緊急事態宣言による町内への影響

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

緊急事態宣言による町内への影響についてのご質問であります。１項目めの特別定額給付金（10万円）の申請と給付の状況についてであります。基準日である４月27日時点において、住民基本台帳に記録されている１万6,506人、世帯数9,398世帯の方を対象として５月１日よりオンライン申請の受け付けを先行して開始し、郵送申請による受け付けについても５月20日より開始したところであります。進捗状況につきましては、６月12日現在8,898件の申請書を受け付け、15億7,440万円の給付を終えたところであり、申請率は94.7％となっております。２項目の町立病院・民間病院・介護施設・障がい者施設などの状況についてであります。道内において初めて新型コロナウイルス感染患者が確認された２月中旬以降、町内の医療機関や社会福祉施設等においては、入院患者や施設入所者への面会制限を実施するなど感染対策を講じているところであります。５月25日の緊急事態宣言解除後においても感染者の報告が続いており、道央圏の医療機関や介護施設でクラスターと呼ばれる集団感染が発生している状況を踏まえ、町内の各施設においては当面面会制限を継続する状況となっております。３項目めの公共施設の現状とこれからの対策についてであります。２月23日に設置した新型コロナウイルス感染危機管理対策本部会議を中心として、国や北海道からの情報収集を行いつつ、近隣自治体とも連携を図りながら感染予防の徹底に努めてきたところであります。４月16日には緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、町内における感染予防対策の強化を図るため、４月20日より公共施設の閉館措置を取ったところであります。その後、国の緊急事態宣言解除の発表を受け、５月28日より新しい生活様式に基づく行動指針を基に各施設においてチェックリストを作成するなど、感染予防対策を講じた中において順次公共施設の利用を開始したところであります。４項目めの休業や短時間営業による町内事業者の状況についてであります。緊急事態宣言が２月28日に北海道、４月７日には国によりそれぞれ発令された中、４月25日以降の休業要請等を背景に飲食店や宿泊施設等の対象業種においては急激な売上げ減少等に陥っているところであります。特に休業要請の対象となったスナック等においては小規模事業者も多く、早期の支援が必要な状況にあったと考えております。５項目めの自粛対象外で影響を受けた事業者の状況についてであります。新型コロナウイルス感染症は北海道による休業要請の対象の有無を問わず、多くの事業者に甚大な影響を及ぼしたものであります。町内においても水産加工業や宿泊業、運送業、小売業など幅広い業種において売上額の減少に直面するとともに、今後の雇用、資金繰り等への懸念が生じている状況にあります。６項目めの労働者の雇用環境の状況についてであります。新型コロナウイルス感染症の拡大による売上げ減少等への対応から各事業所においては、従業員に対する雇用調整を余儀なくされるなど大変厳しい状況に直面しております。しかしながら、多くの事業所では国の雇用調整助成金等の活用により労働者の確保、雇用環境の維持について最大限の努力をされているものと考えております。７項目めの外国人技能実習生の受入れ企業の状況についてであります。現在町内では水産加工業、食品製造業等を中心に100名程度の外国人実習生が就労しており、貴重な労働力として活躍いただいている状況にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国外の往来が制限されるなど、今後の安定的な人材確保が懸念されているところであります。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

それでは、私のほうから町立病院、きたこぶしはもとよりちょっと町内の各施設、また医療機関についてもこのオンラインの面会状況等もお聞きしたものですから、ご答弁したいと思います。５月25日に緊急事態宣言解除になりまして、それで実は国のほうからもこういった社会福祉施設に対して５月15日付でこういうオンラインの面会につきましても推奨というような形で実は通知が出ているというところでございます。現在町内の施設のほうにも確認したところ、面会の制限はしながらも一部面会解除ということで、こういったラインのアプリだとか、スカイプといいまして無料のチャットだとか、こういったものを用いてオンラインの面会等を実施する予定の施設が３つほど実はございます。当院、また町立病院と老健、こちらにつきましてはまだ現在してはいないというところなのですが、うちの老健のほうでちょっと今計画を若干お話しすると、現在２月21日から実は面会制限ということで利用者のご家族につきましては面会等まだできておりません。そういった方々についてもこういった方策ができないかということで、実はご家族のほうにもスマホだとか、アプリの状況だとかいろいろアンケートを実施させていただきました。アンケート結果といたしましては、歓迎はするけれども、やはり利用者のご家族もかなりご高齢の方もあってなかなかそういったものよりも、できれば写真とか、相手の元気な表情、これをまず何とか見られる方法をちょっと考えてほしいということがございまして、また職員のほうもかなり面会に当たりましてはいろいろ手間といいますか、事務量だとかということも考慮した結果、ロビーのところにパソコンを設置して、実はご家族が洗濯物を施設の利用者に届けに来ます。施設の職員も当然２階、３階の施設のほうには行けませんので、３階から下りてきて１階の正面でご家族と洗濯物を受取りしているという機会があるものですから、そのときにパソコンの画面から２階、３階、こういうＷi―Ｆiだとか、こういったもので接続してご家族の表情を見ていただくだとか、実はご家族にも職員にも負担のかからないやり方というものも一つ模索しているというところでございますので、取組としてはまだ遅れている状況ではありますが、今後そういった検討があるということはお伝えしたいと思います。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

今国のコロナに関しての２次補正、今後出てくるのですけれども、その中でも実はこのＩＣＴ、社会福祉施設におけるこういった例えば推進で今度は10分の10補助のほうも認められるような動きもございますし、実は当院、また施設につきましてもそういった流れにも乗っていきたいというようなところも一つ検討してございます。また、ほかの施設につきましても、やはりこれは町といたしましていろいろそういった取組方法だとかいう部分は情報提供していきたいなと考えております。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

私のほうから対策本部の会議の中で主に公共施設のほうの担当をしておりますので、私のほうから今後の閉鎖についての考え方をご説明させていただきます。緊急事態宣言発令されてから国の施設、道の施設、公共施設、基本的にはコロナを蔓延させないというような目的の中で、国の施設も北海道の施設も順次閉鎖になっている中で、我々もこれまでの中ではずっと同じような措置を講じさせていただきました。ただ、今緊急事態宣言が解除になりまして新しい生活様式の方針を基本スタイルとして３密を避けるですとか、そういう部分のガイドラインを設けまして、順次施設はまだ閉まっているところもありますけれども、開館させていただいています。その中で今いろんな施設がコロナ感染していますけれども、どこの施設もだからすぐ閉めるという話にはなっておりません。それで、私たちも基本的な考え方は恐らく公共施設のどこかが感染したらそこは除菌するですとか、そういう関係の中でいっときはその施設本体は閉めないとならないかなと思いますけれども、ほかの施設については基本的に開けながらそういう感染対策を徹底するという部分は基本的に考えていきたいと思います。ただ、その第２、第３波が来たときに国がそういう方針になっていたときにはまた自粛だとか、そういう外出だとかというのは守っていくような協力は求めていきたいなとは考えております。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

私のほうから障がい者や妊産婦の関係のお話をさせていただきたいと思います。妊産婦、不安がってご相談されたいということは考えられるところでありますし、今のところ実際に必要に応じてご自宅に訪問してお話を伺ったりということも行っておりますが、やはりこのコロナの状況下の中ですとできる範囲で伺うということで、それ以外はお電話で相談を受けたり、あと直接窓口に来ていただいた場合、一応ビニールを敷いてやって、そういうところで行ったりということもやっております。そういうところでストレスや心の不安を少しでも解消するようにできればということで対応しているところであります。また、健診等につきましては５月中旬から再開しておりまして、今のところは一時中断しておりましたが、遅れを取り戻しながらやっているという状況ではあります。あと、予防接種につきましても月曜日、火曜日とやっていたのですが、今火曜日１日だけになっておりますけれども、その辺日程、スケジュール調整しながら予防接種のほうも受けていただいていると。これは国のほうでも予防接種はコロナの影響関係なく定期的にきちんと受けてくださいということを推奨されていますので、そういうところを守るようにしながら皆さんには予防接種を接種していただいているという状況でございます。あと、障がい者の関係でございますが、こちらにつきましてもなかなかその感染した場合非常にリスクが出てくるということもありますので、細心の注意を払いながらサービスのほうは提供していただいているというところではございますが、障がい者の施設の方と我々職員が常に電話でやり取りなどをしまして、困ったことですとか状況とかを確認しながらサービスのほうは提供を続けていくということで、通常は直接訪問してお話を伺ったりということもやらなければならないのですが、やはりこのコロナの影響下の状況がありますので、最低限の訪問というところにとどめさせていただいておりますが、少しずつ緩和できるところは緩和しながら、なるべく接していくようにしていきたいと考えているところであります。また、各種相談につきましてはまだこれは決定ではないのですけれども、担当として考えているところはやはりオンラインで相談を受けられる体制、こういうことも考えていきたいなと。いうところで、ズームですとか、そういうものを使いながら妊産婦とか、そういう相談を受けられたいという方に対してやっていくということも考えているところでありますが、まだこれは決定ではありませんけれども、そういうのも国の２次補正で出ているところでありますので、そういうものがあればできることからやっていきたいと考えているところであります。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

私の管轄している部分は主に公民館、コミュニティセンターですとか体育施設とかにはなるのですけれども、そちらのほうで管理する掃除の担当者がいる場合は、基本的にはその掃除の方に基本的なその徹底をすると。あと、そういう掃除をする方がいらっしゃらないような施設については、当然その利用者にも協力をお願いしたりですとか、その中でやっぱり今議員のおっしゃったような最低限の道具はこちらから用意しないとだめだなというような部分は考えておりましたので、そこは早急に対応したいのと、庁舎内の施設につきましては、後ほど総務課長のほうから答弁していただきます。よろしくお願いします。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

庁舎内においても今清掃の方いらっしゃいますので、通常は清掃はしていただいているということで、振興センターのほうにお願いしている方にやっていただいているというのがありますけれども、おっしゃいましたようにほかの施設でいいますと福祉館だとか、そういうところは終わったら自分で掃除機かけるだとかというような施設もございますので、おっしゃったようになかなか手が回らないところはそういったように利用者の方々にも協力していただくという体制が今後新しい生活様式とか、そういう中でやっぱり皆さんで協力し合って、このコロナの発生を防いでいくということが大事なのかなと考えております。

答弁　経済振興課参事 臼杵誠

コロナ関連の経済対策の情報提供については、先日から正面玄関の奥のところの棚に配布しているほか、あとコミュニティセンターといきいき４・６、あとは出張所、萩野、竹浦、虎杖浜の５か所、役場も入れて計６か所に置いておりまして、ウェブサイト、ホームページのほうでも載せているところです。ただ、ご指摘のようにこのペーパーだけを見てもなかなか自分がどれに当たるか分からないというような方々もいらっしゃるかもしれませんので、そういうときは適宜私ども役場のほうに連絡いただきながら、お話をさせていただきながらというところもあるのですが、特に持続化給付金なんかについては８日の日から商工会のほうでサポート窓口というのもありますし、あと今回補正予算で上程させていただいている中で経済対策の相談サポート窓口というのもありますので、そういった中で事業者の方々、町民の方々それぞれに、お一人お一人に丁寧な支援の情報提供ができるように努めてまいりたいと思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今回のコロナウイルスの件で特に今年です。特には飲食、観光業なのですが、そこから波及していろんな業種が今大変な思いでいることは認識しております。今後、今おっしゃっていたように経済が回復するのには私も時間がかかると思っておりますので、白老町の事業者一つでも廃業しないために私たちは何らかの支援策を継続して行っていかなければならないと考えていますし、これは国の経済対策、北海道の経済対策、そして白老町の経済対策とありますので、上乗せ、横出し、いろいろ考え方はあると思うのですが、それぞれ今回の臨時交付金もその地域に合った支援策を考えなさいという国の指導というか、国の考えでありますので、白老町のこの地域に合う支援策を私たちも考えていきたいと思いますので。ただ、国が同じことをやるのに重なるよりは国の支援策、金額の話ししますと国の支援策のほうがやっぱり金額大きいものですから、そちらを早急に先ほどの申請の窓口等々もありますけれども、そういう手当をするとか、それだけでは足りないので、上乗せや横出しが必要だとなるとそういう対策をしますし、または全然やっぱり国が対策、北海道の対策ではまだまだ手が届かないというところに白老町は手を届けなければならないと考えています。この辺は実態調査というのですか、そういうような各種いろんなところのご意見も聞きながら進めていかなければならないなと考えておりますし、一括でどんと支援しても先ほど西田議員もおっしゃっていたとおり、これ経済が回復するには時間がかかりますので、継続的に支援を行っていかなければならないと考えております。

答弁　経済振興課参事 臼杵誠

ＤＩ調査ということでございますけれども、ＤＩという景況感の部分を含めて先日６月２日から10日までということで、商工会と観光協会の協力を得まして、会員の方々への緊急アンケート調査というのを行っております。まだちょっとあの数字を完全に整理し切れていないので、速報値というようなことでご容赦をいただきたいなと思うのですけれども、88件回答が返ってきまして、業種別の状況としては７業種に分けておりますが、宿泊、飲食、建設、小売、製造業で、食品加工業だけ製造業の中で特出ししておりますが、それから運送業と７つの業種に分けてＤＩと申しますか、景気が好転している、もしくはやや好転している、変わらない、やや悪化している、悪化していると。５つの選択肢の中で好転している、やや好転しているという回答から、やや悪化している、または悪化しているというのを引いたものがＤＩという数値になるのですけれども、そうしたときに町内、必ずしもちょっとサンプル数が多くないという部分もございますが、飲食業、宿泊、加工業、運送業については極めてほぼマイナス100という数字が出ておりますし、宿泊業についてもマイナスの83です。小売業についてもマイナスの80ということで極めて厳しい数値が出ているところです。いずれにしても速報値なので、最終的にまた整理をした上でご報告したいと考えてございます。全体としては、業種を分けずに総体としてはマイナスの72.7という、あくまで速報値ですが、そういった非常に厳しい結果が出ているところでございます。

答弁　経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）

今回の調査なのですけれども、ＤＩというような数値でということで今72.7というようなご答弁申し上げたかなと思います。こういった中の直の回答の中で傾向を追っていきますと、まず経営状況につきましては悪化、やや悪化というのが88件中68件で、単純に言いますと、そこを占める割合で言いますと77％で、その内容の中の売上げの減少というところで言いますと20％以上が27件、これは30.68％で50％以上減っているというのが25件、28.41％、80％以上減っているというのが10件、11.36％となってございます。前回の補正で今させていただきました飲食、宿泊の20％以上というような基準を設けますと、全体で20％以上売上げが落ちているというのは70.45％となります。やはりボリュームゾーンといいますか、飲食業については軒並み50％以上の落ち込みがあるというような形になってございます。また、ＤＩといいますと今後の見通しという部分も大変重要かなと思っておりますが、今後の見通しの中ではやはり今後もまだ減少見込みだというのが57件、これ64.77％。内訳といたしましては、特に水産業、これは４件サンプルあるのですけれども、これは全部100％、４件のうち４件が今後も厳しいというような形になってございます。その後、建設業76.92％、製造業が58.33％、それぞれの業種の中では減少していくだろうというような形で捉えていらっしゃるということになってございます。なお、増加というのが本当に88件中の５件ということで5.68％ございますが、ここの中では先ほどの売上げの減少等の関連性があるのかなと思いますけれども、飲食が既に底を迎えているので、今後飲食の部分については23.08％の皆さんが増加していく、期待を込めてということもあろうかなと思いますが、そのような回答をいただいているとなってございます。ただ、先ほど来のお話で景気の回復、今後どのようになっていくかということの懸念材料という中にありましては、やはり製品、サービスの受注、売上げ減少というのが51件寄せられております。どちらかというと、建設業とかがこれまでは受注機会あったのですけれども、この後公共工事ですとか、いろんな部分の発注の遅れとかで、あるいは資材の確保という部分で懸念されていると。それに次いで、やはりこれが一番深刻かなとは思ってはいるのですけれども、消費マインドの悪化に伴う客足の減少。こういった消費者側がなかなかこういうことに一回懸念を感じてといいますか、消費活動に消極的になるのではないかというようなことが事業者のアンケートの中からはうかがい知れるというようなことで捉えております。補足とさせていただきます。

答弁　経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）

我々も支援の在り方についてどのようにすべきかというのはいろいろと検討した中での10万円、５万円という金額設定をさせていただいております。基本的には飲食、宿泊、先ほどもございましたけれども、やはり当面急ぎで支援しなければいけないだろうということで、少し我々にとってみると前のめりの事業としての支援でさせていただきました。今後今回の補正予算で上程させていただいているものについては、飲食、宿泊、あるいは観光バス、交通事業者という、そういった部分を除いたほぼおおむね全業種にわたる小規模あるいは休業要請のある事業者ということを対象にしますので、少しその辺ところの金額的な調整が必要であったということはあったというような形になろうかなと思います。この中で20％から49％、50％未満という言い方になります。こちらは、これと50％以上の関係性なのですが、50％以上のものについては国の持続化給付金の対象になるということで、我々というか、国のこの支援制度を活用していただいた場合、さらに我々も少し上乗せしましょうと。20％から50％未満のところについては、現状当たるものがないものですから、そこに対しては10万円というような形での差をつけさせていただいたということになります。ただ、そこを飲食と今回の20万円、10万円をどうなのだということで、そこの部分は全体の部分でなかなか予算的な関係も含めて設定のほうはちょっと苦しかったのですけれども、させていただいたということになってございます。ただ、今後国の２次補正ですとかいろんな部分、直接的な給付金というような支援は今後あるかどうかというのは分かりませんが、様々な部分で、先ほど町長からのお話にありますとおり様々な方策を持って、やはり一軒でも多くの方、しっかり次の事業というか、継続を見据えてやっていただけるような支援には努めてまいりたいと思っているところです。

答弁　経済振興課参事 臼杵誠

今まさに商工会のほうで給付の受け付けをしていただいている中小企業等緊急経営支援事業の給付金なのですが、12日金曜日現在の数字で82軒の方に給付がされているという状況でございます。こちらについては、予算上は150軒ほどを想定しておりましたので、大体53％くらいでしょうか、想定と比較してというところで、まだ自分が当たるかもしれないことが分からないとかというようなこともあるので、商工会のほうで逐次電話をしていただいたり、改めて周知をしていただいたりということで給付の対象になる方がしっかりと当たるようにといいますか、受給できるようにということで商工会のほうにも尽力していただいているところです。一方で、今回の補正予算で上程をさせていただいています小規模事業等経営支援事業につきましては、業種を問わないということになっているので、非常に対象が大きくなっておりまして、予算の積み上げとしては438軒ほどの事業者を想定して予算をつくっているところでございます。