町全域の津波発生時における行政としての備えは万全か

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「町全域の津波発生時における行政としての備えは万全か」についてのご質問であります。１点目の「町内全域の一時避難場所の整備状況」についてであります。一時避難場所については、町内全体で93か所指定しており、そのうち津波を対象としたものは48か所となっております。内訳として、屋内20か所、屋外28か所となっておりますが、一部屋外の避難場所では急勾配となっている箇所や集合場所が分かりづらい箇所もあることから、今後は看板等を設置するなど対応していく考えであります。２点目の「老朽化した土木構造物の耐震に対する考え方」についてであります。地震などの災害直後から発生する救急活動や緊急輸送において極めて重要な役割を果たす路線上の橋梁については、落橋等甚大な被害を防止するための緊急的な耐震対策が進められております。また、老朽化が進む土木構造物については、施設ごとの長寿命化計画に基づく点検、診断のほか、日常のパトロールにより施設管理に努めております。３点目の「津波対策における民間企業の協力状況」についてであります。津波発生時における指定避難所、一時避難所として民間施設が対象となっているのは20施設となっているほか、物資の供給や救助・救援支援などの応援協定を締結している民間企業等は24団体となっております。東日本大震災や胆振東部地震といった大規模災害を教訓として、社会貢献に寄与する企業が増えている傾向にあります。４点目の「津波を想定した防災訓練についての成果と課題」についてであります。これまで実施してきた総合防災訓練により、胆振東部地震発生時においては避難所の開設や食育防災センターからの食糧供給がスムーズにできたことなど一定の成果があったと捉えております。今後さらに多くの町民への防災意識の高揚を図り、津波避難訓練等への参加を促すことや、さらにはコロナ禍における避難所の衛生管理をいかに図るかが課題であると考えます。５点目の「要支援者についての対策」についてであります。白老町避難行動要支援者避難支援計画では要支援者名簿を作成することとなっており、転居、転出、死亡、施設入所などを確認し、名簿を更新しております。民生委員や自主防災組織など避難支援者へ要支援者名簿を提供する場合は本人の同意が必要でありますが、災害時に避難行動が必要な要支援者につきましては避難支援者を中心に地域住民の関わりが必要となります。６点目の「今後想定される津波災害についての防災、減災の考え方」についてであります。昨年４月に国から公表された「日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波による浸水想定」では、これまでの浸水想定を上回ることが予想されますが、詳細の浸水予測データが市町村に示されるのは本年６月頃と伺っております。本町としては、詳細の浸水予測が示された段階で、避難場所としての適否の検証を行うとともに、新たな防災マップを作成し、全戸配布する考えであります。さらには、今年度策定した白老町強靭化計画を推進する中で減災に努めていきたいと考えます。

答弁　総務課危機管理室長 藤澤文一

久保議員のほうでも各一時避難場所を全町的に点検されたということでございますが、私ども担当といたしましても、そういった場所がないかというところで一度点検のほうを私が着任してからもさせていただいております。それで、まず第一にこれから行わないとならないかなということは、新たな浸水予測図が先ほど町長の答弁にもあったとおり６月頃に公表されるといった中で、現在一時避難場所に指定している場所が新たな浸水区域に入るかどうか、ここを一度検証しなければならないかなということで、避難場所の適否の判断をまずさせていただきたいというところでございます。それから、私も回ってみた中で、一時避難場所への入口に看板が設置されているのだけれども、集合場所がちょっと曖昧で分かりづらいといったような場所が数か所を確認できました。ここにつきましては、次年度の予算の範囲内で看板の設置、これを行っていきたいと考えておりますし、それからお話にあった急勾配の箇所、これにつきましては以前から久保議員がご質問されておりますけれども、社台墓地のところであるとか、ヨコストの裏山、こういったところは急勾配だと私どもも認識しておりますので、一定限スロープですとか階段をつけるというのはちょっと難しいところがございますが、別な場所に設けられないかですとか、あるいは新たに公表される浸水データに基づいて、この辺ぐらいの高さまで逃げれば大丈夫だろうといったようなところを再度検証して見直していきたいと考えてございます。

答弁　総務課危機管理室長 藤澤文一

ブラックアウト時の街灯、照明の部分でございますけれども、道路照明の部分といったところはちょっとかなわないかもしれませんが、各避難所、これにつきましては10か所、今町内に防災倉庫を設けた避難所を有してございます。その中で、発電機であるとか、あと室内照明、これについては全て整備したといったような状況でございます。

答弁　総務課危機管理室長 藤澤文一

北海道電力のこれまでの対応経過も見ながらお話ししますと、今経済産業省のほうでブラックアウト時、要は長時間停電になるような場合についてマイクログリッドという制度を設けた中で、要は太陽光で発電した電力を蓄電池を使ってたためておいて、例えば長時間停電なった場合にそこから電力を供給するといった、そういった動きも出てきております。ただ、残念ながらこの部分についてはまだ町内では事業化された事例はございませんけれども、そういった動きもあるといったようなこと。それから、北海道電力としてもブラックアウトのような長時間停電するようなことがないような再発防止策に取り組んでいると伺ってございます。

答弁　総務課危機管理室長 藤澤文一

先ほど北海道のほうから日本海溝・千島海溝を震源とした大地震が発生したときの新たな津波の浸水想定のデータが６月頃に市町村に下りて示されるのでないかといったようなお話でございます。今日の新聞報道等でも載っておりましたけれども、データが示されるのが６月であって、マップの作成に取りかかるのは先ほど町長の答弁でもあったとおり、そこから現在指定している避難場所がよいか悪いか判断するといったものを検証した後に防災マップの作成に取りかかるといったことでございます。これはまだ予算審議前ですけれども、次年度の予算要求の中でもこれら防災マップの作成に係る予算を上程させていただいているというところでございますので、時期としては何月までということは明言できませんが、令和３年度中の完成を目指したいというところでございます。なお、防災マップに係る部分の費用としては550万円ほどを見込んでおります。財源といたしましては、国の防災安全交付金が２分の１、それと消防債が２分の１ということで見込んでおります。Ａ４判、48ページのオールカラー、１万1,000冊の作成を見込んでおりまして、これについては全戸配布を考えているということでございます。

答弁　建設課参事 舛田紀和

現在白老町の強靱化計画の中に、第４章に橋梁の耐震化という部分について記載をさせていただいている部分がございます。当町の現在の取組といたしましては、緊急輸送道路、これに対する耐震対策というものを現在一部進めている箇所がございます。今年度につきまして、その耐震対策といたしまして沓座の拡幅ですとかということを実施しておりまして、新年度につきましても補助金の予算配当の部分にもございますが、抜去防止ケーブル、こういったものを設置して耐震対策というものを進めていきたいという形で現在進んでいるところでございます。ただ、耐震対策という部分の重要性というのは非常に重要な部分がございますが、それと同様に今橋梁もしくは土木構造物の老朽化という部分が非常に重要な観点と捉えております。特に橋梁につきましては、現在白老町橋梁長寿命化計画に基づきまして法定点検、橋梁寿命化に定められております法定点検を実施いたしまして、その点検調査の結果を踏まえて、施設の修繕、そういったものを行いながら、今の既存橋の施設の延命化を図る、そういったことを進めていく中で強靱化に向けたこの目標が達成されていくと捉えております。

答弁　総務課危機管理室長 藤澤文一

民間企業との防災に関わる協定の内容のご質問でございます。現在防災関連の協定を結んでいるものといたしましては、近隣の市町村をはじめとする行政機関、それから多くの民間企業、団体等と協定を結んでおりまして、現在で71団体と協定を結んでございます。それで、一例を挙げますと、食料ですとか炊き出しの供給、それから生活物資、避難所で使用する段ボールベッドの供給、それから被災者支援や避難所運営に関わるもののほか、石油、ガスといった燃料供給、さらには物資の輸送、災害復旧に要する重機のレンタル、道路清掃に関わるものなど多岐にわたっているという状況でございます。

答弁　総務課危機管理室長 藤澤文一

すみません、内訳として町内が何企業というのはちょっと今押さえていなかったのですけれども、当然ながら多くの町内企業と協定を結ばせていただいております。内容としては、例えば高層の建物を持っている社会福祉法人ですとか、そういったところの建物を一時避難所所にするですとか福祉避難所にするといった内容のもの、あるいは白老建設業協同組合あたりはそこを構成する民間企業が多く入ってございますので、そういったところも含めますと相当数の企業数になるかなと考えております。ただ、一方ではなかなか町内で供給できない、具体例を言いますと段ボールベッドの製造会社ですとか、そういったところは町内でないものですから、町外の企業と提携を結ばせていただいているといったような状況でございます。

答弁　総務課危機管理室長 藤澤文一

お話があったように、当然ながら対外的に周知していくといったようなことも大切ですし、それから協定を結んでいる中で先ほど白老建設業協同組合の事例を出しましたけれども、商工会とか、そういったところも協定を結んでおりますので、そういった場合は当然ながら商工会員全体もいってみればそこに関わる部分でございますので、町民に対して多くの事業者が関わっているのだということはあらゆる機会を通じてＰＲしていきたいなと思っております。

答弁　総務課危機管理室長 藤澤文一

ただいま久保議員のほうから率先避難企業という言葉といいますか、ワードが出てまいりまして、これは最近出てきた言葉かなと思っております。東日本大震災の経験から、津波の発生時に企業ぐるみで避難をしましょうということを住民に呼びかけながら避難するといったような行動を取ろうという企業が増えてございます。自分の会社は率先避難企業ですよという宣言をしている会社もあるということも聞いておりますし、まだ少数ではございますけれども、自治体によっては率先避難企業登録制度といったようなものを設けている事例もあると伺っております。率先避難企業というこの取組は、自助、共助、公助でいいますと共助の精神に基づくものであると捉えておりますので、うちのまちとしてもこういった手法が導入できないか、まだ先進事例も少ないかなとは思いますけれども、この部分については当町でも検証して、取り入れられるかどうか担当のほうで検討してまいりたいと考えてございます。

答弁　総務課危機管理室長 藤澤文一

これは民間企業のみならず、例えば大きな震災が起きたとき、あるいは大きな津波が押し寄せてくるときに、民間企業のみならず、今それぞれの町内会で構成しております自主防災組織、ここの部分も同様の役割を担わなければならないかなと考えております。それで、率先避難企業と同様にそれぞれの個々人が率先避難者になるといったような役割も重要だと考えております。ですので、防災訓練時においては、昨年はコロナ禍の中で総合防災訓練は実施できませんでしたが、一昨年の防災訓練においては約1,000人を超える方が津波避難訓練に参加いただいております。これが多いか少ないかといったところでいうと、まだまだ参加者は増やせるのかなと思っていますし、実戦さながらの避難訓練であるということを考えますと、まだ参加者としては増やしていかなければならないということを踏まえますと、民間企業のみならず、自主防災組織のお力も借りながら、あるいは防災訓練自体が毎年同じことやっているというようなマンネリ化にならないように創意工夫をしてまいりたいなと考えてございます。

答弁　総務課危機管理室長 藤澤文一

これまで行った総合防災訓練についての評価というところでございます。先ほど申し上げたとおり、全庁的には現在津波の避難訓練のほか、毎年地区を変えながら、避難所の開設訓練、あるいは炊き出しの輸送訓練、それと一昨年については土のうの製作訓練といったようなことをやらせていただいております。今後は課題としては、コロナ禍で避難所を運営する難しさ、感染対策、こういったものが課題といいますか、なってくるのかなと考えておりますので、令和３年度の防災訓練についてはこういったコロナ禍で避難所を開設するといったようなことの想定も考えながら企画をしていきたいなと思います。

答弁　総務課危機管理室長 藤澤文一

今まさに久保議員がおっしゃったことというのは大事かなと考えます。町内会が自主防災組織を構成しているパーセンテージでいいますと七十数％の町内会が構成しておりますが、日頃から各町内会の中で、例えば防災担当部長みたいな役職の方もいるかもしれませんけれども、その方が町外に出かけているときに発災したらどうなのだといったようなことも考えないとならないということを踏まえますと、やはり一人一人が率先して避難を促すといったような行動を取るのが大事かなと思っております。そのためには、町民一人一人に日頃から防災に対する意識の高揚、これを植えつけていくということが大事かなと思います。ですので、総合防災訓練のみならず、日頃から白老防災マスター会の防災講座ですとか、そういったものを通じながら防災の大切さを訴えていきたいなと考えてございます。

答弁　総務課危機管理室長 藤澤文一

要支援者に対する避難の在り方についてのご質問でございます。現在白老町避難行動要支援者避難支援計画においても、防災訓練において要支援者への情報伝達あるいは避難支援等を実施するといったことが計画の中にうたってございますが、現状におきましてはなかなかその計画の内容に実情が伴っていないといったような状況もございます。ですので、次年度以降の訓練については、総合防災訓練と分けて行うのがいいかどうかというところもございますけれども、要支援者を例えば福祉避難所へ避難させるといったような訓練ができないかも担当課と相談しながら考えていきたいなと思ってございます。それと、今実例として支援に回る側、今具体例として消防団のお話が出ましたけれども、実際のところ、この避難計画においては避難を支援する側においては本人及び家族の生命、身体の安全を守ることを大前提にして要支援者を助けるといったような書かれ方をしております。ですので、要支援者に対しては、支援する側が命の危険にさらされている場合も自分の命をなげうって助けるということではないということは理解していただかなければならないかなと思いますし、消防団の日頃の訓練の中でもそのような教育がされているのかなと考えてございます。

答弁　消防長 笠原勝司（消防長は2021年3月まで）

消防団員の地震、津波の場合の活動に関しての質問でございます。東日本大震災の際に東北で岩手、宮城、福島、この３県で消防団員の方が260名超亡くなっております。その亡くなった要因としましては水門を閉めに行った。避難誘導中に津波に巻き込まれた。そういうことで、そのことに関しまして、白老町でも消防団の幹部を集めまして、どのような活動をすべきかというようなことを検証してまいりました。その中の声としては、逃げ遅れている人がいるのに横を消防車で素通りできないのだと。まさしく先ほど久保議員の質問にあったとおり、命をかけていというような、普通の自分のプライベートでも倒れていても素通りできないのに、ましてや消防車に乗って逃げ遅れた人をそのままにしてできないという、消防士として、消防団員として地域の方々を守るという、そういう精神面の中で、いろいろ幹部会議を開いた中で同様の質問が多数ございました。ただ、危機管理室長がお話をしたように、まず自分たちの命を第一優先としてくれと、それを団員たちに徹底してくれと。それで、その後に１波が終わった後に助けたり、そういう活動をぜひしてもらいたいので、まず自分の命、家族の命を第一優先として活動に移ってくれということを徹底しております。

答弁　総務課危機管理室長 藤澤文一

久保議員がご質問された内容というのは本当にちょっと重たいお話かなと思います。もうご高齢で自分は逃げ遅れてもいい、あるいは自分を助けてもらうがために家族まで犠牲にしてしまったといったようなことがないように、家族のことを案じてそう言われるご高齢の方もいるということは私もお話としては聞いてございます。この辺の部分については、昨日来から出ておりますけれども、要支援者名簿等の中でどういった行動をとるかといったようなところをそれぞれ支援する側が親身になってお話を聞いて、決して見捨てるわけではないよと、誰一人取り残さないといったようなことを説得していくといいますか、根気よく説明してくということしかないのかなと思っております。これも今日の新聞報道に載っていたものですけれども、個別の避難計画というものがなかなか各自治体で遅々として進まないといったような報道がございました。これはうちのまちにとっても同様なことが言えると思いますけれども、そういった方々が一人でも少なくなるように、個別個別の相談をする中で避難を促さないとならないかなと考えてございます。

答弁　総務課危機管理室長 藤澤文一

ただいま久保議員のほうから津波てんでんこのご質問がございました。津波てんでんこ自体は、古くから東北地方に伝わる津波発生時にどういった行動を取ったらいいかというものが伝承されてきたものであると伺っております。家族がばらばらになっても高台に逃げることを継承したというものでございますけれども、今お話にあったように、人によって解釈、賛否が分かれるところではありますけれども、自分だけが助かればいいのだといったように捉えられがちなケースもあるということも承知してございます。津波てんでんこの精神というのは自助の精神ではないかなと、自分の命は自分で守ると。実際に例えば家族５人いるとした場合に、家族５人が家にいたという場合は当然一緒逃げるといったようなケースがあると思いますけれども、それぞれ仕事に行っている、子供たちが出かけているといったような場合に、一回家に集まって逃げるということではなくて、その時々のケースに応じて高台に逃げて、お互いに助かった後に安否確認をするといったようなことが言えるのかなと思っております。ですので、これは津波てんでんこを町内に普及するということがいいのか、あるいは自助という精神を別な形で啓蒙していくのがいいのか。この辺は今防災講座を主に担っていただいております白老防災マスター会のほうにもご相談をしながら、どういった啓蒙の仕方がいいか、ここら辺は関係機関と協議しながら啓蒙活動に努めていきたいなと思っております。

答弁　総務課危機管理室長 藤澤文一

久保議員からの最後の質問ということで、東日本大震災で亡くなられた方を例に取られてのご質問だったと思います。くしくも昨日で東日本大震災から10年を迎えたということで、ここのところテレビを見るとそれに関わるドキュメント報道がされているところでございます。私たちが忘れてならないのは、今お話があったような体験、これを後世に引き継いでいくということ。それから、こういった大きな災害が起きたことが風化されること、これが一番問題かなと思います。ですので、私方が日頃から行わなければならないことは、災害はいつ起きるか分からないといったようなところも含めて日頃の備え、こういったものを啓蒙、ＰＲしていくといったことが我々の使命かなと思っております。