みんなの議会

白老町議会 令和2年定例会12月会議 2020年12月15日

地域住民等の生活向上

2020年12月15日、白老町議会の一般質問で、氏家裕治議員が「地域住民等の生活向上」について質問し、町長 戸田安彦、企画課長 工藤智寿、建設課参事 舛田紀和、アイヌ総合政策課長 笹山学、経済振興課長 冨川英孝、副町長 竹田敏雄が答弁しました。

質問者
氏家裕治 議員
答弁者
町長 戸田安彦、企画課長 工藤智寿、建設課参事 舛田紀和、アイヌ総合政策課長 笹山学、経済振興課長 冨川英孝、副町長 竹田敏雄

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 氏家裕治

13番、氏家です。通告順に従って質問をしてまいりますが、1項目3点にわたっての質問でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。1、地域住民等の生活向上について。(1)、地域公共交通について。①、10月に町内9か所で町民を対象に改正説明会を開催したが、その状況を踏まえた現状と課題についてお伺いいたします。②、本年5月からデマンドバスの運行区域を拡大した実証実験を開始したが、その運行の現状と課題、今後の進め方について伺います。(2)、公園施設の長寿命化について。①、公園設備等の長寿命化に向けた現状と課題について伺います。②、公園の住民管理による里親制度の現状と課題について伺います。(3)、アイヌ文化の理解浸透を図るウポポイの入場促進について。①、町民に対して年間パスポートを交付しているが、その交付実績と入場した町民の状況について伺います。②、町外在住の土地所有者等(関係人口)に対するアイヌ文化の理解浸透策の考えについて伺います。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

地域住民等の生活向上についてのご質問であります。1項目めの地域公共交通についてであります。1点目の町民説明会の状況を踏まえた現状と課題についてでありますが、本年10月26日から11月2日にかけ、9会場で実施した地域公共交通改正に向けた説明・意見交換会には総勢86名の参加があり、元気号やデマンドバスの運行状況や、来年度に予定する改正の考え方などを説明し、多くの要望や提案、質問などをいただきました。意見交換会を通じ、利用者にとって公共交通は、通院や買物など日常生活を支える重要な移動手段であり、場合によっては、その地域に住み続けることができるかどうかの判断材料にもなることを改めて実感し、今後の改善に向けた考え方の基盤として、また持続可能な地域公共交通の確保に向けた検証資料として、いただいた意見などを反映していきたいと考えております。2点目のデマンドバス運行の状況と課題、今後の進め方についてでありますが、デマンドバスの利用者は、平成29年5月より運行開始した区域において、毎年増加しており、本年11月までの実績においても昨年比274名の増となっております。一方、本年5月より新たに運行を始めた3区域においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により説明会の開催を中止し、運行や利用方法についての周知が不足していたことから、利用者数は伸び悩んでいる状況にあります。今後の利用促進に向けて、デマンドバスの利便性の高さや利用方法のさらなる周知に加え、利用者の意見、利用状況などを勘案し、運行ダイヤや区域の見直しを行うなど、日常生活における移動ニーズに沿った移動手段となるよう、改正に向けた検討を行ってまいります。2項目めの公園施設の長寿命化についてであります。1点目の公園設備等の長寿命化に向けた現状と課題についてでありますが、町内における都市公園の大半が昭和40年から50年代にかけ整備が行われ、供用開始から数十年が経過し、施設の老朽化が著しい状況にあります。特に、公園遊具は更新期を迎え、利用者に対する安全性の確保やライフサイクルコスト縮減の観点から、24年度に白老町公園施設長寿命化計画を策定し、改修整備を進めてまいりました。現在本計画は策定から8年が経過し、施設の再調査を含め計画の見直しを進めているところですが、施設の老朽化は極めて深刻な状況にあり、早急な対応が必要と捉えております。2点目の公園の住民管理による里親制度の現状と課題についてでありますが、白老町里親制度は、町民と行政が協働し快適な環境づくりと環境美化に対する啓発・促進を図る公園づくりの推進を目的に16年度から本制度を導入してまいりました。現在、14団体、19公園での活動を実施しておりますが、地域の高齢化による影響から各団体の登録者数は減少傾向にあり、組織の維持と将来に向けた公園管理体制の再構築が重要と捉えております。3項目めのアイヌ文化の理解浸透を図るウポポイの入場促進についてであります。1点目の町民に対して交付している年間パスポートの交付実績と入場した町民の状況についてでありますが、年間パスポートは、ウポポイを身近な施設として地元住民に親しみを感じてもらうため、アイヌ文化理解促進事業の一環として発行しております。11月末現在、高校生以上の対象者1万5,638人に対し、4,250人の申請を受けており、交付率は27.2%となっております。また、年間パスポートを使用して入場した実績については、ウポポイを運営する公益財団法人アイヌ民族文化財団において、居住地別に統計化していないことから、詳細の把握は困難であります。2点目の町外在住の土地所有者等関係人口に対するアイヌ文化の理解浸透策の考えについてでありますが、アイヌ文化理解促進事業の目的から、町外在住の土地所有者等の方々に対しては、年間パスポートを発行する予定ではございませんが、ウポポイのPRとして、納税通知の封筒等に関連情報を掲載することを行うなど、アイヌ文化の理解促進につなげていきたいと考えております。

質問 13番 氏家裕治

氏家です。まず、今回の地域公共交通ほか2点の部分についても、今後の町の考え方、それから進め方、そういったことについての確認事項だと思って簡潔にお答えをいただきたい、そう思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず、地域公共交通の1点目の9か所で町民を対象にした改正説明会、またその課題等の整理は終わっていると思いますけれども、いろいろなところで話を聞くときに一番問題になるのは2017年、また2020年に改正されました道路交通法の関係、そういったものを踏まえた中で、免許の更新以外でも一定の違反をした場合、臨時に認知症検査を受け、認知症のおそれがあると判断された方は違反の有無を問わずに医師の診断を受けなければならなくなる。認知症の診断を受ける人は、全国で約5万人ほど増加する見込みであるという調査結果が出ている。それに伴って、今後免許の自主返納、または行政処分による返納が増加していくことが、これは絶対予想されるのです。私の身近にでもそういう方々が今いらっしゃいます。高齢者の移動手段を確保することの重要性がますます高まってくることは言うまでもなく、国では持続可能な地域公共交通網を形成するための自治体等の連携、そして協力を要請していることが今の現状としてあります。また、こういったものに伴って新しい移動の足に対する考え方、こういった方々がどんどん増えてくるわけですから、今までは自分たちの車でいろいろなところに、白老町外でも行けたところが行けなくなってくると。そういったことに対しての町の考え方、また今後どう進めていく、そういった方々の移動手段としての足をどう考えていくのかということをお伺いいたします。

答弁 企画課長 工藤智寿

ただいまご質問のありました今後の高齢者を含めて、それから免許返納者に対する町の考え方ということであろうかと聞いてございました。町としましては、さきの町民説明会もそうなのですが、様々な意見や質問、要望、その他いろいろご意見を頂戴したところでございます。今氏家議員が言われたとおり、免許返納のこともあるでしょうというお話もたくさんいただいたところでございます。町としましては、来年の秋に向けて今一部改正といいますか、今回のご意見をいただいた中で軽微な変更を少ししていきたいという考えがある中において、定期券ですとか、回数券ですとか、そういった様々なものを含めて今考えていきたいと検討している最中でございます。そういうものを活用して、例えばですけれども、免許返納者に対してそういったものを配付するですとか、これはまだまだ検討段階ですので、今の段階では細かいといいますか、まだ決まったわけではありませんので、今の段階でこうするとは言えない部分もございますけれども、今検討している中身としましては、そういったことができないかということも実は検討させていただいているというところでございます。

質問 13番 氏家裕治

氏家です。今課長が仮定としてこういった考え方を持っているということは分かりました。ただし、課長、そういったことを進めるためには広域的な部分での、私も公共交通についてはいろいろ今までも質問してまいりましたけれども、課長、また理事者の答弁の中では地域公共交通については元気号だけではなくて、デマンドだけではなくて、福祉有償サービス、こういった地域有償運送、こういったものも含めて多様なシステムを組み合わせることが町民の足の確保につながるのだと、そういった取組が必要なのだということで私はずっと聞いていたものですから、まず今そういった免許返納者だとか、これから来るであろう高齢者の方々の対応については、そういったものをどううまく組み合わせてその地域を担保していくのか、その地域を守っていくのかということがまずは前提に考えられなければいけない。デマンド交通については、先ほど答弁にもありましたけれども、業者はどんどん増えつつあるのです。これは、使ったことがある人はこんないいものはないと言って使うわけです。でも、それを知らないで、ただデマンドって何だとか、デマンドって何か分からないから、面倒くさいなとかと言っている高齢者の方々は、これは使えないのです。ですから、こうやることが大事なのだという、その周知の仕方は難しいですけれども、しっかりと話をしていくことが高齢者の不安解消につながっていくのだということがまず1点あります。それから、先ほど言った地域をどう守っていくのかという、デマンド、福祉有償運送、そういったものについての考え方。そう考えると、デマンドがすごく今身近に感じられる存在になってきていると。もう一つは、やっぱり福祉有償運送なのです。今白老町の中では御用聞きわらびとぬくもりの里ふれあいですか、やっているのは。ぬくもりの里ふれあいも今まではNPO法人格を取っていなかったのだけれども、最近先代の方が亡くなったものですから、代表者が替わってNPO法人の獲得に向けて今頑張っているのだという話もお伺いしております。そうなると、御用聞きわらび、ぬくもりの里ふれあいの果たしている役割というのはすごく大きなものがあって、今後そこをどう支えていくのか、どう残していくのかということは町のこれからの財政上もそうですし、町民の足の確保という部分についてはすごく大きな役割を果たしているこの2つの業者でありますから、ここをどう支えていかなければいけないのかというこの2例についてお伺いしておきたいと思います。

答弁 企画課長 工藤智寿

ただいま3点ほどご質問を頂戴したところでございます。1つ目は、周知に関係する部分でございます。当初今年の5月にデマンドバス、1台体制から4台体制にしたというところでございますが、当然2月、3月には説明会を行って、どうぞ皆さんお使いくださいということをやらせていただきたいと考えていたところでございます。ただ、このコロナ禍の中でできなかったことは非常に町民の皆様にも申し訳なかったと今でも思っております。そういった中で、なかなか周知が難しい部分はございますけれども、特に利用される方は高齢の方が多いというところもございまして、広報紙を中心に今まで記事を掲載していたほか、時刻表ですとかリーフレットも折り込みで各家庭に配布させていただいたりということもさせていただいております。また、町内会の回覧文書等にも配布を切れ目なく今までやらさせていただいておりますけれども、説明会で実感しましたのは、まだまだ分からないということと、それから集まってきた皆様の中でも口コミで伝わっていくというのでしょうか、そういった部分が大きいのだろうということを実感したところでございます。まだまだ足りない部分はありますけれども、ホームページですとかそういった様々なことをやっていますけれども、まだまだ会議の場面ですとか、例えば町内会の会長会議ですとか、理事会、役員会等も含めて様々な会議で配付させていただくですとか、広報紙のほうにおいても切れ目なく利用のアピールといいますか、そういうこともさせていただきたいなと考えているところでございます。それから、2点目の交通全体のお話でございました。福祉有償運送の事業者のお話もございました。2社というか、町内の4社、すみません。社会福祉協議会ですとか社会福祉法人優和会というところもございますので、4社ございます。そういった中で一定程度の利用者がいらっしゃるということもありますので、そこは重要な足だと捉えております。そういった中で、それぞれの交通の果たす目的といいますか、ありますので、そういうところですとか、先ほど言った、これは仮定の話になりますけれども、チケットみたいな形でやったときにお互いの共通チケットみたいなことにすると使えないかとかということも今実は内部で検討させていただいているところでございます。3点目の福祉輸送運送事業者の支援という部分も、今のような形ですとか、先ほど言ったとおり、ある一定程度の地域に果たしている役割というのは大きいということもありますので、どういった形での支援ができるかということも今内部で少しずつではありますけれども、検討させていただいておりますので、まだまだ過程ではございますけれども、これからも進めていきたいと考えております。

質問 13番 氏家裕治

氏家です。大体内容は分かります。そういった形の中でスピード感を持って、白老町の高齢化率というのは44%、もう45%を超える勢いで今迫っている。でも、全道平均はまだ32%ぐらいかな、それぐらいで推移しているのです。ですから、相当白老町は高齢化の進んでいるまちだと考えなければいけない。だから、逆に言うと、うちのまちの地域公共交通網がほかの自治体の模範になるモデルケースになるような形で取り組んでいく必要性があると私は思っているのです。ですから、お伺いしますけれども、高齢者といっても今までは運転免許は持っていたのだと。運転はしていたのだけれども、最近は自分で自信がなくなったとして免許を手放す人がいる。でも、そういった人方は身近な公共交通と言われる元気号のバス停にまで来れる方もいらっしゃるし、また自分の足で近くの駅まで行かれる方もいらっしゃるのです。そういった高齢者の方々と、ドアの前まで、ドア・ツー・ドアといいますけれども、玄関前まで来て迎えに来てもらわなかったらなかなか行けないのだよねという高齢者の方々もいらっしゃる。ですから、そういった使い方、使う人達の使い勝手のいいような、そういう公共交通の在り方を考えていかなければいけないということで、高齢者だからとして一緒くたにはできないということです。ですから、そういったことも頭に入れながら今後の地域公共交通を考えていかなければいけないと、本当に難しい時代に入ったなと思いますけれども、ただし道は見えているのです。先ほど言った福祉有償運送をやっている方々、業者、そしてデマンド交通、そして元気号、こういったものをうまく組み合わせながらぜひ進めていっていただきたいと思います。今後、同じような質問になるかもしれませんけれども、高齢者が増加して、また道路交通法が改正されて、運転ができない交通弱者の増加が予想されている。先ほど言いました。その方々たちの移動手段を確保することの重要性が今は高まっているのだと。これも確認いたしました。先日竹浦、虎杖浜地域の方々がこちらに陳情書を出されましたね、元気号の登別市延伸ということで。これについては総務文教常任委員会の中で審査を今されていますので、私の個人的な意見はここでは要りませんけれども、私は白老町から苫小牧市方面に、これは専門外来に通われている方々が結構いらっしゃるのです。例えば目だとか耳鼻咽喉科関係。こういったところの交通体系を今後どうしていかなければいけないのかということがすごく心配になるわけです。なぜかというと、そういった地域有償運送なんかに携わっている方々が苫小牧市方面に何人も輸送しているのです。そういった話を聞きますと、個人的な負担もそうですけれども、今福祉有償サービスをされている事業者の一番の大きな課題は運転手の高齢化があるのです。そして、いろいろな要望にお応えできない体制がそこにあるということなのです。結局は一回苫小牧市のほうに運ぶと、半日はまずそこで潰れてしまう。待ち時間もありますから。そこの間にいろいろな要望が来たときに、それに応えられない状況があったりする。となると、今走っている道南バスだとか、そういった民間の交通手段だとか、それから白老町にある元気号だとか、そういったものの組合せの中で何とかうまくそういった、例えば専門外来なんかに通っている方々の足の確保等々そういったものも含めて考えていかなければならない時代にもう来ているのだということを考えていかなければいけないのではないかと思うのです。これまでそれぞれの自治体の公共交通の充実を図ってきたという、これは現実としてあるのです、自分たちの足元たる公共交通の。地域公共交通のそういった充実を図ってきたのですけれども、そういったことを重要課題と捉えて広域な連携として公共交通を考える、そういった視点がなかなかそこにはなかったのではないか。それはそうですよね、境界があるわけですから。例えば苫小牧市、登別市という、そういう境界があるわけですから、なかなかそこを超えてまでの話というのは今までなかったような、そういうところが一つの課題として残っていました。でも、これからは国がそういう方針を出している以上はそこをどう乗り越えていかなければいけないのかということをしっかり考えていかなければいけない。ましてやそういった専門外来、今白老町にも新しい病院ができて、白老町の町立病院に行くまでにもある程度の足の確保というのは必要になってきます。そういったことも含めて専門外来に行く方々の足の確保についても今後考えていかなければいけないと考えますが、そこについての考え方をお伺いしたい。

答弁 企画課長 工藤智寿

組合せの話と今最後にいただきました広域的なお話一括となるかもしれませんけれども、ご答弁させていただければと思います。私たちがまず取り組まなければいけない部分は、今町内に、先ほど議員からお話しいただいたとおり元気号ですとか交流促進バス、デマンドバス、または福祉有償運送サービスをやられている事業者様、そのほかにJRもあれば道南バスも走られているわけでございますので、まずはそこの接続をより充実させないといけないのかなと考えております。これをきちんとやらないといけないのかなということで今見直しの中で、またはこの間の説明会の中でも例えば白老駅から札幌市に行くのに、これに接続が悪いのだよねとかというお話もいただいたところがありますので、まずはそういう接続、住民の方が移動しやすい環境ということを整えていくことがまず先決だなと。今までもそう取り組まさせていただいているつもりでございますし、例えばデマンドバスのチラシにもこういう電車に乗れますよというような接続の仕方もチラシとして配らさせていただいていますけれども、まだまだ周知不足のところもありますので、まずはきちんとそういった接続をどうしていくかということをもう少し念頭に置きながらお話というか、町民の皆様にも知ってもらうような取組も進めていかなければならないのかと考えてございます。それから、広域的なお話もありました。確かに今国のほうにおいてもそういった流れがあるのも承知しておりますし、ただこれは議員もお話の中で言っておられましたけれども、相手方のいるお話でもございますので、どういった形でできるのかということも検討しながら進めなければいけないということもございますので、接続の部分をまずは充実させることによって住民の方の足をきちんと確保といいますか、動きやすい環境を整えながら、かつそういった流れの中で今後町としてどういうことができるのかということを十分検討していかなければならないかなと捉えているところでございます。

質問 13番 氏家裕治

今課長が言われるとおり、これからの地域公共交通というのは広域連携によるそういった連携や強化が必要だということは間違いないけれども、今言ったとおり自分たちの考えだけの押しつけでは駄目だし、相手がいることですから、そういった協議の場を設けていく、設けさせてもらう、互いにどういった課題を持っていて、どういった方向性をそこで出せるのかということを共に考えていかなければいけないというところがこれから大事になってくるのだと思います。ですから、今後はうちで言う道南バスが国道36号線を縦断していると。その中で広域連携による軸、それから拠点、それから枝、この創出が大事になってくるのだということをいろんな書物や何かを見てもよく言われるのです。これは白老町だけの問題ではなくて過疎化に進む、人口減少が進むまちがいろいろ考えていることですので、そういった考え方を示しているみたいです。ですから、この軸を両市にまたがる軸と考えたときに、そこの拠点づくり、例えばJRの駅までだとか、白老町立国民健康保険病院までだとか、そういったところを拠点、そして枝というのはそこをつなぐデマンドであったり、福祉輸送であったり、そういったものを枝として捉えるという考え方みたいです。こういった多様なシステムを組み合わせることで足の確保を目指していくことが重要であるのだと。先ほども言っていましたけれども、そういった様々な観点でなぜそれをしなければいけないのかとか、どうしてそこにデマンドを走らせなければいけないのかとかというその目的感をしっかり持って計画をつくっていくことが大事だと考えます。これを最後に地域公共交通については終わりたいと思いますけれども、実際人ごとではないのです。私たちもいずれは高齢者となって、高齢者というか、もう高齢者扱いされるのかもしれないですけれども、還暦を迎えると。そういった話がちらほら聞こえてくるのです。そのとき不安なく、例えばこれから新たにできる町立病院、そして近隣の専門外来に通える、そういったことを考えたときに住民の人たちも同じような不安を持っていらっしゃるのではないかなと思うのです。自分に照らし合わせたときに、そういった不安を払拭するために安心、安全な交通のネットワーク、こういったものの構築が今後ますます重要になってくると。スピード感を持ってやっていかなければいけないと。そういったところが企業感覚といいますか、民間の感覚の中でやっていく大きなまちづくりの柱になるのではないのかと私は考えるのですけれども、その考え方を課長、また町長も、これからの町立国民健康保険病院の改築に向けてもそこに人をどう運ぶのかということも一つの大きな課題でもありますし、乗換えがなく、なるべく早くそこに着くということが大事な視点になってくると思いますので、公共交通全般についての考え方をお伺いして地域公共交通についての質問は終わります。

答弁 企画課長 工藤智寿

先ほどの答弁と似通ったような話になるかと思いますけれども、接続という部分をきちんとまずはさせていただきたいということと、それから広域的な観点については全てが町でということではなくて、主体がどこにあろうと町民の皆様の足の確保ということは当然考えていかなければならないかなと考えているところでございます。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

公共交通の考え方ということでご答弁させていただきます。氏家議員おっしゃるとおり、白老町も高齢化が毎月のように今進んでいる状況で、高齢者が免許の返納や自分の買物や病院通いの足の確保が難しいということは十分認識しております。公共交通で循環バス元気号が走って、だんだんバスの交通網はできたのですけれども、時間がかかるとか、自分のおうちからバス停までが遠いとか、いろんな課題があって、今デマンドバスを少しずつ増やしている状況でございます。そのデマンドバスが今評価をいただいて、おおむね使いやすいと、利用しやすいということで増えていると思っておりますので、町内のいろんな高齢者が行く機関については、そのような形で拡大をしていければ町民の利用がもっともっと多くなるのかなと思っていますし、町外に関してはそれぞれ行政区域が違うものですから、ここはきちんと協議会の中で話合いをして協議を進めていきたいと考えており、双方にとっていい公共交通になればいいと考えておりますので、この辺は少しお時間をいただきながら、また課題の解決に向けて進んでいきたいと考えております。

質問 13番 氏家裕治

氏家です。それでは、公園施設の長寿命化についての質問に入ります。公園施設の長寿命化については、答弁にもありましたとおり、平成24年度に白老町の都市計画マスタープランの作成に伴って、多分その関係性を持った中で公園の計画が立ち上がったものだと考えていますけれども、この現状と課題については1答目の答弁でいただきましたので、この課題が今整理しつつあって、新たな施設管理の方向性を打ち出していかなければいけないという中で多分答弁をいただいたのだと思うのですけれども、そこは理解できました。2点目は関連するものですから、一緒にお聞きしますけれども、住民管理による里親制度の現状なのです。高齢化が進み、なかなかそこの維持管理が難しくなってくる状況が今後も多分続いていくのだろうと思うのです。ただし、まだやりがいの、やりがいといいますか、生きがいを持って自分たちの公園は自分たちでという思いで管理に携わっている方々もまだいらっしゃるということなのです。例えば1年間の計画を立てながら今年はこういったことをやるから、こういった資材が欲しいのだよねとか、こういった塗料が欲しいのだよねだとかということで多分町のほうにも来られているのではないかと思うのですけれども、そこのところをいま一度原点に立ち返って、そういった方々が持続可能的にそこの公園を管理できるような体制をいま一度きちんと見ていかなければいけない。きちんと見ていくということは、きちんとその人たちと向き合いながらしっかりとしたコミュニケーションを取っていかなければいけないということだと私は思っているのです。というのは行政と町民の間の壁みたいなものが、なかなかそういった形の中でうまくいかない、ぎくしゃくすることも中には多分あるのではないかと思うのです。ですから、公園管理については行政が全てそこを維持管理するというよりも地域にある公園は地域で守っていくのだという思いをこれからの若い人たちにもつないでいくためにもこの里親制度を持続可能なものにしていかなくてはいけない、そう考えておりますけれども、そこについての考え方をいま一度お願いしておきたいと思います。

答弁 建設課参事 舛田紀和

長寿命化も含めた公園管理のご質問でございます。現在里親制度を導入させていただいて数十年が経過してございます。現在の地域との関わりの持ち方といたしましては、行政、それから活動されていただいている地域団体、そういった方々とのコミュニケーションを取りながら実際の超寿命化計画に合わせた中で軽微な修繕等を含めてご協力をいただきながら現在協働の形で施設を管理している状況でございます。今ご質問にありました今後の部分の体制も含めて現在その地域が行政と協働して管理をしていくという部分の概念につきましては、公園の管理を含めて利用される方が安心に安全に身近で利用されている方々が一緒になってやっていただくという部分の視点と、あとはその活動を通じて公園内での利用をさらに高めていただくという部分も狙いとして地域活動と行政が一緒になってやっている趣旨でございます。ただ、現状といたしまして年々登録者数が減少傾向にはございます。ただ、せっかく今進めて、まだ現在地域の方々もやる気に満ちて一生懸命活動していただいている団体もございます。ですので、そういった活動をさらに行政がバックアップをするような形で協力をしながら一体となって公園管理を進めていきたいとともに、長寿命化の計画を今策定中ではございますが、さらに利用者にとってよりよい施設環境づくりも同時に目指していきたいと考えております。

質問 13番 氏家裕治

公園管理については、白老町のまちに入ったときに目立ちます。すごく整備をされている公園と、ここはもう限界だなと、これは手を入れないと駄目だなというような公園がやっぱりあります。ですから、そういったところについて、これからこのまちに住む人たち、若い人たちも含めて子どもたちのためにも公園だけはしっかりと、緑地という意味でもしっかり残していかなければいけない大きな財産でありますので、そこだけの考え方をお伺いしたところであります。3点目のアイヌ文化の理解浸透を図るウポポイ入場促進についてのことについてお伺いしますけれども、ここも1点目、2点目、答弁で理解できました。ただ、町民に対しての年間パスポートを交付しているのですけれども、早い方々で本年の6月に大体申請を済ませてパスポートを頂いているのです。ただし、コロナ禍がどうしても邪魔をして、今行かないほうがいいのではないかとかといって控えている人たちもたくさんいるわけです。そうなると、この半年間、今は年内の締切りは近いのですよね。1月にまた申し込む方々は、それから1年間という期間です。ある程度コロナ禍が収まっているかなという期待がある時間なのです。ただし、初期に申し込んだ方々は、ほとんどまだ足を運んでいない方々もいらっしゃるのではないかと思うのです。これができるかできないかは別にしても、ほかのショッピングモールなんか行くと、その期間に合わせたクーポンだとかいろんなものがコロナ禍でもって使えない可能性があるということで半年間延期をして、例えば今年いっぱいに使っていただければいいですよみたいな、そういうやり方もいろいろしているものですから、ウポポイの年間パスポートの初期に申し込んだ方々の使用期間というか、そういったものの延期というのは考えられないのかどうか、まずこれ1点、それができる、できないはいいのです。ただし、ほとんど申し込んでも使っていないのだと、この状況の中で行きづらいのだという人がいるということを確認、まず1つあるのです。それと、町外在住の土地所有者等に関する関係人口の創出についての話なのですけれども、例えば東京白老会でゆかりのある方々がいらっしゃいます。そういう方々も含めての話なのですけれども、たまたま私のところに東京に在住する方から電話がありましして、氏家さん、この間ウポポイに行ってきたのだと。すばらしい建物だねと。白老町も随分変わったよねという話で電話が来たのです。実は親がまだ白老町にいて、施設に入っているのだという話なのです。土地や何かは全部私たちが固定資産税から何から全て払っているのだよねみたいな話の中で、確かに町民ではないけれども、私たちも何かそういった恩恵というか、また今度行きたいのだと。また今度行ったときに、確かに入場料的なものはそんなに高いものではないのかもしれないけれども、何かそういったものがあると、また行ってみようかという気持ちにもなるのではないかと思って今ちょっと話をさせてもらうのだけれどもみたいなことで電話が来たことがありました。私もそういった視点から考えたことがなかったのです。ただし、関係人口、関係人口とよく言うけれども、白老町にゆかりがあって、白老町のことを多少なりとも知っていらっしゃる方々というのは一番の関係人口に属する部分になるのかなと思ったりするのです。何十年か離れていて白老町に来たときに、こんなに変わったのだというところもあれば昔と変わらずにこんなおいしいものもあるのだねという人たちもいたり、今度来るときには友達と来るわという人もいたり、そういったところをもう一歩掘り下げて、的を絞って関係人口の創出に努めてもいいのではないかと思うものですから、ウポポイを一つの契機に例えば経済活動を、今こういったコロナ禍ですから、なかなか充実はしませんけれども、これからのことを考えたときにそういった関係人口に目を向けて白老町の経済の活性化につなげていくということも一つの視点なのかなと私は思うのですけれども、それについての考え方をお伺いしたいと思います。

答弁 アイヌ総合政策課長 笹山学

まず、1点目の年間パスポートの延長についてでございます。ウポポイを運営するアイヌ民族文化財団に確認したところ、東京国立博物館など他の国立博物館におきましては、新型コロナウイルス感染症対策のために今年の2月27日から6月1日までの96日間臨時休業していたのですけれども、その臨時休業した期間についてはパスポートの期限が延期される、そういったことでございますけれども、ウポポイは7月12日に開業いたしまして、それ以降休館するなど入園を禁止しているわけではないということで、それで年間パスポートの期限を延長するということはできないということでございました。ただ、町といたしましてはウポポイで実施している新型コロナ感染防止対策について、検温ですとか、それから消毒、それからソーシャルディスタンス、そういったことにつきまして町広報などで周知いたしまして町民の不安を少しでも解消していけるような形で広報していくほか、ウポポイを運営する財団と連携いたしましてアイヌ文化の理解促進に取り組んでいきたいと考えてございます。2点目の関係人口の部分につきましてでございますけれども、関係人口の中ではふるさと納税の利用者の方々もいらっしゃるかと思います。そういった方々に対しましては、本町の応援団として受け止めまして、返礼品にウポポイの年間パスポートですとか1回入場無料券、そういったものを加えることなど検討いたしまして、ウポポイですとか本町に息づくアイヌ文化の理解を深めていただくとともに本町の魅力をさらに認識していただきたいと考えてございます。

答弁 経済振興課長 冨川英孝(経済振興課長は2021年3月まで)

東京白老会の関係もありましたので、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。今回11月25日に東京白老会開催に向けてということで検討してきたのですが、コロナの関係もございまして、今回は見合わせるというような状況になったところでございます。ただ、東京白老会につきましては、ふるさと納税のご案内ですとか、あるいは町内のお歳暮関係のパンフレット配布ですとか、そういった部分も含めて、今回は逆に言いますとウポポイの開業の年でしたので、そういった機会をいただいてウポポイに足を運んでいただくような取組、そういった関係人口に向けての取組も考えていきたいなと思っていたところだったのですけれども、なかなかその辺がかなわなかったということで、次年度に向けてまた検討させていただきたいなと。ウポポイの関係につきましては、会報紙にて開業したというようなところはご案内させていただいておりますので、なるべくそういった情報発信ですとか、そういった部分については注力してまいりたいと思っております。

質問 13番 氏家裕治

氏家です。私は、地域の活性化、例えばウポポイを契機に一遇のチャンスだといって白老町が進める施策の中で関係人口に関する問題というのはすごく大きな部分を占めるのだろうと考えるわけです。例えば修学旅行生だとか一般の旅行社を通して来るツアーの方々は、そこはそことして考えるべき。しかし、町が考えるべきことというのは白老町に関係性を持つ方々、白老町にゆかりのある方々に対してまちとしてどうするのかということが私は大事になってくるのだろうなと思うのです。できないという部分もありましたので、それはそれでそれ以上私も何も言いません。ただし、今までがそうだったからできないのだではなくて、新たな発想で、今まではこうだったけれども、こうすることによって白老町に人を呼ぶことができるのではないかという、従前と同じような発想の中で物事を考えていったら何も前に進まないような気がしています。例えばウポポイという一つの弾がある。だから、それでいいのだではなくて、それをどう活用するかは皆さんの知恵にかかっているのではないのかなと私は思いますので、ぜひ関係人口創出に向けての今疲弊している地域の活性化というものを本当に少しでもよくなるような環境をつくっていくことが皆さんの役割でもありますでしょうし、そういった仕掛けも大事なのではないかなと思う観点から質問させていただきました。もし何か答弁があれば、これを最後に質問を終わりたいと思います。

答弁 副町長 竹田敏雄(副町長は2023年9月まで)

関係人口の関係です。氏家議員のほうからいろいろご質問だとか、こうしたら可能性があるとか、そういうことを聞くことができました。関係人口と白老町の関わりというのは重要なことだと思っています。なおかつウポポイも開業して新しい白老町の形ができてきましたので、ウポポイを中心としたことでどう関係人口を地域の活性化につなげていくかということは、これから庁内でも考えながら、いろいろ政策をつくりながら進めていきたいとは考えております。

出典:白老町議会 令和2年定例会12月会議 2020年12月15日 議事録 PDF(33ページ) 間違いを知らせる