、何とか頑張って立地適正化計画については進めてまいりたいと思っております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

大渕議員のほうから将来を見据えた政策の裏づけとなる基金といいますか、そういった財源措置というようなご提言だったかと思います。それで、本町におきましても将来を見据えた基金管理というのは十分必要なことですし、今後というか、現状も実際に進んでいるところではあります。例えば本町の課題としては公共施設の老朽化対策というようなことを進めていかなければならないというようなことから、今年度の９月の補正でも公共施設の基金に１億5,000万円積立てをさせていただきました。額的には少ないのですけれども、年度当初で基金積立て、これは将来を見据えて庁舎の建設の基金にも積んでいるような状況でございます。それで、具体的に減債基金というお話がございました。それで、東川町の例があったのですけれども、今後きちんとそういった政策を結びつけるためには、やはり裏づけとなる財源が必要だというようなことで、建物を建てる、借金を返していかなければならない、そのために基金があるというような、こういうようなローテーションというか循環になってくるかと思いますので、その辺は今後重々考えていかなければならないかと思っております。それで、１点財政調整基金のお話がございました。それで、行政改革の計画の中では10億円を一定限めどとしてこれから運用していきますというような計画になっているところでございます。それで、財政調整基金の動きというのを改めて私は見てみたのですけれども、これまでは財政調整基金が枯渇しているというようなことで、財政健全化プランのときにはある程度予算に余剰があった場合については財政調整基金に積みますということで財政調整基金に積んでまいりました。それで、これがある程度10億円が見えてきた段階の令和１年度、２年度、これについては意図的に財政調整基金に積んでいるものというのは正直ないのです。これは、法律上の決算の積立てで財政調整基金に積んでいるものというのはあるのですけれども、予算が余剰したから、例えば一つの事業の償還金に充てるために財政調整基金に積んだというのはあるのですけれども、意図的に積んでいるものはない。その代わりに今後課題になるであろう公共施設の基金に積んでいるという、いわゆる特定目的基金のほうに積んでいるというような財政運営はしてきていると捉えているところでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

議員のほうからるる町の今後のまちづくり、そしてそのための政策についてのご指摘含めてお話がありました。今ご意見をいただいたことについては、私たちもしっかりと受け止めて、その政策づくりと財源の裏づけがしっかりとしていかないと、今後の人口減だとか、そういう状況に対応していけない。本当に持続可能なまちづくりが本格的に進んでいかないと、そういう状況はつくらない、そういうつもりで柔軟に対応していきたいと思います。行財政改革推進計画にプラマイゼロだとか、３から５という辺りのところも今までの健全化プランのときは何が何でもこの数字、この数字ありきでやってきたと。そこのところから一歩今度は進んでいくときに、もう少し柔軟性を持った、目標としてはしっかりと持ち、そして財政規律はしっかり守りながらも柔軟性のある財政運営、まちづくりをというところでの数字の目標の出し方でございますので、今のご指摘を含めた減災基金の関係は、何とか財政調整基金の積み上げが13億円、うちの標準財政規模の約２倍ぐらいのところには一定のめどとして到達しているわけですから、そこのところの押さえ方も含めて今後、今ご意見を賜ったことについては十分受け止めながら財政計画、運営、その辺のところを考えてまいりたいと思っております。