白老町議会 令和元年定例会9月会議 2019年9月5日
民族共生象徴空間開設を控えたまちづくり
2019年9月5日、白老町議会の一般質問で、広地紀彰議員が「民族共生象徴空間開設を控えたまちづくり」について質問し、町長 戸田安彦、企画課長 工藤智寿、経済振興課長 藤澤文一、アイヌ総合政策課長 三宮賢豊、副町長 岡村幸男、経済振興課参事 臼杵誠、農林水産課長 冨川英孝、生涯学習課参事 武永真、高齢者介護課長 岩本寿彦が答弁しました。
- 質問者
- 広地紀彰 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、企画課長 工藤智寿、経済振興課長 藤澤文一、アイヌ総合政策課長 三宮賢豊、副町長 岡村幸男、経済振興課参事 臼杵誠、農林水産課長 冨川英孝、生涯学習課参事 武永真、高齢者介護課長 岩本寿彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 広地紀彰
議席番号4番、広地紀彰です。通告に基づき、2項目にわたって質問いたします。まず、1項目め、民族共生象徴空間開設を控えたまちづくりについて、町長に対し、1点目、第5次総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略の主要施策や重点プロジェクトの成果と課題を伺います。2点目、アイヌ文化振興と多文化共生のまちづくりの具現化の進展を伺います。3点目、白老町の活力創造に向けた考え、取り組んできた施策の現状と展望を伺います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
民族共生象徴空間開設を控えたまちづくりについてのご質問であります。1項目めの第5次総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略における主要施策等の成果と課題についてであります。民族共生象徴空間ウポポイ開設を契機としたまちづくりの上位概念として多文化共生のまちづくりを掲げ、第5次総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略の整合性を図りながら産業振興や移住定住対策など地方創生の推進に向けて取り組んできたところであります。その重要業績評価指標の達成については、毎年成果を積み重ねているところでございます。しかしながら、近年の急速な人口減少と少子高齢化を背景とし、当初設定した人口目標と現時点における実質値に大きな乖離が見られ、依然として厳しい状況にあるものと捉えております。現在、第5次総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略とともに次期計画の策定に向けて取り組んでおりますが、これまでの評価、検証の過程の中で明確化した課題等を的確に捉え、今後のまちづくりに必要な施策等を盛り込み、さらなる地方創生の推進を図ってまいりたいと考えております。2項目めのアイヌ文化振興と多文化共生のまちづくりの具現化の進展についてであります。暮らし、産業、文化の3つの共生の視点による、多文化共生のまちづくりが進む中、産業の共生においては町内のアイヌ工芸グループ等によるアイヌ文様を施した手工芸品、さらにアイヌの伝統を受け継いだ商品開発の取り組みなど、アイヌ文化等を生かした産業化の動きが活発化しております。今後においても、アイヌ文化の一層の振興と、多文化共生のまちづくりの具現化を進展させるために多くの町民の皆様が多様な価値観を理解、尊重し、主体的に取り組むことができるよう各種事業を通して、その機運醸成と普及啓発に努めてまいります。3項目めのまちの活力創造に向けた施策の現状と展望についてであります。これまでまちの活力創造に向けて、稼ぐ力を醸成するため、象徴空間周辺整備や回遊性を高める施策等に取り組んでまいりました。また、活力創造には、地域の活性化が必須であることから、地域コミュニティの再生を促進させるため、がんばる地域コミュニティ応援事業を実施し、町内会や地区連合会等が主体的に行う個性豊かな魅力ある地域づくりについて支援を行ってまいりました。今後の展望としましては、ウポポイを初め町内のすぐれた資源を生かし、地域産業の強化や関係人口の創出を図りながら、地方創生を推進させるとともに、がんばる地域コミュニティ応援事業など、地域の活力創造に向けた取り組みをさらに推進させ、まち全体の活力創造に波及させていきたいと考えております。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地です。思えば8年前ですが、私が登別市から白老町民に転居をしてわずか1年で白老町を変えようという言葉に胸を熱くして、無謀とも言える町議会への初挑戦を遂げ、また2期目を超え、今8年を終えようとしています。この間絶対この案で通したいので話を聞いてくださいと熱く私をつかまえて資料で政策の提案をしてくれた職員がいたり、また立場が違っても熱く議論し合った議員各位と重ねてきたこの8年を今振り返り、一つの物語として今の私の中にも生きています。町議会議員としてのまとめとして思いを込めて今回質問してまいりたいと思います。よろしくお願いします。象徴空間開設を控えた1項目めのまちづくりについては、総合計画、実施計画及び重要業績評価指標が数値化されて検証が容易である、またさらに第2期をこれから控えるまち・ひと・しごと創生総合戦略を中心に質問してまいります。ではまず、1点目、第5次総合計画の重点施策、総合戦略の成果と課題について先ほど町長からご答弁をいただきました。具体を少し尋ねていきますが、柱1、象徴空間を中心とした多文化共生のふるさとづくりについて伺います。象徴空間の整備に伴い経済的、社会的活性化の実現が期待できると考える町民の割合80%を目指していると捉えておりますが、その現状の到達点を伺います。
答弁 企画課長 工藤智寿
柱1、象徴空間を中心とした多文化共生のまちづくりの達成度についてのご質問でございます。先月になりますが、平成30年度版の有識者会議を開かさせていただきまして、そこで有識者会議の中で評価をいただいたところでございます。到達率としましては67.68ということでございまして、昨年度が60.65ということで、若干ではございますが、到達率は上がっているものというような捉えでございます。
質問 4番 広地紀彰
4番です。さらに到達80%を目指して努力を重ねられると思いますが、この向上の具体策について。
答弁 企画課長 工藤智寿
まずは、今回こちらの象徴空間を中心とした多文化共生のふるさとづくりの今までの取り組みを少しお話しさせていただければなと思います。こちらの項目につきましては、民族共生象徴空間の開設に向けた雇用の創出、拡大、象徴空間周辺の整備促進並びに活性化、情報発信のほか、アイヌの精神や文化、多文化共生の理解普及につながる取り組みを行ってきたものでございます。具体的には特に30年度につきましては空き店舗を活用した創業支援や新商品の開発に対する支援、それからプロモーション活動としましてウポポイロゴマークを発表した象徴空間500日前カウントダウンセレモニーの開催や、これは北海道と一緒に行ってございますが、仙台市や沖縄市といった道外の大都市圏におけるプロモーションの活動の実施などを含め、周辺整備についてもバリアフリー化も兼ねた白老駅跨線橋の工事の着手や駅北観光商業ゾーンの実施設計の実施などさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。また、児童生徒に対するアイヌ文化の学習や地域学講座の開講等も積極的に取り組んでおりまして、アイヌの精神、文化の理解促進が少しずつ図られてきたところでございます。
質問 4番 広地紀彰
4番です。アイヌ文化振興の観点も重ねながら事業に取り組まれている様子については理解できました。これ九州の国立博物館開館による地域経済への波及効果測定分析という資料、私の手元にあるのですけれども、喚起の一つの方策としてやはりこういった地域経済にもたらす効果の測定や、あと推計が必要になってくる時期ではないかと考えます。実際本年2月13日に開催された議員会主催による今井太志アイヌ民族文化財団専務理事兼事務局長の講演をいただき、またこれが報道機関各位によって報道された後に伺うと不動産会社に一気にアパートの用地の問い合わせがふえたと。これは事実です。参議院事務局企画調査室調査情報担当室の筒井隆志氏による「文化・芸術による地域活性化」、また「文化・芸術の持つ可能性」というレポートが私の手元にもあるのですけれども、これには具体的な文化や芸術がもたらす効果の測定方法が書かれていました。北海道や国の関係機関を通したり、また金融機関系のシンクタンクに相談するなど町がみずから行うだけでなく、さまざまな関係機関とも連携を図りながら専門的知見を活用し、町民にもわかりやすい形で伝えるとともに、町内事業者の意欲の喚起、また町民の期待の向上を図るべきではないかと考えますが、いかがですか。
答弁 企画課長 工藤智寿
経済の地域の活性化を測定するような取り組みといいますか、そういったものが必要ではないかというご質問であろうかと思います。まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、それぞれ基本目標ですとかKPIを掲げさせていただいております。議員のおっしゃられる測定という部分には該当しない部分もあろうかと思いますが、基本目標の中では象徴空間の整備に伴って新規雇用者の目標数を持ったりですとか、それに伴う定住移住者数がどれくらいになるのかとか、経済的社会生活の実現が期待できると考える町民の割合ですとか、そういった直接的な金額的な部分の経済効果の部分の指標としてはまち・ひと・しごと創生総合戦略の中ではうたってございませんけれども、そういった指標の中で実現ができているかできていないかということを図るような指標を掲げて取り組みをさせていただいているというような状況でございます。
質問 4番 広地紀彰
推計という点については、非常に難しい部分があるのは私も十分に承知をしています。ただ、これからもう半年余りと迫った開館があり、あとそれから一定の年数を置いた後にこの象徴空間が私たちのまちに何をもたらしているのかといった部分をしっかりとやっぱり検証していく姿勢は求められると考えます。実際今の太宰府市がまとめられた形は基本的にはアンケート調査をもとにしていますが、あと地域小売店に対しての調査と。実際これ国のほうでもこの資料を参照しているような、ある程度努力されている様子がかいま見れる測定調査にはなっていますが、どういったような効果がなされたのかといった部分はやっぱりしっかりと押さえていくことがまちづくりにつながると考えますので、そういった事後における経済やその他さまざまな効果の検証についての考えを伺います。
答弁 経済振興課長 藤澤文一(経済振興課長は2020年3月まで)
ウポポイ開設に伴っての経済波及効果といったようなご質問でございます。昨年度も地方創生推進交付金事業の中で観光消費額調査というものも行わせていただいておりますが、ではウポポイ開設後がどういった傾向を示すかというところでいいますと、北海道庁において一定限の観光消費に対する予測を出すための計算シートといいますか、そういったものも作成されておりますので、今後はそういったものも活用しながら試算もしていきたいと考えてございます。
答弁 アイヌ総合政策課長 三宮賢豊(アイヌ総合政策課長は2020年3月まで)
経済効果の部分で実際今ウポポイ建設をしておりまして、その現場に係る請負業者が多数ありまして、その辺の関係につきましては今国のほうから請け負った業者のリストなんかもお借りしながらどういう方法で経済的な効果があっただとかということはちょっと調べていきたいなというところは考えております。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地です。今総合戦略に係ってオール白老交流体制の確立にかかわり、ウポポイ来場者100万人達成及び交流人口を合計した300万人達成に向けた観光入り込み客数の実態はどうなっていますか。
答弁 経済振興課長 藤澤文一(経済振興課長は2020年3月まで)
ただいまご質問にあったとおり、ウポポイに関しましては100万人の来場者、それに伴って町内全体の観光客の入り込み客数としてはKPIの目標値としても300万人を想定しているということでございます。そういった中で現状、直近でございますが、平成30年度におきましては観光入り込み客数については約150万5,400人といったような状況の中で、前年度と比較しても約20万人落ち込んでいるといった状況となっております。この大きな要因といたしましては、旧アイヌ民族博物館が閉館したことによる減少と捉えておりますが、ウポポイ開設後においてはこの目標値に向かって努力をしてまいりたいと考えてございます。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地です。実際に今閉館等もありまして、これから開設を控えて、KPIの目標達成に向けてさらに努力を重ねられるのかなと理解していますが、この向上のため目標達成に向けた取り組みの一つとして、30年度の評価検証においては誘客ツールや情報発信、あとは積極的なプロモーションといった攻めの誘客という捉えをして総括しています。また、29年度においては道外に対してのPRがやはり必要だということだとか、国、官民の連携や、あとは各種イベントの開催を展開していくといったようなことが記載されておりました。今後開設を控え、また開設後も国や北海道など関係機関連携との対応はさらに増していくのかなと。その点については理解できます。しかし、一方で私は白老町ができるPRを追求すべきだと訴えてきました。平成29年度には、これは町役場としても押さえておりましたが、意識啓発事業として商工会女性部が発案されたアイヌ文様が入っているネックストラップの着用は生産が追いつかないほどでしたし、あと町職員の発案によって象徴空間PR用の2020年誕生と、きのう水曜日でしたから、職員の方が着用されていましたけれども、ポロシャツの作成など、こういった民間や行政の若手職員の自主的な活動は本当に目を見張るものがあると思います。大いに喚起すべきだと思っています。主幹や若手の意見が具現化できる場、自由に議論できる場、発案の具現化ができる、そういった場の創造が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 アイヌ総合政策課長 三宮賢豊(アイヌ総合政策課長は2020年3月まで)
ウポポイのPRの部分の関係ですけれども、実際今年度アイヌの新型の交付金事業ですね、もしつけばというところですが、その中でもPR事業としまして全部合わせて2,000万円ぐらいを今回補正でも要求させていただいていますけれども、その中でやはり白老町の方が参加して盛り上がれるようなものと考えております。今までちょっと外からいろいろ人をお呼びして、皆さんで見ていただいてというものが多かったのですが、少し町民も町外の方も皆さん参加して、白老町のことを情報発信していただけるようなPRであるとか、あとその辺のPR事業につきましては若い職員の意見なんかも聞きながらもう少し詰めて、皆さんが楽しめるような、楽しんで盛り上がれるようなイベントなんかを考えていきたいと思います。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地です。ポロシャツは2020年誕生とあって、デザインが大変好評でした。これも職員が考えられたということで、次のウポポイやPRのキャラクターも生まれてきていますし、第2弾はないのかなと町民の一人としても期待しているところなのですけれども、また先般の報道で萩野小学校の6年生が函館でPRしていた記事を見つけて、本当にうれしくなりました。やっぱりこうした地道な取り組みがこれからSNSも広がった中で間違いなく実を上げていくのではないかと大いに期待するものです。いま一つの提起は、現在の白老町が持つ人脈の活用です。これも常日ごろから訴えさせていただきましたが、白老町はニュージーランドやハワイ、台湾や世界中の先住民族の方たちにアイヌの方々を通しさまざまな人脈を持っています。あと、さらに今一定の成果をおさめつつあるふるさと納税の返礼品にも大いにPR物を同梱していく必要があると思います。こうした既存の人脈や既存の事業を生かして白老にご縁を持つ方々に2020年、ぜひ来てほしいと、再び始まる交流の扉を既存の関係性を生かして事業化していくべきだと考えますが、いかがですか。
答弁 副町長 岡村幸男(副町長は2019年11月まで)
今のお話、本当にそうだなと思います。我々も知恵を出して、今ある既存の資源というか、これまで培ってきたものの中でいかにそういうPR活動ができるかということがやはり本当に大事になってくるのだろうなと思います。これから新たなものを創造しながらPRをどうしたらいいかという、そういう部分をやはりどうしても考えていく、そういうことも必要にはなっているのですが、今議員が言われましたふるさと納税の中にそういうパンフレットを入れ込むですとか、そういうことも十分検討しながら国内にPRする方法、それから世界にPRする方法がどんなことが可能なのかと。今のネット社会の中では世界にPRする方法も必ずあるのではないかなと思いますし、そういうことを含めて十分検討していきたいなと思います。
答弁 経済振興課長 藤澤文一(経済振興課長は2020年3月まで)
いろいろな人脈を通じたPRの方法といったようなことでございますけれども、先ほど議員のほうからお話があったとおり萩野小学校の6年生が修学旅行で函館市でPRをしてきたといったようなことを考えますと、やはり町民全体がウポポイのセールスマンになって、町内外に発信していくといったようなことも大切なことかなと考えておりますし、一方ではウポポイの認知度のアップというところでいいますと、道外プロモーション、これは昨年度から都市部において行っておりますが、一例を申し上げますと去年行った沖縄県でのプロモーションでは白老の観光大使と町長がトークセッションをしたりですとか、そういった観光大使に活躍していただく場面というものも今後出てくると思いますし、あと開設を見据えたPRアンバサダーにも当然ながら道外のプロモーションには参加いただいているといったようなところもございます。それと、もう一つ、教育旅行の誘致の関係でございますが、ここの部分は北海道の観光推進機構様のほうも道外において修学旅行の誘致活動、こういったものにも力を入れていただいているという実態もございますので、いろんな組織ですとか人脈を通じて今後もPR活動につなげていきたいと考えてございます。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地です。総合戦略の中の重点プロジェクトとして位置づけられている白老版DMOによる多文化共生のまちづくりプロジェクトにあるアイヌ文化など地域資源を活用して起業する件数が目標5件に対して、実績はどのようになっているのかお尋ねします。
答弁 経済振興課長 藤澤文一(経済振興課長は2020年3月まで)
新規の起業件数ということでございます。30年度におきましては実績としては3件、これは創業支援の助成金を活用した件数ということで3件と押さえております。
質問 4番 広地紀彰
関連があるので、重ねて質問するのですが、柱3、特色ある産業、地域資源を活用した仕事づくりの重点プロジェクトであるしらおい「オンリーワン産業力強化」プロジェクトについて伺いますが、地域資源の活用により企業創出を行うとしています。町長も4年前に公約で空き店舗利活用を通した地場産品、芸術、文化などの深化を公約にも掲げて4年間事業に取り組まれたと承知していますが、このあたりの目標の達成度、具体的な事業展開についてどのように押さえているのかどうか伺います。
答弁 経済振興課長 藤澤文一(経済振興課長は2020年3月まで)
空き店舗の利活用の件でございます。平成27年度から空き店舗の開業に当たっての助成制度を創設して行ってまいりましたけれども、平成27年度から平成30年度までの利用件数につきましては13件と押さえております。今年度につきましては、100万円掛ける6件分の予算を持っておりますけれども、現状においては4件採択されているといったような状況でございます。
質問 4番 広地紀彰
虎杖浜にDHCという健康食品、健康の補助食品、あと化粧品など製造されている大手の企業の工場長としてお勤めになっていた方が在住しておられます。伺うと、白老牛の胎盤をもとに抽出した成分が最高の成分がとれたと。試作した化粧品が愛知県のほうに販売をされたら、試作ですから、あっという間に売れてしまって、虎杖浜にぜひ工房をつくりたいということで今つくっている最中です。この方の縁でまた別の企業が町内にさらなる施設を建設したいということで、不動産も取得をしているという企業もあるそうです。白老牛の胎盤は、今伺うと産業廃棄物業者にお金を払って何か処分してもらっているような状況であり、これは違う角度からいった地域資源の活用につながっていると考えます。ですので、空き店舗の活用やアイヌ文化とさまざまな地域資源を活用した実績と今後について答弁いただきましたが、こういったさまざまな動きが見られます。このまちにとって起業をさらに高めていくための今後の方策についての考えを伺います。
答弁 経済振興課参事 臼杵誠
今後の起業を促進するための方策ということでございますけれども、まず今現状である空き店舗創業対策の補助金につきましては、ウポポイ開設を見据えた創業の促進と集客力の向上、リピーターの拡大といったような地域経済の活性化を図ることを目的としたものでございますので、来年のウポポイの開設に当たりまして本事業自体は一旦区切りということにはなりますが、ウポポイ開設後においても創業の機運が高まると考えられることから、町としては現在作業中なのですが、今年度中をもとに産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画というものを策定する予定で今まさに動いておりまして、そのことによって国からのさまざまな支援が受けられることになりますので、そういったことを活用しながら創業支援の取り組みのさらなる充実ということを図ってまいりたいと考えております。
答弁 農林水産課長 冨川英孝(農林水産課長は2020年3月まで)
済みません。白老牛の胎盤を活用して化粧品というのは我々はちょっと承知しておりませんで、大変申しわけございません。ただ、白老牛の、うちの農業といたしましてはやはり畜産が中心ということで白老牛、排せつ物といったものの処理をどうするかという部分がございます。そういった中では、近年町内において耕種栽培と、そういったものが増加している中にあっては、域内で排せつ物を堆肥として活用するというような有機的な耕畜連携というような形での新たな地域内の産業を底上げするような取り組みが生まれていると、そういったことも今後の展開に向けては一つのキーワードになるのかなと捉えているところでございます。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地です。情報公開もしながら産業の企業の活力創出について議論できてきているのかなと。こういった情報を得て、またこういった情報を踏まえつつ役場の政策立案機能を発揮するためにもこれ1つだけつけ加えさせていただきたいことは、私は職員が現場に出る機会の保障と何より汗をかいている職員への特に上司からの温かな理解、まなざしが必要だと考えます。私は、先般行われました虎杖浜かに・たらこ・温泉三大まつりの運動を支援する立場ですが、実行委員会からの誘いに応えたのか、役場の職員の皆様が何人も炎天下、土日にもかかわらず汗を流していらっしゃいました。この関係性の中で事業や政策づくりに必要な生きた情報、また人脈を獲得している姿に私は共感を覚えました。さらに、この汗が地域の方々から評価されて、逆に地域が政策に協力していく協働が生まれる素地になると考えます。ぜひ今後とも政策立案機能発揮のために職員が地域に出向く、その頑張りを評価できる声かけ配慮が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 副町長 岡村幸男(副町長は2019年11月まで)
私もお祭りのほうには顔を出させていただきましたけれども、本当に暑い中で職員がお手伝いをさせていただいていました。私のほうには具体的にこういう形で出るという報告は実はなかったのですが、現場行きましたらそうやって頑張っている職員に会いまして、本当に私のほうからもありがとうという声かけはさせてもらいましたが、本当に職員、そういう意味では前向きに自発的に頑張っております。そういう職員には終わった後ですけれども、私のほうからも職場のほうに顔を出しながらきのうどうもありがとうねという、そういう声かけをしながら引き続いて職員に、土曜、日曜は休みになりますけれども、そういう取り組みについては前向きに地域のためになることであれば努力をしてもらえるような環境を私たちもつくっていかなければならないのかなと思っております。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地です。2点目、アイヌ文化振興、共生のまちづくりの具現化の進展を伺いますが、総合戦略柱1にあるグローカルに活躍できる人材の育成について伺いますが、アイヌ文化、精神文化の理解促進のためのまるごと白老学(地元学検定)とふるさと創生総合戦略にも記載されていますが、そういったことの関係で何か事業の構築、検討は進んでいるでしょうか。
答弁 生涯学習課参事 武永真
教育委員会生涯学習課のほうでは、平成28年から館長とまち歩き講座ということで事業を展開しております。今まで3年間で42の講座を行いまして、延べ623名の出席者を得たということでございます。この方々については、来年度に開設しますウポポイにかかわりますところの仙台陣屋資料館でのガイドというようなことで養成をしているということであります。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地です。今回の、2項目めにもかかわるのですが、一般質問のテーマにもなりますが、私は単に数にとらわれないまちづくりの追求が必要ではないかと考えるものです。この白老学も単に生涯学習の教科の一つとして捉えてはいません。白老学認定できる講師の育成によって生まれる町民への生きがいの醸成、また認定者となった方たちの喜びの歓喜、そしてふるさと納税されていらっしゃる皆様とともにここに住んでいなくても白老町を愛する白老応援団としての今後のつながりの創造ができるなど大きく人口にとらわれない白老人の創造が必要ではないかと訴えます。町民は当然白老町内に現住している方々ですが、白老町を愛する方は町外にもたくさんいます。東京白老会など好例ですが、ふるさと白老町を旅立った方も白老町にかかわったことがある方も白老町、あそこはいいまちだよねと言ってくれる人たちにたくさん私は触れてきました。こうした白老町を愛する人たちをより白老町を深く知ることによって、こうした取り組みによってつくり出していけると考えます。今みんなの手によるふるさとづくりの推進として仙台陣屋の環境整備やアイヌ文化の学習機会等を通した人材育成に取り組みされていると思いますが、その第一歩として私はかねてより仙台陣屋友の会の皆さんやこの白老町の魅力を町外に広めるために活躍された方たちなどを何らかの形で評価し、敬意をあらわす機会をつくるべきではないかと考えておりますが、そういった敬意をあらわす場をつくるとともに、ますますのご活躍を祈念すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
答弁 生涯学習課参事 武永真
ただいま議員がおっしゃいました友の会につきましては、現在7名ということで、開館以来最高で9名だったのですけれども、若干そのような状態が続いております。また、高齢化も進んでいるものですので、こういう方々にいつまでもというわけにもいきませんので、そういう意味も持ちましてガイドの養成というものを4年前から行い、来年に向けてというようなスタイルで今進んでいるところであります。友の会につきましても本当に単なる資料館の解説ということだけではなくて、まち全体をPRする、そういうようなツールにもなっておりますし、非常にさまざまな事業にもかかわりながら我々とともに進んでいらっしゃいますので、今後ともお互いに連携をとりながらやってまいりたいと思っているところです。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地です。前の議会の中でも長崎さるくのボランティアガイドの方たちのお話を紹介させていただきましたが、退職した方が念願のボランティアガイドとなったと私たちに付き添っていただきましたガイドの方はおっしゃっていました。実際退職されてから好んで白老町に移住をされてきた方たちがいますが、その方たちの中には現状今登別市まで出向いてボランティアガイドをされている方もいます。今ボランティアガイド30人という目標を総合戦略で掲げておられるかと思いますが、このボランティアガイドの現状と、そして育成拡大の今後についてどのようにお考えか伺います。
答弁 生涯学習課参事 武永真
現在我々のほうではまち歩きを通じましてさまざまなガイドになるためにどうすればいいのかというようなことをやっておりますし、これからも力を入れながらやっていくところです。ただいまのところ10人から15人程度の方々が来年度に向けてガイドにぜひなりたいというようなことをおっしゃっていただいております。ただ、ガイド活動に対する不安感ですとか、あるいは少しちゅうちょするような動きが見えますので、その辺についてはこの半年間かけながら、例えばガイド教本ですとか進行原稿、モデルコース、そのようなものもつくりながら一緒に自信を持って進めるようなものを考えてまいりたいと思っております。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地です。こういったボランティアの育成や白老町に対しての愛情を育むためにも象徴空間の町民の無料もしくは低廉な利用促進が欠かせません。行政報告により7月5日にも官房長官及び文化庁要望なされたとの報告を受けていますが、改めてこの無償もしくは低廉利用促進に対する要望の意気込みを伺いたいと思います。
答弁 副町長 岡村幸男(副町長は2019年11月まで)
町長のほうで町民の方々がやはりウポポイへ入る際の利用料金を無償か、もしくはできれば値段を下げていただけないかという、そういうことの要請活動をさせていただいております。このことに対しましては、引き続きそういう要請をさせていただきながら実現できるように努力していきたいと考えます。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地です。それでは、3点目、白老町の活力創造に向けた考えや施策の現状、展望を伺います。まず、地域おこし協力隊の活動について伺います。現状における地域おこし協力隊の人数と活動状況や成果をどのように押さえているのかどうか伺います。
答弁 企画課長 工藤智寿
地域おこし協力隊の今現在の状況でございます。5名の方が今現在活動されているというようなことでございます。隊員それぞれさまざまな取り組みをされているところでございますが、観光の部分におきましては新商品の開発やその他民泊もやられたりとか、それから1人の方は旅館を経営されたりですとか、さまざまな取り組みを行っていただいておりまして、各方面でご活躍をいただいているような中身でございます。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地です。30年度の総合戦略の評価検証の中の数字の記載には担い手の発掘強化として30年度実績は9名の採用となっていますが、これは数字ちょっと確認をしたほうがいいと思いますので、改めてそこは伺います。指標値としては、30名の獲得を目指しているとあります。実際に今課長のほうから答弁いただいたとおり、新聞報道でも報道されるほどの活躍を見せ、また特に弱いとされている資格関係についてさまざまな起業がなされたということが白老町のみならず町民の皆様まで意識にも何か盛り上がりを1つつくり上げているのかなといった部分、さらにこの間開かれた竹浦のお祭りの中で新しい露店が1つふえたと。町内会の実行委員会たち物すごく喜んでいたのです、新しいお店が1つできたと。聞いたら、地域おこし協力隊の方たちが地元の民宿の方たちと話しているうちに盛り上がって、では俺たちでも子供向けの店がないから出してやるかと。出したと。テント1つなのですけれども、本当に町内会長も含めて大喜びしていました。こういった有形無形のまさに地域おこしに協力をいただいている部分に対して本当に改めて敬意を表するとともに、より30人の獲得に向けた施策の具体が必要になってくると考えます。ほかにも産業分野でも、特色ある産業として虎杖浜にはタラコや水産関係、あと社台には野菜づくりと個性的な魅力を持った仕事があります。新たな地場産品の開発にも地域おこし協力隊、既存の方が活躍していますが、新たな業種で地域おこし協力隊を招聘し、もって地域活性化の糸口をつくり出していくべきではないかと考えますが、見解を伺います。
答弁 企画課長 工藤智寿
地域おこし協力隊の隊員数といいますか、もっともっとふやして、もっと地域の活性化につなげるべきではないかという質問のご趣旨かと思います。まず、国における協力隊の現状から少しお話しさせていただければなと思いますが、この地域おこし協力隊、平成21年度に創設されまして、21年度の国の実績としては89人、団体数につきましては31団体から実はスタートしているところでございます。実際に、今手元にある資料で大変申しわけございませんが、28年度現在、国においては隊員数3,978人と、それから団体数が886団体ということでございます。2017年度については、全国で約5,000人くらいまで来て、いわゆる右肩に上がっている団体数、それから隊員数というような中身でございます。白老町におきましても、当然議員のおっしゃられる趣旨のとおり地域の活性化に資するためにさまざまな取り組みをしていただきたくて、地域おこし協力隊の募集を今まで募っていたところではございますが、なかなかそういう全国的な地域おこし協力隊員のなり手という部分が不足しているのではないのかなという部分と、それからやはり少し景気が国全体として上向いた中で人手不足という部分もあって、なかなか地域おこし協力隊のなり手もないのではないのかなというような考え方も少し出てくるかなと思いますけれども、引き続き本町の資源の部分であったりですとか特色をPRしながら隊員の募集を図っていきたいなと考えているところでございます。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地です。林業の協力隊がなかなかやっぱり思うように募集できないだとか、さまざまな困難が生じている部分については理解できています。引き続き白老町の活力をつくる糸口としての位置づけの中で協力隊の招聘に力を入れていただきたいと望むものです。それでは、今堆肥を活用した地域資源活用による畜産や農業のことについて1点課長から答弁をいただきましたが、これは総合戦略の中にも堆肥や温泉排熱利活用など地域資源活用による畜産業と畑作の連携、農家誘致と記載されています。これは、さまざまに議員各位からも今回総合戦略には議員提案されていますが、その中の一つとして私もこの堆肥を活用した農家を誘致すべきと訴えてまいりましたが、今や指導的農家でもある先般社台にハウスを展開されている農家の方もいらっしゃいます。白老町の農業環境が一定の充実を見せている中で、今こそそういった畜産や畑作の融合を国の施策も活用しながら目指していく必要があると考えますが、今後の考えについて伺います。
答弁 農林水産課長 冨川英孝(農林水産課長は2020年3月まで)
先ほどのご答弁と重複いたしますが、堆肥を町内の耕種栽培の農家の方に使っていただくというようなところの有機的な連携というようなところがまず今図られていると。こういったことにつきましては、町内の産業振興にあって本当に新たな芽吹きといいますか、可能性かなとは考えているところであります。今後人口減少ですとか、そういった部分が懸念されるところではありますけれども、この北海道、我々白老町でも耕種栽培に新たな可能性が今あるとするならば、そういった中でのなるべく参入しやすい環境づくりですとか、そういった部分についてはさまざまな、いろいろと現状入られている方との相談をしながらといいますか、どういったものがやはりこの地域でこの後成長産業化していけるのかということも含めながら、誘致も含めて入りやすい環境づくりということについては我々も思案してまいりたいなと思っております。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地です。それでは、総合戦略の柱の5、きずなを育む豊かな暮らしについて質問させていただきます。ここでは大きく2点質問いたしますが、こういった象徴空間開設を控えた元気づくりには最大の人口比を占める高齢者の活躍が欠かせないと考えます。こういった地域のきずなづくりの向上という項目については、高齢者への生活支援や障がい者の社会進出等に対する取り組みや地域活動の充実を図る取り組みを進めると戦略にも記載されています。こういった高齢者、障がい者の生活支援に対する満足度の重要業績評価指標の現状と今後の向上に向けた考えを伺います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦(高齢者介護課長は2020年3月まで)
満足度に関しましては、余りいい評価をいただいていないのかなと考えておりますが、こういった部分につきましては昨年8月からスタートいたしました高齢者を対象にした移動支援、訪問型サービスD、こういったものをスタートさせていただきまして、そういう高齢者の方々の、移動困難な方の生活支援といったものをしているところでございます。昨年度8月からスタートいたしまして、8カ月間での実績で申しますと260件の利用がございました。これが多いのかどうかというのはまだ検証し切れていませんけれども、こういったところ今後しっかり高齢者の支援につながるように取り組んでまいりたいと考えております。
質問 4番 広地紀彰
高齢者、この戦略の評価検証、毎年取り組まれていらっしゃって、資料もありますが、この中の記載に、29年度の評価のほうでしたが、この中では高齢者等を初めとする生活支援については介護保険事業会計のほかNPO法人等がその担い手としてさまざまな事業を行っており、今後においてもNPO法人等の役割、存在感は重要となるものと考えると記載がありました。官民挙げた形での高齢者等の生活の支援といった形は実績の取り組みの一つとして重要になってくるものという考えに私も賛成ですが、こうした福祉有償運送までにかかわっている事業者の現状や課題についてどのように押さえているのか伺いたいと思います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦(高齢者介護課長は2020年3月まで)
福祉有償等のまちの移動を支えていただいている団体の現状と課題という部分でございます。こちらのほうにつきましては、よくやっぱり財政的な部分が大きく課題と聞いてございます。それで、現状を申しますと、やはり運営費補助のようなことがあればいいのですけれども、現状といたしましては運営費補助といったものは考えにはちょっと至っておりません。ただ、先ほど訪問型サービスD、それと生活支援という部分ではBというものも昨年8月からスタートしてございます。こういった部分では、この事業を行う事業者に対しては一定限支援ができる形ができたのかなと考えております。ただ、この助成金自体は決して多い額ではございませんので、そういったところは十分こちらのほうも認識してございます。ただ、まちの高齢者の生活を支えていただいている団体への支援というのにつきましては、これからのまちづくり、それと地域包括ケアシステムの構築をしていく上でこれは必要ですし、課題であると認識してございます。
質問 4番 広地紀彰
それでは、3点目、最後の質問として、がんばる地域コミュニティ応援事業について伺いますが、子供から高齢者までの暮らしの共生(地区協議会からの予算要望など)にかかわって、がんばる地域コミュニティ応援事業に取り組まれておられると承知していますが、今既存で取り組まれた萩野第2地区連合町内会による地域の防災力の向上や社台小学校閉校における地域力の向上や子供たちの健全育成を図るための大人も子供も参加した取り組みや、あと竹浦地域ではさまざまな昔取り組まれた事業を復活させたりしながら地域で取り組んださまざまな取り組みが映像も交えながら報告をされたりなど、この事業を活用した後のグループでの話し合いの中でも事業を活用して久々にあれやるかとか、非常に前向きな参加者からの声が聞かれて、熱く楽しく報告されていて、私は驚きました。さらにこの利用促進を図っていく観点においては、これからこのがんばる地域コミュニティ応援事業をより利用していただくことでこの事業の実が上がってくると考えますが、この応援事業の総括と今後の課題解決等があれば伺います。
答弁 企画課長 工藤智寿
がんばる地域コミュニティ応援事業につきましては、昨年度より実施させていただいておりまして、今議員がおっしゃったとおり3団体が使っていただいて、活動されていただいたと。当然報告会の中でも非常に評価も高くて、やってよかったという声も聞いて、私もうれしくなったようなところもございますが、実際に今年度に入り予算も多くさせていただいてはございますが、今まだ1団体の活用にしかなってございません。さらにもう一団体今使いたいというお話も相談は受けているところではございますが、その中での課題というのはやはりまだまだ計画をつくるですとか、それからプレゼンをするですとか、それから報告会をやるというのは、3団体が特に一生懸命やっていただいて、ほかの町内会の皆さんが見たときに立派だったということで、少し二の足を踏んでいるようなお話も聞いてございます。ですから、もう少し気軽にと言ったら語弊がありますけれども、もっと簡易にできるような部分であったりですとか、私どもの相談体制をもっともっと充実させていかなければならないなということの課題も捉えてございます。また、その内訳の経費の部分についてもまだまだ見直さなければいけない部分もあるのだろうなという捉えはございますので、そういった点も含めて、これからのあり方も含めてもっともっと改善を加えていく必要があるのだろうなというところを痛感しているところでございます。
質問 4番 広地紀彰
それでは、1項目め最後の質問とさせていただきたいと思いますので、理事者のほうにお伺いしたいと思うのですが、こういった今の現状を踏まえて、これは私もこの8年間訴えてまいりましたが、地域を自分で守りたいという方たち、まだまだ白老町にたくさんいらっしゃいます。こういった方たちの活躍を促進するためにより少額で簡易に申請できる利用しやすい補助金の創設をさらに訴えたいと思います。これは、以前にも同じ質問させていただいています。実はある竹浦の町内会長と懇談したときに俺たちが公園や町道の脇、草刈りしたっていいのだと、俺たちがやってやると。俺が声をかけたら元気なやつがいっぱいいるよと。だけれども、せめてお茶代や油代ぐらいは出してほしいのだと言っていました。こういった元気というのは、まちの宝だと思います。ほかにもハウスを共同で建てて、生きがいづくりと同時に笑顔まつりにぜひ出させてほしいのだと言ってくださった方がいました。4人ぐらいいるのだと。ハウスの資材だけ買ってくれればあとは全部自分たちでやって、そしたら笑顔まつりも盛り上がると思うのだと言ってくださった町民もいます。こういった方たちって、今のがんばる地域コミュニティ応援事業はこれはこれで1つ大きな実があると思うのです。ただ、こういったまちを守る取り組みを背中を押してあげられるような少額簡易申請で助成できる、こういった政策をつくり上げていくべきだと思いますが、それに対しての見解を賜りたいと思います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
がんばる地域コミュニティ応援事業の、どうしてこういう事業をつくったかというのは、今広地議員がおっしゃったとおり町内会や地域の方々の声を聞いて、どういう形で行政として支援ができるかというところが発進でありました。今言ったように、町内会の方々が例えば公共施設等々に壁にペンキを塗るとか草刈りをするというときに何らかの行政支援をいただきたいというのも確かでございます。まだちょっとスタートしたばかりなので、ここは見直しをしながら進めていきたいと思いますので、その見直しは、せっかくつくった制度なので、使ってもらわなければ意味がないので、これは使い勝手がいいように町内会や地域の方々に寄り添った制度をまたさらに構築していきたいなと思っています。ただ、1回目がそれぞれの団体ができ過ぎというか、きちんとやってくれたので、見た周りの方々が非常にいいのだけれども、いろいろハードルも高いというお話もございましたので、ここはきちんと精査をして、使い勝手のいい応援事業にしたいなと思っておりますし、自発的に活動してもらう住民自治の基本的な考えでございますので、この辺はしっかりと私たちも訴えるところは訴えて、汗を流してもらえるような事業に、取り組みに進んでいきたいと考えております。
答弁 副町長 岡村幸男(副町長は2019年11月まで)
今町長が言われたとおりなのですが、やはり使い勝手のいいいわゆる補助金ということになりますので、ぜひともそういうようなお話というのは担当のほうにこんな使い方はできないだろうかというご相談をどんどん寄せていただくことで使われる助成金の範囲ですとか、もしくはルールみたいなものがどんどん町民の皆様のコミュニティ助成として本当に活用しやすい、そういうものに変わっていくのかなという部分もございますので、ぜひともそういうようなご相談をしていただきたいなと思います。お茶が出る、出ないの話もそうなのですが、現在それはもう出る形になっているということもありますので、そういうようなことも含めて、気軽に使えるようにご相談をいただければな、このように思います。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地紀彰です。