白老町議会 令和2年定例会6月会議 2020年6月17日
魅力と活力あふれる白老町役場づくり
2020年6月17日、白老町議会の一般質問で、貮又聖規議員が「魅力と活力あふれる白老町役場づくり」について質問し、町長 戸田安彦、総務課長 高尾利弘、経済振興課長 冨川英孝、副町長 古俣博之、病院事務長 村上弘光が答弁しました。
- 質問者
- 貮又聖規 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、総務課長 高尾利弘、経済振興課長 冨川英孝、副町長 古俣博之、病院事務長 村上弘光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 貮又聖規
２点目、働き方改革を踏まえた実践について伺います。①、仕事と育児や介護との両立を図る取組の現状について。②、国内の先進事例として公共性の高い組織への副業を認める事例がありますが、本町におけるその実現性についての町の見解についてお伺いいたします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
魅力と活力あふれる白老町役場づくりについてのご質問であります。１項目めの白老町人材育成基本方針についてであります。１点目の総合的な人事諸制度の構築と運用については、人事異動制度の充実、人事評価制度の確立、職員採用制度の多様化、昇任・昇格制度等の充実の４項目を掲げ取組を進めているところであります。例を挙げますと、人事評価制度の再構築、自己申告制度の改善を進め、その結果等を人事管理の基礎資料として適材適所の人員配置等に活用するとともに、社会人採用の再導入、試験内容の見直しなど、人材確保と制度の充実に努めております。２点目の能力開発（職員研修）制度の充実については、職場研修の充実、職場外研修の充実、自己啓発の推進・充実の３項目を掲げ取組を進めております。研修を進めるに当たっては、人材育成基本方針に基づき年度ごとに研修計画を作成しております。特に近年では、階層別の集合研修の実施のほか、参加したい研修を自ら希望できる公募型派遣研修の枠を増やし、自主的・自発的な能力開発を促進しているところであります。３点目の組織風土・職場環境の変革については、管理監督者の意識改革、職場内・職場間の協力体制の構築、職員健康管理とワーク・ライフ・バランスの改善の３項目を掲げ取組を進めております。組織力向上のためには、職員が働きやすい能力を発揮しやすい組織風土・職場環境の整備が不可欠であることから、人事評価の重要項目としてマネジメント人材育成、組織力向上などの評価項目を設定するほか、知識・経験・情報の共有の徹底、長時間労働の削減等に取り組んでおります。２項目めの働き方改革を踏まえた実践についてであります。１点目の育児や介護との両立を図る取組についてでありますが、育児については子供が３歳に達する日まで取得が可能な育児休業のほか、育児短時間勤務や部分休業が認められております。現在女性職員２名が育児休業を取得しておりますが、男性職員の育児休業取得実績はありません。介護については、同居する配偶者や父母等が介護を要する場合の介護休暇や介護時間、短期介護休暇の制度があります。現在介護休暇を取得している職員はいませんが、昨年度は１名が制度を利用しております。２点目の公共性の高い組織への副業の実現性についてでありますが、地域活動の担い手が不足する中、職員が地域貢献活動を副業として行うということは、今後求められる視点であると考えております。現在も勤務に支障のない副業は可能でありますが、特に現在ボランティアで行っているスポーツ少年団等の指導に係る報酬などを含め、課題を整理し、副業を認める際の具体的な基準の作成を進めていく必要があるものと考えております。
再質問 4番 貮又聖規
４番、貮又です。再質問であります。１点目の総合的な人事諸制度の構築と運用についてでありますが、まず自己申告制度に関して毎年どの程度の申告が出されておりますか。また、人事担当としてその希望はどの程度かなえられていると評価されており、またその成果についてどのように評価されておりますでしょうか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
自己申告書制度の関係でございますけれども、例年100名前後の申告がありますけれども、昨年、令和元年度につきましては対象がこれ消防と病院の医療職については除いているのですが、対象が188名のうち105名から申告書の提出を受けているというところでございます。自己申告書の内容につきましては、今おっしゃった異動の希望先のほかに現在の業務の満足度や、業務への適正業務量、働き方、働きがいとか、そういうものについての記入のほか、キャリア設計的なものの記入をするという内容がございます。異動希望については、異動希望対象となると、異動希望がある者については異動希望の対象ということにはするものですけれども、最終的にはその方がどのような適性があるのかですとか、今後どのような将来的に進めていくかとかは人事評価だとか、人事ヒアリングの結果等も踏まえて適材適所の人事配置をしておりますので、必ずしも異動希望先どおりにということはなかなか全てがということにはいきにくいというような状況にはなっています。
再質問 4番 貮又聖規
職員の皆様それぞれ得意分野、専門的なスキル等お持ちの職員も多いと思います。その中で適材適所の人事配置制度の充実ということも、こちらは掲げられておりますが、専門職、特に医療福祉の専門職、その専門職に必要な国家資格所有者につきましては、やはりその持ち場で力を発揮すべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
今おっしゃいましたように、その国家資格等をお持ちの専門職につきましては、基本的にはやはり専門部署での能力を発揮していただくというのがやっぱり原則的な考え方だと思います。ただ、一方でもう一つの視点というか、視点を変えるとやっぱり専門職と別に異なる分野の業務に関わる中で業務の幅を広げるだとか、そのことによって自治体職員としてのスキルというものは上げていくというような考え方、あとその後にまた再度専門分野に戻ると。あるいはその専門分野を生かせる部署に戻るというようなことで活躍するということも組織にとっては非常に有益なこととも考えてございますので、そちらについてはそういうような考え方もあるということでございます。このように本来専門部署と違うところに行くということがございましたら、まずは本人の意思の確認も当然事前にヒアリング等の中でさせていただくですとか、あとはその組織として必要な部署、その人が行かなければならないという部署と、要するに本人と組織上の需要というのですか、そういうものが合致した中でそういった異動という考えでは進めていきたいと思っています。
再質問 4番 貮又聖規
町長の公約にある５つの「わ」でいきますと住民との対話というのはこれ重要でありますけれども、職員の皆さんのやはり専門的なスキルとして今その傾聴をする、対話スキルを高めるような研修でしたり、あと何人かグループの中でその皆さんの住民のお話をまとめるような、そういうスキルアップの研修等、そういったスキルも必要だと思いますので、そういったことも視野に入れられた取組の広げ方をしていただきたいと思います。その中で、若手職員についてです。若手職員を中心とした異動を行うジョブローテーション制度についてお伺いいたしますが、まずこの考え方、どのような部署で、何年スパンで異動するですとか、その具体イメージをお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
ジョブローテーションの考え方です。基本的な考え方としましては、特に一般事務職の新規採用職員につきましては、町民と直接接する機会の多い部署ですとか、あるいは行政としては基本的なルールを学ぶという機会が多い部署というところを中心に配属しているというような考え方で進めております。また、異動時につきましては、これまでの部署と異なる部署ということの業務も経験できるということも加味しまして、大体10年間で３部署から４部署が実態でございまして、大体その辺のローテーションで人事配置を行っているというような状況でございます。
再質問 4番 貮又聖規
今10年間で３部署から４部署というお話ありました。適材適所の人事配置制度では、やはり職員の長所が発揮できることが肝心であると考えます。私は特に中長期的視点に立った若手職員の育成に係るジョブローテーションについては、現在は人材育成基本方針の中で定められておりますが、ぜひ実行計画レベルに制度化することが重要と思います。なぜならば、新規に採用された職員がその課に配属されて２年、３年たったときにやはり本来であれば異動していただいて、ほかの経験値を踏んでいただくことが重要だと思うのですが、いざ管理職の立場になると、この人材はやっぱり貴重な戦力であるので、ちょっと異動させられないよですとか、そういう事情によってこのジョブローテーションが回らない可能性もあると思うのです。ただ、それは職場の都合であって、長期的に見た人材育成の中でいくと、職員は今やはり10年間に三、四部署というのはきちんと制度化する必要があると思うのですが、その辺のお考えをお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
今議員がおっしゃったように、ご指摘のとおりなかなか当然人事ヒアリングという中では課長職ですとか、そちらの意見もお伺いした中でその人が、以降職員が異動できるかどうかということもヒアリングします。その中でどうしてもその次の年にこういう計画を策定しなければならないとかということで、もう少しいてほしいだとか、それなりの理由がある場合は別としても、やっぱり今おっしゃったようにある程度その経験値を積み重ねてだんだん管理職になっていくと、いろんな部署に行けるということが人材育成の上では大事だという考え方を持っておりますので、計画というところのはっきりしたものは、なかなか人が辞めるだとか、そういうこともあるので、そこまで実際実態と合わない部分もあるかもしれないのですけれども、そういうものができるというような形で取組は進めていきたいと考えております。
再質問 4番 貮又聖規
続いて、希望降任制度の現状についてどのようになっているのか、現状をお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
先に希望降任制度の趣旨というものもちょっとお話しさせていただきたいと思うのですけれども、希望降任制度につきましては、職員の降任に関する希望を尊重し、職員の勤務意欲の向上を図ること、それとあと組織の活性化を推進すること、こういうことを目的としているものでございますけれども、降任に当たっては、その希望に当たっては要件がございまして、病気や家族の介護等を理由に職責を果たすことができないという場合に提出するというものになってございます。これは平成18年から制度運用しておりますけれども、これまでに２件の申請がありました。ただ、これにつきましてはともに制度の今言ったその趣旨に合わないというところもありまして、実際には不承認となっているというところでありますが、今後も心身の不調を訴える職員からの相談というのも複数あるということなどもありますので、好ましいことではないのですけれども、今後もそういった降任を希望するケースが増えてくるということも予想されますので、適切に運用していかなければならないと思っています。
再質問 4番 貮又聖規
この希望降任制度の現状は分かりました。ただ、こちらについては後ほど質問をする働き方改革のほうにもつながってくるのかなと思いますので、こちらはまずお話は分かりました。続きまして、２項目めの能力開発制度の充実についてであります。職場研修、ＯＪＴについて特に若い世代の職員にとって重要なことは、白老町職員としてまず地域を知るといった現場を通した実践型の研修が必要であると私は考えております。先ほどの答弁の中でいくと、参加したい研修を自ら希望できる公募型派遣研修の枠を増やすということも、これも重要だとは思いますが、地域を知るその実践型の研修、これについての所見をお伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
ＯＪＴの考え方でございますけれども、今新規の採用職員というのが結構町外からの職員も非常に増えてきているということもございます。その中で今のところコロナの関係とかで実施できていない部分でありますけれども、当初計画の中では地域地場産業の体験ですとか、あと町内会の実践活動への参加ですとか、あと地域おこし活動実践研修会というものを実は企画しておりました。今後、今年度中にもできる限りそういった地域を知るといった意味での研修をまた進めていきたいと考えてございます。
再質問 4番 貮又聖規
分かりました。続いて、職場内研修のほかに職場外研修というのがあります。こちらにつきまして、他の自治体への研修派遣やその人事交流としては、姉妹都市である仙台市やつがる市との実施を進めるべきと考えますけれども、いかがでしょう。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
姉妹都市今うちのほうで仙台市については昭和56年からの歴史姉妹都市として、あと外国ではカナダのケネル市と国際姉妹都市として、これも同じく昭和56年に締結しているというところです。あともう一つが平成３年には青森県の森田村、現在のつがる市です。こちらと姉妹都市提携を結んでおります。これは御存じかと思いますけれども、その中で過去にケネル市とは人事交流をしたという経緯がございます。また、現在町のほうでいろいろ文化庁ですとか開発局、北海道との人事交流を進めているというところもございまして、派遣対象となる職員というのが大体30代の職員とか、そういう者が多かったりするのですけれども、そういう対象となる職員がなかなかいないということもございまして、あとそのほかに姉妹都市以外にもいろいろ例えばほかの近隣の自治体間同士の交流だとかということも今後いろいろ出てくるのかなということもございます。その中で姉妹都市の交流と、やっぱり深いつながりもございますので、そういった中の、一つの選択肢として考えていかなければならないかなと考えています。
再質問 4番 貮又聖規
仙台市に特化してお尋ねいたします。過去に仙台市において観光プロモーション等の実施がありますが、その仙台市民にとって白老町の認知度等、これが分かれば教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
答弁 経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）
仙台市での白老町の認知度ということでございます。30年度に実施しました道外プロモーションの中で仙台市、30年12月１日にプロモーションを行っております。その中で行いましたアンケートの中においては、仙台市民というか、そういった方の認知度といたしましては、白老町に行ったことがあるのが45％、行ったことはないが知っているは34％ということですので、合計79％、高い認知度になっているかと思います。
再質問 4番 貮又聖規
今79％というお話がありましたが、私の想定以上に仙台市の方々の認知は高いのかなと思いました。そのような中で、私は各自治体が持つ特性に合わせた人事交流が効果的であると考えております。道や文化庁の派遣等ももちろん大事ですけれども、こちらから行きっ放しではなくて、相手側からも来る、このやっぱり人事交流、これによってその職員不足も解消できるだろうと考えます。その中でつがる市であれば、本町においてつがる市の特産品の即売フェアをスポット的に実施しております。つがる市には亀ヶ岡石器時代の遺跡があります。亀ヶ岡石器時代の遺跡で、北海道北東北の縄文遺跡群を世界遺産にという動きがあります。このつがる市のホームページを見ると、最初にもうトップページに北海道北東北の縄文遺跡を世界遺産にと力が入っております。そのようなことで、つがる市においては文化観光切り口として若い世代の職員研修にはとても合うのかなと考えます。また、100万都市仙台市においては、姉妹都市を管轄する交流企画課、こちらに私が問合わせしたところ、もう非常にやはり姉妹都市の担当ということもあって、白老町もウエルカムという感じで、こちらも本当に非常にありがたかったのですが、交流企画課に籍を置かせていただけるのであれば、ウポポイの認知度を効果的に高めることができるはずです。今その認知度の話は79％というお話がありましたが、仙台市役所にお勤めの市の職員がやはり白老町とウポポイ、これをリンクして押さえていただいている職員がどれだけいるのかというのも、これも大変気になるところでありますが、そしてさらには仙台市においては、物産面においては宮城県内、仙台市においても、先ほど私の１項目めの漁業振興ではではありませんが、大みそかやお正月には、ババガレイの煮つけを食べる風習があります。この宮城県内は、国内でもカレイの消費値がすごく高い地域であります。ここ数年、本町の水産加工業者が扱うマツカワの加工処理がすばらしいということで、仙台市の市場において高値がついている実績もございます。そういう関係性の中で文化、観光、物産の切り口で中堅職以上の職員を白老町の営業マンとして送り込むことで仙台市の市役所の職員にも白老町の認知度を高め、白老町のみならずウポポイもリンクさせ、そして市民にも認知度を高めることで、関係人口の創出が今重要になってきておりますので、さらにこの姉妹都市交流、これをうまく活用することが求められていると私は考えております。そんな中で、私は仙台市との交流は大きな成果を得ると考えますが、理事者のお考えはいかがでしょうか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今非常に具体的にご提案というか、教えをいただきまして、一つの大きな今後の職場外研修の在り方の参考にさせていただきたいと思っております。ただ、そういうその研修の在り方を構築していくということに関しては、やはり本町の議員のほうから文化面、それから観光面、それから物産面における本町との関わりの重要性の大きさも含めてお話ありましたけれども、やはり本町の今後のまちづくりとのその関連性だとか、それから今後の在り方、どういう交流を含めての研修を進めていくか、その在り方等についてやはり戦略的に考えて進めていかなければならないのではないかなと思います。一ついただきました白老町の営業マンとしてのその役割を担いながら、実践的な、そして具体的な研修を進めていくということは、私自身は非常に今後の政策形成に職員が力を発揮していくという、そういう能力を培っていく一つの大きな方法だということは、前段申し上げたように認識をしたいと思います。そういういう意味で今後しっかりとした職場外研修の在り方が今ある議員からご提案いただいた姉妹都市の関係性を含めて、どのようにやっていくことが本町にとっての、それから相手側にとってもプラスアルファとして、つくり出すことができるのか、その辺のところは今後十分視野に置きながら、研修の在り方について検討を図ってまいりたいと考えております。
再質問 4番 貮又聖規
つがる市、仙台市との姉妹都市の人事交流につきましてはウポポイが開業される、このやはりタイミング、これは非常に大事だと私は思いますので、ぜひそういったことも視野に入れながら、この構築に向けて構築をしていただきたいと考えます。次に、この能力開発制度の充実に関連しまして、自己啓発、自主研修の推進、充実についてでありますが、職務の業務と密接に関係する資格と取得に対する支援を検討しますということで書かれております。具体的なイメージは、どのようなものでしょうか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
自主研修、自己啓発における資格取得の支援の在り方、イメージだと思うのですけれども、こちらについては業務と密接に関係する資格、そういったものを取る場合、そしてその業務については継続的に行うということが必要なそういう場合ですけれども、基本的にはその資格の取得や更新の手続などに要する時間や、日数分の職務専念義務というものを免除するというようなことがまず一つと、そのほか一番これ大事かなと思うのですけれども、試験等の学習時間や日数を確保するためにその職場内等での業務量を調節するということなどの支援、協力、こういった配慮ができるような環境づくりをするというような形になるかと思います。
再質問 4番 貮又聖規
本町は文化共生も掲げております。海外との交流もこれから広がると思いますので、英語力、語学力の取得ですとか、手話を身につけるですとか、こういったことはやはり町にとってもこれは必要であるかと考えますので、そういったことも、ぜひぜひご思案に入れていただければと思います。その中で、町立病院の改築計画が進む中で、医療従事者の確保についても力を注がなければなりません。准看護師が看護師になるための資格取得に対する支援の考えはございますでしょうか。
答弁 病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）
町立病院の准看護師と資格ということで、私のほうからお答えをしたいと思います。まず、町立病院の今の看護師の現状をちょっと説明させていただきますと、現在正規職員で21名正看護師の資格を有する職員がおります。正職員の中には准看護師の資格を持つ職員はおりません。准看護師の資格は会計年度任用職員ということで外来に３名、介護老人保健施設に２名いると、計５名となっております。現状として確かに議員おっしゃるように、医療従事者の不足というのはかなり大きな問題となっていますけれども、かつて准看護師の資格はかなり以前は学校を卒業されてから２年間通って准看護師の資格を取って、また働きながら今度正看護師の資格を取れたとかという方が非常に多かったのですが、最近はもう高校を卒業されてから３年間で正看護師の資格が取れるということもありまして、私ども病院として募集する際は、もう最初から正看護師の資格を持って入ってきていらっしゃる方が多いというような形でございます。逆に准看護師の資格を持っている方については、どちらかというと病院よりは最近多いのは介護老人保健施設や特別養護老人ホームとか施設だとか、あと外来のみのクリニックだとか、そういったところに直接お勤めになる方が多いということでございます。先ほど申し上げた会計年度任用職員５名、この方々がでは上位の資格、正看護師を取るかというような形の話になってくるのですけれども、当院としては正看護師にする、求める要因としては、やはり診療報酬上入院基本料だとか施設基準の関係で現在は看護師の資格にはっきり明記されているものですから、そういった方々については当然看護師として採用、正職員として採用を望むものなのですが、現状会計年度任用職員の方については、もう年齢的な部分だとかご家庭の事情でそういった上位の資格を取るという状況にないものですから、なかなか今そういう方にまた資格の助成だとかをするというのは、今のところ予定はないというところでございます。
再質問 4番 貮又聖規
分かりました。私が懸念するのは、今は町立病院の改築等、今ある程度一定の方向性が見えましたけれども、その職員の皆さんのやっぱりモチベーションを保つために准看護師から正看護師というようなお話をしましたけれども、この町立病院に働いていることで何かいろいろとスキルアップできるですとか、そういったことが職員のモチベーションにつながると思いますので、ぜひそういったことも考えていただければと思います。続いて、３項目めの組織風土、職場環境の変革についてであります。課を横断する課題について庁内プロジェクトチームの設置を推進するとあります。私は、前回も仙台藩白老元陣屋資料館、2020年、この入館者数を３万人として、今コロナの影響もあるので、これは難しいですが、庁内プロジェクトチームを立ち上げて取り組むべきとの提案をいたしましたが、その後の進捗はどのようになっておりますでしょうか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
今プロジェクトチームの立ち上げということで質問の趣旨と取りましたけれども、現在来年度からの新たな行政改革の推進計画ですとか、そのほかにもこの間説明させていただきました国土強靱化計画の関係、こういったもので検討委員会というか、プロジェクトチームというものがつくられてございますが、課をまたぐ、横断する課題に、そういった課題については積極的にプロジェクトチームというものを活用していくということをしていきたいということで考えてございます。ご質問の仙台藩白老元陣屋資料館の入館数増加の取組についてでございますけれども、こちらについて現在企画課と経済振興課、建設課、危機管理室、これらによる保存活用計画策定委員会を立ち上げ検討を進めているというのと、今後整備基本構想庁内検討委員会というのを立ち上げるという予定でございます。この中でこれらの計画や構想については、当然貮又議員がおっしゃった入館料増といった視点も踏まえながら協議や検討をするというプロジェクトということで、そういったプロジェクトチーム、委員会としての捉えをしているというところでございます。
再質問 4番 貮又聖規
ぜひ本町にはウポポイがあり、そして白老駅北観光インフォメーションセンターもあるわけですから、研修として来訪者に観光案内を行うですとか、場合によっては庁内プロジェクトチームによる商品開発を進め、地域活性化の実践も可能と考えます。白老町の今のその地の利を生かした研修の実践についての可能性はありますでしょうか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
先ほどもＯＪＴのところでも若干触れさせていただいたのですけれども、ＯＪＴだとか自主研修のほうにも近いということも出てくるかと思うのですけれども、地域への、先ほど言った地域実践の研修というのは今年度から実施するという予定でおりますけれども、議員のおっしゃっているように観光案内や商品開発といった分野に対してもそういった研修の一環として取り組むということは十分に考えられるのではないかとは考えてございます。
再質問 4番 貮又聖規
ぜひ今本町はかなりいろんな整備がされていて、それはもう職員にとっては本当に間近に実践的にスキルを磨き上げられる、そういった施設もあると思いますので、そういった研修としての有効活用をぜひ実施していただきたいと考えます。次に、２項目め、働き方改革を踏まえた実践についての１点目の仕事と育児や介護との両立についてであります。活気あふれる職場環境づくりには、意欲、能力を存分に発揮できる環境づくりが望まれます。そのためには職員一人一人の気持ちのゆとりと育児や介護との両立など、職員のニーズの多様化を認め合う職場風土が求められます。その中で私は、育児両立支援では女性を対象とした産前、産後、育児休暇のさらなる推進、１答目の答弁では実績２名ぐらいというお話もありましたが、女性職員の復職時のケアが必要と考えております。そして、併せて男性を対象とした育児休暇取得の推進、また子育て期の部下のマネジメントに関する管理職の教育、イクボス研修が必要と考えます。介護両立支援についても同様であり、介護休暇の推進が重要と考えますが、その所見をお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
今少子高齢化が進むという中で、ワーク・ライフ・バランスの推進ですとか、子供を産みやすい、また育てやすい環境づくりということは今後も積極的に進めていかなければならないという課題であると捉えてございます。その中でなかなかその各種制度、これ育児休暇がまだ比較的女性職員については取られている方もいるのですけれども、なかなか男性職員についてはいないということで１答目にもお話しさせていただきましたが、こういった各種制度があるということをしっかりまず周知徹底していくということが大事だと思いますし、先ほどもありましたけれども、そういったをことに対する職場内の理解だとか環境づくりということも非常に一番大事になってくるのかなということで認識しております。そして、同じく介護についてもこの中で今非常に増えてくる可能性も出てくるというようなこともありますので、こういった部分についても同じように周知していくということと、職場の協力がなければなかなか休みやすい環境にはならないと思いますので、できるだけそういった、なかなか人を増やして対応するということも難しい中であるのですけれども、そういった取組は進めていかなければならないと考えてございます。
再質問 4番 貮又聖規
本町の目指す多文化共生、その考え方は海外との交流、民俗文化交流にとどまらず、やはりそれは障がいだったり、福祉だったり、高齢者、子供等優しいそのまちづくりを目指す多文化共生であります。その中において白老町役場、この職場自体も職員の皆さんの多様なニーズがあると思いますので、それを認め合うやっぱり気質というのが、風土というのが私は大事だと考えます。ですから、育児休業、育児休暇であれば、今は女性の実績が２件ですとかありますが、やはり男性も取れるような環境づくりを率先して行うことが大事だと私は考えます。そこで、理事者の考えをお伺いしたいのですが、育児でありますが、子育て中の職員にとってお子さんを育てる時期というのは人生の限られた貴重な時間であります。子供と親が手をつなぐ時間というのは、人間が形成する上でとても重要であるそうです。親と子供が手をつないで歩くという。そして、夫婦が協力し合い子育てする世の中にもなりました。男性職員で例えると、家事も育児も本当に仕事よりも大変であります。私は、職員が自ら当事者となり経験すること、これが糧となり、自治体職員として血の通った子供に優しいまちづくり、高齢者に優しいまちづくりが真に実現すると考えます。自らが経験することでそれが自治体職員として町民の皆様に与える、やはり豊かな暮らしの提供につながっていくのかなと私は思います。また、当事者のみならず職場の管理職、周りのスタッフの理解も重要であります。私は、子育て真っただ中の職員にはさらなるノー残業デーの推進が必要と考えます。そこで、古俣副町長のご自身のご経験を重ね合わせて、人生の先輩としても子育てと仕事の両立についてどのようにお考えでしょうか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
ご指名をいただきましたので、潜越ながら答弁に立たせていただきます。本町は自治基本条例の中においても、優しさを感じるまちづくりを目標に上げながらまちづくりを進めておるところでございます。今回の総合計画の中においても、町民の皆さんも含めてやはりこの変化の激しい時代状況の中でどういうふうにして人と人とが心豊かに関わり合いを持って生きていくのか、その辺のところを押さえながらでの総合計画かと認識をしております。議員のほうからありましたように、私も長らく家内と教員として３人の子育てをした経験を持っております。確かに非常に大変な時代といいますか、部活をしながら子育てをしなくてはならない、お互いに放課後の会議、行事等ありますから、自分たちではできないところは親に見てもらいながら、それから近所、仲間同士で子育てのこの集団づくりをしながらやってきた経験があります。そういう中で、本町に取りまして職員自体が本当に優しいまちづくりをしていく、その担い手になる。それから、これからの時代を担う子育てを職員自体がしっかりと認識をして進めていくためにも地方の働き方改革の中でそういう時間的な余裕、それから気持ち的な余裕を取れるような、そういう働き方を模索していくということはしっかりと考えていかなければならないことだし、それからもう一つは気持ちがやっぱりゆとりがなければいい仕事ができない、そういうことですから、そういう人間関係も含め、そしてお互いがお互いの信頼を持ちながら仕事、業務に当たっていく体制づくりを今後もしっかりと目指してつくり出していきたいと思っております。
再質問 4番 貮又聖規
無理に振ってすみません、ありがとうございました。２点目の副業の実現についてであります。副業の導入については、国内では神戸市が先駆けであります。最近では栃木県の茂木町において副業を可能にし、町職員有志が農産物などの地域資源をブランド化して町内外に販売し、町の発信力を高める地域商社を設立した事例があります。本年４月１日に一般社団法人Ｓｏｃｉａｌ Ｕｐ Ｍｏｔｅｇｉを設立、代表理事を含む４人の理事には中堅若手職員３名、町ＯＢ１名が加わっており、監事には副町長と町外の有識者がついているそうです。茂木町は人口約１万2,000人の町であり、本町においても実現し得るものであります。私は白老町においてもその可能性を研究、検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
副業についてのご質問でございますけれども、現在地方公務員法におきましても任命権者の許可が得られれば営利企業等への従事は可能ということの制度になってございます。議員がおっしゃいました栃木県の茂木町のような副業の形も新たに最近では出てきているというようなことでもお伺いしているところでございます。ただ、公共性が高いものであっても本来業務と副業の区別がなかなかつきにくいものというのは副業として行うのではなくて、まずは職務の一環としての協力支援を行うですとか、あるいは実践研修の一環として取り組むというようなことも可能なのかなとも考えます。副業はできるものですけれども、またそういったやり方もまだ併せて考えていく必要があるのかなと思っております。あくまでも本業があっての副業という考えの捉えでありますので、そういったことを公務に支障があるですとか、そういうことがないようにということの中での副業の捉えをしていきたいなということがございます。そういったものも含めて先進的な事例も含めていろんなものを模索というか、検証しながら私たちも勉強した上でそういった副業の許可というものができていければいいなと思っています。
再質問 4番 貮又聖規
私は白老町で生まれ育って、白老東高校を卒業しておりますが、白老東高校時代はサッカー部に所属しておりまして、そのときのコーチや指導者が役場職員の先輩たちが指導者として本当に我々のために汗を流していただきました。白老町はスポーツの町でもありますので、今職員の皆さん各自でボランティア等でもそういう少年団の活動を取り組まれていることと思います。私は、今回茂木町の地域商社の事例を出しましたが、白老町役場に合った、地域性に合ったやはりその地域でのお手伝いの在り方があるのかなと思いますので、そういったこともぜひ視野に入れていただきたいと思います。そして、最後になります。人口減少時代にありますが、町職員の皆さんは限られた職員数の中、多様化、高度化する住民ニーズに応えることが求められております。本当に職員の皆さんは大変な思いをされ、日々仕事に精通されております。ウポポイの開業が近づいておりますが、ウポポイでは多くの職員が採用され、実際に内覧会等、私がウポポイに足を運ぶと若い職員が活気に満ちていると感じ取れました。それは仕事へのやりがいはもちろん、夢と希望があるからこその活気だと思います。私はこれからの役場づくりには職員の皆さんの仕事のパフォーマンスを上げるための環境づくり、それには家族とともに過ごす時間や余暇を楽しむこと、心のゆとりは必至であります。サービス残業の撤廃など抜本的な見直しが必要です。若い職員の柔軟で斬新な発想は町の原動力にもなります。ぜひ若いうちから積極的に他と交流する環境づくりをしていただきたいです。そして、職員の育児や介護の経験、実体験は必ずや町民の皆さんのため、まちづくりに生かされます。財源がない、人が足りないでは職員は夢が持てません。魅力と活気あふれる白老町役場づくりのことについて、戸田町長はどのように考えて、また実践しようとしているのか、最後にこのことを伺って私の一般質問を終わります。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
先日の町民向けのウポポイの内覧会で若い人たちが本当に活気あふれるアイヌ文化の発信を見させていただきまして、私も感動したところでございます。それを白老町役場に置き換えますと、経験者はやっぱり経験がある分若手を育てるという仕事、役割があると思います。若手は若手で体が動く分やっぱり若い発想、新しい発想で取り組んでいくことが重要だと思っております。貮又議員がおっしゃったとおり、今我が町は人口減少と高齢化が進んでいく町で、職員の数は削減するのはもう避けられないと私も思っております。そのためには、仕事の効率化は大事ですし、それに合わせて働き方改革でやっぱりその個人の周りの環境も考えながら職場づくりをしていかなければなりません。古俣副町長もおっしゃったとおり、やっぱり余裕がないといい仕事ができないと私も思いますし、もう私もちょっと昭和の考えでずっときていたのですけれども、今はそういう社会ではないのは重々分かっていますので、その辺は若い方と経験者というか、年配の方ときちんと連携をしながら職場環境をつくっていきたいと思っていますし、やっぱりワーク・ライフ・バランスもしっかりと整って仕事に従事して、町民のためになる仕事をまず第一目的に目標きちんと掲げてやっていくことが必要だなと。そのためにいろいろ今日の質問でありました研修等々も含めて人材育成には力を入れていきたいと考えております。