白老町議会 令和元年定例会9月会議 2019年9月5日
1項目めに町内の空き家の現状及び対策について
2019年9月5日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「1項目めに町内の空き家の現状及び対策について」質問し、町長 戸田安彦、建設課長 下河勇生が答弁しました。
- 質問者
- 森哲也 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、建設課長 下河勇生
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 森哲也
議席番号７番、森哲也です。本日は、２項目６点の質問をさせていただきます。まず、１項目めに町内の空き家の現状及び対策について質問していきます。（１）、空き家の状況について。①、町内にある空き家、特定空き家の件数はどのようになっているかをお伺いします。（２）、空き家対策について。①、空き家対策を推進していく上での課題点をどのように捉えているかをお伺いします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
町内の空き家の現状及び対策についてであります。１項目めの空き家、特定空き家の件数と２項目めの空き家対策を推進していく上での課題点につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。平成31年３月に白老町空家等対策計画を作成し、空き家対策に取り組んでおりますが、８月末現在で把握している空き家数は283戸であり、そのうち特定空き家に認定している建物はありません。空き家は建物の状態や地域性、立地環境などさまざまな形態があり、所有者によりそれぞれの空き家の状況に応じた管理が行われておりますが、管理不全のため劣化が進み、周辺の生活環境に影響を及ぼしている建物も存在する状況にあります。町としても助言・指導等を行っておりますが、相続問題や所有者が町外在住者のため調整が進まない状況があり、課題と捉えております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。空き家の状況と空き家対策についてでありますが、この（１）と（２）は関連しておりますので、一括して質問をしていきます。現在の町内の空き家の現状でありますが、現在の空き家は283件、そして特定空き家に至ってはゼロ件ということでありますが、今後人口減少や高齢化の進展とともに町内の空き家件数が増加することは予測されます。また、空き家の状況というのは日々変化をしていくものだと思いますので、情報の収集体制の構築が必要だと考えております。白老町においては、平成25年に白老町空家等の適正管理に関する条例を制定し、対策に乗り出しております。では、今年度からは白老町空家等対策計画を策定されましたので、まず初めにこの計画策定による期待できる効果をお伺いします。
答弁 建設課長 下河勇生（建設課長は2021年3月まで）
今議員がおっしゃられたとおり、本町におきましては平成25年度に条例を策定し、空き家対策に取り組んでまいりました。今回平成26年度に制定されました空き家法に基づきまして計画を作成したところでございます。空き家対策の計画の内容は、取り組むべき課題を明確にし、方向性を示すとともに、役場内における体制を示しているものでございます。空き家対策の取り組みに向けてのルール化と指針ができたものは、効果が高いと考えているところでございます。
質問 7番 森哲也
７番、森です。計画の効果でありますが、今後ルールができたことでこの方向性を示すということでありますが、今後具体的な対策等もとられていくと思いますが、継続的な対策こそが今後の白老町の空き家対策のかなめになると思います。そのためにも空き家の状況調査というのは欠かせない項目であると思います。現在白老町には約9,600世帯ありまして、283戸が空き家ということですので、大体約３％が空き家になっている状況かなと思います。今後の調査のあり方も確認していきたいのですが、今後空き家の件数の調査というのは計画更新のたびに行うものなのか、数年周期で行うものなのか、今後の方向性をお伺いします。
答弁 建設課長 下河勇生（建設課長は2021年3月まで）
空き家調査の間隔でございます。今回空き家の状況確認を計画策定したときは平成29年の６月から７月にかけまして全町を対象に２名１組の体制として調査したものでございます。その時点で全体で315戸と確認しております。この数字をベースに定期的なパトロールや通報により現在は283戸と押さえております。これは、入居され、空き家で亡くなったことや取り壊しが行われた結果であると捉えております。ちなみに、通報による新規の空き家になったのが14件、取り壊しで除却になったのは24件、入居により空き家にならなくなったことが22件で、合わせて32件の減少で今回283件となっているところでございます。次回の計画の改定予定は、４年後の2023年度となっております。策定に当たりましては、今回出ているこの数値に基づきまして必要とあればまたその時期に全戸調査をしていきたいと考えております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。当初全戸調査されたとき315件で、そこから283件に状況が変わり、減少したということですが、空き家というのも人の住んでいない家の全てが問題というわけではなく、防災面などにおいても手入れをされないで、放置をされて、廃屋になることや強風等により屋根などの落下などのそういう地域力の低下という観点など悪影響を及ぼすことが問題であります。現在白老町においても特定空き家はゼロ件ということでありますので、今後もこの特定空き家を発生させないようにしていくためにもこの計画を具体化していくことが重要であります。そのためにも、適正な管理を促進していくためには空き家に関する情報の発信を強化していくべきとまず私は考えています。まず初めに、確認したいのが町として現在空き家に関する情報発信のあり方をどのように行っているのかをお伺いします。
答弁 建設課長 下河勇生（建設課長は2021年3月まで）
情報発信の件でございます。現在空き家の適正な管理のお願いとしましては、広報紙とホームページなどを基本に周知を行っているところでございます。広報紙におきましては、管理不全の空き家の危険性などにつきまして啓発内容を掲載し、空き家の適切な管理、重要性につきまして周知しております。年３回掲載予定としております。また、ホームページにおきましては空き家対策を今回作成したことを周知しており、計画書をダウンロードできるようにしております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。この情報発信のあり方であります。広報紙年３回、ホームページで広報しているということでありますが、私は町民の方とこの話をしているとやっぱり多く聞かれるのが高齢で、持ち家に現在暮らしている方から今後現在の持ち家をどうするか多く悩みを抱えている方や今後の管理の方向性に悩まれている方というのは多く聞かれます。そこで、この情報発信のあり方においても、現在広報紙も年３回ということでありますが、インターネットによる情報発信においてインターネットだけではインターネット環境が整備されている方には行き届くのですが、インターネット環境が整っていない方には情報が行き届かないので、ここをもう少し私は改善していく必要があると思っていまして、そこについて後ほど具体的にお伺いします。まず初めにこの変動する空き家の状況を把握していく上において情報共有していく仕組みづくりなのですが、町としても建設課に空き家相談窓口が設置されたと思いますが、この窓口の周知はどのように行われているかをお伺いします。
答弁 建設課長 下河勇生（建設課長は2021年3月まで）
先ほど周知つきまして広報で周知しているとお話しさせていただきました。その中で相談窓口が建設課となっておりますので、電話番号等を掲載しております。また、町内会に対しましては、４月に町内会長会議が開催されまして、その中でもお話しする場面がございました。計画内容ですね、空き家対策の課題、取り組みの内容につきましては、これは理解していただくことが大事だと考えております。現在考えていることは、家屋の所有者は基本的に固定資産税が課税されていると考えておりますので、これ税務課と連携しながら固定資産税の納税通知書を発布する際に空き家対策についての町の体制とか管理につきましての必要性を周知していくと今考えているところでございます。
質問 7番 森哲也
７番、森です。この制度の周知に関しまして先ほどインターネット環境の話をさせていただきましたが、私が考えるに本当にほかの、一例なのですが、高齢者介護課において暮らしの便利帳など紙媒体のもので制度などをまとめているものがあると思うのです、認知症ケアマップなど、やはり今後広報紙だけでなくて、この空き家で悩まれている方というのは私は多いと思いますので、空き家に関する疑問や相談窓口の周知などを紙ベースで私はまとめて発信していくことで今後の空き家対策、予防啓発だけではなくて、現在実際に悩みを抱えている方の相談体制の周知徹底を図るためにも必要になると思っています。町としては今後の情報発信のあり方としてパンフレットなどを作成する考えはないのか、見解をお伺いします。
答弁 建設課長 下河勇生（建設課長は2021年3月まで）
パンフレットの作成の考えでございます。先ほど納税通知書を使いながら概要について皆さんにお知らせしたいと考えております。ＱアンドＡを使ったパンフレットの作成とかもあります。ここは、どういう手法がいいのか、よりわかりやすく、簡単にわかるような取り組みを進めてまいりたいと思います。先ほど言いました固定資産税等の通知書というところも考えておりますが、簡単なものを作成したいと思います。
質問 7番 森哲也
７番、森です。空き家のパンフレットに関しましては簡単な情報等でも見やすいようにまとめて発信していくことが本当に多くの町民の方にも予防、啓発になると思いますので、ぜひ実施をと思います。現在空き家が増加している背景には人口減少や高齢化があります。これは白老町だけの問題ではなく、全国的な問題でもあります。現在の町の高齢化率は44％を超えており、後期高齢化率も22％を超えております。自宅での生活が困難になり、施設に入居する方や子供世帯と同居している方がふえている傾向があります。2040年代には白老町の人口が１万人を切ると予測されております。現在の世帯数とおよそ同じぐらいの人口になる予想であります。今後も人口は減少していきますので、この空き家対策のあり方、本当に強化をしていくべきだと考えております。そこで、現在白老町において空き家の情報等は北海道の空き家バンクを活用されていると思いますが、こちらも町独自で空き家バンクなど作成することにより多くの情報発信にもつながってくると思います。私は町としても今後の空き家対策強化を推進していくと考えますが、町の考えをお伺いして、この項目の最後の質問とします。
答弁 建設課長 下河勇生（建設課長は2021年3月まで）
町独自の空き家バンクの創設についてかと思います。議員がおっしゃられるとおり、現在町独自の空き家バンクはございません。北海道におきまして市町村の支援として北海道空き家情報バンクを開設しております。本町におきましても、相談があればそちらのほうに掲げることができるとお話のほうはさせていただいているところです。空き家バンクは、程度のよい家屋の流通性を高め、空き家を入居家屋とする対策の一つの手法とは捉えております。作成いたしました計画書におきましても、取り組むべき課題だと位置づけております。ただ、こちらは町内でも数社不動産業を営んでいる業者がございますので、これは民間業者の圧迫にもつながってございます。この辺は、民間との連携を模索しながらバンクの創設の有無などどういうことがいいのかを考えていきたいと思っております。