町政執行方針

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

森議員の代表質問にお答えいたします。町政執行方針についてのご質問であります。１項目めの町政に臨む基本姿勢についてであります。１点目の共に生き、共に幸せを創るまちの見いだし方についてでありますが、私はこれまでウポポイを核とした新たなまちづくりを進めるため多文化共生のまちを理念に掲げ、多様性と包摂性を兼ね備えた地域社会の実現に向けて取り組んでまいりました。その理念もこれまでの様々な取組により、徐々にではありますが、町民の皆様に根づきつつあることから、ウポポイの開業を節目とし、これまで培ってきた多文化共生の理念の下、白老町自治基本条例の基本理念である幸せを感じるまちを共につくり上げていこうとする考えにより導き出したものでございます。２項目めの主要施策の展開についてであります。１点目の生活・環境の自然保護を進めていく上での行政の役割についてでありますが、近年の地球温暖化の進行など環境問題の複雑多様化に加え、人口減少や少子高齢化の進行といった環境変化に対応し、将来にわたり持続可能な社会環境を目指すことが重要と捉えております。町としましては、白老町環境基本条例に基づき、自然保護も含め、様々な環境施策に対応するため白老町環境基本計画を策定しております。本計画を基に本町の魅力あるまちづくりを環境面から推進することが行政の重要な役割と捉えております。次に、町営住宅におけるこれまでの施策の評価と課題点についてでありますが、本町においては相次いだ企業進出などによる人口増加に対応するため、時代とともに耐震、シックハウス対策、バリアフリー化などの安全性の向上や室内環境に配慮し、良質な住宅環境の形成に取り組んでまいりました。しかしながら、近年は、公営住宅の老朽化が進んでいるため、管理戸数の適正化など計画的な整備、改修を行うとともに、高齢化や人口減少などにも対応するため、利用者ニーズに対応した安全性や居住性の向上に取り組んでいく考えであります。２点目の健康・福祉の高齢者福祉施策の重点及び具体策についてでありますが、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちの実現に向け、高齢者の自立支援、介護予防、重度化防止、生活支援体制などの充実に取り組みます。具体策としては、各種健康教室、介護予防サロン、住民主体の地域ふれあいサロンなど通いの場の充実を図るほか、疾病予防と重症化防止を目的に高齢者の保健指導に取り組みます。また、これまで配置確保に苦慮していた生活支援コーディネーターを外部委託により配置し、高齢者の生活を支える体制づくりを推進してまいります。３点目の教育・生涯学習のウポポイの認知度向上、魅力発信のための具体策についてでありますが、これまでも町として国や道、アイヌ関係団体と連携しながら、道外におけるプロモーション事業や1,000日前、500日前、100日前のカウントダウンイベントなどを実施してきたところであります。令和２年度につきましてもさらなるウポポイの認知度向上や魅力発信のため、引き続き本町といたしましてもＳＮＳ等を活用した積極的な情報発信や関係機関と連携しながら、町内外におけるプロモーション事業を展開してまいりたいと考えております。４点目の産業の農業施策推進の課題点と政策の展開についてでありますが、本町の農業は昭和29年の黒毛和種導入以来畜産業を中心に展開し、現在白老牛は北海道を代表するブランドと自負するまでに成長したところであります。しかしながら、近年担い手不足をはじめ素牛市場も弱含みの傾向にあることから、一貫生産等経営規模の拡大や耕畜連携など多様な農業形態の検討を行い、経営基盤の強化を図っていくことが必要と考えています。５点目の自治の人口減少の要因の分析と政策の展開についてでありますが、本町の人口減少は全国、全道を上回るスピードで進んでおりますが、特に本町は自然減の影響を多分に受けており、合計特殊出生率の低迷と高齢化率の上昇が人口減少の大きな要因となっております。このことから、自然増対策の着実な推進が必要となりますが、この対策は息の長い長期的な視野、視点に立った対策であるため、今後の政策展開としましては即効性の高い社会増対策に力点を置きながら、自然増対策をはじめ人口流出への対策等も併せて行い、人口減少の抑制に努めていかなければならないものと考えております。３項目めのコロナウイルス対策についてであります。１点目の町民の不安軽減のために町の対策を適時発信していくことについてでありますが、町内に新型ウイルス感染危機管理対策本部を令和２年２月23日に設置して、国や北海道からの最新情報の把握や情報の共有に努め、庁内掲示板において周知を図っているほか、随時ホームページの更新、チラシの広報折り込みや町内会班回覧等を実施しております。また、コロナウイルスに関する専用のホームページを設けて、町民の皆様に分かりやすく最新の情報を提供するとともに、状況によっては防災無線の活用も考えております。２点目のコロナウイルス感染拡大が及ぼす地域経済への影響についてでありますが、国内で新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、本町におきましても感染症予防対策の強化を図るため、１月29日付にて白老町商工会と白老観光協会を通して各会員に対して注意喚起を行ったところであります。しかしながら、道内においても感染者が発生、拡大している状況下において旅行宿泊者のキャンセルや行動自粛による影響を受け、宿泊業や運輸サービス業、飲食サービス業を中心に売上額が前年を下回るなど地域経済への影響が出ていることから、現在国や北海道が実施する支援策の情報収集に努めるとともに、周知徹底を図るため町ホームページの活用や関係機関と連携を図り、情報発信に努めております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

私のほうから２点お答えしたいと思います。まず最初に、１項目めの１点目です。まず、共生共創のまちづくりの具体的なイメージというご質問でございました。その具体的なイメージについてですけれども、町民の皆様が安全、安心で快適に暮らすために持続可能な行財政運営が必要なことから、５つの「わ」を基本とした政策展開を行おうとしています。主要施策に掲げた５つの分野の各項目の取組を進めることで、共に生き、共に幸せを創るまちの実現を目指していきたいという、そういうイメージでございます。町営住宅の関係です。まず、入居についてです。単身者の入居、それから新婚の世帯の入居という部分についてですけれども、まず単身者の部分につきましては、原則として住宅の拡大ということについては取り進めるということにしておりますけれども、現在美園団地の部分については余裕があるというのですか、まだ空きがあるので、実際にはそういった拡大には至っておりませんが、今後美園団地が対応できなくなれば、その時点でほかの団地の拡大ということも考えていきたいと思っています。それから、新婚世帯の部分についても同じく今の段階ではちょっと空きがあるものですから、余裕があるという言い方がいいかどうかは別にしても、単身世帯と同じく状況を見ながら緩和していきたいと思っております。私のほうからは以上２点です。

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

私のほうから自然環境調査の関係で担当課の取組実態を含めて答弁したいと思います。この環境問題につきましては、森議員とは以前からお話をさせていただいているとおり、環境基本計画にも自然環境調査の位置づけはございます。水質等の検査データ等、または自然保護監視員だとかそういった関係機関との取組の中での概略は押さえているものの、特にヨコスト湿原の調査に至りましては、平成23年以降まとめる取組には至っていないという現状でございます。ウポポイ関連区域としての位置づけもありますので、保全の取組としてはこれからも重視していかなければいけない認識であります。現在、年明けになりますけれども、ヨコスト湿原の友の会のメンバーと現地確認等を行っており、特に温暖化の傾向もあって、ウツナイ川の水の流れが変わってきております。そういった部分で、ヨコスト湿原の今後の調査に関しましては急務かなというところで押さえております。今後も外来種の除去作業など、そういったところも友の会のメンバー有志と町職員でできるところは継続しながら、特にそういった水の流れ、水みちというような捉えも専門機関とやはり調査も入れながらやっていかなければいけないということで、財政負担、そういったところも考慮しながら、今後大きな課題として捉えておりますので、対応も踏まえながら今後も検討していきたいという考えでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

それでは、私のほうからは、高齢者福祉についてお答えしたいと思います。先ほど氏家議員のほうからもるるご指摘もいただきました。その中で、本当に本町における今の議員のほうからもご指摘があったように非常なスピードで高齢化が進んでおります。そういう中で、高齢者が本当に住み慣れた土地でこれからも元気に、そして住み続けられるような、そういう環境づくりをしっかりしていかなければならない。議員も御存じのとおり、必要な介護サービスを含めて様々な健康維持のための教室だとか、それから予防サロンだとか認知症カフェだとか、そういうことでこれまでも政策的には進めてきているところであります。今後においては、2025年の地域包括ケアのシステムの構築というところがしっかりとしていかなければならないということは重々押さえながら、しっかりと３連携、保健、医療から介護福祉という３連携がセットでというか、組み合わさった、そういう体制づくりをしていきたいと思っています。特に病院のほうにおいても包括ケア病床の関係も含めて、今後改築に当たっては考えていく一つにもしております。そういうことも含めて、今後地域包括ケアシステムの構築、これも白老町らしさといいますか、それをどういうふうにしてこの白老町にお住まいの高齢者の方々が安心してこれからも住み続けられる、そういう体制づくりをしていくか十分様々な関係機関とも協議をさせていただきまして、進めてまいりたいと考えております。

答弁　経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）

私のほうからは、ウポポイの認知度の向上と、併せて周辺関連施設のＰＲという点と、ちょっと飛びますが、ウポポイの開設予定、それとコロナウイルスに関連しての経済支援についての質問にお答えしたいと思います。まず初めに、ウポポイの認知度向上につきましては、今後ウポポイの集客力を核とした旅行商品、これは旅行会社においてそういったツアー造成がされるといったようなこと、それから地域ＤＭＯが町内の観光施設とパッケージを組んだ中で商品販売を行っていくといったようなところでＰＲを行っていきたいと考えておりますし、もちろん観光インフォメーション機能をフルに活用した中で町内の観光施設をＰＲしていきたいと考えております。また、エリア的にもう少し広げた考え方としては、登別白老の広域の協議会、あるいは登別洞爺との広域の連携、こういったものも含めてウポポイの認知度のアップとともに、周辺の観光施設のＰＲにも努めていきたいと考えております。それから、ウポポイの開設の時期、コロナウイルスに感染して延期されるのではないかというようなご質問でございましたが、現在のところ確認したところでは４月24日のオープンについては今のところ変更の予定はないと伺っているところでございます。続きまして、コロナウイルスに関連した経済支援のご質問でございますが、実は本日付で白老町商工会と白老町観光協会長との連名で、町に対して経済支援対策について要望書が提出されたところでございます。現状を申し上げますと、町内の事業者向けの聞き取りアンケート調査等は今後行っていく形になってくると思いますが、民間の景気予想動向指数、これが３月５日発表のものでございますけれども、平均を50とした場合、昨年の３月の発表が全国で46.9だったものが今年の３月の発表では全国では38.7、胆振管内においては38ということで、30％台に陥ったのは３年半ぶりぐらいといったようなところで、相当景気が落ち込む予想が示されております。そういった中で、現在国、北海道において各種支援制度を設けているわけでございますが、経済産業省においてはセーフティーネット保証の強化、あるいは厚生労働省では雇用調整助成金について北海道を特例措置として５分の４まで保障するといったようなところ、それから今北海道においては経営環境変化対応貸付け融資によって売上げが前年同月比10％以上減少したものに対して１億円以内の低利融資を行うといったような各制度が打ち出されております。そういった中で、現在国のほうではそれに上乗せして、小学校等の臨時休業により労働者が休暇を取らざるを得ないといったものに対して日額限度額8,330円の支給、あるいは先ほどもお話がありましたとおり無利子、無担保の融資制度、こういったものも今検討されているということでございます。白老町独自としては、なかなか単一の自治体でこれを支援するというのは厳しいものがありますけれども、何らかの対策を打つとするならば、融資を受けたものに対して利子補給をするですとか、そういった施策が考えられるところではございますが、先ほどお話をしたとおり無利子、無担保の制度資金が増設された場合、それが本当に必要かどうかというところもちょっと見極めないとならないかなと思っておりますし、現在近隣自治体の対応状況を確認したところ、やはりそこは動向を見極めているというところで、近隣の市町村では今のところ独自の対策を打つ動きはないといったようなところでございます。ただ、現状で白老町においては経営安定化資金の貸付け制度、低利率の１％の融資制度を持っておりますので、現状ではここでの対応になるのかなと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

コロナについて、経済的な部分については今の課長のほうからありましたけれども、私のほうから２点ほどこの間議会に報告してから新しく取り組んでいるところを報告したいと思います。３月３日までの間に157件の町に問合せがコロナの関係でありました。それから、病院のほうには90件の問合せがありました。そういうことを踏まえて、３月６日に役場内にコロナ感染防止に関わる総合窓口を設け、それから教育委員会、いきいき４・６、町立病院に一定限のそれぞれの観点からの問合せに応じるという体制を組んでおります。それから、もう一つは、昨日から放課後児童クラブを再開をしました。希望者は、通常の日の希望者は94名いるのですけれども、そのうちの希望したのが51名の子供が、１年、２年、３年生のところですけれども、おりました。何とか今多いところは教室を分けながら、それぞれ対応をしています。それから、指導員のほうも足りないところは学校のほうから応援をいただいて、学校の特別支援教育のほうの支援員をお願いしたりして昨日から始めておるところです。あと、学校のことについては、教育長のほうから今報告してもらいますから、お願いします。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

子供たちの動きについて簡単にご報告をさせていただきたいと思います。学校におきましては、基本的に道教委のほうの指示通達と連動するような形で取り組んでおりまして、まずは分散登校で、子供たちの休みがもうかなり長期になっておりまして、健康状態であったり、子供たちの学習状況の確認をする必要があるということで、分散登校で学年を分けたり、学級を分けたりしながら登校しております。今日から中学校のほうを分散登校いたしました。あしたは小学校。時間帯をいろいろ変えながら、なるべく密集しないように、感染リスクを下げながら登校しております。そしてまた、23、４日頃にもう一度分散登校を予定しております。これは、子供たちが１年の学びを終えるということでの一つの節をつくりたいということで、通知表を渡したり、春休みに向けての指導もあろうかなと思いますので、本町としては２回の分散登校を計画しております。また、卒業式についても小規模校においては保護者の一部参加ということも道教委で認めておりますので、なるべく卒業生と教職員と保護者の方にも参加できるような形で、工夫しながら卒業式のほうを進めてまいりたいと考えております。

答弁　農林水産課長 冨川英孝（農林水産課長は2020年3月まで）

私のほうからは、町政執行方針にあります新たな支援についてということと白老町活性化計画についてということでご答弁をさせていただきたいと思います。まず、新たな支援ということについてでございますけれども、このことにつきましては主に肉用牛の肥育等々を中心に設備投資を行った農業者等に対して一定の支援ができないかということで、今年度あるいは新年度早期にしっかり制度構築をして、支援をしていく体制を整えたいと考えているところでございます。また、鳥獣駆除の関係の支援に関しましては、昨日の補正予算でありましたけれども、昨日の補正予算で減額させていただきましたのは一斉捕獲に対する支援ということでございまして、これについては国の予算があった場合それで措置ができるというような状況がございますので、日常の猟友会の駆除活動に対して支援できるような内容で予算として考えてまいりたいなということで、そういった部分での新たな支援という考え方でございます。また、白老町地域活性化計画につきましては、このたび森野の進出いただきました企業畜産のほうを軸にといいますか、基軸に置いて、そこで白老町の白老牛のブランド化ですとかそういった産業の振興を図るというような第一義の目的、あるいはそこの目的が観光農園ファーム化というようなこともありますので、特にウポポイ開設、あるいは今年の冬からは白老大滝線も日中の開通ということで、ニセコ町を中心とした後志地区からの人口、観光客の流れも恐らくあるだろうということで、そういった部分である意味その拠点というような中で交流人口の増大、そして町の活性化を図ってまいりたいという趣旨の計画になってございます。町といたしましても当然森野地区につきましては、先ほど議員のほうからも78戸あった農家戸数が27年の農林業センサスですと41まで減ってございます。半減というような状況でございます。特に森野地区においては、平成25年から農家戸数、人口共々ゼロというような状況になってございます。そういった中で、このたびの進出、そしてそこに事務所を構えていただいて、そこに居住もされるという中で、森野地区に７年ぶり、８年ぶりというような中で居住される方も出てきたと。そういった中で、少しずつ本町の基幹である畜産業を中心ににぎわいを交流人口の増大等を含めて整えていきたい、図ってまいりたい、つなげてまいりたいというような思いでございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

私のほうからは、ご質問のありました町政執行方針、自治分野についてでございます。先ほど議員のほうから人口減少の対策として、ＵＩターンですとか結婚新生活支援事業、それから家賃サポート補助についてお話がございました。私どもも制度をつくっただけ、やるだけということではなくて、やはり情報発信というのは非常に必要だということで捉えております。具体的には町の広報紙やホームページのほか、各公共施設でチラシを置いていくとかということも含めて情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。それと、もう一点ご質問のありましたまち・ひと・しごと創生総合戦略１期目の評価ということでございます。先ほど西田議員のほうからも同様の質問がございました。先ほども申し上げましたとおり、まずは2019年３月時点でもう目標としていた１万7,000人を割り込んだというところがこれは人口の目標の設定の仕方として非常に残念といいますか、ここの目標を達成できなかったというところに一つ大きな課題があると捉えてございます。また、先ほど進捗率のお話もさせていただきましたけれども、進捗率50％というところは大いに反省しなければならないと捉えておりますし、その目標の設定の仕方、そこもきちんと整理した上で、これを第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略に反映させていきたいと考えてございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

まず、町民の声をしっかりと聞いていくというご質問であります。どうしても今年度までウポポイを中心に環境整備等々を進めてきた結果、字白老以外の地域の方々からも自分たちの地域のことをもっと考えてくれというような意見もたくさん寄せられているところでございます。令和２年度の予算については、ウポポイも含めてなのですけれども、それ以上に町民の生活の向上に予算を充てました。これは、町内会を中心に地域の声を、生活向上のための地域の声を少しでも地域に広くわたるような予算づけでございます。まだまだ声を聞いて、やることはたくさんありますが、一つ一つ優先順位をつけて進めていきたいと考えております。また、環境保全の問題であります。先ほど森議員もおっしゃっていたとおり、年１回ではありますが、環境セミナーを開催しているところでございます。環境問題は、複雑で多様化しているのも事実でありますし、私も認識しているところでございます。専門家の意見等々を聞きながら、さらなるまた意見交換の場やそういう機会を設ける必要があると認識しておりますので、検討していきたいと思っております。末広団地の件でございます。まず、新しくできる末広団地はまちづくりにどう結びつくのかということでありますけれども、まずは老朽化している西団地等々の住んでいる方の生活環境、の問題もございます。ただ、住んでいる方の中には移転してもいいという意思を持っている方もいらっしゃいますし、今までずっと何十年もそこで住んできて、やっぱり住み慣れたところが一番住みやすいという方も中にはいます。その辺の声をしっかりと丁寧に聞き取りながら、移転も進めていきたいなと思っておりますし、今回末広団地にできる意義というのは、まちの中心部にある程度近くにできるということを考えますと、病院であったり、買物であったり、交通の便であったり、そういうものにもいい影響がしてくると思いますので、ここは障がい者の方とか超高齢者、独り身の方等々もたくさんいらっしゃると思いますので、そういうようなまちづくりに結びつけていければいいなと考えております。そして、人口減少でございます。人口減少については、地方創生の総合戦略でまた策定は令和２年度でしますけれども、どうしても現状維持も現実的には難しいと思っております。いかにその減少を抑えるかというのが総合戦略の大きな意義であると思っております。対策は１つではないと思っておりますし、高齢者の対策もそうですけれども、生産年齢人口というのですか、子育て世代がたくさん住んでもらえるのがまちの活性化につながると思っておりますので、そこには雇用であったり、教育であったり、生活の環境であったり、たくさんの課題があると思っております。これまでもいろんな対策をしてきましたし、町民と共につくり上げてきたものもあります。さらにまた時代に合うようにそれのブラッシュアップをしていかなければならないと考えておりますので、ちょうど総合計画と総合戦略が改定の年に当たり、私も新たにまた３期目のスタートの年ということでありますので、この辺はしっかりと時代のニーズに合って、白老町に住み続けれる持続可能なまちづくりを推進していきたいと考えております。