白老町議会 令和3年定例会9月会議 2021年9月7日
各種ワクチンの接種等
2021年9月7日、白老町議会の一般質問で、長谷川かおり議員が「各種ワクチンの接種等」について質問し、町長 戸田安彦、健康福祉課長 下河勇生、学校教育課長 鈴木徳子が答弁しました。
- 質問者
- 長谷川かおり 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、健康福祉課長 下河勇生、学校教育課長 鈴木徳子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 長谷川かおり
それでは、次の質問に移ります。２項目めです。各種ワクチンの接種についてです。（１）、新型コロナワクチン接種状況について。①、年代別接種率と進捗状況について伺います。②、もったいないバンクの年代別登録数と実施状況について伺います。③、国の健康被害救済制度に対する町の現状について伺います。（２）、肺炎球菌ワクチンの接種状況と周知について伺います。（３）、ＨＰＶワクチン接種の現状と課題について伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
「各種ワクチンの接種等」についてのご質問であります。１項目めの「新型コロナワクチン接種状況」についてであります。１点目の「年代別接種率と進捗状況」についてでありますが、９月１日時点における接種対象者１万5,443人のうち、１回目の接種を終了した方は１万2,270人、接種率79.5パーセント、２回目の接種を終了した方は１万381人、接種率は67.2パーセントで推移しており、道内の２回目接種率38.9パーセントを上回っております。また、２回目の接種を終了した方の年代別接種率でみると、10代が14.4パーセント、20代が25.6パーセント、30代が26.1パーセント、40代が32.5パーセント、50代が69.8パーセント、60代が86.8パーセント、70代が89.9パーセント、80代が88.5パーセント、90代が85.2パーセント、100代が80パーセントで推移しております。引き続き、９月30日までを一つの区切りとして、ワクチンの供給量を踏まえながら、ワクチン接種を進めてまいります。２点目の「もったいないバンクの年代別登録数と実施状況」についてでありますが、余剰ワクチンの有効活用を図ることを目的に創設した、もったいないバンクについては、７月15日からの受付を開始して以降、９月１日現在、これまで465名の登録を行い、そのうち余剰ワクチンの接種を受けた方は264名となっております。年代別の登録者数は、10代が45名、20代が83名、30代が120名、40代が166名、50代が45名、60代以上が６名となっており、引き続きもったいないバンク制度の活用により、ワクチンロスの防止に努めてまいります。３点目の「国の健康被害救済制度に対する町の現状」についてでありますが、ワクチン接種後の副反応による健康被害については、極めてまれではあるものの、不回避的に生じるものであります。これら健康被害の救済については、予防接種法に基づき国の救済が受けられることとなっておりますので、そのような請求があった場合には、市町村長が設置する予防接種健康被害調査委員会において、医学的な見地から調査を実施し、その結果を、北海道を経由し厚生労働省へ進達することとなっていることからも、健康被害に対する相談に対しては、丁寧な対応を心掛け、慎重に進めているところであります。２項目めの「肺炎球菌ワクチンの接種状況と周知」についてであります。肺炎予防に効果がある肺炎球菌ワクチン接種は、予防接種法に基づく定期接種として、平成26年10月より65歳以上の高齢者を対象としてスタートしました。これまでの接種率は、26年度から30年度までの１クールが終了した時点で、約36パーセントとなっております。現在は、令和元年度から５年度までの２クール目に入っており、公費負担において接種できることからも、引き続きワクチン接種の必要性を周知しつつ、対象者に個別に通知を行うなど勧奨してまいります。３項目めの「ＨＰＶワクチン接種の現状と課題」についてであります。子宮頸がん予防に効果があるＨＰＶワクチン接種は、国の助成制度の対象として、平成22年度から13歳以上16歳以下の女子を対象としてスタートし、本町においては、22年度から24年度までの期間において、約500人の方に対して、延べ1,200回以上の接種を行ってまいりました。また、25年４月１日からは、予防接種法に基づく定期接種として位置付けられたものの、ワクチン接種後における副反応の報告が相次いだことから、国において定期接種を積極的に勧奨するべきではないとされておりました。しかしながら、昨年、厚生労働省より、接種対象者や保護者の方が、ワクチン接種の必要性について、適切に判断することができるよう、再度、情報提供を行うよう通知があったことから、今年度において、対象者に対して通知を開始する考えでおります。
質問 12番 長谷川かおり
12番、長谷川です。７月末までには希望する高齢者のワクチン接種が終了するようにと集団接種会場の拡充やスタッフの確保に尽力され、順調に進んでいるかと思いきや、ワクチンの供給不足がありまして予約受付ができていない時期もありましたけれども、ワクチン２回目接種率が９月１日付で67.2％、道内２回目接種率の38.9％を上回っており、その点は評価されるのではないでしょうか。私の近所に住まわれている看護師なのですけれども、小さなお子様を抱えておりまして、土曜日接種する担当になっておりまして、５時までには児童クラブにお子さんを預けて、それ以降はすくすく３・９のサポーターの方に子供をお願いするという、そういう支え手側もしっかりと連携をされて、その中で支える側もしっかり町のために役立っているお母さんがいるのだということで子供たちもすごく自信を持って生活しているということをお伺いしております。この中で今９月30日を一つの区切りとしてとありますけれども、一定数２回目の接種率が進んだ段階で集団接種会場の縮小など今後の見通しと、それに伴いまして接種券を発送した方の中には感染状況や周りの反応を見て接種をまだ迷っている方もいらっしゃると思います。そういう方、もちろんお体の状態で接種できない方もいますけれども、今送付されている接種券はいつまで効力があるのか、そこの点を分かる範囲でよろしいので、お聞かせください。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
ワクチン接種の今後の考え方についてでございます。ワクチン接種につきましては、集団接種を現状９月26日を最終日としているため、９月末日を一つの大きな区切りとしているところでございます。ただ、全ての接種業務が終わるわけではございません。先ほど議員から評価いただきましたが、接種率も65歳以上に限りますと２回目まで既に89％、10代の方の接種率が14％ですが、予約率は62.3％となっており、一定程度順調に進んでいると思っております。まず、接種の予約されていない方もおりますので、今の考えにおきましては10月以降は病院での個別接種を主体として、可能な限り早急に完了させたいという考えでおります。ワクチンの接種期限は、国におきまして来年の２月28日までとされておりますので、そこを一応期限としながらも可能な限り早期に進めたいと考えております。
質問 12番 長谷川かおり
その点は理解いたしました。それでは、町民への周知というのはいつ頃どのように行うのかお伺いします。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
現状は特に改めて周知するという考えではなくて、現状の接種券、予約されている状況を見ながら考えていくようなことになるかと思っております。
質問 12番 長谷川かおり
12番、長谷川です。その点は状況を見ながらということで理解いたしました。現在対象年齢を拡充し、今12歳以上のワクチン接種がスタートしています。子供も理解し、納得した上での接種が必要となりますけれども、答弁にありますように、10代２回目の接種率が14.4％、もったいないバンクに45名が登録しているということは感染対策に関心のある表れかとも思われます。学校から児童生徒と保護者に向けてワクチンについての正しい情報、例えば厚生労働省から出ているチラシなどを通してしっかりと家族で話し合う、そういう話合いを促す何か働きかけは学校側としてしているのでしょうか、伺います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
学校の部分ですので、私のほうからお答えしたいと思います。本町においては、10代以上の接種券の配付についてはほかの町よりは早い段階で実は行われたということがあります。夏休み前に配付されたこともありまして、その部分については強制にはなってはいけないということ、それからワクチンの悪い風評というかに保護者が反応している部分もありますので、その辺りについては各学校で正しい知識を子供たちにも知ってもらえるような話をしてもらうようにはしておりますが、特段何か周知のパンフレット等を作って配付するということはしておりませんが、強制にはならないことであることと、反対に接種に興味というか、関心がある部分について正しい情報が伝わるような部分については配慮をしてもらえるように学校には伝えていたところです。
質問 12番 長谷川かおり
12番、長谷川です。その点理解いたしました。ワクチン接種というのは任意ですから、誰からも強制されるものでもありませんし、また接種すると決めることも体調を考えて摂取しないと決めることも、またもう少し時間をかけて考えるということのどれも正解で間違いはないと私は思っています。その中で接種をした、しないというところで差別されるようなことがあってはならないと思いますけれども、そうした考えを十分に学校側でも配慮を取っていただければと思います。その中で、私は感染対策のために学校のほうに抗原簡易キットというものが配付されたということを聞いていますけれども、そこの活用のほう現状どうなっているのかお聞かせください。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
簡易抗原キットについてなのですけれども、まず市町村のほうに配付される簡易キットの数というのが実はもう配分は決まっておりまして、本町においては５セット、１セットに10個入っている５セットが配付の予定であるということで、申込みはしたのですが、まだ配付状況としてはキットがまだ届いていない状況で、早ければ今週末に届くのではないかと思いますが、まだそこの部分についていつ届くかというのは示されておりません。その使い方についてなのですけれども、まず基本的には先生たち、教職員、大人をまず対象にしていますということが前提にあります。小学校４年生以上であれば使うことも可能ですという言い方にはなっているのですが、そこに漏れなくついてくる条件が基本的に今衛生管理マニュアル上家で風邪症状があるときは登校しないという前提に基づいておりまして、登校してから発熱ですとか体調が悪い状況があるときに使うことが想定されるのですが、そこでもう一個条件として出てくるのがすぐ帰宅することができないもしくは近隣に受診できる医療機関がないような環境にあるときにはＰＣＲの簡易抗原キットを使うことが可能です。もう一つの問題点が、それをやるのが研修を受けた教職員を指名してということなのですが、この研修もどこでどのように受けるのかというところを確認したところ、厚生労働省の中にある研修のサイトというか、があるのですが、そこで自分で勉強をして、答えが載っている状況でテストをして、できた人がやるというような状況で、非常にこのまま学校に下ろすのは負担が大きいということと、幸い町内においてまだ集団クラスターが出ていない状況等もあることから、当面の間教育委員会の預かりとして、ほかの市町村を聞いていても同様の取扱いが今あることから、そこの部分は近隣の状況も見ながら必要に応じて活用する方法を考えたいと思っております。
質問 12番 長谷川かおり
今のお話で理解いたしました。鈴木課長のほうからもお話がありましたけれども、大人が子供にうつすという、そういうクラスターの事例も出ているそうです。学校の現場でマスクをちょっと外して話をしているうちに一斉に児童生徒に12名ほど感染させたという、そういう事例も出ていますので、多分感染がひどい地域を対象に今のような抗原キットが配付されたということも考えられますけれども、一番いいのはこのキットが使われなければ一番いいということで、今後も感染対策のほう徹底した中で、感染したときにどう対応するかということも大事になってきますので、よろしくお願いいたします。もったいないバンクのほうでは登録数465名に対して余剰ワクチンを受けた方が受付から２か月ほどで264名接種されているということで、ワクチン不足の中で予約が取れない時期もありましたけれども、接種率の向上にも貢献していることが分かります。もったいないバンクに登録しているという町民からは、いつでも連絡が入ったら駆けつけることができるようにお薬手帳と問診票を持ち歩いているという声も聞いています。新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を振るっている中、８月には感染している妊産婦が産気づいて緊急搬送を要請しましたけれども、受入先が決まらないまま早産して８か月の赤ちゃんが亡くなるという痛ましい報道がありました。この事態をきっかけに、厚生労働省は妊婦や胎児に及ぼす安全性をリーフレットに明記して、家族に対してもワクチン接種を推奨しています。８月23日には事務連絡で妊婦らが希望すればできるだけ優先的に接種を受けられるよう各自治体に配慮を求める内容を出しております。もったいないバンクに登録している方の中には妊婦もいらっしゃるのではないでしょうか。妊婦に電話や通知など何らかの手段で意向を確認しているのかどうか伺います。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
妊婦に対する通知の関係かと思います。現状は全ての方に接種券を発送している状況ですので、特段妊婦だけに配慮する必要がないような状況になっております。もったいないバンクに登録された方も、自分で新たに希望された日に予約ができるような状況になっておりますので、その部分は特段優遇といいますか、そういう考えではない考えです。ただ、ワクチンの接種の強制はできませんが、保健師の相談や電話などの状況確認などを通しましてこの辺の情報の提供には努めたいと考えております。
質問 12番 長谷川かおり
12番、長谷川です。ちょっと対応が甘いと思います。白老町は妊産婦というか、赤ちゃん年間50人生まれるかどうかというそういう中で、子供を産み育てようという、そういう町でいきましょうという中で、このように事務連絡で出ているのですから、その段階でしっかりと、これは本当に任意ですけれども、状況をお伝えして、まだだったらもったいないバンクに登録している中で順位を上げていくとか、そういう配慮が私は必要だと思いますので、持ち帰って保健師と対応するということはできますか。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
先ほど答弁させていただきました現状保健師とは連絡が取れるような状況もありますので、何らかの機会を取りましてこの辺はしっかり周知していきたいと考えております。
質問 12番 長谷川かおり
対応をお願いいたします。こういう場面で若い人に何か急に通知をするというときは、今は一つのツールとして母子手帳アプリの活用があります。北海道はまだなかなか取り組んでいる自治体はありませんけれども、予防接種の案内や補助金の申請、自治体からのお知らせなど、若いお母さんにはダイレクトで情報が届くために使いやすいと評価を受けています。今回妊産婦に対するコロナワクチンの推奨のリーフレットも、例えばホームページに載せたとしてもなかなか若いお母さんはホームページを見ることがない。でも、アプリにそのような情報があればすぐ見ることができるというような、そういうアンケートの結果も出ておりますので、今後若いお母様の意見を聞きながら導入の検討をしていただきたいと思います。次に、感染対策に関連した件で質問させていただきます。３歳児健診に行われる視力検査についてです。子供の目の機能は生まれてから発達を続けて６歳までにほぼ完成しますけれども、３歳児健康診査において強い屈折異常、遠視、近視、乱視や斜視が見逃された場合に治療が遅れ、十分な視力が得られないと指摘されています。健診前に送られてきた用具を使い、保護者が検査を行うことが基本となっていますけれども、視力に心配があったり自宅でできない場合は健診会場で保健師が行うことになっています。３歳児なので、機嫌を損なってしまうと思うように検査もできず、時間を費やすことで感染対策がどこまでできるかという、そういう心配もありますので、それを予防するためにもカメラのような機械を導入しますと、子供たちは数秒間お母さんの膝に乗り、小鳥のさえずりのような音がする機械を見詰めてもらうだけで負担なく検査を受けることができるものです。日本斜視学会、日本小児科学会は３歳児健診について、視力検査に加えてフォトスクリーナーを用いた屈折検査、斜視の検査を併用することが望ましいと提言しています。この機器を導入することで感染対策の一助になると考えますが、コロナ交付金の対象になるのか、またこの機器の導入について平成30年６月の議事録によりますと有効性などをしっかり検証しながら研究していきたいと答弁がありました。その後どのような検証が行われたのかお伺いします。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
現在３歳児健診における視力検査は、先ほど議員がおっしゃられたとおり、家庭での保護者での視力検査、または会場におきまして保健師が検査を行っております。屈折検査ができる機器の導入につきましては、実際に数人のお子さんのご協力いただいてデモ機を使用して検討した結果がございます。ただ、会場を薄暗くする必要があるため、お子さんが怖がり検査ができないことや、検査結果の解読にはそれなりの専門性が必要な部分があるなどの課題も見つかりました。弱視などの視覚異常の早期発見などは健診時に行います視力検査の精度向上はすごく必要だとは思っております。これは引き続き、デモを行いましたので、導入の必要性と有用性などにつきましては研究しながら考えていきたいと考えております。コロナの交付金の活用については、使えるかどうか導入する場合には検討していきたい課題だと思っております。
質問 12番 長谷川かおり
平成30年６月に先輩議員が質問しておりまして、それから３年ほどたっております。その中で、ほかの自治体でかなりの数が導入されていまして、その中で異常が見つかりまして眼科に行ったところ、このスクリーナーを使わなかったら発見できなかったという、そういうお子さんも現れておりますので、そういうほかの先進地の事例をしっかりと研究していただきながら一日も早い導入検討をしてください。それでは次に、救済制度のほうです。私の身近なところでは副反応に大変な思いをしたなどの声は届いておりませんけれども、地方の知り合いの方が予防接種当日の夜から発熱して肺が苦しくなり、緊急搬送され、治療費に１万円がかかりましたと。救済制度に申請するために医師に診断書を依頼しておりますけれども、国が認めたなら治療費は戻ってきますが、それまでに１年間は費やすと言われたそうです。白老町において重篤な副反応や救済制度につながる相談などは寄せられているのでしょうか。現状を伺います。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
国の健康被害の救済制度についてでございます。定期予防接種でもし健康被害が生じた場合には国の健康被害救済制度により救済制度がございます。先月８月に、国におきまして新型コロナの副反応につきまして初めての審議が行われております。審査対象41件のうち29件を救済対象と認定し、12件が保留されております。本町におきましては、現在までに２件の相談がございました。ただ、申請までに至る事案にはなっておりません。発熱など副反応は一定程度あるものですが、万が一定期予防接種による健康被害が生じたと考えられる場合、慎重に審査をしながら適切に対応していきたいと考えております。
質問 12番 長谷川かおり
実際に白老もあるということで、その方たちの不利益にならないように寄り添った支援に取り組んでいただきたいと思います。それでは、高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンについてお伺いします。新型コロナウイルスは、感染すると肺が重篤化となることが分かっていますので、少しでもリスクを軽減するために肺炎球菌ワクチンの接種は有効ではないかと思っています。なぜなら、100年ほど前に大流行した多くの死者を出しているスペイン風邪も細菌性肺炎が原因と言われています。年度始めに肺炎球菌ワクチンの案内が通知されていても、半年近くたち、忘れている方もいらっしゃるのではないでしょうか。接種率アップは健康寿命延伸のためにも、接種されていない方への個別の通知をしていただきたいと私は思いますけれども、どのように考えているかお伺いします。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
肺炎球菌の関係でございます。現在65歳から５歳刻みで100歳までの方に対しまして自己負担3,000円で接種可能としているところでございます。周知につきましては、年度初めに個別の通知と広報で周知している現状がございますので、現段階で改めて個別の通知をするという考えには至っておりません。
質問 12番 長谷川かおり
それでは、逆に町民のほうから接種対象の年齢ではない方から接種したいのだというような、そういう相談というのは寄せられているのでしょうか。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
そういう相談がある場合は、現況先ほど言いました５歳刻みの接種ということですので、その辺はもし受ける場合には自己負担になるということは説明しながら理解していただいている状況でございます。
質問 12番 長谷川かおり
この肺炎球菌ワクチンというのも任意ですし、公費負担ということでありましても自己負担も発生しております。しかし、今後コロナウイルスが蔓延しているその中で、少しでも関心を持っていただくように再度広報でも周知のほうを考えていただけたらと思います。それでは次に、ＨＰＶワクチンについての再質問をさせていただきます。年間約１万人が罹患し、約2,800人の方が命を落としている子宮頸がんは、若い世代でもかかってしまう方が多く、まだ子供が幼いときにお母さんが亡くなるということも多いことから、マザーキラーとも言われている病気です。しかし、子宮頸がんは予防できるワクチンがある唯一のがんでもあります。平成22年度から24年度までの３年間で約500人の方に接種ができていたということは分かりましたけれども、平成25年に副反応の問題が大きく報道され、厚生労働省が積極的勧奨を中止したこともあり、国の接種率は0.6％、ほかの国は100か国以上で公的接種が行われて、イギリスやオーストラリアでは８割の接種が進んでいる、そういう現状であります。その中で日本は0.6％。ＷＨＯからも是正を求められている状態です。しかし、定期接種の対象であることは変わりません。希望する方は通知が来ていなくても接種を受けることができまして、白老町においても、私は本当に偶然なのですけれども、今年の夏に娘とそのお母さんに、子宮頸がんワクチンの接種をしましたという親子にお会いすることができました。その中で、お母様が健康福祉課のほうにお電話をしたら保健師が驚いていた。そして、娘も接種したことをお友達に伝えると異端児扱いされたと力強くおっしゃっていました。その親子は話合いをして、命の大切さ、そして子宮頸がんワクチンの安全性をしっかりと確認して接種を受けたそうですけれども、接種の会場の病院の先生にお聞きしますと、やはりこの五、六年は誰も受けに来ている人はいないということも伺っているそうです。そのような中で子宮頸がんワクチンを正しく知り、選択できる環境づくりが必要となります。ワクチン接種について、白老町学校教育基本計画のがん教育に子宮頸がんワクチンについて盛り込まれているのかお伺いいたします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
本町の学校教育のがん教育の部分についてお伝えしたいと思います。がん教育の部分は小学校、中学校ともにしておりますが、子宮頸がんワクチンだけに合わせてのがん教育ということではなくて、がん全体に関しての教育ということで、生活習慣病のことですとか規則正しい生活を行うことですとか、それから最終的にはがんになって亡くなるという、そういう大変なことがあるということを受けて、医者から説明を受けた後に子供たちは自分たちの保護者に体に気をつけてほしいというようなメッセージをつくるというような形でがん教育は行われております。特に中学校のほうには子宮頸がんワクチンの話について再度確認したところ、これだけについての説明というのは特段今のところしていないという状況にあります。
質問 12番 長谷川かおり
12番、長谷川です。平成25年頃など副反応の症状を現している少女のニュース、そういうのを、私も頭の中に残っております。そういう映像を見ますと、どうしてもとんでもないという、そう思うお母様もいらっしゃいますし、あとは今ちょうど中学生、高校１年生ぐらいでしたら小さいながらにもそういう映像が頭に刷り込まれていて、こういう話をしてもとんでもないとシャットダウンされる方もおります。そういう中で、今学校教育のほうでは子宮頸がんワクチンについて、特段それについての講座は盛り込まれていないということですけれども、がん対策という中で少しずつ盛り込まれていけたらいいなと私は思っております。こういうことをきっかけに親子で体のこと、命について向き合う、そういうきっかけづくりになってくれることを願います。それでは、ＨＰＶワクチンの個別通知に当たり、今年度において通知を開始するという前向きな答弁をいただきました。そこで、適切な情報提供とは具体的にどのように行うのか、また対象者である高校１年生が年度末までに３回接種を終えるためには何月に通知を送付するのか、その点を伺いまして私の最後の質問といたします。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶウイルスの関係でございます。議員がおっしゃられたとおり、平成25年に定期接種となったのですけれども、その直後に大きな副反応の状況が出ましたので、積極的な勧奨は現在行っておりません。ただ、先月８月には国より対象者にワクチン接種の情報を的確に伝えるように通知を受けているところでございます。接種の積極的な勧奨はできませんが、接種できる環境を整えつつ、ワクチン接種を理解してもらうためにワクチンの情報、リーフレットを国のほうで示されておりますので、そういうことを活用した個別に通知しながら理解していくように取り組んでいくような考えではあります。６か月に３回ほど打たなければならないというワクチンですので、もし10月から第１回を打っていれば年度内に打てるような形も考えられますので、その辺できるかどうかも含めまして取り組んでまいりたいと思っております。
質問 12番 長谷川かおり
間に合うようにということで、早ければ今月中にも発送していただけるということで理解してよろしいのでしょうか。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
まずはこの内容について勧奨をした中で、次に病院とのやり取りもございますので、そこを整えた中で改めてできるような通知とかはしていきたいと考えております。
質問 12番 長谷川かおり
理解いたしました。ワクチン一つ打つというところでもいろんな連携があるということも理解いたしましたので、その点迅速に進めて対応してください。