白老町議会 令和元年定例会9月会議 2019年9月5日
白老町らしい教育づくり
2019年9月5日、白老町議会の一般質問で、広地紀彰議員が「白老町らしい教育づくり」について質問し、教育長 安藤尚志、学校教育課長 鈴木徳子、生涯学習課長 池田誠、町長 戸田安彦が答弁しました。
- 質問者
- 広地紀彰 議員
- 答弁者
- 教育長 安藤尚志、学校教育課長 鈴木徳子、生涯学習課長 池田誠、町長 戸田安彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 広地紀彰
それでは、２項目めの質問に移ります。通行に基づき、教育長に対し、白老町らしい教育づくりについて。１点目、白老町スタンダードやアウトメディアなど、まちとしての重点的な事業の成果と課題を伺います。２点目、コミュニティ・スクールなど、学校と地域の連携の深化について伺います。３点目、小中学校児童生徒数の展望と、学校配置についての考えを伺います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
白老町らしい教育づくりについてのご質問であります。１項目めの白老町スタンダードやアウトメディアなど、町としての重点的な事業の成果と課題についてであります。子供たちの学力向上には、教員個々の指導力を高めることや学校全体で実践をそろえることが重要であることから、本町では白老町スタンダードを策定し、授業改善に取り組んでまいりました。特に３年前から始めた能代市教育委員会との連携事業では、探究型授業に触れることにより、町内の授業スタイルが少しずつ変化してきたことは成果だと考えておりますが、教科、学年、学校によって取り組みにばらつきが見られることが課題と捉えております。アウトメディアについては、子供たちに望ましいメディアとのかかわり方を指導するためアウトメディア123を策定し、子供や保護者向けの講話を開催してまいりました。しかし、現状としては、スマートフォンの所持率が年々高まり学習や生活への影響も出ていることから、アウトメディアの取り組みの推進が重要となっております。２項目めのコミュニティ・スクールなど学校と地域の連携の深化についてであります。２年前に導入した白老中学校区に続き、昨年白翔中学校区の４校にもそれぞれ学校運営協議会を設置し、町内全ての学校をコミュニティ・スクールに指定しました。白老中学校区においては、小学校と中学校が１校ずつであることから小中の一貫した教育活動を中心に地域の声を反映した学校経営に取り組んでおります。また、白翔中学校区では小小連携や小中連携に加え、地域との連携を密にした学校経営に取り組んでおります。３項目めの小中学校児童数の展望と学校配置についてであります。令和元年８月現在、町内の児童数は504名で、今後の展望としては、２年は497名、３年は481名となっております。学校の適正配置については、平成25年に小学校適正配置計画を策定し、社台、白老地区の３小学校を統合して、28年４月に白老小学校を開校いたしました。今後の配置計画については、当初の計画より早いペースで児童数が減少しているため、これからの時代にふさわしい学校づくりに向け、地域のさまざまな事情を総合的に考慮し子供たちにとって望ましい教育環境のあり方を検討してまいります。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。まず、学力の実態調査について伺いますが、これは昨日同僚議員のほうから真摯な議論が交わされているのを踏まえまして、内容重複は避け、課題対応の点についてのみ質問させていただきますが、まず実態については昨日議論がありました。残念なことに一定の全国水準と比べて遜色がない層と、あとやはり下位層に位置づけられる部分についても１つの山があるといった部分を実態としては捉えているといった中で、その課題の対応をどのように考えているかどうかについて、特に学校運営協議会の中でもこの件、報告がなされ、その中で、私は虎杖小学校の学校運営協議会に携わっておりましたので、母数が少ない関係で、６人しかいなければ１人当たりで20％近く占めてしまいますので、一概には言えません。ただ、保護者の中から少人数であることのやはり何か影響があるのかどうかということを心配する声もあります。教育委員会としてもそういった学力づくりについては学校の規模にとらわれない学校づくりを目指していると考えていますが、そういった今回の学力実態調査を踏まえたこれからの課題対応についての考えを伺います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
実態として、今ご質問いただいた内容には少人数の部分もございましたけれども、まずは全体的な傾向に対する課題の対応というところで答弁をさせていただきたいと思います。昨日の答弁と同様な答弁になるかもしれませんけれども、実態として本町の子供たちの学力の状況というのは底辺の子供たちもかなり多いというところは大変大きな課題でありまして、こういった子供たちの学力の底上げがひいては全体的な町内的な学力の向上につながっていくという捉え方もしております。したがいまして、学校の個々の教師が指導できる人数をきめ細かく少人数にしていきながら子供たちに理解しやすい環境をつくって、やっぱり習得しやすい状況をつくり出すというのは、学校での指導の工夫と、あと教育委員会のさまざまな支援によって課題の解決ができるのかなと思っております。また、底辺の子供だけにスポットを当てた取り組みではなくて、全体的な取り組みとしてもこれは授業のあり方を教員一人一人が改善していくと。これは、今までも取り組んできたことでありますけれども、今後もさらにこの授業の改善という部分は取り組んでいくことが重要であると考えております。そしてあと、もう一点、虎杖小学校の学校運営協議会の中で少人数の子供たちと学力の関係ということでお話がございました。直接的に少人数だから学力が低いとか、では規模が大きければ学力が高いのかという、そういうような直線的な関係にはないと理解しております。ただ、今これから求められる学習のあり方の一つとして主体的、対話的な深い学びという学習スタイルがございます。これは、やはりある程度子供たち同士が互いに学び会う関係が必要になりますので、そういたしますと１つの学年が２人、３人という、そういう極小規模であるときにはそういった学習活動がかなりいろんな意味で支障が生じるかなとは考えております。
質問 4番 広地紀彰
広地です。今これからの学力づくりや、さらに学習環境にかかわる学級のいわゆる落ちつきだとか、さまざまな施策の中で落ちついて子供たちが学習に取り組める環境をどのようにつくり上げていくのかといった部分を最後１点こちらの学力実態調査の関係で伺いますが、学習支援員のあり方や、あと特別教育に係っての支援員とさまざまな施策を講じる中で子供たちの担任だけの力に依拠しない、それを支えていくような支援のあり方をさまざまな事業を通して具現化させていっているのかなと感じているのですが、そのあたりの実態や成果、どのような形で押さえているのかどうかについて伺います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
今ご質問いただいたとおりでございまして、今学校では組織として子供たちを育てていく、チーム学校という言い方をいたしますけれども、これは担任が直接子供の指導に当たるわけでありますが、学校全体でさまざまな立場の人間が子供たちの教育に当たっていくという考え方であります。したがいまして、今ご質問がありましたように学習支援員でありますとか、特別教育にかかわる支援員でありますとか、あくまでも支援員という名称ではありますけれども、この人たちが担っている教育的な役割、機能というのは担任と同じように子供たちを育てる大変有効な機能であると考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。学力を支えていくにはもちろん当然学校現場があります。まず、きのうの議論にもありましたとおり、家庭の中での生活習慣の部分も大きくかかわっている部分があります。実際その中できのうも取り上げているアウトメディアについて、さまざまな話がきのうありましたので、実態について省きまして、町内にこのアウトメディア、つまりメディアへの過度の没入等によりいろんな問題が生じているのではないかと懸念されますが、町内の子供たちの実態の中でこのメディアがもたらしている弊害的な部分、どのように整理をされたのかどうかについて伺います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
所有率等は先ほどもお答えさせていただいていて、ふえている状況であるということと、アウトメディアの取り組みのところで、やはりきのうも話が出たとおり既修した時間がやはりメディアに触れる時間で消えてしまうというような現状もあります。ただ、不登校等も含めて今見ている中で、やはり今不登校の支援センターのほうでの対応等も見ておりましても昼夜が逆転しているお子さんがいなくはない状況でもあります。メディアのそういう部分についてのかかわりで弊害が出ている部分もあるかと思いますが、支援センター等で個別にかかわっていただきながら少しずつ生活のリズムを取り戻しつつありまして、学校のほうにも行けるようになっているような現状もありますので、そのあたりについては対応を進めている最中であります。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
今学習とメディアとのかかわりについて課長のほうからお話をさせてもらいました。あと、特に中学校で近年非常に危惧しているのは、メディアを使ったいじめです。つまり子供たちがラインというものを使いながら友達を誹謗中傷する、それによっていじめが発生するというようなことで、このメディアは学習のみならず子供たちの生活にも人間関係を構築していく学校の中でそういうメディアによってなかなか関係が築けなくなったり、あるいはこれがいじめに発展していくとか、これは特に中学校においては非常に大きな課題だと考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。今答弁をいただきまして、学習のみならず生活的な部分、そして下手をすれば人格にも影響を与えかねないような状況も見受けられる中で、私計算してみたのですけれども、現行の学習指導要領にある授業時数なのですけれども、これは４学年以上は現行の、新学習指導要領でまた少しふえますけれども、現行では980時数ですよね。980こまあるはずです。これは、45分授業だとすると４万4,100分、つまり、計算してびっくりして、もう一度計算し直したのですけれども、１年間でたった735時間しかいわゆるお勉強の時間というのはないのです。もちろん給食指導だとか、それもありますけれども、ただ授業の時間というのはたった１年間で735時間、これはどういう意味なのかと思って、考えてみたのですけれども、１日２時間テレビやゲーム、つまりメディアに触れたとしたら、当然365日ありますので、１年間で730時間なのです。つまり１年間学校でお勉強している時間というのは２時間家でテレビや何かを、ゲームをしたりしている時間と比べてほとんど同じなのです。そうすると、２時間以上テレビやゲームをしている子供、私の子供もそうでしたけれども、そういった子供は１年間の学校の勉強時間よりメディアに触れている時間のほうが長い。だから、これまでもアウトメディア123の取り組みなどで家庭を巻き込んで啓発をしていく、またわかりやすい数字ももとにした望ましい生活の態度だとかを資料頒布などをされている様子は見ています。ただ、私はやっぱりこういった部分や弊害の部分をしっかりと見据えて、改めてメディア媒体への適切な接し方を啓発していく必要があると考えます。具体的な弊害も含め、ＰＴＡとも連携し、一層の具体策を講じていくことが必要ではないかと考えますが、いかがですか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
今メディアのもたらす弊害について家庭との一層の連携が必要であるという内容のご質問でありました。まさに私どもそのように理解しておりまして、アウトメディア123という望ましいメディアとの接し方、本町で指針をつくっておりますけれども、これを策定するに当たっても保護者の皆さんとも交えながらその内容を吟味してまいりました。ただ、きのうもお話し申し上げましたけれども、これが策定してからもう４年、５年たっておりまして、なかなかこの中身についてもう一度改めて新鮮な気持ちで向き合っていくことが今できない状況でありますので、ぜひ家庭も巻き込みながら、そして私はやっぱり特に中学生は子供たち自身がメディアの光と影の部分をきちんと理解しながら、そして自分で抑制する力を持ちながらかかわっていく力をつけないと、ただ単に親がだめだよ、もっと短くしなさいとかと言うことだけではきっとだめなのだろうなと思うのです。ですから、子供たちがいかに主体的にみずからのこととしてこのメディアというものを考えていくのか。メディアのよさ、そして危険性、そういったものを具体的に学校での指導であったり、あるいはメディア123にかかわるまた新たな指針の中に反映していきたいと考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。今の子供を巻き込んで、きのうの答弁の中にもありましたようにさまざま子ども議会等もありますので、そういった部分にも含めて今後少し質問を展開させていきたいと思うので。まず、特色ある教育づくりの一環として私が捉えているのは、子供の夢予算の実現。これは、さまざまな予算要望等々の中で子供たちの要望が現実化していくといった取り組みの中で期待される教育効果もあるのではないかといった取り組みをなされていますが、この事業の具体的な実施状況や成果、どのように捉えているのかどうかについて伺います。
答弁 生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）
まず、子供夢予算づくりの30年度の概要と成果についてお伝えしたいと思います。まず、平成26年の３月に子ども憲章が定められまして、その中で子供に向けては６つの柱があります。いじめの防止ですとか、思いやりの心ですとか、夢や希望を持つということで、今小学校４校、中学校２校の計６校あるのですけれども、学校に生涯学習課から配分予算として、少額ですけれども、１校当たり５万円、総額で30万円の予算を持って、まずは児童会、生徒会を中心として子供たちが６つの柱の中でどういう項目をチョイスするかという、具体的には各学校で子供たちに向けてアンケートをとったりですとか、課題を共有しながらいろんな取り組みしていただいています。いじめについては周知する、消しゴムにそういうメッセージを書いてみたりですとか、決まりを守るですとか、思いやりの心を持つということでありましたら地域の方と一緒に清掃活動だとか、遊具のペンキ塗りだとかという活動もしていただいております。その中でやっぱり子供たちが自発的に何を取り組んでいくかという考える力がどんどん、どんどん身についているかなと思います。その実践の発表の場としては、議員もご承知のとおり当初３年間は子ども議会という形で開催させていただきました。子供たち、かなり自分たちの思いを立派に表現していただいていたかなと思います。昨年30年度からは、より地域の人たちにも子供たちの取り組みを理解してもらおうということで、青少年育成大会の場において子ども憲章の実践発表会というのを、子供夢予算づくりの取り組みをその場で成果として発表していただいております。地域の方も、参加した方も相当高い評価をいただいているところであります。ただ、今後としましては、せっかく子供たちがそういういい取り組み、中身は今後も進めていきたいと思いますけれども、いかにして地域の人にもっと理解していただくかということをもう少し力を入れて取り組んでいきたいと思います。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。子供が自発的、主体的に考え、その要望は実っていくという取り組みは、大人議会もすごくうれしいことです。こういったような自己実現や、あと話し合いでの主体的な課題解決力の醸成は、今後の新学習指導要領にも合致する先駆け的な取り組みの一つではないのかなと感じています。より充実させるべきだと考えていますが、予算規模だけでなく何が必要かを考えると。今６つの柱をもとに子供たちに選択をさせ、自主的な議論を促すと、そういった部分がありましたけれども、そういった場の充実、あとそれこそ今アウトメディア、子供を巻き込んでと議論がありました。アウトメディアの適切な接し方を子供とともに考える場の充実だとか、ソフト的な企画の検討などもそういったものをより充実させた形を追求していく中でさらにこの教育効果が期待され得ると感じますが、見解を伺います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
今後の子ども憲章の事業の展開についてのご質問でございました。私どもがこの子ども憲章というものを平成26年に策定いたしました。これは、ややもするとこういった憲章というのはつくって終わってしまうという、つくることが目的になってしまう、そういうような傾向もございます。教育委員会としては、つくった以上いつもこの憲章を、我々大人もそうなのですけれども、子供たちにも身近なものとして、つまり自分たちの生活により近い存在としてあってほしいなと、そういう願いを持ちまして、そのためにはやっぱり子供たちに具体的にこの憲章に書かれている中身の具現化に向けて、大人がこうしなさいと言うのではなくて、子供が具体的にどういう取り組みができるのかというところを子供の目線で、子供の視点から考えてもらう取り組みが必要であろうということで夢予算も含め、発表の場も議会のほうともいろいろご協力いただきながら取り組んでまいりました。今議員のほうからこの憲章の取り扱いプラスアルファということで子供たちが抱える課題、アウトメディアの問題も今ご提案されました。すぐことしということにはなかなか、現実的にもう動いておりますので、ことしの対応にはちょっと難しいと思いますけれども、これもやはり私としては大きな要素だなと捉えております。子供たちが自分たちの生活を見詰めて、よりよい学校生活をつくっていくというような視点で考えたときに子ども憲章プラスアルファというのは大変意味のあることだなと理解しておりますので、すぐここで何年後にやりますというお約束はできませんけれども、大変参考にさせていただきたいなと思っております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。それでは、特色ある白老町らしい教育づくりの中でふるさと学習指導モデルの利活用の実態と成果について伺います。この特色ある教育活動の充実については、重要業績評価指標の中でも目標値を掲げ取り組まれていますが、一層の向上をやっぱり待つべき必要があるといった中で、このふるさと学習指導モデルの利活用は大きな鍵を秘めているのでないかと感じていますが、その利用の実態と成果を伺います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
ふるさと学習指導モデルについてであります。総合的な学習の時間ですとかを活用しながら展開されております。それぞれの学年、発達段階に応じた指導モデルが用意されております。そのほかに今は旧アイヌ博物館がありませんので、そちらのほうに行っての体験学習はできておりませんが、今の２年間の中ではそちらの学校のほうに派遣していただいて、体験学習、古式舞踊ですとか、試食の体験ですとか、アイヌ文様の刺しゅうのことですとかを体験しております。今後につきましてもこの部分については来年ウポポイが開設する部分がありますので、今の部分を見直しながら新たに体験学習とふるさと学習指導モデルは見直していきたいと考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。それでは、２点目、コミュニティ・スクールなど学校と地域の連携の深化について質問させていただきます。これにつきましても同僚議員のほうから種々議論交わされていますので、私のほうからはこのコミュニティ・スクールに対しての評価の位置づけについての質問にとどめたいと思います。実際にかかわる中でコミュニティ・スクールのお便り、直近のやつを拝見させていただきましたけれども、その中では地域学校協働本部の活動によるサポーターの活躍や通学合宿やスマイルスタディー、学びの森、寺子屋虎杖浜など学力向上に直結する取り組みの報告がさまざまに書かれていて、理解と評価の場につながっていると感じています。これは、子供にとってもそうですし、保護者や、あとかかわっている地域の皆様にとっての大きな生きがいにもつながっているのかなと感じますが、地域と学校、相互理解の教育的な価値の中でこのコミュニティ・スクールが果たすべき役割というのはどのように押さえているのかどうかについて。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
コミュニティ・スクールでございますけれども、これは今回の学習指導要領の中でも新しい学校の姿として地域とともにある学校づくり、今までは開かれた学校づくりという、そういうようなフレーズでございましたけれども、もう一段踏み込んで地域とともにある学校づくりを進めていくと。その中の具体的な学校のあり方の一つとして、コミュニティ・スクールという学校が出てきたところでございます。これまで学校は地域から支援を受ける存在、さまざまにいろんな、していただくだけの存在でありました。ただ、今この学校と地域との関係においてはまさにパートナーでございますので、学校も地域のために何かをしていく、これを私は地域貢献という言い方を校長会でしますけれども、今学校はもちろん地域の方から何かいろんなサポートも受けることも受けるのですけれども、ただ一方的に受けるだけではなくて、自分たちも地域にいろんな支援をしていく、いろんなかかわりを持っていく、そういう意味においてこのコミュニティ・スクールという存在は新しい学校の地域との関係をつくっていく大変大事なツールだなと考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。先般学校運営協議会が開催されまして、その中でＯＥＣＤ国際教員指導環境調査による教師の多忙化の国際比較が学校長から語られました。連絡事務や、あと書類作成等の時間が48カ国平均で2.7時間に対し小学校で5.2時間、倍近く、中学校に至っては5.6時間と倍以上、さらに課外活動についてはＯＥＣＤ平均で1.9時間に対して中学校では部活動があるので、7.5時間と３倍以上になります。また、一方保護者との連絡調整の時間は、ＯＥＣＤ平均は1.6時間かけているのに対し、日本では1.2時間しかかけられていない実態。総勤務時間は、平均38時間に対し1.5倍ほどに当たる56時間前後と世界一長いと。少なくとも48カ国の中では一番長い。これは、学校長から示されました。保護者からは行事など何かを削るときこのような実態を示していくことで理解が広がると思うとコメントがありました。私も教員の一人で10年間いましたので、正直なお話ですが、先生は子供のために頑張って何ぼだと、残業して何ぼだというような感じで正直な話では捉えていました。ただ、実際にこのような姿を数字を通して具体的に語られることによって、家庭訪問の時間を取りやめにして、学校に保護者の方に来ていただくだとか、そういった取り組みに一定の反発がありました。ただ、こういった学校を開いていくというこの取り組みがコミュニティ・スクールにより実現し、より教育現場と保護者との理解が広がっている感じがしていますが、この現状の捉えと、あとは今後について考えを伺います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
今議員のほうからいただきましたご質問は、まさに具体の姿の一つであろうかなと思います。今、その前のご質問でもお答えいたしましたけれども、地域とともにある学校でございますので、地域の皆さん方の要望も受けながら学校としてのお願いも当然発信してまいります。そのときに、やっぱりコミュニティ・スクールの中にある学校運営協議会というこの組織は非常に地域の方、保護者の方が参画していただいている組織でございますので、そういう中で熟議されることがやがていろんな保護者の方へ伝わっていくでしょうし、あるいは地域の中にもこんな話題があったよということで一つ広がっていくだろうなと。これがもしなければダイレクトに学校からこういった働き方改革にかかわるさまざまな情報を提供したときにいろんな受けとめ方が多分できるのだろうなと。そういう意味では、いい意味で学校の理解者であり、翻訳していただける、そういうところが学校運営協議会だなと思っておりますので、教員の勤務実態のみならずさまざまな学校の課題、そして最終的にはよい教育をしていくということに関しては学校も地域も保護者も皆同じ願いだと思いますので、そういった願いを達成するためによりこれまで以上にその３者の連携というのは強めていく必要があると考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。ふるさと触れ合いデーについて、通学路の見守り隊の方たちの様子、ふるさと触れ合いデーの中で１年間ありがとうといった様子がコミュニティ・スクールの通信でありまして、ことしの白老小学校の運動会を拝見させていただいていたのですけれども、その中で見守り隊のある方が子供からもらったお守りを毎日身につけているといって見せてくれたのです。これは、本当に胸が熱くなりました。やっぱり子供たちの生育に携わっていることが子供にとってだけではなく、地域の皆さんにとっての誇りにもつながっているのかなと思いました。地域塾などでもほかにも見守り隊の方はもちろんのこと、地域塾等々で子供たちの生育に貢献している方はたくさんいらっしゃいます。こういった子供たちのために頑張る皆さんをどこかの機会でやはり評価をして、さらに活躍を期待していくような、そういった取り組みも必要になってくるのではないかと考えますが、見解を伺います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
今議員のほうからそういった学校の教育活動を支えていただいている方の具体的なお話をいただきました。町内的にはまだまだ多くの学校でさまざまな形で子供たち、あるいは学校の教育活動を支えていただいているなと、こう思っております。そのことに対する評価というか、それは学校の教育活動の中でやっぱり返していくことがまず大事だなと思っています。白老小学校では、地域の見守りをしていただいている皆さん方を年度初めに学校にお迎えして、よろしくお願いしますというような集会を行っています。こういう集会を通して地域の方もまた１年間頑張ろうというような意欲を高められておりますので、やはり教育委員会としても何もしないというわけではございませんけれども、まずは子供たちの具体的な教育活動や子供たちの育ちの姿の中で少しでもかかわってよかった、もっとかかわっていきたい、そういうような気持ちを持っていけるような教育にしていくことが必要だろうと考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。それでは、３点目、児童数の展望と学校配置ですが、この少子化の一途の中でより個性的な学校づくりも可能であるといったような、少人数教育の弊害は確かにあります。それは、先ほど教育長からもご答弁をいただいています。ただ、一方で、より個性的な学校づくりということに焦点を当てて質問させていただきたいのですが、この児童減少数の課題と、さらにはこの少人数で教育ができるという利点をどのように整理していくかどうかについて改めて答弁を願います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
一応建前というか、基本的な考え方としては子供たちが多様な学習ができる、そういう環境はやはり望ましいと、それは私は思います。ただ、実態としてそれぞれの地域、今もそうですけれども、学校規模によっていろいろ子供、人数が随分違いますから、そこのところではそれを全てデメリットとも考えておりません。ですから、教育委員会としてはどちらでもいいということではなくて、最終的には子供たちの学習環境の望ましいあり方というところは、これはやっぱり中心にしておかなければいけないなと思っております。ただ、現実的に今、学校の教育活動も大事なのですけれども、地域における学校の位置づけだとか存在というのも大変大事なコミュニティの一つ、中核にありますので、そういうことも勘案しなければ、子供たちの学校ではありますけれども、地域の学校でもあるというところの捉え方はバランスを持ちながら捉えていく必要があるかなと思っております。
質問 4番 広地紀彰
子供の数に対応した学校づくりは当然必要です。ただ、そうなっていくと子供の数は、もう国立社会保障・人口問題研究所の将来推計など開かなくても完全に子供たちは減っていく一方です。ですから、統合しかありません。これは、もちろん今教育委員会も含めてさまざまに時間をかけてじっくりと地域の方、ＰＴＡの方とも話をしながら意見をまず拝聴していくといった姿勢をとっていることについては私どもは十分理解できています。ただ、子供の数に依拠した学校づくりというのは、私は学校づくりとは言えないと思うのです。学校が子供の数が減ったらではどんなことができるのだろうと、何がメリットとして捉えられるのだろうということを追求していくことこそ学校づくりだと思うのです。実際に私は今から知見がある教育団体や、あと学校法人等とも連携して、子供の数にとらわれない白老町らしい学校づくりを進めていくべきだと考えているのです。実際民間としても歴史と実績を持つ法人が町内にも所在していますし、すぐ隣のまちには全国のこども園の会の会長を務めている方が運営をされている幼児教育、保育の法人もございます。こういった知見がある方からも連携しながら義務教育の学校づくりへの協力もいただき、白老町らしい学校づくりを進めていくべきではないかと考えますが、見解を伺います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
議員のおっしゃることも十分理解できます。ただ、私どもも子供たちが、公教育である以上どういうような地域にあっても同等の、同質の教育というものはある程度やっぱり考えたいなと思ってはおります。これは、まず基本的な部分として。そして、もちろん今現実的に集合学習でありますとか小小連携でありますとか、こういった取り組みというのは決してそれぞれの学校だけではできないことを補完していく、それもやっぱり私どもの教育行政として必要なことだろうなと思っておりまして、具体的な取り組みをしております。ですから、ここで今学校のあり方についていろいろ議論していく時間は余りありませんけれども、申し上げたいことは先ほどから申し上げておりますが、児童数の減少だけを捉えてすぐ適正配置というような直線的な考え方はしていないというのはまず申し上げたいと思います。もちろんそれも大事なことでありますから、中心には置きますけれども、それ以外にも地域における学校の位置づけや存在、そしてあと保護者の願い、地域の願い、そういったものも十分我々は踏まえながら学校のあり方というものをやっぱり考えていかなければならないかなとは理解しております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。今回の一般質問の前に答弁調整会議前のヒアリングを受けた際に教育委員会のある専門員の方からこのような質問をヒアリングの最後に受けました。議員は、この質問を通して何を訴えるお考えですかと。この質問で私は娘のことを思い出しました。くだらない話なのです。先月列車の図鑑を買ったときに付録のＤＶＤがついていまして、それを車で見せていたときにスーパー北斗が紹介されまして、そのスーパー北斗の画像とともにこうナレーションが入ったのです。この列車は、有名な洞爺や登別市を走っていますと。娘はこう言いました。白老町は入っていないのだと。ただこれだけのことです。しかし、私は気づきました。娘は、自分が生まれ育った白老町を自分の誇りにしているのだなと。白老町と入っていなくて残念だったのです。私は、よそで生まれ育ちました。でも、ここで生まれて育った娘は、ふるさと白老町を愛して、入っていなかったら残念だと思う。子供たちは、白老町が入っていてほしかったのです。教育の目的は人格の完成です。その人格の中にふるさと白老町がここで生まれ育った私の娘には刻まれていました。何もない最悪のまちで生まれ育ってつまらなかったと、これではだめです。私たち大人が素敵なまち白老町を教え、伝えていかなければいけないと考えます。その力は、教育にまつべきだと思います。日本のカーリング史上初のオリンピックのメダルをもたらしたカーリング女子日本代表、吉田知那美さんは、北見市常呂町で凱旋報告会で語った言葉、教育長はご存じですよね。このように言ったはずです。常呂町、このまち何もないよね。小さいころはここにいたら夢はかなわないのではないかと思っていました。でも、今はこのまちでなければ夢はかなわなかったと思います。これまで質問の中で子供たちに地域の誇り、育成のために個性的な教育活動への評価と課題解決について具体的にも伺ってまいりました。改めて教育長に特色ある教育活動展開による白老町の子供たちへの誇りの醸成についての答弁を賜りたいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
今議員のほうからいただきました質問は、白老町の教育に携わる者一人一人がしっかり持たなければ、心に秘めなければいけないことだなと思っております。私どもは、お子さんをお預かりして、義務教育という９年間の中でかかわりを持たせていただいておりますけれども、一人一人の子供たちがこの地で受けた教育が子供たちの夢を実現していく、そういう力になっていく、そのための一つが学力であったり、あるいは心の豊かさであったり、そういった本当に人間としての豊かさをこの地でしっかり育んでいくことが白老町のこの教育に携わる者の大きな使命だなと考えております。
質問 4番 広地紀彰
それでは、最後の質問ですが、もともと教育委員も務めておられて、教育にも大変熱心に取り組まれてきた町長に対して質問させていただきます。同趣旨の質問として、子供たちの人格の完成のためにふるさと白老町に対しての誇りが必要だと考えますが、白老町長としての見解と考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
今るる教育長を初め広地議員といろいろなやりとりがございました。それをあわせて、ふるさとに誇りを持ってもらう、愛着を持ってもらうということはそれまでの過程が非常に大切だと思っております。今社会が本当に変動する中、今世の中、地域社会が本当に希薄になってきて、人間関係も希薄になってきていると認識をしております。そこで、家族や地域とのきずなの大切さを学んだり、自分で考えて未来を切り開く、そんな子供たちの人材の育成が必要だと考えております。先ほどから広地議員が言っている白老町らしい教育、私もそのとおりだと思いますので、白老町には白老町らしい自然や文化や歴史があります。その中で多くのものを体験したり経験したりすることで白老町に対するふるさとの愛着が芽生え、それがふるさとの誇りに変わっていくと思いますので、町長部局と教育委員会と連携をしながら一人でもふるさとに愛着を、誇りを持ってもらう子供たちを育てていきたいと考えております。