白老町独自のアイヌ政策の確立

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

白老町独自のアイヌ政策の確立についてのご質問であります。１項目めのこれまでの町の取組の総括と評価についてであります。アイヌの人たちは、白老町はもとより我が国の先住民族としてその歴史の基礎を築いてきたという認識の下、本町では古くからアイヌ文化の振興の取組を行ってきたところであります。平成14年度には、白老町アイヌ文化振興基本方針を策定、19年度にはアイヌ民族の尊厳と自立を回復するとともに、アイヌ民族の歴史と文化を次の世代に引き継ぐため、白老町アイヌ施策基本方針を策定し、旧アイヌ民族博物館への支援やイオル再生事業などに取り組むことによって、町民にアイヌ文化の理解促進を図るとともに、アイヌ文化の保存・伝承に努めてきたところであり、道内の他地域に先駆けてアイヌ施策を積極的に推進してきたと認識しているところです。２項目めのアイヌ新法や先住民族の権利宣言に対する町の考え方についてであります。先住民族の権利に関する国際連合宣言は、政治・経済・社会・文化など広範な分野にわたって、先住民族及びその個人の権利について規定されており、国ではこの宣言を受け、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律いわゆるアイヌ施策推進法を制定したところであり、初めてアイヌの人々を先住民族と認めた法律として評価しております。３項目めの白老町及び胆振地方のアイヌ文化の継承についてであります。白老町では、昭和40年にポロトコタンが創設されて以降、平成29年度にアイヌ民族博物館が閉館されるまで、地域に根差したアイヌ文化を伝える施設がありましたが、本年７月に開設された民族共生象徴空間通称ウポポイでは、白老に限らず、北海道や樺太などのアイヌ民族の歴史と文化が扱われております。アイヌ文化は地域ごとに特色があることから、各地域での継承が行われると考えられますが、本町といたしましては、一般社団法人白老アイヌ協会や白老民族芸能保存会をはじめとした町内の関係団体と連携して白老独自のアイヌ文化の保存・伝承に取り組んでいく考えであります。４項目目のアイヌ政策推進交付金事業における次年度の見通し、旧社台小学校と生活館の方向と考え方についてであります。アイヌ施策推進法第10条に基づき策定したアイヌ政策推進地域計画は５か年計画であり、現時点での計画上の見込みでありますが、次年度は約２億2,000万円の事業を予定しております。旧社台小学校については、ウポポイのバックアップ施設として、引き続き、国に活用いただくよう要望していきます。また、生活館については、施設の老朽化が進んでいることから、これまでの地域交流機能に加え、アイヌ文化の振興に寄与する機能を付加した施設の建設に向け、今後、アイヌ関係団体や地域住民と調整を進めていきたいと考えております。５項目めのアイヌ文化のまち宣言及びアイヌ文化の日の町独自の制定についての町の考えについてであります。本年度、白老町に開業したウポポイは、これまで、本町がアイヌ民族博物館やアイヌ関係団体と連携し、他地域に先駆けて取り組んできたアイヌ文化の保存・伝承の取組の結果、誘致され、大変重要なものであると認識しております。ウポポイ開業を契機に、アイヌ文化のまち宣言やアイヌ文化の日を制定することも、本町のアイヌ文化の振興に有効な取り組みの一つではありますが、過去から取り組みを積み重ねてきた、白老町に根差したアイヌ文化の保存・伝承の施策について、今後もしっかりと取り組み、さらに発展させていくことが重要であると考えております。

答弁　アイヌ総合政策課長 笹山学

白老町アイヌ施策基本方針につきましては、議員ご指摘のとおり、平成19年の策定から10年以上経過しております。また、昨年、アイヌ施策推進法も制定され、従来より幅広い分野にわたり施策を展開することができるようになったことから、今後関係団体と調整を図りながら、本町独自のアイヌ施策をより具体的に持って展開できるように内容の検討を行ってまいりたいと考えております。

答弁　アイヌ総合政策課長 笹山学

白老町のほうでは、これまでアイヌ施策文化方針、それからアイヌ政策基本方針に基づいてアイヌ施策を進めてきたところです。しかし、旧アイヌ民族博物館が合併以降、白老町独自のアイヌ文化は地元においてしっかりと伝えていくものと捉えており、伝統工芸や儀式についても次世代を担う世代に向けて確実に伝承していくことが必要でございますから、白老アイヌ協会や白老モシリ、白老民族芸能保存会などアイヌ関係団体と連携を密にして継承に向けた取組を進めていくことが重要であると考えております。

答弁　アイヌ総合政策課長 笹山学

国連の先住民族の権利につきましては、各国の事情により様々な状況に置かれている先住民に対する指針となるように様々な権利が網羅的に記載されているものです。このため、国においては権利宣言において全ての権利を法律に盛り込むということではなくて、国内の事情を勘案しまして、法律の中ではアイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念ですとか、国や地方公共団体の責務として、教育活動とか広報活動、そういったものを国の責務、地方交付税の責務として盛り込んでいるところでございます。議員がおっしゃいました権利につきましてですけれども、実際現在、どこまで過去と同じような権利、自治権とかそういったものなのか、それとも土地の部分かということにつきましては、今後アイヌの方々の真のニーズ、現代にあった部分の真のニーズを分析、把握いたしまして、そういったものを調査、いろいろ意見をお聞きいたしまして、アイヌの方々が誇りを持ってその尊厳が尊重される社会を実現するように町のほうでも取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

権利に伴う研究の部分なのですけれども、研究をしていくという過程の中で、アイヌの方々とか、そうではない様々な団体の方と議論をしながら研究をしていくと、こういった部分は非常に大事だと思っています。先ほど基本方針について10年以上たっているという部分も含めて、ここの部分については、アイヌ新法もできましたので、ウポポイもできましたので、それを含めた中でそういったものを研究、議論していきたいとは考えています。

答弁　アイヌ総合政策課長 笹山学

国連の議決の中で、その際に日本のほうで意見も申し上げているのですけれども、その中については、自決権については、宣言が明らかにしているように先住民族に対して在住している国から分離独立する権利を付与するものではないという、そういう言い方をしている。それから、集団的権利については、宣言に記述された権利は個人が保有するものでありまして、各個人がその権利を有する、同じ権利を持つ他の個人と共に行使することができると、そういう趣旨であると理解している。ですので、他者の権利を害するものであってはならず、財産権については各国の国内法制による合理的な制約が課されるものである、そう考えているということでございます。具体にこの部分について国のほうではこう回答しているのですけれども、自治体のほうまで通知として出ているという、そういったものは特にございませんが、こういった趣旨で国としては法律の中に盛り込めるところは盛り込んで、そうでないところはまた今後検討と考えていると認識しております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

アイヌ民族を含めての先住民の権利の問題というのは、もっと歴史的に見れば、1992年に当時のウタリ協会の理事長であった野村義一さんが国連で演説しましたよね。そのときに理事長が申し上げたのは、国連で演説したときに言ったのは、私たちは自決権をまずは求める。だけれども、自決権については、ただ単に土地を返せだとか、それから今まで虐げられていたものを戻せだとか、そういう意味合いではなくて、パートナーシップという言葉も使っていますけれども、そういうことの中で共存、そのときから共生という言葉も使っています。だから、そういう中でのアイヌ民族としての自決権、権利の保障をしっかりしてもらいたいという、その意味合いだと思うのです。ですから、本町においても、そのことを含めながら、押さえながら全道に先駆けて政策の基本方針もつくり上げて、教育分野でも早くアイヌ民族の歴史と文化の学習をしてきた道筋があります。そういう過程の中で、大渕議員がご指摘された先住民として法的にもきちんと確立した彼らの背負ってきた歴史と、そしてそこで生み出されてきた文化の在り方について、それを町としてもう一度しっかり歴史的に学習を深めて、アイヌ協会だけではなくて、広く町民も含めて在り方について、今後のアイヌ民族の政策についてしっかりと考えていかなければならない今回の一つのウポポイの開設だと考えております。

答弁　アイヌ総合政策課長 笹山学

ただいまのご質問についてなのですけれども、町としても平成元年度の事業については同じものをして、認められて予算がついているのです。２年度についてはその部分が認められない。なので、町としても合理的な理由を説明してほしいということで事務方でも行っておりますし、町長にも東京まで行っていただいて内閣官房のほうにお聞きしているのですけれども、結局そのときも具体な説明はなかった。町としても本当に理不尽で落とされてしまったという部分で、それで人によって判断が変わるわけではないかとは思うのですけれども、どうもそういった部分ではないかということもあって、それで結局は町長まで要望に行ったのですけれども、具体的な説明もないまま落とされているというのが実情でございます。それで、町としても必要な経費となりますので、先ほど議員おっしゃったように、今年度については10月からの部分ですけれども、補正対応ということでさせていただいております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

担当課長が言ったように、昨年、同じ項目というか、事業でついて、今年度それが落とされたということで、確かに怒ってつくのであれば私も考えますけれども、新しいアイヌ新法の法律の中で新しいアイヌの方々のための交付金の制度ができて、制度としては確立しているのですけれども、国のほうも、国の弁解をするわけではないのですが、私が行って感じたのは、ほかの地域のアイヌの方々や日本全国にある市町村の出す仕組みがまだきちんと確立されていないということと、まだまだこちらから出す計画もシビアに、新しい補助がつくものですから、そこはやっぱり国のお金を出す以上はシビアにきちんと検討する。ほかの市町村と見比べても例えば白老町が有利にならないように、公平にするということでありますので、１年目について２年目はつかないという理由は確かにあるのですが、そこはシビアに国も見ておりますので、白老町としてはもっともっとアイヌの方々ときちんとした先を見据えた、これは５年間ぐらいの補助メニューでありますので、５年後をきちんと目指して、その在り方を明らかにして持ってくれる計画でなければならないということでありますので、今年はこういう形で落とされたのですが、来年に向けてもまた白老町のアイヌの方々と協議をしながら、もっともっと確実性のある計画を持って国にそういう意味では申し入れていかなければならないなと思っております。

答弁　アイヌ総合政策課長 笹山学

来年度の事業、あくまでも現時点での予定なのですけれども、伝統的なアイヌの文化、生活の場のいわゆるイオル再生事業、こちらについても今年度に引き続き予定をしております。それから、小学校とかでのアイヌ文化体験ということで、郷土給食、その中でアイヌの食材を使った給食のほうの提供を予定しております。また、アイヌの文化の観光プロモーションということで、ウポポイに来ていただく、さらに白老町の観光のスポットも回っていただくということでプロモーション事業を予定しております。地域のアイヌの文化資材とかを商品開発して、それを磨き上げていくという、そういった事業も予定しております。今回アイヌ施策推進法に変わりまして、これまでの福祉とか文化的なこと以外にもいろいろ関連するものができるということで、ウポポイにたくさん人が来れば、医療体制も確立しなければいけないということで、そちらの医療体制の関係のものについても予算を予定しております。今のところは以上でございます。

答弁　アイヌ総合政策課長 笹山学

すみません、失礼しました。肝腎なところが抜けておりました。旧社台小学校につきましては、ウポポイのバックアップ施設ということで考えておりまして、こちらについては新たな施設にするという形ではなくて、引き続き国のほうに使っていただきたいということで要望しておりますので、そこについての事業についてはございません。あと、生活館につきましては、現在老朽化が進んでおりまして、建て替えのニーズもあるという部分がございますので、こちらについては計画の中に位置づけて、来年度以降で整備に向けた準備の予算を計上していきたいと考えております。

答弁　アイヌ総合政策課長 笹山学

社台小学校につきましては、現在のところはまだ国のほうに使っていただきたいということでの要望でございますので、ここには計上はしておりません。生活館につきましては、具体などこの施設ということではないのですけれども、５か年計画の中で建て替えを目指して、その準備として地域のアイヌ協会、それから住民のほうにも説明して納得していただかなければならないのですけれども、それを前提といたしまして、来年度に向けてその準備の予算をつけていければなと思っております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

アイヌの方の意見を聞く、公式に意見を聞く組織的な部分なのですけれども、組織を立ち上げていきますというお答えはなかなかできないところもあるのですけれども、こういったようなアイヌの方たちの意見を聞いていくということは大事なことだ思いますので、そういうことが組織体としてやるべきなのか、また違った形でやるべきなのかということは町側のほうとしても考えていかないと駄目でしょうし、各アイヌの団体の意見もあると思いますので、そういった意見を聞いた中で進めていきたいとは思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

イヨマンテという一つの限られた中で、私がたまたま副読本づくりに参加したときに学んだ一つのことなのですけれども、これは中学校の副読本なのです。ここの中に文化の儀礼の復興というタイトルで１項目入れたのですけれども、そのときも、議員のほうからお話があったイヨマンテ、ここに写真を入れたのですけれども、写真を入れるか入れないかも含めてかなりこう議論しました。歴史的なところを見ると、1955年に国はイヨマンテは野蛮なものだということで禁止を一回しているのです。その後2007年に、国はこれはアイヌの精神文化というか、そのものだと、そういうことでそれを訂正している。そういう事実があるのです。そういう中でイヨマンテをやっているところの写真も入れたのですけれども、今現在様々な、実際的にやるとしたら、かなり世論の部分で様々あるだろうと思うのです。ただ、儀式として、アイヌ民族が持っている儀式としての押さえ方はしっかり位置づけながら、それをやる、やらないかというものだけではなくて、アイヌの本当に持ち得ている文化性、精神性をしっかり理解するためにも、今議員のほうからあったような調査研究というか、アイヌ文化の一つとしてしっかりとこれは考えて、研究して、うちらがこれからどういうような町としての施策の中に、教育の中に入るかと思うのですけれども、そういう部分にどう入れていくか、そういう観点も含めて、やはり研究、調査はしていかなければならないのではないかなと考えております。

答弁　アイヌ総合政策課長 笹山学

アイヌ文化の日についてでございますけれども、アイヌ文化の次世代への継承についてはアイヌ施策の根幹をなすものと考えております。ただ、アイヌ文化については、本町のみならず道内をはじめ多くの自治体が関わるもの、共通なものということでありますので、アイヌ文化の日の制定については国とか道のほうに働きかけていきたいと考えております。あと、アイヌ文化のまち宣言につきましては、実は白老町で63年11月３日に歴史と文化のまち宣言をしておりまして、アイヌという特出しで書いているわけではないのですけれども、この中にアイヌの歴史と文化、こういったものも含めたものということで町としては認識しているものですから、宣言というところまでの考えには現在は至っておりません。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

アイヌ文化の日ということに関して、議員も御存じかと思うのですけれども、2008年に国会でアイヌ民族を先住民族にする決議が出されましたよね。そのときに、アイヌ施策に関する有識者会議をつくると。その有識者会議が１年後に報告書を出した。その報告書の中には、（仮称）アイヌ民族の日を制定するだとか、教育を進めるだとか産業、いろいろ施策的な部分を出されていました。そういうような歴史的なというか、有識者の中においても内閣官房の中でそういう話がなされていた事実はあるので、決して国も全く否定しているというのではないのでないかなと私は捉えてはいるのですけれども、ただ、今確かに新しいアイヌ施策推進、新法ができて先住民としての位置づけがされたと、そういうような、今までアイヌ民族が背負ってきた本当に厳しい同化政策の中にあって、その中で彼らが歯を食いしばりながら自ら出自を持ちながら、何とか持ちながら歩んできた。その歴史的な部分をしっかりと踏まえて、そこに成り立っている文化が私たちの生活の中にも十分通じるものがあるのだということ、それと議員がおっしゃった。前までは単一民族だとかというものが初めて先住民がいるのだというところでの意味合い、そういったものを含めて、私は、先ほどから議員もおっしゃっていますけれども、今拙速に何々宣言だとか、何々の日だとか、そういうことを今すぐすることだけではなくて、もっともっと、ヘイトスピーチが今これだけ出てきている中で、本当に自信を持ってアイヌ民族がこういう歩みをしてきて、こういう文化を持っているのだということをしっかり学ぶ、そのことを通して自信を持ってつくり出していくときに、今ご提案がある宣言だとか、それから何々の日だとかということの制定が私は必要になってくるのではないかなと思っています。だから、町としましても、貮又議員のときにも共生共創のまちづくりの本当の意味合いでの宣言の必要性、それも含めてしっかりと前向きに、最初に述べた新しい本町のアイヌ政策の基本方針を含めて研究、調査というか、していきたいと考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

町財政についての質問であります。１項目めの令和元年度決算結果の評価と問題点についてであります。令和元年度の一般会計決算状況につきましては、歳入120億5,455万6,000円、歳出115億8,212万9,000円、差引き４億7,242万7,000円、繰越し事業一般財源を除いた決算剰余金は４億5,126万7,000円となっております。特別・企業会計につきましては、町立病院事業会計において経常損失が発生し、赤字決算となっております。健全化指標につきましては、実質公債費比率は14.0％、将来負担比率は52.8％と、いずれも前年度より改善しております。これらの数値や指標を含めた総体的な評価につきましては、収支状況を含めおおむね堅調に推移しており、財政基盤の強化が着実に進んでいるものと捉えておりますが、扶助費や他会計への繰出金がプランを上回る数値となっていることから、今後の財政状況に与える影響を慎重に見極める必要があるものと捉えております。２項目めの令和２年度予算執行の中での新型コロナウイルス感染症の影響についてであります。感染拡大防止の観点から事業の中止や縮小が発生している一方、感染拡大防止対策や緊急経済対策の実施により歳出が増加しておりますが、新型コロナウイルス感染症流行の第３波以降の発生も念頭に置かなければならない状況であることから、追加の感染症対策事業実施の可能性や町税をはじめとした歳入への影響など、歳入歳出ともに今後の先行きが不透明な状況と捉えております。３項目めの新財政健全化プラン策定の考え方、スケジュール及び議会との関わりについてであります。新たな計画策定の考え方につきましては、今後予想される人口減少社会の本格化に伴い、歳入が減少し、現状の行政サービスや行政組織を維持していくことは困難になると見込まれることから、歳入の減少が見込まれる中においても持続可能な行財政運営の実現に向け、行政サービスや行政組織、公共施設の最適化を目指していくこととしております。スケジュール及び議会との関わりにつきましては、９月中をめどに素案の策定を予定しており、素案に対する議会のご意見をいただきながら、本年度末までに成案化したいと考えております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

まず、財政健全化プランとの比較で0.2ポイントの差異ということでございますけれども、これについては多少の見込みの違いによって元利償還金の額が若干違うという部分もあるのですけれども、もう一つは、分母のほうで標準財政規模、この部分が分母になりますので、そこがある程度当初見込みと違えばそこも大きく変わってくると、逆に標準財政規模が当初見込みよりも下がって今約61億円というようなところでございますので、その影響がこの0.2ポイントに現れているものと考えてございます。それから、最終年度、令和２年度の13.2％という目標に対して、あくまでも予測ですけれども、ここまでを下回るということなかなか厳しいかなとは思っております。というのは、この実質公債比率というのはあくまでも３年間の平均ということになりますので、仮に２年度がよくても前の数値に引っ張られるということになります。ちなみに、元年度の単年度の実質公債費比率というのが12.98％なのです。13を若干下回っている。ただ、その前の数値がもうちょっと高いものですから、このような結果となっておりますので、令和２年度の状況を踏まえると13.2％よりも多少上回るぐらいで落ちつくのかなという想定はしているところでございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

まず、標準財政規模が下がった要因というのは、これはあくまでも大きな要因としては、やはり普通交付税の減少という部分が大きく影響いたします。それと、次に起債の当初予算との差異というところでございますけれども、これにつきましては、議員がおっしゃられたように繰越ししているというものもございますし、そのほか、あくまでも予算でございますので、入札差金等によって事業費が抑えられたということによって借入れ額そのものも逆に下がっているというようなところから、逆に予算よりも下回るような決算状況となっているということでございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

そこは、１億円減っているという決算状況ですので、そこの見込みについてもそこからさらに１億円は減少するということでよろしいと思っております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

議員のおっしゃるとおり、歳出を減少させる大きな要因が公債費費をいかに抑制するかというところが課題でございましたので、ここが今の27年度との比較で５億円ということについてもある程度想定はしていたところでありますけれども、ここが大きな要因であると、同じ認識でございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

まず、昨日来、今回新たな計画の中で盛り込む起債の額ということで10億円というお話をさせていただいておりますけれども、実はそこが最終的にガイドラインといえばガイドラインになるということで考えております。というのはどういうことかといいますと、大渕議員がおっしゃったように、10億円を今後ずっと続けていけば、まだ残高が多い状況でございますので、これからもっと下がっていきます。ただ、10億円をずっと毎年きちんと借りていけば、残高はちょうど同じ額でずっと推移するということになります。10億円を借りて10億円を返すということがずっと続くということになるのです。それが一つの借入れ額を決めることによって、公債費の元利償還金、それと起債残高、これも一定になるという考えなのです。だから、これを今後逆にそこがオーバーした場合はこれを減らさなければならない、あるいは逆に下回った場合はもうちょっと使ってもいいのではないかという一つの目安になると、そういう考えを持っておりますので、ガイドラインという考え方については私も同意見でございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

これは、あくまでもどこまでその10億円続けるかというところがありますけれども、まずは当面、公共施設等の老朽化対策、それから病院建設も含めて大型事業がございますので、これはやはり当面10億円というのは、意外と大きい額でございますけれども、それは続けていかなければならないと思っております。ただ、将来的に財政運営をする段階において、公債費を最終的に10億円借りれば元利償還金も10億円になりますけれども、この10億円が全体の予算額に対してどの程度の割合なのか、そこがオーバーしてくるということになれば、これは公債費が財政状況を圧迫するということになりますので、ここはその時々といいますか、絶えず状況を把握しながら、先を見据えた上でそこは借入れも減らしていかなければならないということを絶えず考えていかなければならないとは思っております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

そのような報道といいますか、逆に現在の公立のみならず私立病院を含めた病院が、病院にかかる人が控えているという状況も含めて、やはりかなり減収になって厳しい経営状況を迫られているという報道は何度も目にしております。それに対して病院サイドも国に要望しているというところまでは私も把握しているところでございますけれども、それに対して国が財政的な金銭的な補填をするというところの情報はいまだ入ってございません。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

一般質問の中で病院の議論もされておりますけれども、実際のところ、町立病院におきましても医師の不足以外にも、やはりコロナ禍による影響というものは医業収益に大きく響いておりますので、これについては国からの補填があるなしにかかわらず、病院経営が厳しい部分については一般会計からの補填という部分はやはりやむを得ないものだと考えております。その上で、仮に国のほうからそのような財政的な支援があったとするならば、それを財源として、逆に町立病院の繰出金という形で支援するということになろうかと思います。それがなければ、やはり一般財源でやらざるを得ないとは考えております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

その辺、次の年の剰余金を見越して予算編成をしているわけではございませんが、結果として同じような５億から６億円というような剰余金がここ数年出ているのは事実でございます。その要因としては、まずは、今は違いますけれども、数年前はふるさと納税の一般分を当初から見込んでいなかったということで、その部分が剰余金として出てきたということがあります。それと、昨日もちょっと申しましたが、特別交付税の国の災害復旧事業の連年災という部分で約１億5,000万円から２億円程度を上乗せして３年間来たという状況もあります。そういうような当初から予定していないところがある程度上積みになったということで剰余金も大きくなった。結果としてそれが財政調整基金に積み立てられたということで10億円を確保できたということにもなりますけれども、今後はそこを、ある程度一定のラインがきましたので、そこまでシビアに積むということではなくて、還元できるものは町民にきちんと還元しなければならないとは考えてございます。その上で、元年度の剰余金の決算状況なのですけれども、昨日もちょっと申しましたけれども、歳入で約２億5,000万円が多く来て、歳出で約２億円、逆に不用額が出たということなのです。歳入については、２年度、それから新年度はどうかといいますと、なかなか今のコロナウイルス影響下によって税収も今回は元年度みたいに多くは期待できないとか、あるいは特別交付税も３年で終わりなので、今年度で終わりで、来年度はないとかということを考えれば、なかなか歳入の増はそんなに見込めないかなと思います。その上で、歳出の不用額をどう縮めるかといいますか、そこは、本来は余りぎりぎりやりますと、次年度の繰越し財源がないということになります。そこは厳しいところなのですけれども、そこは予算編成の中でどこまでシビアに、ぎりぎりにと言ったらちょっと語弊がありますけれども、そこを予算として組み立てるかというところが剰余金にも影響するところかなとは考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

実質収支比率の７％から８％という部分については、ある程度基金が積み立てられている状況の中ではやはり高いと言わざるを得ないと思っておりますし、これは２年度の予算編成、昨年の作業になりますけれども、そのときも、これまでもそのようなご意見を議員のほうからもいただいておりましたので、ある程度その辺は念頭に置きながら予算編成をしているつもりでおりますけれども、令和３年度の予算編成に向けてもさらにもうちょっと、もうちょっとという言葉はおかしいですけれども、その辺をきちんと組み入れながら予算編成していきたいは考えております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

議員のほうからありました何点かの不安要素といいますか、そういった部分を個別に、その一つ一つ新たな計画に費用だったり財源だったりというのを含めて計画に盛り込むということはなかなか厳しいと思います。ただ、考え方といたしましては、今後将来に向けて大きな問題となる人口減、高齢化というところを見据えたときに、このまちはどうなるのかと、どんな状況になっていくのか、予算規模がどのぐらいになると果たして今までのサービスがどうなっていくのかという逆に不安、こういったものを逆に不安を与えるわけにはいかないという考えを持ちながら、本当に将来に向けた行政だったり、公共部門の在り方をどうしていくのかというあたりの考え方を、ある程度方向性という形になろうかと思うのですけれども、そこをきちんと示していく、見せていくということが必要になってくると思っております。その上で、政策転換というのは具体的な政策になりますと総合計画のほうに位置づけられるのかなと思いますけれども、今回の新たな計画の中では、あくまでも政策的な部分というよりは、将来に財政を含めてどのようなまちになる想定の上でどういう動き方をするかというところがやはり大きな考え方をここに盛り込むべきというところで押さえております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今るる財政に視点を当てて、今後の本町のまちづくりの方向性というか、在り方についてご指摘も含めて議論をさせていただきました。人口減というところは、本町ばかりでなくてどこのまちでも避けられない一つの大きな課題であります。その中で持続可能なまちづくりをどうしてつくり出していくかというのは、非常に大きな課題であるのと同時に、これは現実的な問題でもあるということを、ある意味これが当たり前のことなのだという受け止め方をして進めていかなければなかなか、大変だ、大変だと言うばかりではできていかないではないかなと思っています。そういう観点で、今回第６次の総合計画、そして戦略ということも策定を含めて、今行財政の推進計画を立てておりますけれども、その中で、大黒課長が言ったように、将来のまちの在り方が、白老町の将来のまちの姿という、そういうところをまず描き出しながら、それにどのように財政的に、また行政的に関わりながらつくっていくかというところが今大きな進めの中で課題として持っています。今議員からご提案があったように、その中で公共サービス、公共の部門のところのサービスの問題をどこに重点を置くかということもしっかりしなくてはならないだろうし、そこは町民の皆さん方に理解をしてもらった中で重点化をしなくてはならない。それから、もう一つは、効率的、効果的な行政運営、今いみじくも話された職員がどういうような足元で仕事をやっていくか、そのことが、前の一般質問の中でも人材育成のところのご指摘もあったような、そういうところをしっかり受け止めなければならないということです。そこの基盤をつくっていく持続的な財政運営、そこを議員からあったように、公債費を含めての在り方をしっかりとというか、公債費の在り方も含めて、町の歳入歳出のバランスを取りながらどう進めていくか、そこのところをしっかりと、今の段階では新しい行財政推進計画の中で示したいと考えております。