共生共創のまちづくりと地方創生

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

共生共創のまちづくりと地方創生についてのご質問であります。１項目めの共生共創のまちづくりについてであります。本町が目指す共生共創のまちとは、あらゆる人々がお互いの価値観を認め合い、受容し合いながら、共に生き、共にしあわせを創り出すまちづくりのことで、その根幹には多文化共生の理念が息づいております。アイヌ文化復興・発展のナショナルセンターであるウポポイの開業を契機とし、今後、世界中から多くの来訪者が見込まれることから、多文化共生の理念のもと、多様な交流やつながりを広げながら世界に拓かれるまちを目指してまいります。２項目めのアイヌ民族の尊厳の保持と文化・歴史の次世代継承により、多文化共生社会が実現するまちについてであります。１点目の平和のまち宣言の町民への浸透度についてでありますが、宣言当時より、先祖から受け継いだ美しい自然と、豊かな文化をいつまでも守り、平和な未来を次の世代に引き継ぐことを願い、今日まで町民と共に思いを一つにしながら、共生共創のまちづくりを進め、浸透を図ってきたところであります。これからは、民族共生象徴空間を有するこの地から、アイヌ文化をはじめとした白老が誇る文化力を活かしつつ、多文化共生の理念のもと、世界平和の実現に努めていかなければならないと考えております。２点目のウポポイ開設を踏まえた、町の記念日の制定への考えについてでありますが、本年度、白老町に開業したウポポイは、先人たちの労苦により、これまでの継承されてきたアイヌ民族の歴史と文化の集大成の施設であると認識しております。ウポポイ開設を契機に、町の記念日の制定をすることも本町のアイヌ政策の有効な取組の一つではありますが、先人たちにより継承され、白老町に根差したアイヌ文化について、今後もしっかりと保存・伝承に取り組むとともに、町民がアイヌ民族の歴史と文化の正しい認識と理解を深めることが、共生共創のまちづくりのために重要であると考えております。３項目めの互いの人権を尊重し合い、差別のないまちについてであります。１点目の手話条例の制定への考えについてでありますが、町では、手話条例について情報収集を行い、その必要について検討しているところであります。現在、第４期障がい者福祉計画、第６期障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画を策定中であり、その中で手話条例の制定を位置付けていく考えであります。２点目の差別のない人権尊重のまちづくりを目指した条例の制定への考えについてでありますが、共生共創のまちづくりには、差別のない地域社会であることが不可欠であり、これまでの国内外でもあるような差別や人権侵害に及ぶ行動などは、本町でも起きかねないことと思われます。今後もさらなる実態把握や検証などが必要と捉えておりますが、現状の考えとしては、白老町自治基本条例第３条の基本理念にあるしあわせを感じるまちの実現を目指す取組において、人権を尊重することを規範としており、現時点での対策として条例を制定する考えには至っておりません。４項目めの第２期地方創生推進交付金の活用の考えについてであります。令和２年６月に、まち、ひと、しごとの３つの創生と、若い世代の人の交流・関わりをテーマとした２つのチャレンジプロジェクトからなる、第２期白老町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の抑制と地域経済の活性化に向けた取り組みを推進しているところであります。これらの取り組みを着実に推進するためには、事業財源の確保が重要となることから、国の地方創生関連予算や民間資金等の活用も視野に入れて、今後検討していかなければならないものと考えております。

答弁　企画課長 工藤智寿

町長の答弁もされましたが、共生共創のまちづくりを進めていくことが必要であると捉えてございます。この多文化共生は、多文化共生の分類モデルの中にもございます野菜サラダ型と例えられますが、外国人ばかりではなく、子供から高齢者、または障がいをお持ちの方、様々な人々や文化、価値観を認め合い、お互いを理解、尊重し、支え合う幸せの発展を目指し、心豊かに暮らすまちづくりを進めていくことが必要であると捉えておりますし、このような考え方が我がまちには根づいているというような考え方ができるかと思います。そういったものを世界に拓かれたまちの中で目指していかなければならないのかというような捉えでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

今のご質問にご答弁させていただきます。先ほど答弁した内容と似通ったような答弁になりますが、共生共創社会の実現を図るということは大切であるという捉えでございます。多文化共生のまちづくりの理念としており、あらゆる人々がお互いを尊重、理解することで争いのない平和のまちへつながる。これは、つながっていくということには継続していくことも必要な考え方ではないのかと考えてございます。

答弁　経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）

「巨大パッチワークの会」につきましては、平成29年度から活動を開始されて、平成29年３月25日の第２回多文化共生シンポジウム、そういったところでもお披露目をしていただいて、本町の多文化共生のまちづくり、そういった部分の一翼を担っていただいていると捉えております。日の目を見る、見ないという部分については、発表の機会がどうなのかというのは、またそれは検討の余地があるかと思っておりますけれども、まずはここまで2020年を目標に活動されてきたというようなことで伺っておりますので、そういった中ではこれまでの多文化共生のまちづくりに果たす役割としては大きかったのかと捉えております。

答弁　経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）

いろいろな活用の仕方というのは模索しなければいけないのかとは思っております。現在町内においても、おおむね大きくは４か所程度に巨大パッチワークの掲示がされて、その周知、皆さんに見ていただく機会というのは保たれているのかと思っております。また、今後11月に開催される文化祭などに向けても活動されていると伺っておりますので、そういったパッチワークの会をはじめ、これまでウポポイの開業に向けて、我々多文化共生のまちづくりについては町全体で取組を進めてきたという中にあっては、パッチワークの会の皆さんにご活躍をいただきたいというのは、これまでも今後も検討はしていかなければいけないのかと思っておりますが、町としてここの部分だけを取り上げてどうするこうするというのは、全体の文化振興の中にあって、パッチワークの会ということだけでいくのではなくて、町全体の中で取組を進めていきたいと思います。

答弁　経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）

一つの会の取組として捉えているということには、町の多文化共生シンポジウムですとか、そういった部分でもありますので、多文化共生のまちづくりの中にあっては大きな役割を果たしていただいているとは捉えております。一つの会の活動というような狭義の考え方では決して捉えているものでありませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。

答弁　経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）

我々経済振興の関係からというような話で申し上げますと、多文化共生の中にはやはり産業の共生ですとか文化の共生、生活の共生というようなことが考えられるかと考えてございます。今のパッチワークという部分で言いますと、文化あるいは生活といったところに非常に関わってくるかとは思っております。しかしながら、そういった中で言いますと、子供たちへの愛着心ですとか郷土愛みたいなところを育むものというのは、産業の共生の中で考えますと例えば白老牛、たらこといった郷土給食で提供させていただいている部分、あるいはスポーツのまちとして小さい頃からいろいろなスポーツに親しんでいる部分、そういった様々な要素が複合的にそれぞれの価値観に訴えて、子供たちも白老町ってよかったよねというようなことで、そういった中で生育していくのだろうとは思っておりますので、そういった機会については多様な部分で子供たちに訴える機会というのは設けてまいりたいと思っております。

答弁　企画課長 工藤智寿

ただいまのご質問で多文化共生宣言というような具体的なお話が出ました。先ほど経済振興課長もご答弁した中にありまして、例えば学校教育においては、ふるさとの体験学習ですとか、そういったようなお話ですとか、またオリンピック・パラリンピックの話を議員のほうからお話がありましたけれども、本来コロナがなければ、パラリンピックの多文化共生の火ということで採火式も行って、あらゆる団体の方たちが集まった中で白老町の火として、多文化共生としてパラリンピックの火を採火式という中で北海道庁に持っていくということも実は計画させていただいていたところでございます。ですから、宣言することも一つの方法だとは思いますけれども、そういう様々な取組の中で、多文化共生の理念といいますか、それをどうやっていくかということも一つの大事な考え方なのかとは捉えているところでございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

宣言の関係についてですが、課長のほうから答えたとおりなのですけれども、このことにつきましてはどういったことをどういう形で表していくのかということは、これは内部の中で議論をしながら、庁舎内でもう一度議論をしながら、この宣言については議論をして、どうするという中で進めていきたいとは考えております。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

まず、条例の制定の考えについては、先ほど町長からご答弁申し上げたとおりでございまして、ただ条例制定後に基本方針を定めることが必要になってきて、その中で具体的に何をやっていくかということが出てくるのですが、こういう具体的な点につきましては、一般的に言われていますのは手話の普及啓発でありますとか研修など、そういうことを進めることが必要となっていきます。ほかの市町村で先にやられていると自治体がありますので、そういうところを参考にしながらも、やはり我がまちに置き換えた中で具体的に何をしていくかということを検討していく必要がありますので、それは条例の制定に向けた取組の中で同時に具体的に何をやるかということを決めていかないと、条例制定しても実際何をやるかというところで立ち止まってしまいますので、そういうことにはならないようにしたいと思います。また、条例制定前の状況においても、できることから裾野を広げるような活動、例えば我々で持っています民生委員児童委員がいらっしゃいますけれども、そういうところで障がい者の部会とかがありますので、その中で手話のことについて勉強会をするとか、そういうことからでも少しずつやれるとこから進めていきたいという考えを持っているところであります。

答弁　経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）

私のほうからはガイド養成の関係でご答弁させていただきたいと思っております。ガイドの関係につきましては、先般開講式を始めて、11月まで３コースで19回の講座を行うという中でスケジュールを進めてまいりたいと思っております。一応ガイドについては、まず白老町の自然ですとか歴史を学んでいただくというような３コースを用意しておりまして、そういった基礎知識をつけるということ、それから実際ガイドの方に習いながら、どう相手方に伝えていくのかというような手法については、勉強というか、講座、現地実習も含めてやっていくとなっておりますが、現在まで手話ですとか、そういったプラスアルファの部分については講座の中には入ってございません。まずは、町としてはそういった基礎知識を身につけて、広く皆さんにガイドできるような人材をまずは育成してまいりたいと思っておりますので、次の段階でこのような部分については、プラスアルファといいますか、基礎をまず一回固めてガイド人材を養成してまいりたいと今考えているところでございます。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

町外からいらっしゃった方の対応の件でございます。今回９月会議に、遠隔手話サービスの導入ということでタブレット３台配置するということで、議案説明会でご説明いたしましたけれども、観光インフォメーションセンターと町立病院、あと健康福祉課に配備するということで、手話をタブレットを通してできるような環境を整えるということで、まずそういうところから、来町する方については町としてそういう事業を実施していくという考えでおります。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

教育の部分からです。聴覚障がい者の方を理解するという部分に特化はしておりませんが、総合的な学習の時間の中で多様な方たちを理解する中で、例えば視覚障がい者の方の疑似体験ですとか、それから高齢者の方たちの疑似体験ですとか、そのような形で子供たちが理解する部分については進められておりますが、今後の中で多様な方たちを理解する中で、例えば手話というものがあるということを学校の中で学んでいくということも一つの方策としてあるかとは思います。

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

偏見の関係ですので、私のほうからご答弁申し上げます。先日の報道も含めて、今博物館のほうの状況としては一定程度把握はしているところであります。議員のほうからのご指摘でございます条例制定の必要性という部分につきましては、私どもも十分な理解はしているところでございますが、今後も把握に努めること、それから起こり得る想定の中で様々な問題等の対応を考えていかなければならないこと、まだまだ十分ではないという捉えでございます。その中で、町長からも１答目でご答弁あったとおり、本町でも起きかねないというところの事案としてはやはり深く受け止めなければならないという認識でございます。議員と同様な認識でございますので、今後の中でこういった取組は、起きないようなことの対策は打たなければならないという認識は持っております。

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

実際のところ、こういった状況が議員のご指摘のとおりどのように発生していくかというのは、不安に思うところでございます。報道でも記載されておりましたけれども、これはやはり国が主導で今後進めるべきというところはありますし、議員のおっしゃるとおり、地元での対策というものが今後も重要だという認識をしております。こんな中で、ヘイトスピーチ以外でも、様々な人権問題、特に暴力、ＤＶ等の対応も私どもは所管をしておりますが、我々役所の立場としては加害者から当事者を守るというところは最大限対応していきたいと思いますし、これは警察機関との連携が必須でございます。そういった中で、今後進める部分の今の段階におきましては、そういった町民を守るという観点は共通認識としてまずは申し上げておきたいと思います。今後の条例の制定につきましては、先ほど議員からもお話があったとおり、一例として川崎市の条例等もありますし、今後の取り組むべき部分ということでは思いますが、繰り返しになりますけれども、本件に関しましては少なからず時間をかけて必要な調査研究に努めてまいりたいという考えでございます。

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

今お話をした危惧する捉えという部分に関しましては、十分私どもも認識しております。条例を制定する上では、川崎市のほうの捉えの中でもあるように、罰則という規定が一つ、ヘイトスピーチ法の中の理念の中でいけば、各自治体が取り組んでいる一つの捉えかというところで、我々も注視していきたいところであります。今は動画サイト、ＳＮＳなんかのところも伺いますと、これがきちんと立件できるような状況には100％ないという認識もございます。なかなか難しいという部分もあります。そういったところも踏まえますと、準備としては有識者、専門家という部分にもお力をいただいて十分に条例制定の中の意義というものを確保していきたいと。当然ヘイトスピーチ以外にも、川崎市もそうですけれども、差別のないまちというところでの捉えも含めて、時間をかけてという言葉はありますけれども、急げるか急げないか、これからの取組、努力次第だと思っていますので、一応私どもとしても議員のご指摘いただく部分については十分理解しているつもりでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　企画課長 工藤智寿

今回２期目の地方創生推進交付金については、当初今年の春までは、この９月に国のほうから、内閣府のほうから示される予定となっていたところでございますが、現在まで示されていない。本日付まで示されていない状況ということになってございます。一つこれは想定として考えられることは、コロナ禍の中で地方創生臨時交付金、コロナ感染症の拡大防止という観点の中で地方創生臨時交付金ということで全国に対して交付を今までしておりますので、そういった部分で遅れが出ているのではないのかということで担当課としては捉えているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

イメージといいますか、地方創生に資する取組としましては、議員がおっしゃっていただいた部分、まちのファンづくりプロジェクト、若者定着プロジェクトという中において、総合戦略の地方創生の戦略の柱である人の創生、仕事の創生、まちの創生、この３つの柱から成っておりまして、10の基本目標を掲げさせていただいております。そういった中で46の具体的な取組も定めさせていただいておりますが、まちのファンづくりプロジェクト、若者定着プロジェクトと絡めながら、これを推進していきたいというところで考えているところでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

議員のおっしゃっていただいた部分については、観光大使というお話もありますが、地方創生に資する取組の中で情報発信の在り方という部分を一つ示唆していただいたのかと聞いていて感じたところでございます。また、地方創生推進交付金の活用等も含めて考えたときには、著名人や有名人を活用することは本当に大きな発信力になっていくものという、一つの方策であると捉えておりますし、いずれにしましても今後予定されている国の方針を見定めると同時に、今議員の言われたような視点、様々な視点を持ちながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）

ご提案いただきました水森さんが年末の紅白歌合戦とか、そういったところに出ていただくというのは非常に町としては大きなインパクトのある事業かとは思っておりますが、今の段階で検討しますとも何ともちょっと言いがたい状況かと思っています。観光大使につきましては、基本的には町のイメージアップ、あるいは観光振興に関することということで、それぞれの要件を満たして推薦をいただいてというような流れに一応はなってくるかと思っておりますので、その辺の手続についてはしかるべき方に推薦等をいただいて審査等、そういった俎上に乗ることはできるかと思っておりますが、今現在テレビ局の中に提案していくというのは、私の中では事業規模が大き過ぎて今の中で具体的にそれが進捗するのかどうかというところは今の段階ではちょっとお答えしかねるかと思っています。ただ、そういった可能性についてはいろいろな部分で模索してまいりたいと思っております。

答弁　アイヌ総合政策課長 笹山学

７月12日に開業いたしましたウポポイですけれども、今のところはコロナの影響ということで、いろいろ人数制限等を行いながら営業しているところです。テレビ等でも広告をしたり、開業を２回延期しているということで、いろいろと国内的にも注目されている部分かとは思うのですけれども、国内での認知度という部分については町のほうでは現在のところ承知してはおりません。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

水森かおりさんは、紅白歌合戦でなくてもテレビにいろいろ、有名な方ですから、ここで白老町をＰＲするというのは本当にいい手法であると思います。今の質問の中でどうですかと言われて、すぐ、はい、やりますというわけにはいかないかというのが正直なところで、それはこちらで水森かおりさんと、私も何回もポロトコタンの歌は聞いていますけれども、非常にいい歌で、白老町の愛好者もたくさんいると私も認識しているところです。そことＮＨＫの紅白歌合戦とどう結びつけていけばいいのか、どうＰＲしていけばいいのかという手法がまだ頭の中で整理がついておりませんので、いいＰＲだとは認識しましたので、どういう形でどういうネットワークでここにつなげていくかというのは考えていかなければならないと思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今まで議員のほうから様々なご提案もいただきながら、議論をさせていただきました。今の役場内における政策づくりも含めて、政策実行の在り方、そういうことに対しても厳しい声もいただきました。それらをしっかりと、私は理事者の一人として基本としてまず受け止めたいと思っております。今回ウポポイ、民族共生象徴空間としての位置づけがされ、そして本町がその空間を有するまちとしての立場をいただいたと。それは、今後あそこの博物館がある空間のみならず、しっかりとまち全体が、そして町民の一人一人が本当の意味での民族共生の象徴であるべき空間をつくり出していかなければならないだろうと思っています。そのためには、今ご提案いただいたような条例だとか、宣言だとか、それから振興のための方策として今具体的に水森さんとの関わりのこともご提案がありました。そのことは十分受け止め、それを今私が申し上げたような今後の民族共生、本当に共生共創のまちづくりを広げていく、その象徴としてのまちづくりを広げていく政策としてどう組んでいくかということはしっかりと考えたいと思っております。ちょっと今の話とそれるかもしれませんけれども、それるというか、全体的な押さえ方として平和という、平和のまちの宣言も本町はしております。私は、教員としての人生も歩んできましたけれども、平和ということの捉え、それと今言った共生共創の象徴としての平和、そのところはいつも、この間も職員に向けても発信したのですけれども、谷川俊太郎さんの詩の中に「平和」という詩があります。平和、それは空気のようなものだというような始まりで進むのですけれども、その中にこんな言葉があります。間違っていたら申し訳ないのだけれども、言葉はちょっと部分部分が。例えば中に、平和、それは花ではなく、花を育てた土だ。平和、それは歌ではない。それは生きた唇だ。平和、それは絵ではない。古い額縁だ。平和、それは旗ではない。汚れた下着だ。そういう詩があります。語句のところの押さえは間違っているかもしれないけれども、そういう俊太郎の詩があります。それは、まさしく日常の中にしっかりと息づいていなければならない。一人一人のまずは人格が尊重され、そして一人一人が心豊かに生きるということが保障されていなければ、本当の意味での民族共生も、多文化共生も、共生共創もあり得ないと思います。そういったところをしっかり職員が意識をした共生共創のまちづくりをしていかなければ、本当の意味での政策的なまちづくりにならないのではないかと考えております。議員からの貴重なご意見を十分賜ったことを受け止めて、今後のまちづくりを進めてまいりたいと考えます。