（1）、白老港の現状と課題について

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

白老港についてのご質問であります。１項目めの白老港の現状と課題についてであります。１点目の係留施設使用料など地方交付税を含む収入総額について、２点目の起債償還費、建設費、維持管理費等の支出総額については関連がありますので、一括してお答えいたします。令和２年度一般会計決算ベースで申し上げますと、港湾施設使用料、公共施設等整備基金繰入金、起債発行、起債償還及び維持管理に係る地方交付税を合わせると、歳入総額は約３億1,000万円となります。また、支出については港湾建設負担金、施設の維持管理、点検、整備に係る経費、港湾機能施設整備事業特別会計への繰出金、起債償還を合わせると、歳出総額は約４億4,000万円となり、歳入と歳出の差額は１億3,000万円となります。３点目の町の真水の支出総額についてでありますが、港湾建設事業に係る昭和57年度から令和２年度までの39年間の総事業費は約790億2,000万円で、うち町負担金は約149億3,000万円となっております。うち起債償還に係る地方交付税算入額を差し引いた実質の支出額は約42億5,000万円となります。この額を39年間で割り返すと、年平均で約１億1,000万円となります。４点目の利活用の状況と経済効果についてでありますが、２年の取扱い貨物量の速報値で申し上げますと106万8,000トンで、前年比マイナス12.9％となりましたが、道内地方港湾14年連続第１位は堅持できる見込みであります。東北震災復興向けの骨材需要が一段落したことやコロナ禍による経済活動の停滞が貨物量減の主な要因と捉えております。また、港湾整備がもたらす経済効果については、２年度ベースで港湾建設工事、港湾区域で行われている公共事業、貨物運搬、漁業活動など主なものを積み上げると、直接効果、波及効果を合わせて約13億3,000万円と推計しております。２項目めの公共中央上屋についてであります。１点目の総収入と総支出、町の繰入金についてでありますが、２年度港湾機能施設整備事業特別会計の決算額で申し上げますと、歳入については施設使用料が1,825万9,000円、起債発行が1,070万円で、これを合わせると2,895万9,000円となります。一方、歳出については起債の償還が5,594万9,000円、事務費が366万2,000円で、歳出合計は5,961万1,000円となり、歳入の不足額3,065万2,000円が一般会計からの繰入金となります。２点目の上屋の返済計画、償還返済元金と利子、その残高についてでありますが、造成分の起債償還が２年度でほぼ完了し、３年度以降は主に平準化債の元利償還となるため、一般会計からの繰入金も大きく圧縮される見込みであります。償還計画では、残高が１億6,545万円に対し３年度元利償還額が1,578万9,000円で、以降減少傾向をたどり、14年度で完済の予定となっております。３点目の上屋の利用状況についてでありますが、全面積3,200平方メートルのうち３年度当初の利用状況は、紙製品保管が７割の2,240平方メートルを使用しているほか、スポット利用として132平方メートルが使用されております。３項目めの漁港区についてであります。１点目の漁港区の現状と課題についてでありますが、漁港区は供用開始から30年が経過しており、漁船の大型化による狭隘化や岸壁の経年劣化によるひび割れ、破損が生じており、荷揚げ作業に支障を来しております。いぶり中央漁業協同組合との協議において岸壁補修を優先してほしいとの意向から、今年度より破損箇所の修繕工事を順次進めているところであります。２点目の漁業関係者の雇用の現状と課題についてでありますが、いぶり中央漁業協同組合白老支所の正組合員数は２年４月現在で115名となっており、５年前と比較すると７名が減少しており、後継者、担い手不足が課題となっております。また、漁業を取り巻く課題について、全道的な傾向として海水温上昇や潮流、生息域の変化などにより水揚げ魚種の変化や水産資源の減少が深刻化しており、さらにはサメやヒトデなど漁業被害による漁場環境の悪化なども水揚げ量減少の要因と捉えております。特に主要魚種であるスケトウダラ、アキザケといった水揚げ量の減少は、漁家経営にも大きな影響を与えており、漁業の後継者、担い手不足に直結する課題であると考えます。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

ただいまのご質問でございます。１回目の町長の答弁のとおり、これまで白老町として支払いしてきた負担金につきましては149億3,000万円というところでございまして、これに対して起債の償還に算入される地方交付税を差し引きますと、42億5,000万円が実質の持ち出しといいますか、支出額というところで捉えてございます。〔「それ以外に入ってくるものはないかい」と呼ぶ者あり〕

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

それ以外のものはございません。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

先ほどの答弁では建設事業に関わる部分でお答えをしたところでございますが、維持管理分の交付税の算入額をこれまでの分を積み上げますと、約８億8,900万円ほどがここに含まれるのかなと捉えてございます。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

先ほど答弁のほう分けてさせていただきましたけれども、維持管理に係る部分としては通常これ以外にも係留使用料があったり、土地の貸付料があったり、小さい所でいうと給水使用料があったりといったような歳入がある中で、もちろん維持管理に係る部分、そこの支出というものがございます。それは、それぞれの年度年度で港湾費とそれに対する歳入があるわけですけれども、実際に、では予算書の中にこの維持管理分の地方交付税が明確に出てくるかというと、そうではないというところでございますので、あくまでも建設事業は建設事業として今まで幾ら白老町が負担したのか、単年度単年度でいうと、その維持管理費が入ってくるお金に対して維持管理がどれぐらいかかっていますかというような説明の仕方をしたというところでご理解いただければなと思います。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

単純計算でいうとそうなろうかなと思いますが、あくまでも港湾施設については、今の島防波堤ですとか、その前行っていた西外の防波堤、これは負担割合としては管理者側が15％といったような実質の負担をしているわけです。それに対して我々は起債を借り入れた中でそのお金を支払っていると。その償還に当たって交付税が算入されるということなので、単純計算でいうと今西田議員がおっしゃったような考え方といいますか、５％未満という計算にはなろうかなとは思います。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

お時間いただきまして申し訳ございません。西田議員の交付税の算入率の減少ということの原因ということでご質問がありましたので、答えさせていただきます。詳細の時期については把握できていない部分があるのですけれども、過去には港湾に対する交付税の算入率がほぼ100％認められておりまして、交付税算入につきましても100％近い、ですから先ほどご指摘あった99.3％というような交付税の算入率であったかと思うのですけれども、それで起債の借入れのルールの変更がございまして、途中平成20年ぐらいかなとは思うのですけれども、申し訳ございません、それが一般公共債といいまして起債の借入れの中身が変わりまして、これが90％の充当率で交付税の算入率も下がったと。そして、ここ最近については平成26年から過疎債ということで、一般公共の起債よりも過疎債のほうが有利だということで過疎債を借入れしているような状況でございます。御存じのとおり、過疎債につきましては100％の充当率で交付税算入率が70％ということで、そのような形で、これは起債のルールの変遷によって交付税の算入率が下がってきている状況にあるというようなことでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

交付税の実際に入ってくるお金、もちろん交付税の計算上、基準財政収入額から需要額を引いてとなるものですから、よく過疎債はその７割の算入率があるということで、７割そしたら入ってくるのかというようなよく議論になるのですけれども、こちらにつきましては必ず７割というような、これはあくまでも交付税の計算上、算定上の７割になりますので、これ７割入ってくるかどうかというのは定かではございません。よく言われているのが過疎債につきましては７割の交付税のもの、そして大体その６割とよく言われていますので、４割ぐらいの数字になってくるのかなと捉えているところでございます。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

第三セクター等改革推進債の償還状況についてのご質問でございます。過去には臨海部土地造成事業特別会計というものが平成２年度に創設されまして、それ以来土地の売却実績といたしましては２社、約２万2,000平米ほどの売却実績がございましたが、本特別会計につきましては平成22年度で廃止になったといういきさつがございます。それで、平成23年度から第三セクター等改革推進債に切り替えたわけですが、このセクター債については白老町の土地開発公社、それから工業団地の造成事業特別会計、それと港湾の臨海部の土地造成事業特別会計、この３本を集約した中で、平成23年度の返済当初の残高といたしましては臨海部の造成分については約９億8,900万円というところでスタートしてございます。令和２年度までの時点で残高といたしましては、約３億5,900万円が残高として残ってございます。令和３年度以降の償還計画で申し上げますと、元利合わせまして3,900万円、約4,000万円ほどの償還になっているということでございまして、これ年々ほぼ同額返済していくわけですけれども、最終的に令和12年度で完済になるといったような計画で押さえてございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

度々申し訳ございません。令和２年度の第三セクター等改革推進債の２年度末の残高ですけれども、７億4,000万円になってございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

第三セクター等改革推進債の返済についてのご質問であります。こちらは西田議員おっしゃられるように、約年間で１億円、令和元年度、２年度の支払いにつきましては9,000万円、そして令和３年度の返済につきましては8,200万円を予定しているというところで、これは元利償還金合わせた金額となっているところでございます。もう一つ、あわせまして港湾の部分の返済がこれで終わるかというような形だったのですけれども、こちらの第三セクター等改革推進債の借入れにつきましては、臨海部土地造成、土地開発公社ということで先ほど参事からご説明がありましたけれども、これを返済することによって終了するとなってございます。あと、もう一点、第三セクター等改革推進債なのですけれども、こちらは当初は２億円ずつ返済していくよというような、健全化プランにも登載していたのですけれども、これは第三セクター等改革推進債平準化といいますか、の延長で25年度からこちら第三セクター等改革推進債の返済は年１億円で返済していくというような現状でございます。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

経済効果に対するご質問でございます。先ほどご答弁申し上げた13億3,000万円というものに対しましては、これはあくまでも推計で捉えていただきたいと思いますし、いろんな手法を併せ持って計算したものでございますので、かなり粗いといいますか、粗く見積もった数字ということでご理解いただければと思います。この中にどういったものが含まれているかといいますと、まず１つは港湾建設に係る工事、これにつきましては一定限町内の事業者が受注しているといったようなところも踏まえて、これに関しては産業連関表の中で事業費を当て込んで、それに対して経済効果が幾ら出るかといったような試算をしてございます。それから、港がもたらす経済効果の大きなものとしては漁業、この部分は白老港の漁港区で水揚げされている水揚げ高を基礎数字として、これも産業連関表を基に計算をして積み上げてございます。それから、さらに大きなものといたしましては港湾の区域内で行われております海岸保全事業あるいは魚礁ブロックの製作、こういった公共工事がございます。これについても少なからず地元の生コンですとか割石、あるいは燃料、こういったものを調達してございますけれども、これに対しては水産港湾室独自で工事の受注事業者にアンケート調査を取りまして、町内消費がどれぐらいあるか、細かいところでいうと従業員の宿泊ですとか、あるいは町内で取った飲食、こういったものも数字の中に含めて答えていただいているといったようなものを積み上げてございます。それと、もう一つはうちの白老港の特殊性といいますか、砂をはじめとする鉱産物、これのダンプの往来、これについて燃料である軽油、これに換算したときにどれぐらい消費されるか、そういったものを大きなものを積み上げて試算したものでございます。ということで、13億3,000万円というのは大きなものを積み上げたものでございますけれども、もうちょっと小さい数字でいいますと、例えば漁業組合の事務所があるので、そこに働いている人がいるですとか、そういったものも加えればもうちょっと増えるのかなと考えてございます。それと、雇用の部分でございますけれども、現在港湾の区域内で事務所を構えてといったようなところでいうと漁業協同組合ですとか我々港湾室の人間もそうですし、あと船の代理店、あるいは進出企業、そういったものを含めると、港湾区域内で常時雇用されている人数としては18名程度かなと。ただ、そこに加えて漁業従事者、これが直近の漁業センサスでいうと591人雇用があるといったようなところ、ただこれは短期雇用の部分があるので、常時雇用ではないというところでご理解いただきたいと思いますが、漁業従事者としてはそれぐらいございますし、それと先ほどお話をした公共事業、これについてはブロックの製作等々で、これも短期間ではありますので、常時雇用とはちょっと言いづらいかもしれませんが、そこで働く人間としては１工事当たり５人から10人程度と聞いておりますので、例えば５つ公共事業があれば、そこに携わる雇用者数というのは数十人は生まれてくるのかなと考えてございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

第３商港区、大きな港ができての見通しでございますが、なかなか見通しはそんなに明るいというお答えはできません。ポートセールス等々も行っておりますが、現状はっきり決まっているところが企業誘致も含めて実際はないというところではありますが、今回クルーズ船も、本来であればコロナ禍がこういう影響がなければ２隻今年も決まっていたところでありますが、残念ながらコロナ禍で来られなくなったのもあります。クルーズ船が来ての経済効果は、クルーズ船が着いて、そこのお客様が白老町を周遊していただくとか、または白老町も含めてウポポイやアイヌ文化をＰＲしていただくとか、そういう効果はあると思っております。実際白老町に直接経済効果というか、金が入ってくるということはそんなにないのですが、広く経済効果はあるのかなと思っております。また、水深11メートルの岸壁でありますので、大きい船が入る、それの荷物を獲得するためのポートセールスは行っておりますが、どこの港もそういう意味では取り合いなので、新しいまた事業をいろんな情報網を使いながら、ネットワークを使いながらポートセールスをこれからも続けていきたいと思っております。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

港湾区域内の用地の利活用の件のご質問でございます。まず、貸付けの状況でございますけれども、令和２年度の実績で申し上げますと一線区域、いわゆる岸壁の背後地で堆積ヤード等で使われている部分が多いかなと思いますが、金額で申し上げますと1,518万1,000円、これ貸付単価が月１平米66円で換算すると、年平均１万9,168平米が使われているといったような状況でございます。それから、臨海部の造成で発生したその用地の活用というところでいきますと、そこの部分でいきますと2,151万1,000円、金額でです、の貸付収入がございます。これを年平均で表しますと２万7,160平米程度がアベレージで使われていると。これ背後で利用しているのが公共工事であったりブロックの製作ヤード、そういったもので使われているので、短期間で全部埋まってしまうような時期もあったり、利用がないといったような時期もございます。ここのブロックの製作の部分については、一定限長いスパンで工事はあるとは捉えてはおりますが、今後の港湾振興という部分でいいますと、先ほどの貨物量の部分と派生しますけれども、港湾利用を伴った企業誘致というものを今後推進していかないとならないかなと。傾向としては、今砂が港の主力貨物として取り扱われておりますけれども、これも実際のところは無限のものではないとは思っておりますので、砂に代わる取扱い貨物、この開拓を進めていかないとならないかなとは捉えてございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

港湾の背後地の関係ですけれども、特別な対策というのですか、特効薬という部分でお答えしたいと思います。今参事のほうから中身についてはお答えさせていただいたとおりです。参事のほうでも答弁はありましたけれども、背後地を使うという部分については、今ブロックだとかなんかの工事で使ってはいますけれども、そういったものも継続して使っていただくということも大事ですけれども、基本として港を使った企業、これを何とか誘致していきたいと思っています。ただ、なかなか難しい問題なので、簡単には来ていただけないかもしれないですけれども、こういった取組を継続していきたいと考えております。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

港湾の維持管理と修繕の計画というご質問でございます。それでまず、申し上げないとならないのは、白老港は道内で最も新しい港湾というところは西田議員からもお話がありましたけれども、港湾施設につきましては基本的には耐用年数が50年ということになってございまして、現状においては修繕計画というものは持ち合わせてはおりませんが、港湾施設の安全確保ですとか、あるいは長寿命化を図る観点から、平成25年６月の港湾法の改正によって定期点検を実施するということになってございます。白老港につきましては、平成25年11月に白老港維持管理計画を作成した中で、年次計画によって一般点検あるいは詳細点検を実施しているというようなところでございます。詳細点検につきましては、水中点検ですとか、あるいは海上点検、そういった大きな金額がかかるものですから、併せて専門的な見地からの評価が必要だというところでございますので、海洋・ 港湾構造物維持管理士という資格を有する港湾コンサルタントでなければなかなか実施できないということで、毎年度委託事業として今行っているところでございます。それから、一般点検につきましては、これ日常我々が職員が行うわけですが、私どももそこの専門知識というものはなかなかないものですから、ここの部分は北海道開発局のお力をいただき、指導いただきながら職員で実施しているといったような状況でございます。以上の点検を踏まえた中で、安全性であるとか優先順位の高いものから修繕ですとか補修が必要なもの、こういったものに対して経費を予算化して長寿命化に努めているというところでございます。最近の例でいきますと、平成30年度に標識灯をほぼ全面的に改修したといったような取組を行っております。それと、先ほどお話のあった耐用年数の部分でございますけれども、港湾施設以外の耐用年数につきましては、上下水道管については50年、それから道路照明、それから作業灯、それから灯台というよりは標識灯です。標識灯については15年というのが耐用年数になっております。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

白老港の点検計画の部分を議会のほうにお示ししているかというご質問でございますが、平成25年の作成当初、その段階でお示ししていたかどうかというのは確認は取れませんが、これ必要な資料でございますし、我々としてもオープンにすることはやぶさかではないと思っておりますので、この部分はお示ししたいなと思います。ただ、あくまでも点検計画という部分でございますので、その年度、年度で予算の配分のされ方等もございますので、実際にこのとおりびたっといくかどうかというと、難しい部分もございます。例えば今年度は800万円以上の点検の費用を予算化していただいておりますが、大体ここ数年500万円から900万円の間ぐらいで予算づけがされております。施設によっては今行っている点検、今年度は東の防波堤の点検を行っておりますけれども、施設の総延長が長いものですから、なかなか単年度でできないといったような施設も中にございます。この東の防波堤は、３か年に分けて地点を変えながら今やっておりますが、今年度で３か年目ということで、今年度で東防波堤が終了すると。次年度また違う場所を行っていくというような形になっておりますので、ここの点検計画の部分は皆さんにもお示ししたいなと考えてございます。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

港の環境美化に対するご質問でございます。私も港湾担当するのはこれで今年の４月から２回目になりますけれども、私が目指すべきところは全道一、全国一きれいな港にしたいという思いは持って取り組んでおります。いたちごっこになってはしまいますけれども、看板を立てたり、ごみ捨ての温床になるような雑草の生えた部分を草刈りをしたりといったようなところで年々ごみのポイ捨て自体は減ってはきております。ただ、なかなかゼロにはならない。私も５年ぐらい前からずっと気になっていたのが毎回同じ場所にビールの空き缶を捨てていく常習者がいて、先月出勤するときに自分の車の前でポイ捨てされたのです。私も頭にきてクラクションを思い切り鳴らして止めて、その人を車から降ろしてごみを持たせました。その後よくなりましたけれども、今度は違う場所に捨てていると。私もその人の車を追いかけて家まで突き止めて、家まで把握していたので、その人の車の前にその空き缶を置いてきました。これが効果になるかどうか分かりませんけれども、私はそれぐらいの気概を持ってやっているつもりではございます。今までは白老の港まつりの直前に港湾の利用者あるいは漁業者も併せて港をきれいにしましょうと。お客様を気持ちいい環境でお迎えしましょうということで草刈り、それからごみ拾いといったものを実施してまいりましたけれども、港まつりが終了したというところもあって機会としてはなかなか逸しているところはありますが、先日も漁業協同組合とお話をした中で、お盆明けぐらいに漁業者とタッグを組んで清掃活動をやろうといったようなご提案もいただいたので、そういった取組、それから港湾の背後地を利用されている企業にも、義務づけとして周辺の草刈りを実施していただくということを条件に用地をお貸しするといったような取組は進めてございます。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

上屋の利用状況の部分と今後の計画というところでございます。先ほど答弁で申し上げたとおり、造成分の起債の償還はほぼ完了したということで、今後は平準化債をお返ししていくという中で、これまでは一般会計からの繰入れというのが3,000万円前後毎年かかっていたところでございますが、これが次年度以降から数百万円程度には圧縮できるのかなとは捉えてございます。ただ、一方ではこの７割を例えば10割借りていただいたとするならば、そこの数百万円の一般会計の繰入れ自体は埋まるという計算にはなってございます。ただ、現状においては今紙製品が７割と、それとスポット利用が、紙製品ですので、例えば湿気のあるものですとか臭気があるものを一緒に上屋に入れるというのはなかなか難しいのですが、そういった弊害がないものであれば我々も積極的にスポット貸しをしていきたいというところでございまして、今面積としては小さいのですが、132平米ほど別な用途で使っていただいているというところでございます。それと、７割の利用がこの先見込めるかというところでございますが、ここの部分は日本製紙が利用しているところでございますけれども、現状においては何年でやめるですとか、そういったお話はいただいておりませんので、ここの部分は毎年お願いをしながら継続利用をお願いしていきたいなと捉えてございます。それと、先ほど返済自体が令和14年度で完了するといったようなご答弁を申し上げましたが、ここの部分はやはり経年劣化の部分があって、これまでも２回ほどシャッターが破損して修理に一定限の工事費を要したといったようなこともございましたので、ここの部分は今後発生してくるのかなと。特に海に近いというところでいうと塩害の部分、こういったものもございますし、もし大規模修繕をするのであれば躯体ですとか屋根の塗装、こういったものに一定限大きな費用がかかってくるのかなと思っております。ここの部分は公共建築物の個別施設計画、ここの中で現在大体この上屋についてはＡＢＣ判定のＢ判定を受けているといったような状況でございますので、数年後には何かしらの修繕というのは出てくるかなと思っておりますが、先ほどご答弁申し上げた数字というのはそこの修繕費用は含んでいないということでご理解いただければなと思いますし、今後あるであろう修繕に向けて何とか上屋の利用率も上げていかないとならないかなと捉えてございます。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

今お話があったとおり、全体面積の７割ということでございますので、当然ながら通路部分ですとか車両の出入りする部分はなかなかお貸しできないところはございますが、今お話があったとおり、小さい面積で区切ってお貸しすることは全く我々も拒んではおりませんし、先ほどお話をしたとおり、やはりぬれ物ですとか臭いのするものはご遠慮しているところではありますが、過去においては中国から輸入した融雪剤ですとか、あるいは発電所を建設するに当たっての太陽光パネルの一時仮置場として利用されたり、今使われているというのは、実はアイヌ民族文化財団のほうで要はチセを造る部材を一時保管していると。これは可燃物であるので、消防法でいうとうちの上屋でないと保管できないという事情もあって今一時的にお貸ししているというところでございますので、そこの部分はうまくマッチングできるものがあれば利用は促進していきたいなと捉えてございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

漁業者というか、水産関係、すぐ効く特効薬はなかなか見つからないと認識しております。魚種も含めて水産資源が減ってきているのは本当に数年前、数年前というか、ずっと減ってきているのです。たまたま数年前ちょっとよかったときはあるのですけれども、総体的に減ってきて、それがイコール漁家の収入、経営を圧迫していると思っております。それに付け加えて担い手不足もあるということで、やっぱり収入が減るということは、それだけ漁業者の確保も難しく今なっている現状でありますので、コロナとは関係ないのですけれども、これは長い目で見て育てる漁業も今始めていますので、そちらの漁家収入の拡大等々にも力を入れていきたいと思いますし、漁業者の声を聞きながら白老町と漁業者というか、漁業組合も含めた漁業者と一緒に連携を組んで執り行っていかなければならないなと思っております。ただ、主要魚種であるスケトウダラ、アキザケ等々は、先ほど特効薬と言いましたけれども、なかなか方策がないものですから、捕ったものをきれいに付加価値をつけて一円でも高く売りに出すというか、収入が増えるようにしなければならないなと思っております。それと、コロナ禍で様々な業種に影響が出ておりまして、漁業も農業も含めた１次事業者等々にも影響が出ておりますので、今回コロナ禍の補正の中には入っておりませんけれども、この辺はきちんと、今まで考えていないわけではないので、きちんと声を聞きながらどういう支援が必要なのかというのは考えていきたいと思います。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

コロナ禍がまだまだ、ワクチン接種が始まったとはいえ終息がなかなか見えない現状でありますので、この辺は知恵を絞って支援をしていきたいと考えております。また、港ですが、コロナ禍でなかなか営業ができない。実際一定営業ができないわけではありますが、いろいろな情報をつかみながらポートセールスしているのは事実でありまして、その中で具現化ができればいいなと思っております。ある程度相手が要ることなので、公表というか、公表できるまでが大事だなと思っておりますので、白老港のせっかく第３商港区が供用開始しておりますので、きちんと港を使って白老町にとっても有益な港であるために私も努力を続けていきたいと思っております。