白老町議会 令和元年定例会6月会議 2019年6月19日
外国人対策
2019年6月19日、白老町議会の一般質問で、西田祐子議員が「外国人対策」について質問し、町長 戸田安彦、経済振興課長 藤澤文一、副町長 岡村幸男、総務課長 高尾利弘が答弁しました。
- 質問者
- 西田祐子 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、経済振興課長 藤澤文一、副町長 岡村幸男、総務課長 高尾利弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 西田祐子
２点目の外国人対策についてお伺いいたします。外国人材の受け入れ、共生のための総合的な対策を平成31年４月、国は行っております。日本の状況は、先進国間で人材争奪戦の様相が顕著になってき、30年12月、入管法を改正し、特定技能外国人の増加を日本の政府は見込んでおります。北海道の目指す姿としましては、外国人に選ばれ、働き、暮らしやすい北海道に取り組むとしております。政府は観光立国を表明しておりますし、白老町もウポポイ開設後さらに積極的に外国人観光客も受け入れようとしております。そこで、外国人対策についてお伺いいたします。（１）、在住外国人の国別の人数、現状と課題を伺います。（２）、ウポポイ開設後の来訪外国人の課題を伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
外国人対策についてのご質問であります。１項目めの在住外国人の人数、現状と課題についてであります。令和元年５月末現在の本町における在住外国人は、ベトナムが74人、中国が50人、韓国が17人、フィリピンが５人、タイ、アメリカ、カンボジア、ドイツが各２人、ブラジル、台湾、北朝鮮、ロシアが各１人で合計158人となっております。在住外国人は年々増加の傾向にありますが、生活習慣や言語が違うため、ごみ出しなど生活環境上のルールを理解していただくことが課題となっております。２項目めのウポポイ開設後の来訪外国人の課題についてであります。来春の民族共生象徴空間ウポポイの開設に伴い、これまで以上に多くの外国人観光客の来町が想定される中、特に心配されるのは災害発生時など有事の際の対応であります。そのため、多言語による情報発信や伝達手法を初め、避難場所や医療機関等への案内表示や誘導方法などが課題と捉えております。
質問 11番 西田祐子
外国人対策の人数と状況と課題ということを質問させていただいたのですけれども、結構いろんな国の方々がいらっしゃって、これに全部対応するというのには、多言語化と言いますけれども、本当に大変だなと改めて思いました。ここの中で、総務省では全国の都道府県、自治体にアンケートを出しており、多文化共生に関して先進的な取り組みを行っている自治体から共有を受けたい分野はありますかと聞いております。各市町村では、１番が防災に関する支援、２番目が情報の多言語化、３番目が日本社会の学習、地域社会に対する意識啓蒙、そして医療、福祉に対する支援と回答しております。ここの中で、そのことについて共有する手法としてアドバイザー制度とか情報共有会議の取り組みを行うとしておりますけれども、白老町ではこのような取り組みはされておりますでしょうか。
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
ただいま複数の国籍の方が在住されているといったような状況の中で、そういった窓口がないかというようなご質問かと思います。まず、先ほど外国人の居住状況や何かの答弁もございましたが、実際に就労されている方も多くいらっしゃるのかなと思いますし、その中でやはり外国人の技能実習生に今雇用に対して依存している部分が非常に大きくございます。その中でも今認定されているのが80の職種、144の作業について外国人技能実習生が働けるといったような状況になっております。不当な労働条件を強いられないような制度の中で、法的にも外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、こういったものが設けられております。その中で、先ほどもちょっと説明の中でもベトナムから移住されている方が多いといったような答弁がございましたが、それぞれの国で日本に就労する前に送り出し機関、こういったところを介して国の認定を受けた管理団体が一旦引き受けると、そこから受け入れ企業につないでいくような状況になっています。その過程の中で、一定限語学の研修ですとか、あるいは日本の生活習慣、こういったものも学んでいるといったような状況ですので、現状ではまち単独でそういったワンストップ窓口というものは設けておりませんが、そういった研修を受けられているということですので、生活していく上でそれぞれの困り事、相談についてはそれぞれの担当部署で現在のところは対応させていただいているという状況でございます。
質問 11番 西田祐子
アドバイザー制度とか情報共有を行う会議とか、こういう取り組みが国としてはされていますけれども、白老町はこの取り組みをされていますかと聞いているのです。
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
まち単独でそういった制度は設けてございません。
質問 11番 西田祐子
これは先ほど言いましたけれども、総務省です。国がやっている事業なのです。それに対してアンケートを行って、それぞれの自治体がどういうことをしてほしいのと聞いたら、先ほど言いましたような状況でいろんな制度を共有していろいろ教えてほしいと。だったらそれをしましょうと、共有しますというようなので、それぞれのアドバイザーの人とか、それとか地域の自治体が集まって多文化共生にかかわる先進的な取り組みの紹介や団体間での情報共有を行う会議とか、そういうものを国でやりますと。道もそれに近いようなものをやっているから、白老町はそれに参加してやっていますかと聞いているのです。
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
ただいまご質問の件については、町としては行っておりません。
質問 11番 西田祐子
わかりました。町としてはやっていないということはわかりました。それでは、北海道のほうです。外国人材の受け入れ拡大、共生に向けた対応方向ということで、これは31年の３月にまとめられたものですけれども、市町村において人材の育成や国、関係機関との連携強化を図りながら受け入れ拡大、共生に向けた環境づくりを進めることが必要だとして道のほうでこのような呼びかけをしているのですけれども、これについてもやはり参加していないのでしょうか、やっていらっしゃらないのでしょうか。
答弁 副町長 岡村幸男（副町長は2019年11月まで）
多文化共生という部分でいえば、私どものほうのまちでやっている多文化共生と今総務省が提唱している外国人向けの多文化共生とは若干違っておるのですが、そういう意味では今のご質問の外国人向けの多文化共生という、そういう部分での取り組みについては若干おくれている部分があるかと思います。ですので、今の会議ですとか、独自に町がそういうことに対して具体的な取り組みをしているという事実はございません。今後はやはりそこの部分も必要なものになってくると押さえておりますので、その部分については今後の検討として捉えて進めていきたいと、このように思います。
質問 11番 西田祐子
申しわけないのですけれども、外国人労働者の方々といえどもここのまちに住んでもらって、白老町はいいよね、住みやすいよね、働きやすいよねと、やはりそういうふうに感じてもらわなかったら外国人の方々も白老のまちの職場に勤めてもらえないし、住んでもらえないのかなと思っております。そういう意味での住環境の整備というのは非常に大事かなと思っております。そこの中で、先ほどから問題になっておりますけれども、まず災害時の多言語化による情報提供です。実際に外国人の方々は、どこに避難したらいいのだと非常に困っています。ですから、道のほうでもこの５月30日に地域防災計画で外国人観光客ということにも相談窓口も設置していますよね。白老町もこれだけの外国人の方々がいらっしゃるのだったら、やはりそれに対応して、ある程度企業の方々にもそういう情報を提供してあげなければ、いざというときに困るのではないかなと思うのが１つです。２点目が今度そこに住んでいる方々が地域の文化とかそういうものを全く理解しないで住んでいると、ごみ出しのルールとかそういうのが全くわからないから、やはりそういうものの多言語化というのも必要ですよね。先ほども言いましたが、紙でやるのか、スマートフォンでやるのか、いろいろな方法はあると思うのですけれども、そういうようなまず生活の暮らし、それについてのごみ出しのルールだとか、きちんと法的に日本では決まっているから、このようにしてくださいということをきちんと説明してあげられるのがやはり行政の仕事だと思います。そういうこともきちんとやってあげるべきではないかなと思うのですけれども、その辺についてのお考えを伺います。
答弁 副町長 岡村幸男（副町長は2019年11月まで）
お話の内容は、外国人の方たちにどれだけ白老町に住んでいただいて、そして環境をきちんとつくっていけるかという前向きなそういう対策を町としてとる必要があるのではないかと、こういうお話だと思います。現状は、先ほど言ったとおりそこまで至っていないというのが実態でございます。今後そこについては、必要とされる部分については取り組んでいかなければならない部分だと思います。先ほど藤澤課長のほうからも答弁しましたけれども、雇用の部分では企業の皆さんが必要な人材として雇用している中でいろいろ対策をとっていただいておりまして、その中でもし困ることがあれば町のほうに相談をしていただく中で解決をしていきたいという部分はございますし、一方で地域の中で生活している際にごみ出しですとか、いろんなコミュニティの中での問題が発生したときは、それは生活環境課のほうできちんと対応すると、こういう考え方で今整理はしているところなのです。ですので、それ以上のことを必要とするような課題が出てくれば、それはそういうことを含めて対応していきたいと、こういう考え方ですので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 11番 西田祐子
岡村副町長の答弁で、大体白老町の姿勢はきちんとやっていただけるのだというのがわかりました。ただ、問題はやっぱり多岐にわたるのですね、外国人の対応をするにしても。そこのところは、課としてきちんと連携を持ってやっていただきたいなと思うのです。そこの中の一つが例えば外国人に安心して暮らしてもらえる。先ほども山田議員の質問の中でアパートの話とか住居の問題が出ていましたけれども、北海道では在留資格を持つ外国人に対して日本人と同じように道営住宅に住めるようにしているのです。入居を認めると、これは道が出している書類ですから、そこに書いているのは間違いないと思うのです。そうしたら、市町村でもやはり同じような取り組みをしたほうがいいとなっているのです。ここまで白老町は外国人に対してきちんと考えていく素地というのですか、そういうものを私はぜひつくっていただきたいと思いますので、外国人に対して、これからもふえるであろう在住外国人のための整備というものをきちんとしていただきたいと思うのですけれども、これについて答弁をお願いします。
答弁 副町長 岡村幸男（副町長は2019年11月まで）
現状多くの外国人が、158人住んでいらっしゃるというのは、働く場所として白老町を選んでいただいて、その企業さんで働いていただいているという、そういう状況でございまして、居住ですとか、そういうことに関しては受け入れ先の企業がきちんと用意をしていただきながら雇用をしていただいているという、そういう実態がございまして、私どももそこに対しては本当に企業の努力に感謝を申し上げたいと思っております。ただ、今後やはり労働力の不足という中で外国人を積極的に雇用していくような施策を白老町としてこれを進めていくという状況になれば、町としては当然それに伴うさまざまな課題に対して方向性をきちんとつけながら、そういう事業の展開をしていかなければならない、そのように思いますので、そのときにはまた議会のほうにもご相談して、どういう事業として展開していくべきなのかということは、またご相談をするという、そういうような状況になるかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 11番 西田祐子
では、ウポポイ開設後の課題について質問させていただきます。答弁の中にもありましたけれども、多言語による情報発信や伝達手段、また災害発生時の有事の際の対応、これが課題だと答弁いただきました。私も全くそのとおりだなと思っております。国立博物館開設後は当然、ウポポイのほうで、そちらのほうはそちらのほうできちんとした対応をされると思うのですけれども、白老町としては国と国立博物館とその辺は協力体制をきちんとつくってやられるのかどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
ウポポイの各施設、複数ありますけれども、そこについては旧民族博物館が一時避難場所としては協定を結んでいたという経過も踏まえまして、今現在国立アイヌ民族博物館の２階部分について津波時の一時避難施設としての対応が可能かどうかということで打診というか協議をしているところでございます。ただ、西田議員おっしゃったように観光客がウポポイの中にもたくさんいるという中で、基本的にはそちらの防災計画の中では津波発生時を想定した場合にまず高台に、外に逃げていただくということが前提になっております。同じタイミングで例えば入るということは逆流のようなことになってしまうので、その辺の安全性が確保できるかどうかとかという問題も含めて協議していかなければならないなと考えています。あと、津波の一時避難場所としては、今慰霊施設のほうも、あそこは高台にございますので、そちらのほうの部分での調整というか、図っているのですけれども、あそこは鍵が平時締まっているという状況で、その辺も含めて、あとは慰霊施設という特有の施設という部分がございますので、その辺を含めてこれからまだ継続して協議をしていくという考え方で、今は事務レベルでの協議を進めているという段階でございます。
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
若干補足させていただきます。ウポポイの開設によって多くのインバウンドの方、外国人の観光客がふえる想定の中で、現在観光庁のほうで在日外国人の旅行者の方々に対して、いわゆる災害が発生したときにどういった種類の災害が起きて、どういう状況なのだといったような情報の伝達方法としてセーフティーインフォメーションカードというものを作成しております。これは、スマートフォンのＱＲコードで読み取っていただけるとその災害の情報が入手できるといったようなものも普及啓発に今努めているといったような状況でございます。
質問 11番 西田祐子
私もぜひそれは白老町もやってほしいなと思っていたのですけれども、課長が先に答弁してくれたので、うれしいなと私は思って聞いておりました。国も若干、観光立国と言っている割にはやることが後手後手になっている部分もあるのかなと。そういう部分で白老町も非常に、悪いのですけれども、先ほども言いましたけれども、いろんな国の方々のいろんな文化の言葉で、そしていろんな習慣を持っている人の中で、どうやってそこの中でやっていくかというのは難しいと思いますけれども、そこは白老町がアイヌ民族博物館の国立化が来ることで100万人の観光客を目指すのだと、白老のまちを活性化するのだと決めた以上は、やはりそこはきちんとやっていって、昨日も地震がありましたけれども、白老町に行っても災害があったけれども、大丈夫だったよ、安心だよ、あそこのまちはと思ってもらえなかったら、去年の９月の災害のときみたく、北海道に宿泊観光客が来ないという時期がありましたよね。ああいうようになってはいけないと私は思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。ここは、これで質問を終わらせていただきます。次に、３点目の住みよいまちづくりに行きたいと思います。白老町は、全国平均、全道平均を上回るスピードで人口減少や少子化が進行しております。近年は出生率も非常に少なくなっております。しかしながら、政府もこの危機状況は政府が思っている以上に日本人も非常に少子化が進んでいるということで、子育て環境を改善すべくさまざまな施策を行っております。