白老町議会 令和元年定例会6月会議 2019年6月18日
白老町の特性を活用した活力創出
2019年6月18日、白老町議会の一般質問で、広地紀彰議員が「白老町の特性を活用した活力創出」について質問し、町長 戸田安彦、経済振興課長 藤澤文一、財政課長 大黒克已、病院事務長 村上弘光、アイヌ総合政策課長 三宮賢豊、建設課長 下河勇生、企画課長 工藤智寿、副町長 岡村幸男が答弁しました。
- 質問者
- 広地紀彰 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、経済振興課長 藤澤文一、財政課長 大黒克已、病院事務長 村上弘光、アイヌ総合政策課長 三宮賢豊、建設課長 下河勇生、企画課長 工藤智寿、副町長 岡村幸男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 広地紀彰
それでは、２項目めに移ります。白老町の特性を活用した活力創出について。１点目、町としての地域資源のおさえと今後の利活用への考えを伺います。２点目、エネルギー事業者の町内での事業展開状況と振興の考え方を伺います。３点目、象徴空間関連の観光振興や住宅整備など、町の活性化に向けた政策への考えを伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
白老町の特性を活用した活力創出についてのご質問であります。１項目めの地域資源の押さえと今後の利活用への考えについてであります。平成24年７月の再生可能エネルギーに関する特別措置法の施行により、本町には多くの太陽光発電所が設置されております。特に本町の特性として冷涼な気候で発電効率がよいことや積雪が少なく架台等の工事コストが削減できること、接続する送電網が近距離にあるなどのメリットがあります。また、本町では休止しているものも含め135本の泉源を有していることからも、地熱発電の可能性も秘めた地域であると捉えております。今後においては、環境への影響に配慮しつつ、エネルギー供給に貢献するとともに、固定資産税など町財政の大きな収入源としても期待しているところであります。２項目めの町内での事業展開状況と振興の考え方についてであります。町内における太陽光発電事業者については、本年１月１日現在で54事業者、固定資産税額として約１億2,060万円となっております。法施行以来、本町としても工業団地や町有地への太陽光発電所の誘致を推進してまいりましたが、今後においては太陽光のみならず、国が推奨する持続可能で多様なエネルギー源を組み合わせたエネルギーミックスに貢献するためにも、事案の相談があった場合は積極的に協力していく考えであります。３項目めの観光振興や住宅整備など町の活性化に向けた政策についてであります。民族共生象徴空間ウポポイの開設を来春に控え、来場者100万人を見込む中、相乗効果として飲食、買い物、観光体験、宿泊など町内の回遊性を高め、交流人口をふやすことが観光振興策として重要と捉えております。その中で、地域おこし協力隊が本町に移住し、町内に埋もれていた食材や観光素材を掘り起こし、魅力を発信していることはまちの活性化策の好事例と捉えております。まちの活性化をさらに進めるためにも、住宅整備を初め、定住政策としてさまざまなサービスの充実に努めてまいります。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。町としての地域資源の押さえと利活用の考え方と質問させていただきましたが、財政状況も踏まえて、どれだけの活力創出ができるのかということを財政的な側面を踏まえながら質問させていただきたいと思います。まず端的に伺いますが、白老町として地域資源として現状の認識は何になりますか。
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
地域資源というご質問でございます。エネルギーに特化したお話をさせていただきますと、先ほど町長から答弁申し上げたとおり、当町としては太陽光がまず一つ特性として大きいのかなと思っています。うちのまちが太陽光発電が盛んに行われているといった背景としては、先ほどもお話があったとおり、冷涼な気候で発電効率がいいということ、あるいは積雪が少ない、送電網と近いといったようなことが大きなメリットと考えております。それと、再生可能エネルギーというくくりでお話ししますと、今申し上げたとおり、地域資源としては地熱の部分はあるのかと考えております。ジョブメックという独立行政法人でございますが、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の調査からも、白老町の西部地区においては地熱発電の有力地であるということが言われております。特に温泉施設が集積している地域でございますので、火山層、マグマがそこに集積しているということで、そういった意味合いから捉えると、この地域はそういう可能性を秘めていると捉えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。今特にさまざまな地域資源という大きな捉えの中で、エネルギー資源についてはある程度具体を含めてご答弁いただきましたが、こういったものの振興に当たって、先ほどもお話ししたとおり、どこまで財政出動できるかといった部分、そういった部分や町としてどれだけ投資的な事業ができるのかといった部分、財政の物差しという部分と兼ね合わせながら議論していきたいと感じているのですけれども、そのために、臨時財政対策債を含めた起債発行額がプランの中でも整理されていますが、オーバーをしていく過程にあると思うのですけれども、その年度間調整で昨年度のお話です。昨年度の中でオーバーをしていく部分については年度間調整で調整を図られるとして答弁をされていますが、特に普通建設事業における一般会計２億円、町債発行額の３億5,000万円の考え方がどのように扱われていくのかについて。というのは、汚水処理の共同整備事業、いわゆるＭＩＣＳ事業の下水道事業が特別会計から一般会計のほうに来ている。その中の起債発行の関係が整理されて、もちろん発行としては整理されていますけれども、一般会計のほうに来ている部分が例えば普通建設事業における起債発行に影響を及ぼしているのではないかと、そういった部分をきちんと整理して起債発行の考え方はやっていかないと、まちの活力を生み出すような起債を発行していけないのではないかなと懸念がありますが、そのあたりはどのような整理をしているか伺います。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
現行の健全化プランの中では、あくまでも７億5,000万円の起債制限というのがございますので、それを何とか遵守するような形で予算編成、あるいは決算状況も含めて進めているところでございますが、結果としてどうしてもでこぼこが生じるというような状況もありますので、その辺につきましては、年度間調整において全体の計画期間の中で平均して７億5,000万円を下るというようなことも一つの目標に置きながら現在進めている状況でございます。そういった中におきまして、今年度、令和元年度の当初予算につきましては今のご質問にありました下水道のＭＩＣＳ事業の繰り出し部分が過疎債ということでの一般会計での借り入れになっているというようなところから、かなり起債の借入額も多額になっているという状況であります。しかし、これにつきましても、現行のプランの中においては、来年度の予算編成の中で調整せざるを得ないというような考えを持っております。しかし、今後のプランの中においては、そこの部分をどうするかというのはまだ検討中でございますので、その辺につきましても投資効果も含めて起債制限のあり方がどうなのかという部分は十分検討してまいりたいと考えております。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
大変申しわけございません。私の先ほどの太陽光発電の機器の償却資産の関係の答弁の中で耐用年数20年というお話をさせていただきましたけれども、耐用年数は17年ということで、それとあわせて、20年たったら税額はゼロになったといった部分につきましても最終的に17年が経過して最後は５％として残るというようなことでございますので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。今後の質問の中で一定の財政出動に伴うような政策の提言等も含めて議論してまいりたいと思うので、その前段として確認をさせていただきたいのですけれども、やっぱりそのためには財政の物差しが必要になるといった中で、課長の答弁の中でも先般から財政健全化プランの後はどうなるかという部分はまだ見えていないといった部分が今示されていますけれども、プログラム、プランときて、その先にある財政の運営計画のあり方について現段階としてお考えというのはありますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
現段階におきましては、プラン自体が令和２年度までということで、来年度いっぱいあるということでございますので、次期の計画は策定するという考えのもとに、来年度に見直しをして議員の皆様にもご相談させていただくというような考えでございます。内容につきましては、現行のプランの考え方は踏襲するとしておりますけれども、詳細についてはまだ具体的な検討には入ってございません。
質問 4番 広地紀彰
本年度については、町税の収入見通しが課長の答弁で明らかになり、またこれからアイヌ新法の話もありますけれども、さまざまな形で白老町の政策実現が問われるといったような事態もこれから起きてくる中で、逆にですけれども、懸念事項として１点だけ伺いたいと思うのですけれども、補正予算を組まなくてはいけないような影響が懸念される事業として病院について、今収支の状況が特別委員会の中でも示されていますけれども、病院の事業についてどのような状況にあるのかという部分が大いに懸念されます。それについてはもう既に特別委員会で示されているので、病院の収支については結構です。ただ、そこに対してしっかりと踏まえていかなければいけないのは、きたこぶしの収入だと思うのです。きたこぶしの繰り入れだとか、そういった部分の効果額もきちんと踏まえた上で、補正予算に対する見方だとか、そういった部分をしっかりと考えていかなければいけないと思うのですけれども、そのあたりどのような整理をされているかについて。
答弁 病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）
今老人保健施設特別会計のお話がございました。老人保健会計につきましては、開設から10年間経過した中で30年度決算につきましては単年度収支で2,294万8,000円の黒字が出たというところでございます。また、最近の経営事情を申し上げますと、開設当初は一応赤字決算だった時期もございますが、平成27年度に解消後は４年間黒字できているというところでございます。先ほどの2,294万8,000円を含めた黒字額、決算剰余金としては7,939万円、今現在黒字額として計上しているというところでございます。この使い方ということでご質問かと思うのですけれども、病院事業会計は今回は赤字だということもありますけれども、この部分に関してはあくまでも施設としての介護給付サービス事業の充実だとか、これは特別委員会でも申し上げましたけれども、介護スタッフの人材確保、またそういった処遇改善の中で、こういったものも視野に入れながら剰余金の活用も考えているというところでおります。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。今後（仮称）末広団地等々の議論が３点目に想定されていますけれども、一定程度財政出動をこれから視野に入れていかなければいけない部分。そういった部分をどのように考えていくのかと。ことしは設計に入ると思いますが、そういった全体的な事業をきちんとした財政の認識の中でどのように考えていけばいいのかという部分は丁寧に質問させていただきたいという趣旨で質問させていただきました。それでは、エネルギー資源にかかわって、まずエネルギー事業者での町内の事業展開と振興の考え方について伺ってまいりたいと思うのですけれども、今お話しされたように、エネルギー資源を町としても捉えられているといった部分は十分に理解できました。まず、町内の事業展開の効果については、町税の見通しの中でも明らかにしていただいたように一定程度、特にソーラーが充実しているといった部分があります。既に竹浦地域にソーラーの大規模な事業者の計画が進捗をされているといった部分が承知されています。そういった今後のソーラー発電に対しての見通し、太陽光の登録者や設置者、あとは設備や申請の４種に関してのＩＤの取得状況も把握をされていると思いますが、今後の白老町内におけるエネルギー事業者、まず太陽光についてこれからどのような計画があり、また町に対してどのような影響があると考えているか、整理して答弁願いたいと思います。
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
ただいま太陽光発電に関してのご質問でございました。まず、町内における全体の状況というのは、54事業者が既に稼働していて、１億2,000万何がしの固定資産税収入があるといったような状況の中で、議員がお話しされたとおり、竹浦においても現在大規模なものが建設中であると捉えております。今後の見通しなのですけれども、今後ネックになってくるのは、買い取り価格が年々下がってきているといったような状況と、あわせて電力会社側の受け入れの容量、これが一つのネックになってくると考えております。要するに電力の需給のバランスといいますか、要は余り多く出力しても今度は使い切れなくなってしまうといったような状況もございますし、あと小規模な発電所については地元の変電所に供給されて地元で消費されるということにはなるのですが、例えば旧旭化成工業団地跡の大きなもの、ああいったものは全道的に集約されて使われるということで、特別高圧線に接続されるといったような状況になっております。ということで、物によっては北海道電力が買い取るわけですけれども、供給過多になった場合はそこは制限されるといったようなことも今後は考えられるのかなと考えております。それと、今後の課題については、今は20年の買い取り制度が法的に設けられておりますが、課題としては20年後のパネル、要するに法律がなくなったときに撤去されずに放置されるというのが今後不安視される課題と考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。メガソーラーだけを見ても、オリックスが19メガワットですか、道内でも有数の大規模な事業所を町内に展開していただいていると。そういったような状況もある中で、54事業者で今１億2,000万円ほどの固定資産税収入があるといった部分。ただ、竹浦のお話を伺うと、相当な大規模な事業所を建設中で、さらにそれは町内に大きな効果が期待されると思うのですが、オリックスは今19メガワットです。これから町内でどのような形でこの計画が進捗していくのか、町側が現段階で押さえている範囲で結構ですので、答弁をいただきたいと思います。
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
ただいま竹浦で実施されていますメガソーラー、発電規模はちょっと手元に資料がなくて、申しわけございません。太陽光については、いってみれば再生可能エネルギーの中でも割とたやすく投資しやすくて、かつ割と短期間で建設できるというようなメリットがありますので、今再生可能エネルギー自体は太陽光が先行しているというのは事実であります。しかし、先ほどもお話ししたとおり、2030年に向かって国のほうはエネルギーミックスで、日本国内全体のエネルギー供給でお話ししますと、化石燃料に頼っている、輸入材に頼っているという部分でいうと、やはりエネルギーの自給率が非常に低いということもあって、再生可能エネルギーをふやしていこうといった政策がとられているといったような状況でございます。その中でも、先ほどお話しした地熱というのが全体の割合でいうと本当にごくわずかでありまして、2030年に向かっては全体のエネルギー供給のうち１％、地熱については１％をまず目指すといったような内容になってございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。確かに環境負荷など慎重に見きわめてなくてはいけない部分がある一方で、町内に所在する温泉エネルギーの資源の利活用に対してある程度押さえを答弁いただいておりますが、ジョグメックという言葉を既に課長も答弁で使われていますけれども、同じく私も、地熱シンポジウムが函館市で2017年に開催をされたときに、地熱シンポジウムの中で基調講演を行った道立総合研究機構地質研究所の資源環境部長の高橋徹哉氏によると、白老町は地熱の購買のデータから見ても道内で有望な６つの地域の一つとされています。さらに、道内では４カ所、先進的に地熱発電に取り組んでいる自治体があり、その地熱の実態や利用の充実さには大変目をみはるものがある一方で、やはり町内にある既存の温泉の利用者にとってもかけがえのない財産でもあります。白老町が移住者を募集するときにも他にかえがたいような武器でもあり、また実際に温泉の魅力で移住してきた方は私だけでも何組も見ています。こうした既存の温泉受益者の権利に影響がないように、地熱発電はしっかりと調査もしながら進めていかなければいけないと考えますが、町の温泉保護に対する考えを伺いたいと思います。
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
地熱発電のお話、それから温泉保護に関する考え方ということでございます。先ほど地熱発電がなかなか振興していかないといった中にありまして、今地熱発電所が稼働している件数については全国で17カ所になってございます。その大半が九州が８カ所、東北が７カ所、あと北海道においては森町の発電所が１カ所といったような状況になっております。とはいいながらも、白老町においては地熱発電の有力な地域ではないかといったようなお話でございますが、温泉保護の考え方で言いますと、先ほども135本、町内に泉源があるというお話をいたしましたが、もう既に白老町の地域においては北海道の温泉保護の要綱を設けておりますが、ほぼ白老町内全域が保護地域、または準保護地域で指定されております。ということで、保護地域は新たな温泉は掘削ができないといったような地域にもなっているということから捉えますと、今既存の温泉が湧出しているものは保護していかないとならないといったような考え方に立っていると思っております。それで、地熱発電を行うに当たって、今経済産業省としては地熱発電の開発を推進しますといったような状況の中で、今年度の経済産業局の事業で地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金という制度を設けておりまして、要するに地熱発電に対しての理解促進を図ることを目的とした制度をお持ちでございます。大きくは２つございまして、１つは発電事業者が地熱発電に関しまして地域の人に対して理解促進を深めるために勉強会や講習会を行う、こういった場合については上限5,000万円までの補助が認められるというものがございます。それと、もう一つが発電事業者が地熱発電を計画したときに周りの温泉に対して影響がないかといったような温泉影響調査、これに対しては上限１億円の補助制度があるといったような中身のものでございまして、いずれも補助率については10分の10といった制度が設けられているということでございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。今経済産業省の補助金についても答弁いただきながら、具体的に保護の具現化を念頭に置いていらっしゃるように見受けました。やっぱり具現化をしていかなければいけないと感じています。今言った地熱発電に対する理解促進事業費補助金について、確かに課長の答弁のとおりで、出力が発電所と言えるような大きな規模が今は森町１カ所と。ただ、ほかに発電施設等々を備えているまちが洞爺湖町と、あと弟子屈町ではもう既に始まっていますし、奥尻町にもあると私のほうでは承知をしています。これは小規模で、バイナリー発電という小規模な部分と、あとフラッシュ方式という、いわゆる発電所的な大きな事業所と。そういった部分によって補助金の利用の想定も変わってくる部分は、私も承知をしています。今実際に地熱の調査を行う説明会が町内で先般開催をされました。それで、もちろんそういった大きな利用という部分では地域資源があると同時に、そういった調査をするという説明会が開催されたことによって、逆に既存の温泉利用者の方たちには不安も一定広がっているというのは事実であり、意欲的な温泉組合の方々の中には自己負担で札幌市等々の研究機関に出向いて、20年先も温泉を守っていきたいのだと、そういったような意思が示されました。それで、こういったこと、まちの温泉資源を守るということが地域のまちの魅力の維持、向上や、あとは町民の安心を生み出すと、そういった部分にも大きく寄与すると思いますので、今課長が整理をされた部分は適用要綱等もあると私も承知しています。また、さらにこれから進出や調査、その前提となる調査をどのように町として捉え、またその進捗を見きわめていくのかという部分も問われてきます。そういった部分を踏まえながら、しっかりと温泉を守っていくための勉強会事業等々も活用しながら、こういった調査を、温泉の実態をしっかりと把握をして調査を進めていくべきだと考えますが、お考えを伺いたいと思います。
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
お話しのとおり、町内の温泉資源に関しては町内の観光振興のみならず、温泉団地の分譲地、こういったところも移住、定住を目指す方も含めて、まちのＰＲポイントになっていると捉えております。それで、町内の全域の例えば泉源を、白老町の予算の中でこれを１本１本調査するというのはなかなかかなわないと思っておりますが、先ほどお話があったとおり、地熱発電を行いたいという事業者が具体の事案として発生したときには、ここは白老町としても協力して、付近の温泉に影響がないかという調査、先ほどの経済産業省の補助金等を活用した中でそれは行っていくべきだろうとは捉えております。
質問 4番 広地紀彰
それでは、最後の３点目、象徴空間関連の観光振興や住宅整備など、まちの活性化に向けた政策に対しての考えを伺いたいと思います。今アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律、いわゆるアイヌ新法が制定されている。この本町に対する影響を伺いたいと思います。同法の制定背景には、アイヌ政策の総合的かつ継続的な実施の必要性がうたわれて、アイヌ施策を推進するための市町村による計画作成が行われ、法律の特例によりアイヌ文化や歴史に対する尊重、そういったものに対して十分な配慮を企図すると同時に、それを継続的に進めていくために地域や産業や観光振興等々の事業の実施にかかわる新交付金制度の創設がうたわれております。交付率は10分の８という高率であり、31年度政府予算には10億円が計上されておりますが、本町への具体的な影響、また本町の対応や利活用の考えについて伺いたいと思います。
答弁 アイヌ総合政策課長 三宮賢豊（アイヌ総合政策課長は2020年3月まで）
アイヌ新法に基づきますアイヌ施策の推進交付金に関することについてお答えいたします。現在国のほうからは、正式な通知であるとか、要綱であるとか、そのようなものはまだ手元には届いてはおりません。ただ、説明会なども行われておりまして、議員の申していたとおり、この事業につきましては従来の文化施策や福祉施策に加えて、地域振興や産業振興、観光振興なども含む支援の交付金制度を創設していただいております。その中で対象事業のイメージとして掲げられているのは、アイヌの人々と地域住民交流の場の整備であるとか、アイヌ高齢者のコミュニティ活動への支援、伝統的なアイヌ文化、生活の場の再生支援、アイヌ文化のブランド化推進、アイヌ文化関連の観光プロモーションの実施、アイヌ観光振興、コミュニティ活動支援のためのバスの運営というようなものが掲げられておりまして、本町といたしましてもこのような事業内容に沿ったようなものを現在組み立てておりまして、アイヌ協会のほうでもいろいろとこれからこの交付金を活用してみずから稼ぐ力をつけていきたいとか、そういうようなことも聞いておりますので、現在アイヌ協会とも一度は話し合いをしていますけれども、まだきちんと詰め切れてはおりませんので、その辺丁寧に対応しながら、本町といたしてもこの交付金活用で国のほうには手を挙げていきたいとは考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。企画力、政策力が問われてくると感じます。今課長から答弁いただきましたとおり、新交付金制度の概要の中では対象事業の一例として答弁にあったような事業が想定されており、既存の町内で活躍されているアイヌ事業者の方たち、共生のまちづくりにも大きく携わっていく、こういった事業を有利な補助金、交付金等々も活用しながら進めていくためには企画力がやっぱり必要になってくると考えます。そういった部分にかかわって、住宅政策に移るのですけれども、（仮称）末広団地の企画についてしっかりと私たちがこの象徴空間開設を見据えて腰を据えて議論しなければいけないと考えています。第５次総合計画の実施計画書を参照しましたが、本年度については2,000万円余り、参考までということで来年度については4,000万円余りが計上されると実施計画書ではされていますが、目指す（仮称）末広団地の整備の規模、目途など、実態に関する考えはどのようになっていますか。
答弁 建設課長 下河勇生（建設課長は2021年3月まで）
末広団地の建設は、西団地、緑ケ丘団地の入居者の住環境の改善が大きな目的でございます。議員がおっしゃられたとおり、今年度におきましては測量、基本計画、基本設計を計上させていただいております。全体的な規模ですが、トータルとしては約60戸程度の規模に現状は考えております。今後の予定ですが、まずは来年度実施設計を行い、令和３年度にまず１棟目の建設を考えております。その後２カ年ずつで、最終的には令和９年度に向けて建設を考えている状況でございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。やはり制度をどのように考えていくかということが問われてくると思うのです。課長から答弁いただいたように、西団地、緑ケ丘団地は経年劣化の関係と、さらにいわゆるアメニティー的なお風呂の関係だとか、さまざまな部分で不便を強いている面もあり、ただ新しい団地が造成されるとなると、これは過去に同僚議員からもこういった議論が交わされています。ある程度利用料にはね返っていく部分があるのではないかという懸念もあります。ですので、こういった部分がどのような形で活用されていくのかといった部分の制度設計が必要になってくると思うのです。末広団地として計画をされている団地については、現在日の出団地も大変人気ですが、付近の商業の立地や小学校からの距離を考えると、本当に町内でもトップクラスの魅力を秘めるような地域になるのではないかという期待を込めて私たちもある程度事業の進捗を見ているところではありますが、ここは小学校の距離等も考えて、子育て世代に対しても配慮していくべきではないかと考えています。厚真町が子育て世代への政策的な団地整備を検討し、町外からの子育て世代移住を促す政策をつくり出しています。そういったような先進的な事例も参酌しながら、あそこの立地、そしてその整備の規模、そういった部分から既存の住宅の方たちの利便性の向上を図るとともに、新規に子育て世代を中心にした、そういったような団地の整備というのを検討していくべきだと思いますが、その点についていかがですか。
答弁 建設課長 下河勇生（建設課長は2021年3月まで）
子育て世代の入居につきましては、基本的には（仮称）末広団地におきましては西団地、緑ケ丘団地に住んでいる方が優先的に住むところだとは考えております。ただ、世代間の交流とか、コミュニティの構築などは高齢者の孤立を防ぐためにも重要な視点だとは考えておりますので、今回基本計画を検討しますので、その中で子育て世代を入れるかというところはちょっと考えていきたいと思っております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。象徴空間開設を見据えて、私たちがどういった政策をつくり出していくのかが問われる事例がずっと続いていましたが、共生のまちづくり、交流人口ともかかわっていくと。今世代間の交流も必要ではないかといった認識も示されました。福祉政策にかかわっていた課長らしい答弁なのかなと思って聞いていましたけれども、そういった部分、どのようにまちをつくり出していくのかといった部分が問われてくる中で、象徴空間の開設を見据えた中で、今後も共生のまちづくりがどのように具現化をされていくのかも問われてくると考えています。地域おこし協力隊の活躍は、大変白老町内で私は目にさせていただいています。名古屋外国語大学の世界共生学部の准教授の地田徹朗氏による「よそ者による地域おこしと多文化共生」というレポートを拝見させていただきました。そちらの中では大変さまざまな方たち、町内の方たちの活躍が目にされて、一気に読めたのですけれども、そういった中で協力隊員の方たちやその奥様のおかげも含めて、国際的な共生への展望が丁寧にまとめられていたと。実際にアイヌの方たちが海外の先住民族の方たちとの協働を図られたりした事例もまさに満載でした。パッチワーク展もそうですし、今はロシアのサンクトペテルブルグにある民族学博物館に寄贈されるということも実現されたように承知しています。こういった多文化共生や高齢化問題だとか、あとは国際交流だとか、それぞれ一見すると交わり合えないようなことが同時にアプローチされて、一気に世界的な事例に結びついているといった部分、これを地田准教授はスケールジャンプという言葉であらわしていました。こういった動きをどのように今後議論されて町内に浸透していくかの設計が問われてくると思うのですが、そのためのアイヌ新法、さらにこの趣旨を尊重した形での新型交付金の活用を真剣に検討していく中で、私たちが共生のまちづくりを民族間、そして国際的な共生に結びつけるための大きな一つにしていく必要があると考えますが、そのあたりの見解を伺いたいと思います。
答弁 企画課長 工藤智寿
大きなまちづくりの視点でということでご答弁させていただければと思います。今後は、人口減少社会を迎えていく中で、地域内の完結型ではなく、広域ですとか、連携、分担の促進による社会充足を意識した経済的かつ効果的なまちづくりの視点を置くということ、それから過去から継承されてきた自然環境や歴史、文化、地域資源を次世代につなげる、人口減少下においても将来にわたり町民が心豊かに暮らすことができる持続可能なまちづくりが必要ではないのかなと捉えているところでございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。今私がるる、まず前提となるべく財政の状況、一定の成果も見せつつ、まだまだ楽観視はできないものの、先を見通していかなければいけないと。今とこれからを見据えていくと、そういったような部分を整理した答弁をいただいています。その中で、具体的に私は地域資源の活用、そして象徴空間を見据えたアイヌ新法の趣旨を尊重した形でのまちづくりによって共生のまちづくりが一層進化していく必要性を訴えてまいりましたが、実際共生のまちづくりを標榜するに当たって、先進的な事例で浦河町の例を紹介させていただきたいのですが、浦河町ではインド人が100人以上、あそこはイギリスとの関係がある中である程度乗馬にたけた国民が多い土地柄から、浦河町にたくさん100人以上訪れていて、軽種馬の育成牧場の場長の言葉でしたが、今や即戦力で大切なパートナーというような位置づけをされています。それで、町としてもその支援の方策を探るべく、浦河町の池田町長が東京の在日インド大使館を訪れて生活支援のあり方を相談したり、逆に在日インド商工協会の役員をまちに招いて、インディカ米、自分たちの食べやすい米を町内で調達できるようにスーパーに働きかけ等々も行っています。私たちは、町内にベトナムの外国人研修生が増加の一途をたどっています。建設関係並びに食品加工の関係でいらっしゃると承知をされ、民間団体の方たちも精力的にその受け入れに取り組んだりもしています。観光協会にも今ベトナム人の方が在籍をされて、活躍されていると承知をしています。そういったような好機も捉えながら、象徴空間開設を見据えて共生のまちづくりをどのように進めていくのか、その重点等について町長に見解を伺いたいと思います。
答弁 副町長 岡村幸男（副町長は2019年11月まで）
ただいまの質問の中では、地域資源の活用から始まりまして、それから象徴空間の開設を見据えて、これをいかにチャンスとして捉えてまちづくりに生かしていくかと、そういう視点。それから、その中では、共生という、そういう考え方の中でどうまちづくりを進めていくのかという、そういうお話をいただきました。どれも非常に大事なことだと考えてございまして、先ほどの地域資源の利活用についてはさまざまな地域資源がございますので、いかにそれを行政がきちんと捉えて、事業者と協力してそこに新たな事業展開が町内でできるかどうかということを本当にしっかり考えていかなければならない。そういう状況にあるのかなと思っております。従来型の経済政策がなかなか進んでいかない中で、今まさに新たな取り組みが始まっているのではないかと思います。その一つが象徴空間にあらわれたとおり、観光のまちづくりということも大きな事業に発展していくのではないかと捉えております。そういう中では、今をチャンスにさまざまな取り組みを発展的に活性化していくための町としての姿勢、これも非常に捉えていかなければならない重要な施策だと考えております。実は一つ一つの事業をどうそれを絡めて連携していくかということは大事なことで、それぞれが単体の事業として成り立っているのではなくて、いかにまちを活性化していくか、ここに住んでいく白老町民の方たちが本当にこのまちに住んでいることを誇りに思って、そして生活していける、そういう状況をつくらなければならない。その中では、それぞれの事業の活性化だけではなくて、従来の医療であったり、福祉のサービスであったり、そういうこともきちんと充実させながら、先ほどのお話にあった子育て支援ということも含めて、ここに住んでいただくいわゆる生産年齢人口の方を多くしていくということも一つの行政としての目標に掲げながら、定住人口の増加についても十分取り組んでいく、このような形をしていかなければならない、このように捉えています。