新型コロナウイルス感染症拡大に備えたさらなる対策

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

新型コロナウイルス感染症拡大に備えたさらなる対策についてのご質問であります。１項目めの町立病院の医療提供体制の現状と、取り組むべき課題についてであります。町立病院においては、発熱者専用の外来診療の専用窓口を開設し、発熱患者の診察に対応しております。開設後６か月間が経過しましたが、現在も毎日数名の患者が来院しており、診察時に医師の判断により、更に検査が必要と判断される患者については、苫小牧ＰＣＲ検査センターや他医療機関等への紹介を実施しております。全国的に感染者が発生している状況を踏まえると、陽性患者や疑似症患者の増加に備えた対応策について課題となっています。２項目めの感染拡大防止を強化するため、オンライン医療支援などの取組みについてであります。町立病院におけるオンライン診療については、高齢者の患者や他科受診者が多い状況を踏まえて、今のところ、医師の判断により実施を予定しておりません。高齢者の患者については血液検査等、直接来院しなければ実施出来ない検査があることや、薬の内容や種類によっては、医師と直接面談による診察が必要な場合が多いことが挙げられます。３項目めの今後のインフルエンザ流行を見据えた検査及び医療提供体制の整備についてであります。本格的なインフルエンザの流行時期となる冬場の到来に向けて、新型コロナウイルスの疑似症患者以外の感染症状を訴える患者が増加することが懸念されます。町立病院の医療提供体制の整備においては、従来のインフルエンザ判定に加えて、唾液による抗原検査など、簡易なＰＣＲ検査の実現に向けて取り組んでまいります。また、病院外部への感染外来室の設置など、町民の生命を預かる医療機関として、院内感染対策の強化を図ります。４項目めのコロナ禍における中学３年生へのインフルエンザ予防接種の助成についてであります。現在の新型コロナウイルスの感染状況においては、学校に対して手指消毒等の感染予防対策への支援や施設整備をするなど感染対策を行っております。また、65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種については、重症化予防に一定の効果があるとして、国は定期接種としていますが、小児の予防接種については、任意接種であるほか、町では７月以降の中学生以下の医療費無償化を実施していることから、現時点では助成を行わない考えであります。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

ただいまのご質問の件でございますが、一般的に陽性反応が出た場合は、まず無症状の場合は基本的に、陽性反応が出た場合はホテル療養となっております。また、軽症の場合は入院、これは基礎疾患がある場合は基本的入院となっていまして、入院もしくはホテル療養、基礎疾患のない方は入院かホテル療養ということになっております。中等症以上につきましては入院というのが基本となっておりまして、現在北海道で公表されている陽性者の数の中で、今も陽性の方がたしか81名ほどおられるのですが、この方々につきましてはホテル療養もしくは入院されているということで、原則ホテル療養か入院対応ということになっている状況であります。また、家族の方が発症した場合は、濃厚接触者となりますので、ただ検査の結果が出るまではご自宅にいていただくのが基本になるのではないかと思われます。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

白老町の例でいきますと、仮に陽性反応が出て無症状の場合、もしくは基礎疾患のない方の場合はホテル療養となりますので、場合によっては軽症の場合でも入院する可能性は、基礎疾患がなくても入院する可能性はあると思います。その辺は保健所の判断ということになると思うのですが、療養先への移動については、基本的には無症状の方の場合は自家用車で札幌市内にあるホテルに移動することが基本となります。ただし、車がない場合、ご自分で移動することができない場合は保健所のほうで移送すると伺っております。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

療養に関わる経費というのは基本的に個人の負担ではないと思われますが、ただ自家用車で動く場合、その部分のガソリン代はご自分の負担になるのではないかと思います。それ以外のホテルでお食事を取るとかというのは個人負担ではないと思われます。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

確かにおっしゃるとおり、町内でそういう事例が発生していないということもありますので、一般的なお話として町として保健所にお伺いしたところ、そこまでの回答をいただいていなかったということもあるのですが、基本的には自己負担は極力発生しない方向でというのが基本的なスタンスだと思いますので、そういうような対応になるかと思います。ホテル療養ということになっていましたけれども、距離のことを考えれば、そこまで行くことを考えると、病床に空きがある場合、そちらに入院するということも多分選択としてあるのではないかなと考えられます。また、万が一、今は感染が落ちついてきている状況ではありますけれども、拡大してきた場合、ホテル療養ということも、近くにホテルを借り上げするということも、今の状況では考えられませんが、日高管内のほうでいきますとホテル療養するホテルを設置するという可能性があったということも伺っていますので、感染の数によって、そういう状況は道、保健所で対応することを考えていると思いますので、町としてはその辺はすぐ相談した中で、住民の方にそういう方が発生した場合、町としてできることも考えていきたい。保健所とも相談していきたいと考えております。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

ただいまの件でございますが、現在新型コロナウイルスに感染したかどうかという相談については、保健所か帰国者・接触者相談センターに相談し、必要に応じてかかりつけ医や最寄りの医療機関から地域外来検査センターか帰国者・接触者外来に紹介される病院とか、そちらに行ってかかってもらうということになっているのですけれども、ただ、今インフルエンザの関係が出てまいりまして、10月中をめどにこの相談の体制も少し変えると伺っております。そうなりますと、かかりつけ医か、今まで帰国者・接触者相談センターという名称だったのですが、こちらが（仮称）受診相談センターというところになりまして、そちらに相談していただくことで受診や検査を実施するかかりつけ医に相談して、もしくはそちらの今の帰国者・接触者相談センターを引き継いだ機関に相談していただくということが基本となるということなのですが、こちらも今国が調整中でありまして、国からまた北海道に下りまして、北海道からまた市町村、また医療機関のほうと連携を取らなければならないということがございますから、国のほうでは10月中をめどにこういう相談体制、診療、検査体制を整えていくということでございますので、町としましてはそういう通知をいただいた後に、ホームページはもちろんのこと、広報や、そちらのほうで周知していく必要があると思いますので、そういった形で正式な情報が出てから通知していきたいと考えております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

オンライン診療に関するご質問でございます。オンライン診療は、２年前に実はできまして、特に今２年たってコロナの関係がございまして、国もオンライン診療をかなり進める動きでございます。１答目の町長の答弁の中で、医師の判断でこちらは今予定していないとお答えしていますけれども、医師というのは、まずお断りさせていただきますけれども、当院の医師だけではなくて、これは日本医師会を通じた医師の声ということでまずお答えしたいのですけれども、確かにオンライン診療は医師も待ち時間の解消だとか、ご本人、ご家族の感染リスク、こちらのリスクを回避できるということでは大変有意義なものと捉えております。ただし、オンライン診療は当然スマートフォンだとかの画面を通じてやるしか方法がないと。画面でしか表情が分からない。基本的にはお医者さんと患者の問診だけになるというような方策でございまして、医師会を通じて各医師が言うのは、診療の保証はできないと、そこで問診だけで診断をして薬も処方してというところは、お医者さんいわく、間違った診察をしてしまったりだとか、そういったリスクは、これは付きまとうものなのだというところは一つ言っています。医療機関としても、その部分はやはり無視はできないのかなと思っております。かといって、国が今進めるオンライン診療、先ほど言ったように、コロナの収束の見通しが立たない中で、これを考えるのも一つありますし、今後は医師の言う対面診療、それとオンライン診療、これをどちらかということではなくて、両方を上手に活用していくことが求められるのかと思っております。それと、あと収益の問題でございます。議員おっしゃるように、診療報酬でオンライン診療、初診料も今回認められました。再診料もあるということで、対面診療とほとんど変わらない診療報酬でございます。どのぐらい増収かというような試算はしていないのですが、今議員の見込みのとおり、患者数が相当減っていますから、当然オンライン診療に切りかえる部分については診療報酬は増えるだろうというような試算はしてございます。ただ、我々地域医療をつかさどる公立の病院でございますので、増収するというだけでこれを取り入れるという考えではちょっと危険な部分もあるかなと、患者さんにこれが必要だというような部分のいろいろご意見だとか、そういった部分も踏まえた中でこれを入れると。そして、結果収益も上がるということであれば、なおこれは入れる意味があるのかなということでございますので、今後も検討はしていきたいと思っております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

ご質問にありました今後冬場を迎えてインフルエンザの流行が想定されるという中で、２月から感染外来、予備の外来窓口をつくっていますけれども、今回の補正予算を上程していますが、感染外来室を外につくるということで一応今回補正予算のほうも上程させていただいております。簡単に、コンテナハウスと言われるものなのですけれども、若干説明させていただきますと、これは外にただ箱物を置くのではなくて、中には陰圧装置というものがあり、これはかなり感染リスクを防ぎ、やはり院内感染が起きては困りますので、この高い装置が入っております。また、その中で診察室、診察台、また待合の場所も多少確保しているというところでございます。現在の病院の感染対策室については、正面玄関右の救急外来室の横から入るような状況でございまして、通るときに感染対策はしているのですが、ほかの職員だとかほかの患者と接触がないと言い切れないところがございますので、今度外に外来種をつくるということもございますので、待合の場所だとか、そういったところは工夫して、感染リスクの少ないようにいきたいと思います。それとあと、導入の時期なのですけれども、全国的にこのコンテナハウスは人気でございまして、今の状況だったら大体２か月ぐらいはかかるかなということなものですから、大体今からですと11月の末だとか、そういった形で、後ほどインフルエンザの患者がちょうど出てくるぐらいの時期かなということで押さえております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

インフルエンザのワクチンの接種のご質問でございます。今回コロナの関係がございまして、８月末に厚生労働省から各医療機関に来ている通知なんかを見ますと、このワクチン、かなり今回は増産しております。今言われているのは、納品時期につきましては大体いつも10月ぐらい、11月から接種開始というような流れなのですが、どうも１か月ぐらいは早くなるだろうということで、早ければ今月末ぐらいにはもうワクチンが入ってくるだろうということでございます。優先順位というようなご質問だったのですが、我々はこのワクチンは優先順位をつけておりまして、ご質問にあるように高齢者の方、また子供については特に0.25ccを２回打たなければならないということなんかもありますので、これはやはり優先的にやっていきたいと思っております。また、当然職員、病院職員、また消防職員、またそのほかの職員がおりますけれども、関連職員も、職員が感染リスクだとかを広めてはいけないという見地もありますので、こちらも早目にやるということで、まだあらあらの計画というような段階なのですけれども、９月末から何とか10月の上旬ぐらいにはある程度優先する方については早めに計画、また日程等もお示しできるのではないかと、一般の方についてもいつも11月からということなのですが、やはり早目にやるということで、計画等もお示しできるのでないかなということで、ワクチンがはっきり全部入ってくる日程、日取りがまだ分からないものですから、そこまでのご答弁しかできないのですが、例年よりは早まるということでお知らせしたいと思います。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

まず、例年なのですけれども、まず健康福祉課のほうで、これは町立病院だけではなくて、町内の医療機関、全部予防接種、一般の方だとか、日程につきましては広報で１ページ割いていつもお知らせしているというところです。あと、それとは別に病院個別で高齢者、一般の予防接種以外の方の部分については例年お知らせしているということなので、今年はその地域が早まるということはありますけれども、今健康福祉課ともいろいろ話をしている中では、早いときに周知につきましては広報等でできると思っております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

平成29年度から令和元年度までの学級、学年閉鎖の状況と中学３年生の状況についてです。この３年間の中で中学３年生の学級及び学年閉鎖は、実はありませんでした。中学３年生はいつぐらいからないのかさかのぼったところ、平成26年ぐらいまではあったのですけれども、それぐらいから中学３年生はない状況であります。それ以外の学年の発症状況なのですけれども、平成29年は小学校で学年、学級閉鎖の別を問わず、５件ありました。中学校は、学年閉鎖、学級閉鎖ともに含めて２件ありました。平成30年度は、小学校で２件、中学校で１件、平成31年度、令和元年度が小学校で２件、中学校で２件ということになっておりました。学校の養護教諭のほうに予防接種の推奨の状況等を聞いたところ、保護者の中では、それは子供に受けさせようと思っていらっしゃる保護者の方というのは何も言わなくても積極的に受けている。ただ、その数の把握については、実は任意の接種であることから学校としてもきちんとしたデータ取りはできていないということだったのですが、大体中学３年生だけ、受験の関係があるので、養護の先生も推移を見守っている中では、全体の中学３年生の大体３割ぐらいにとどまっているということと、それから受験があるので、インフルエンザの予防接種という方法があるよということも保護者、それから本人に促してはいるそうなのですけれども、保護者のほうとしても必要がないのではないかというところで、なかなかそこから先は大体例年同じぐらいの予防接種の状況であると把握しております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今の課題といいますか、ことにつきましては、前の全員協議会の中においてもお話がありましたし、それから外部からも慰労金の在り方についてお話も伺っているところは確かでございます。ただ、今の段階で、事情は長谷川議員がおっしゃったところは十分私も含めて、町としても頑張っていただいている、そこのところは十分理解をしておりますが、今の時点では当て方が、国の押さえ方が慰労金の場合と、それから臨時交付金の扱いについて、民間は職員の場合と、それから町の職員になる方々がおりますよね、そこら辺のところの区分けをどうすればいいのか、その辺のところもしっかり確認をしていかなければならないところがあって、それともう一つは、この間もご答弁申し上げたように、この職種だけではなくて、もっともっとコロナ対応について、今の状況からいえばもっとほかの職種についても当てていかなくてはならない部分もあるだろうと。そこら辺のところの判断をどうするか、そこのところは今内部の中でも、前の議員からのお話もあって、一つ考えなければならないだろうという思いは私自身は持っておりますけれども、現段階でいつそれを出すだとかというところの関係については、ここではっきりとそうしますということは申し上げられない状態にあります。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

それは、全く考えないわけではなくて、ご指摘があった議員の皆さんの中からもそういう声もありますし、ほかの市町村においてもそういう実態もありますから、どういう当て方がきちんとした形でできるのかどうか、その辺のところも含めてやらなければならないし、実際的に今残っているという言い方は大変申し訳ないのだけれども、残っている交付金の当て方の部分を本当にどこに当てることが一番いいのか、その辺のところも含めて考えなければならないだろうとは思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

実態としては、これまでも対策として対策備品についての配付だとか、そういうものを含めて施設関係には十分対策を取ってもらうようなことは進めております。ただ、今ありましたように、クラスターということが出てきた場合においては、町としてもほかの機関でもやっているような専門、保健所を通じて北海道との関係もきちんと連携を取りながら、対策チームというか、そういうチームの派遣等も含めて考えていかなければならないだろうとは押さえております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今ご指摘がありましたように。私たちも町民の皆さんがコロナ禍という非常事態の中で少しでも安心して生活できるような、そういう体制をつくっていかなければならないと常々考えております。それで、私たちも３週間ごとに対策チームの本部会議をやりまして、施設関係の状況も含めて確認をし合いながら、足りない部分については対応をどうするべきなのか、その辺のところの押さえ方は進めているところでございます。十分しっかりと対応は図ってまいりたいと考えております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

申し訳ございません。先ほど前田議員の一般質問の中で、２答目以降の中で今年度、令和２年度の決算の見込みというところで、繰出金をいただかなければ経営健全化団体というようなことでやり取りをさせていただいたときに、私は経営健全化団体に入ると経営健全化計画を策定しなければいけないという認識でご答弁したつもりだったのですが、地方財政計画を策定しなければならないというような形で、誤った答弁をしていたということでございます。経営健全化計画ということで議事録のほうも訂正していただきたいということでございます。大変申し訳ございません。◎延会の宣告