白老町議会 令和元年定例会12月会議 2019年12月12日
白老町教育大綱に基づく施策の展開
2019年12月12日、白老町議会の一般質問で、広地紀彰議員が「白老町教育大綱に基づく施策の展開」について質問し、教育長 安藤尚志、学校教育課長 鈴木徳子、子育て支援課長 渡邊博子、町長 戸田安彦が答弁しました。
- 質問者
- 広地紀彰 議員
- 答弁者
- 教育長 安藤尚志、学校教育課長 鈴木徳子、子育て支援課長 渡邊博子、町長 戸田安彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 広地紀彰
では、続けて２項目め、教育長に対し、白老町教育大綱に基づく施策の展開について。１点目、基本方針１、社会で自立できる生きる力を育む学校教育の充実における重点施策の評価と課題を伺います。２点目、基本方針３、地域に信頼され、地域とともに育つ学校づくりの推進における重点施策の評価と課題を伺います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
白老町教育大綱に基づく施策の展開についてのご質問であります。１項目めの基本方針１の重点施策の評価と課題についてであります。白老町教育大綱については、令和２年度が計画の最終年度となることから、今後関係機関にも意見を求め、評価と課題を整理してまいりたいと考えております。基本方針１の重点施策は３項目ありますが、確かな学力の育成については、白老町スタンダードを基軸とした実践が各学校で取り組まれ、定着しつつあります。小中一貫連携教育の取り組みでは、各中学校区において学習の進め方について共通理解を図ることで９年間を見通した学びの確立に努めました。また、学習環境の充実としては、町内全ての学校に学習支援員を配置し、基礎的、基本的な学習内容の定着の充実を図っております。子供たちが主体的に学ぶ質の高い授業を構築していくことが課題であります。２番目の重点施策の特別支援教育の充実については、一人ひとりのニーズに応じた教育の場を保障するため、教職員の研修や特別支援教育コーディネーターによる支援を推進してまいりました。より一層特別支援教育を充実させるために、校内の協力体制の構築と関係機関との連携が課題となっております。３番目の重点施策のふるさと学習の充実については、ふるさと学習指導モデルに基づき、アイヌ民族の歴史や文化を体験的な学習を通して学ぶ機会を設定しました。ウポポイの開設を見据え、ふるさと学習を充実させるために町全体でカリキュラムの見直しを図っていくことが課題となっております。２項目めの基本方針３の重点施策の評価と課題についてであります。基本方針３の重点施策は５項目ありますが、地域とともにある学校づくりでは、各中学校区に学校運営協議会を設置し、学校と保護者、地域住民などが一体となって学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組んでまいりました。地域住民や保護者に対してコミュニティ・スクールの趣旨や理念を浸透させていくことが課題となっております。２番目の重点施策の教職員の資質向上については、町や道、教育局が主催する研修への積極的な参加を促し、教職員の指導力を高めてまいりましたが、学校現場の多忙化により、研修の場や時間の確保が難しくなっていることが課題となっております。３番目の重点施策の安全・安心な学校づくりについては、学校・保護者・地域・関係機関と連携して一日防災学校や白老町防災訓練などに参加し、一人ひとりの危機管理能力を高める取り組みを進めてまいりました。さまざまな危険を想定して、危機管理マニュアルを継続して見直すことが課題となっております。４番目の重点施策の学校の適正配置については、計画策定から５年が経過し、その後のさまざまな社会環境の変化により実態にそぐわない面もあることから、子供たちにとってよりよい教育環境を保障するという視点に立ち、これからの時代にふさわしい計画を作成することが課題となっております。５番目の重点施策の学校教育施設・設備の整備につきましては、適正な改修、維持・保全に努めてまいりましたが、今後とも計画的な整備を進めてまいります。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。基本方針１、社会で自立的に生きる力を育む学校教育の充実における課題と評価の中で学力向上の中で、今ご答弁に白老町スタンダードを基軸とした実践が根づきつつありといった部分が触れられておりました。こういった取り組みの具体の前に現状分析として質問をさせていただきますが、先般の学力実態調査の中で小学校と中学校でちょっとやり方が変わりましたので、昨年度との比較は難しい部分もありましたが、国語ではそのスタンダードを初めとしてさまざまな取り組みが奏功している部分があるのではないかと捉えています。小学校国語では全国とほぼ同様、簡易ではありますが、全国とほぼ同様、また全道と同様の範囲になっており、算数でも全国とほぼ同様、全道と同様の範囲であるということで、まだ努力の余地はありますが、全国レベルに近づきつつある状況が小学校の学習状況調査の中では明らかになってきています。このことは、素質では白老町の子供たちが劣っているわけではない。努力で向上させることができるといった部分が教育の原点としてかいま見れるような心持ちをしました。一方中学校では、国語が全国よりやや低い、全道と比べてもやや低い、数学は全国より極めて低い、全道より極めて低い、英語も全国より極めて低い、全道より低いといった範囲にとどまっており、ここに差異が生じてしまっております。この要因と対策をこれから学校現場とともにとっていくことが重要だと考えますが、その対策や取り組みの方向性について伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
全国学力・学習状況調査の結果については広地議員がおっしゃったとおりで、特に中学校の部分については、今年度分析結果としても今後どのようにするかというところで教育委員会の中でもいろんな検討を進めている最中であります。10月から学習支援員を配置するということで、まず中学校にお二人配置させていただきましたが、数学の部分を特に強化するという部分ももちろん前面にはありますが、もともと退職された教員の方たちに入っていただいておりますので、数学の部分については特別に塾的なものというか、放課後の時間に塾的なものをやるですとか、そういうような部分も今展開を各学校のほうで考えているというところがあります。また来年度に向けても、教育局等も連携してそこの部分についてはてこ入れというか、向上を図る取り組みを進める準備を進めている最中であります。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
課長のほうから今後の方向性については答弁をさせていただきました。要因ということもご指摘をいただいておりましたので、教育委員会全体の押さえということで答弁させていただきたいと思います。小学校のほうがご承知のように学級担任で授業を行いますので、一人の先生の指導の仕方は各教科に浸透していきやすいです。それに比べて中学校は、各教科ごとの教科担任制でありますので、学校全体で全て同じ体制に持っていくためには、小学校に比べるとやはりちょっと時間がかかるなと思っております。ただ、そういった教科間の格差をどう是正していくのかというのは、今私どもが取り組んでいることでございます。そして、小中連携の取り組みも進めておりますが、これも実はそうした小学校と中学校の指導方法の違いをなるべく同じものにそろえていくというような意図もございまして、この小中連携を取り組んでおります。繰り返しになりますが、要因としては先ほどお話ししたように小学校、中学校の指導方法の違いというのはやはり大きな課題だなと考えております。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。小中連携も含めてといった部分がありました。１点だけ、少し目先が変わりますが、幼小連携の観点で１点、子育て支援課のほうに質問させていただきたいと思うのですが、海の子保育園が公設民営に切りかわってからある程度の期間が経過いたしました。それの今の実態、利用者の関係、そして定性的な評価はどのように押さえているかについてだけ質問します。
答弁 子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）
海の子保育園のことについて私のほうからお答えさせていただきます。海の子保育園は、昨年４月に民営化しました。民営化後利用児童数が徐々に増加しておりまして、現在は定員35名を大きく上回り、47名が在籍している状況であります。通っているお子さんは竹浦、虎杖浜地区のお子さんが多いのですけれども、教育認定のお子さんについては町外から通われているお子さんもいます。このことは、海の子保育園で実施している教育、読み書き、体操などを通して諦めない心とか、あとはみずから考えて行動する力とか、そういうことを育成していく、そういう教育方針をご希望されている方がいらっしゃるのかなと捉えております。
質問 2番 広地紀彰
大綱に掲げられた生きる力を育むと、学校教育を幼児教育の段階から連携しながら展開されていく中で、学力の向上、生きる力を育む教育の実現につながってくるのではないかと感じています。町外からも通われている方がいるというのは少し驚きましたけれども、そういったことが白老町の子供たちの教育に対してよい効果をもたらすのではないかと感じておりました。要因といった部分を教育長から整理いただきました。今後の対策については学校教育課長のほうからいただいたとおりで、十分理解できました。それで、ただ校内での教育活動の充実とともに校外の課外活動や家庭学習も含めた、そこの時間が非常に白老町は少ない。これは、質問紙等々のデータでも明らかになっております。ですので、もちろん家庭学習は子育てという観点からも当然第一義に求められるべきだとは考えておりますが、並行して地域塾等々がボランティアの方々のご協力によりながら政策的に展開をされて、非常にこの課外学習が大きな重要性を秘めているのではないかと感じておりますが、地域塾の事業に対しての現状の評価についてはどのような考えをお持ちでしょうか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
地域塾についてですが、実際町内には塾と言われるものについては、大きな他市町にあるようなものについては今はないということで、中学生についても苫小牧市ですとか登別市とか室蘭市のほうの塾に通っている子供たちがいるのも確認はしております。公営塾の考え方になるのかなと思うのですが、今の段階では家庭学習の部分については課題だと考えていて、それはどのように家庭学習を充実させていくかというところが、非常にそれはいろいろな対策を講じながら進めておりますが、なかなかこれだというものにまだ行き当たっていないというのはあります。まだ確認はしていませんが、実際塾を町内に設けたとしたときに、通おうと思う子供たちがどれぐらいいるかという部分の確認等も今後はしていく必要があるのかなと思ってはおりますので、ここは今まだ具体的に地域塾についてどのようにするかというところについてはまとめてはおりません。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地紀彰です。それでは、基本方針３、地域に信頼され、地域とともに育つ学校づくりの推進における重点施策についてでありますが、平成31年の教育行政執行方針の中では適正規模を含めた望ましい教育環境のあり方について検討するとありました。この中で、教育長の答弁にありましたとおり、子供たちにとってよりよい教育環境を保障するという視点に立って検討を進めるとありました。観点がしっかりと定まった据わった形での検討は重要だと捉えておりましたので、そういった部分については十分に理解できました。現状において具体的に学校の適正配置についての議論というのは進んでいるのでしょうか、その現状についてだけ。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
適正配置についての議論の前段として、昨年当萩野小学校、それから竹浦小学校、虎杖小学校のＰＴＡの役員の方たちに、統合云々ではなく学校の適正配置について実際にどのようにお考えなのか、今の学校の現状についてどのようにお考えなのかという部分の意見を昨年は聞かせていただきました。やはりそれぞれの地域によっていろいろな捉え方というのはありまして、統合が進むのではないかという恐れを抱かれているような保護者の方の意見も実際聞くことはできました。教育委員会としては、統合ありきという考え方で全てを進めようと思っているのではなくて、学習環境がどのような形が望ましいのかというところをどのように教育委員会の中で考えていくかというところの段階に今立っていると認識しております。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。虎杖小学校の新入生の人数によっては、竹浦小学校に続き虎杖小学校も完全複式、つまり１、２年生も複式になる状況であります。町全体での出生数が50名足らずのこのまちに小学校は１つあれば十分な状況です。保護者からは、子供の数が少なくなると競争による学力の切磋琢磨がなくなる、たくさんの子供たちとの人間関係にもまれなくなって大丈夫なのかといった声も聞かれます。実際にこのままの人数でいけばどうせいずれ統合になるだろうと、そういった声も聞かれるのは事実です。しかし、児童生徒数の減少に機械的に対応することは、学校づくりとは言えないと考えます。小学校教師として10年間、ほぼ複式学級の担任ばかり受け持ち、10年間の中に６度も卒業生を送り出させていただいた経験からいって、複式学級はこれから求められる少人数教育の先駆けであり、子供の育ちに人数が多いからいい、少ないから課題があることはないと私は訴えるものです。児童生徒の人数と学びや発達についてどのような関係性をお考えになられているのか、見解を伺いたいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
広地議員のほうから複式学級のよさというか、それについていろいろとご意見をいただきました。確かにご指摘のとおり、少人数のよさは私も十分理解しております。ただ、一方では、小人数であるがゆえにいろんな教育活動に制限が当然加わる。先ほど課長のほうから保護者の方と懇談をした中のご意見の中に、人数が少ないために体育で集団でやる競技ができないというようなご指摘もございました。これもやはり少人数ゆえの制限のかかることなのかなと思います。ですから、一概に議員ご指摘のように、少人数だからすぐ統廃合を進めるのだというような、そういうスタンスではなくて、あくまでもやっぱり子供たちにとってよりよい環境はどうなのかというところを私はぶれないで基準にしたいなと。そして、今10年前、20年前と違うのは、学校が地域とともにある学校づくりを目指していますので、決して学校だけが存立しているのではなくて、地域とともに存立しているわけですから、そういった意味では保護者のみならず、地域の方の願いというか、そういうものを受けとめていく、それが具体的にどういう形になっていくのかというのはこれから十分意見を聞きながら教育委員会としても議論していきたいなと思っていますけれども、繰り返しの答弁で申しわけございませんが、軸はきちんと持ちながら、さまざまな要素を十分加味しながら子供たちの環境づくりについては考えてまいりたいと思っております。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。小学校5,705校、中高等学校2,336校、大学や大学院、114校、学んでいる子供や生徒190万人、教職員だけで10万人を束ねる世界第２位の教育集団である三育ネットワークの一翼を担い、北海道ではまれな私立小学校が函館市にあります。当然ですが、入学試験を受けて入学され、卒業後は３分の２が白百合学園、函館ラ・サール附属、遺愛女子、教育大附属といった中学校に進学する名門と言っても過言ではない函館三育小学校の１学年当たりの人数はたった８人です。１年生から完全複式、16人学級で、常に複式学級です。先生も数名です。この学校に通う保護者の実際の声です。入学して一番最初に驚いたことは、上級生が下級生のお世話を一生懸命していることです。不安でいっぱいの新入生につきっきりでお世話をしてくれて、一緒に持ち物の確認をしてくれたり、緊張している子には積極的に話しかけてくれました。三育小学校では、ファミリーという１から６年生の縦割りのグループがあり、これは町内でも実践されています。掃除や学校行事を異学年で活動することがあります。上級生は下級生のお世話をしながら、お手本になることや思いやりや責任感を学ぶことができ、下級生は上級生を見習い、目指すことで成長することができると思います。ファミリー活動を通じて人間関係を学び、経験することは、これから先社会に出てからも必ず役に立つと思います。複式学級での実践と通じるものがあると感じております。人間性涵養にかかわって少人数教育の果たす役割についてどのような見解をお持ちか、いま一度答弁をいただきたいと考えます。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
答弁の内容としては繰り返しのようなことになって申しわけございませんけれども、少人数が決してすぐ短絡的にそれはもう解消すべき大きな教育課題だとは認識しておりません。ただ、一般的な考え方として、複式であるがゆえに修学旅行なんかも隔年で行われて、本来６年生で行くべき修学旅行が５年生で行ってしまうだとか、あるいは先ほどお話ししましたように体育の授業で集団でやるような競技がなかなかできないだとか、あるいはふだんの授業の中でもグループ活動が極めて固定的になってしまうだとか、そういったような部分に関してはそれでよしということではなくて、やっぱり少しでも子供たちの環境をよりよいものにしていくということは私は必要なことだろうと思っています。それがすぐ統合になるかどうかというのはまた別の問題で、今本町でも小小連携を少し取り組んでいます。３小学校の合同授業です。これも具体的にはそういった複式学級が抱える課題をわずかですけれども、少し解消して、大きな集団の中で子供たちの人間関係をつくりたいなというようなことで学校と今取り組んでおります。ただ、これも決して１年間の中で何十回も行われているわけではありませんので、この辺についてはもうちょっと考えていかなければならないかなと思っています。いずれにしても、小人数というものと、それから理想とする一定の人数はあるわけですから、この辺のところをこれから皆さん方でいろいろ協議しながら、どこに折り合いをつけていくのかというところについては多くの皆さん方のご意見も参考にさせていただきたいと思っております。
質問 2番 広地紀彰
先ほどの保護者の言葉の続きがあります。それは、子供に対しての教師のかかわりです。少人数制でよかったと最近感じることは、担任の先生だけでなく全ての先生や校長先生まで娘のことを思い、気にかけてくださっていることです。英語を始めたばかりの娘は、なかなか授業についていけず悩んでおりましたが、校長先生は必ずなれますから、心配しないでください。英語が嫌いにならないように学校でも工夫しますとお話をしてくださいました。三育小学校の先生は、全生徒の名前だけでなく性格までよく知っていて、一人一人に合った対応をしてくださいますので、子供を安心して通わせることができると思います。卒業された生徒が今でも三育小学校が好きで、時々遊びに来ている姿が見られ、三育小学校が本当に温かくほっとする場所なのだと感じましたと結んでいました。少人数でもこの実践は、今29名、39名しかいない竹浦、虎杖浜の小学校でもこれだけのことが十分に可能な人数だと思います。ですから、少人数でもどれだけ教師が豊かに活躍し、そして豊かに学べるか、三育小学校の実践が教えてくれていると感じています。総合行政会議等々でも町長も教育に深くかかわっておられると思います。最後に、少人数教育について町長に対し見解を賜りたいと思います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
小学校の義務教育の中で少人数学級というのは、白老町においては人口減少、少子化で本当に喫緊の、人数が少なくなることによっての教育というのは非常に大事になってくると思っていますので、そこには家庭教育、学校教育も含めて小人数で学校でどう子供を育てるかという目標は、やはり社会人になったときにきちんとした社会人に育てるのが学校の役割だと思っておりますので、勉強を通じて人間力の向上に教育していかなければならないことを考えますと、現実的に人が少なくなることを考えますと、小人数の教育をどう学校と行政も含めて、総合教育会議の話が出ましたので、どういう環境をつくっていくかというのは私たちの仕事だと思っておりますので、この辺は現場サイド、そして保護者等々も含めて、小人数学級に現実的になるものですから、その辺は地域の事情、そして広地議員おっしゃったとおり、いろんないい事例がありますので、その辺はきちんと見習って、いいところは取り入れていきたいと考えておりますし、私はできれば大勢の中でいろんな多種多様の中で子供が育ってほしいなと思っておりますけれども、小人数でもきちんとした社会人を育てる環境は整えると思っていますし、学校は子供たちが最優先なのは間違いないのですが、地域に根づいた学校、それは地域の人たちの大人の役割の教育があると思いますので、これは地域一体となってこれから学校づくりを進めていかなければならないと考えております。