白老町議会 平成31年定例会3月会議 2019年3月12日
町の政策形成過程
2019年3月12日、白老町議会の一般質問で、大渕紀夫議員が「町の政策形成過程」について質問し、町長 戸田安彦、副町長 岩城達己、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 大渕紀夫 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、副町長 岩城達己、副町長 古俣博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 大渕紀夫
町の政策形成過程についてお尋ねをいたします。１点目は、庁舎内の政策立案のプロセスについて。２点目に、政策発生源と肉づけ議論の過程について。３点目に、町民、議会との合意形成と意見の受け入れ方について。４点目に、政策立案の形成過程は行政内で統一されているかどうかお伺いをいたします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
町の政策形成過程についてのご質問であります。１項目めの政策立案のプロセスについてであります。各担当課においては、事業化の必要性や実現方策について常に検討を行っているところであります。事業実施までの過程においては、多角的な視点やその要否、方法論等について必要に応じて関係課長による経営調整会議に諮るとともに、理事者による経営会議にて最終的な意思決定を行い事業化しているところであります。２項目めの政策の発生源と肉づけ議論の過程についてであります。政策の発生源としては、担当課によるものや各団体等からの要望事項などさまざまでありますが、その必要性や緊急性などについては内部で慎重に議論を重ねるとともに、実現の可能性を高めるための方策については常に関係課による議論を行うことを基本に必要に応じてプロジェクトチームを編成するなど、内容の精査とその熟度を高めるよう努めております。３項目めの町民、議会との合意形成と意見の受け入れ方についてであります。本町においては協働のまちづくりを基本としており、多様な町民参加の機会を創出するとともに議会の皆様とも早期に情報共有しながら合意形成に向けた取り組みを進めさせていただいていると認識しているところであります。また、その取り扱いについてはこれまでも多くの貴重なご意見を町政に反映させていただいていると認識しております。４項目めの政策立案の形成過程の統一についてであります。各担当課における政策の発現以降その後の検討過程において経営調整会議、経営会議等に諮り政策決定しており、最終的な意思決定を行うという工程については首尾一貫統一した取り扱いを行っていると考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。一般論での大学の教授の皆様方含めて政策立案のプロセスというのは、きちんとマニュアル化されているのですよね。組織編成から政策の発表というそのプロセスの中で１つはやっぱり課題の共有、そして私が最も大切だと思うのは繰り返しの議論、現状の課題、表現のわかりやすさ、そして関係機関とのヒアリングなどなどたくさんあるのです。マニュアルどおりに全部やればいいなんて私言っているのではございません。政策立案のそれぞれの対象の課や担当課、係員からの議論、意見、そして対象課の管理職、主幹や課長方が徹底した議論が行われた上で私は政策が発表され、議会に提案され、町民に発表されるものだという認識でおります。何を言いたいかというと、この徹底した議論の部分が不足しているのではないのか。それがことしのいろいろな政策の変更につながっているのではないかと思っているのですけれども、ここら辺はどのように捉えていらっしゃいますか。
答弁 副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）
特にこの１年間を振り返った中での徹底した議論という視点のご質問かと思います。昨年も同様な議論を議場でさせていただきました。それぞれの課においては、グループ員、それから主幹、課長議論を経て先ほど町長が答弁申し上げました政策調整会議であったり、最終的には経営会議でそれを判断するという部分がございます。確かにこの１年間私自身も振り返った中でいろいろな議会に対してご提案申し上げて、議会の声を聞いた上でまたフィードバックすると、こういう事例がございました。そういう部分では、各課の中での方向性の議論は十分熟度を高めて進めてきているのですが、やっぱりより多くの人たちがかかわり、あるいは町としての姿勢として議会にご提案申し上げた部分で議会の声も聞いた上で最終決定するという部分がございましたので、この１年間の中ではそういう議論はきちんと高めてはいますけれども、最終決定にはやはりより多くの方々のご意見を伺った上で最終判断に至ってきたという過程がございました。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。理屈としてはわかります。それが議会の意見を聞いて変更するということもこれはあり得ることだと私も思います。ただ、町が政策を立案したときに本当に確固としたものがあってされているのかどうか、そこのところを私は言っているのです。変更したらだめとか、そんなことを言っているのではないのです。意見聞くことは大切です。私も何十回も言っていますけれども、地方自治体の役割というのはやっぱり政策立案機能と町民との調整機能、この２つが最大の私は地方自治体の役割だと思っているのです。現在実際に人口減少対策や少子高齢化の対応、これは全役場が対象になる、学校教育課から全てのところが対象になる中身の問題です。産業振興や病院や３連携のように数課にまたがってやるもの、そして道路や排水のように課の対応になりやすいもの、これ全部政策として捉えたときに職員がそれぞれの立場できちんと議論をしてつくっていくということなのです。これは経営会議で最終判断はするでしょうけれども、積み上げがどのようにされるかということが私は最も大切だし、最も説得力あるのはそこだと。もちろん議論をしなくてもやれることもあるかもしれません。トップダウンもあるかもしれません。こうやりなさいというものもあるかもしれません。それは十分承知した上で、しかし本当に職員の去年入った方から自由にやっぱり意見や考えを述べてもらって、それをまとめて政策というのはつくっていかないと、私はそういう方々が将来幹部になっていくわけですから、そこのところのプロセスが弱いのではないかなという気がしてしようがないのですけれども、もう一度そこら辺ご答弁願います。
答弁 副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）
その政策づくり、そういうプロセスを踏まえた中でのつくり込みが弱いのではないかと、こういうご質問でございます。これまでも今ご質問の中にあったとおり１課だけですぐ対応できるものもあれば、連携しなくてはできないこと、そういうことを踏まえて町民の皆さんとの調整機能をやるのが我々行政、プロとしての仕事だという部分は十分認識しております。それを政策を出すからには、それは確固たる決意のもとで不退転の決意で進めなければ、そこがぶれていればせっかく職員がここまで意識高めてきたことが台なしになってしまう、もとに戻ってしまう、こうあってはならないという認識の中で今現在も取り組んでいるつもりです。そういう結果の中でこの１年間はやっぱり反省しなくてはならない部分は私としても反省するべきことは反省すると。今ご質問あった中のやっぱり積み上げというのは大事だという部分は認識しておりますので、今後の展開においてもそのプロセスはしっかり踏まえて若い人から管理職も含めたある一定のその政策議論、これは高めていくべきという考えでおります。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。政策立案の形成過程は私はとても大切だと思っています、今も話しましたけれども。政策立案と同時に政策が実行に移されるわけです。病院も駅北もバイオマスも港も小さいものまでみんなそうです。その結果、それをどう検証して次の政策に生かすかと。何を学び、何を核心にするか、このことが私は政策をつくっていく上で、議論を積み上げていく上で大切なのはここのところをきちんとやれるかどうかなのです。やってしまったら予算ついたら政策は終わりよと考えてしまったら、これ違うと思うのです、私は。そこのところが本当に役場全体としてそういうような認識で政策づくり、これが主たる役場の職員の仕事なのだと。除雪も一生懸命されています。雪降ったとき職員の皆さん見ています。ただ、主たる仕事はそこなのです。本当にそういうような認識で仕事をされているのかどうか。いや、されているとは思うのだけれども、そこら辺が私は、どうもすきっとしないのはそこら辺なのだけれども。
答弁 副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）
ただいまのご質問ですが、政策形成過程を踏まえて実行に移っていくと。当然予算提案して、予算が確定して、それは実行していくという部分であります。これまでも平成10年ころから行政評価という一定のその成果をやっぱり検証していくという部分で計画実行、そしてそれをチェックして悪い点、いい点、きちんとそこを変えていこうと。アクションまで進めなくてはならないという一定のＰＤＣＡサイクル、これが行政にとっても非常に大事な部分でございます。これまでは長い年月の中で、そういう部分はしっかり職員一人一人に自覚していただいて、予算編成のときにはやっぱりそういう評価も一つの指標としてどうあったかということを検証しつつそれを予算づけし、政策を実行させていくと、こういうサイクルの中で行政は進んでいるという部分がございます。ですので、そういう部分をもっとしっかり、今ご指摘あった部分を職員一人一人が再度認識を高めて実行していくという部分は今後もさらに重要になってくるかなという考えでおります。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。ちょっと具体的な話をしたほうがいいと思いますので、例えばその組織の大胆な見直しを含めて政策に重点を置いた組織づくりが今必要ではないかと。それは人口減少対策含めてただただ言葉で行うのではなくて、実際に白老町にあった形でどういう政策形成をするのかというあたりが組織的に議論されるような仕組みづくり、例えば今部制がありません。そういう状況の中で二十数名、30名ぐらいいるのですか。課長から直接副町長２人まで積み上げられるというのでは、私は非常に弱いのではないかなという気がしているのです。今回の代表質問は、ほとんど理事者の方が答弁されました。私は、これは評価すべき中身だと思っています。逆に言えば当然だといえば当然だとなるのかもしれないけれども、私は少なくともそういう点はきちんと見て評価したいと思っています。それで、何を言いたいかといったら例えば係長と主査職というのですか、係長は係長で集まって、例えば月１回会議をきちんと持って今の白老町の政策的な問題は何なのか、そういう議論をやっぱり講師を招いて勉強会をやったりいろんなことをやるということ、それから主幹は主幹の会議、課長は課長の会議、今課長の会議もやっているというのだけれども、ほとんど意見余り出ないとちまたで聞いたことがあります。うそか本当かわかりません。だけれども、それぞれがそういうところが機能して白老町全体、今の少子高齢化を主査の立場でいえばどう考えるか、主幹の立場でいえばどう考えるか、課長の立場でいえばどう考えるか、そういう議論がきちんと私は組織されなければ、民間企業はみんなそれをやるのです。だから、上からばっと一遍に方針が徹底するのです。何が一番大切かということをきちんと職員全員がわかる。今象徴空間に集中するなら象徴空間、病院なら病院ということなのです。だから、そういうことを機能させる。例えばもう一つ、定年になっても継続できるような理事課長制度ぐらいはつくっても私はいいのではないかと。政策立案と同時に、それに対応できるだけの組織整備を私は具体的にしないと言葉で言って見えないものですから、できなかったでは終わってしまうのです。そういうことを考えられませんか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
ご質問が組織のあり方についてなので、私のほうからも答弁させていただきたいと思います。今具体的に議員のほうからその各職階の中でのその横のつながり含めてのそのあり方についてお話がございました。確かに実際的な部分で主査のみ、主幹のみだとかという部分については現実的には余りしっかりとなされていない部分というのはあろうかと思いますけれども、政策をつくっていくときの組織のあり方の中でやはりその１課だけではない、それからその課長職だけではなくプロジェクト的につくって、例えば病院の問題であるならば検討委員会をつくったり、それから象徴空間もその活性化の部分だとかということで会議体をさまざまな形でつくっています。そういう中でのその議論のあり方が質的な意味でどうなのか、その投げかけの部分がしっかりとしているのかどうかというところが私は再度やっぱり見直さなくてはならないのだろうと思っています。ですから、きのうも質問の中でるるご指摘があったような、要するにどうして、何でここからここまで変わっていったのか、そういうことも含めて課題の捉え方に対するその私たち理事者含めてしっかりとした押さえ方を、投げかけをやっぱり下のほうに出していかない限りは、なかなか下からボトムアップ的に上がってくるというのは役場の組織を見ていて難しい部分というのはあると思うのです。だから、それがよしとは私は思いませんけれども、ですからもう一回やっぱりその政策づくりの中で去年の６月のときにも大渕議員からご指摘があって、７つのその進め方を学びましたけれども、その課題の政策の発生源のところをしっかりと捉えた中での、しっかり捉えるというのは課題を何がその発生源の課題なのだと、そこを捉えない限りはきっとその後には上手につながっていかないのではないかなと思っています。そういう意味で組織の関係については、今副町長２人制でこうやっている中でそれぞれの持ち分が持ってやっているのですけれども、もっとそこの交差する部分だとか、それから副町長からその課だとか課の中でのそのグループの中でのつくり方だとか、そういうところは今までこの１年間かなりこの政策づくりでご指摘をいただいておりますので、新年度に向けてはしっかりとそれを受けとめながら進めていきたいと考えています。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。今の時代やっぱり一歩先を目指した政策づくり、それに対応できる組織の確立、これは職員の能力を十二分に発揮させる、このことなのです。ですから、一定町が独自の政策を確立していき、それを一定時期後議会、町民に示し、変更できる範囲の中で政策が確立できるようなプロセスをきちんとつくると。だから、確固としたものをつくり議会や町民に示す、その中でもやっぱり変更しなくてはだめものが出てくる、それはきちんと真摯に受けとめて変更していただく、そういうプロセスの確立をどんな政策でもきちんとつくっておく、それが全課、全役場同じようにやれるような仕組みを、その体制と同時に仕組みをつくるべきだと思うのです。どうですか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
ある意味役場の職員として採用になった時点からさまざまな研修は積み上げてきていることだと、積み上げてきておりますけれども、そういったプロセスの中における、そのマニュアル的な部分というのはここでこういうことを考えなくてはならないだとか、ここでどこと連携というか、その関係づくりをしていかなくてはならないだとか、そういうところはもう一度その職員の中において確認をしていかなければ、組織自体もそれがない限りはしっかりとした塊になってはいきませんので、その辺のところは再度見直しを含めて職員のほうと考え合わせをしていきたいと思っています。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。これで最後にします。政策をつくるだけではなくて、その成果を検証し、見直し、発展させるということはとても大切だと思います。先日議論があった医療費低下について、一過性のものかどうかまだ１年ですから、検証されていないというような答弁でした。ただ、３連携というのは15年以上も前に見野町政のときにたった一人の担当職員を置くことから始まったのです。それが今こういう状況になったのです。もし多くの職員の中、中でも保健師の献身的な努力があったから今の状況になる。もしこれが一過性のものでないと、若干でも医療費の抑制につながっていくとしたら、これは町にとって政策的には非常に大きな評価すべき中身だと思うのです。例えばアイヌ民族政策もしかりです。これよりもうちょっと前に、町内に専任の職員を多分道内でも町としては初めて置いたのがこの白老町だと思うのです。そして、その専任職員が他自治体にどこにもなかったときに町としてのアイヌ民族政策をつくったのです。これが私はこういう歴史が国立民族博物館の誘致の一つにつながっているのではないのかなと。政策というのは、あした、あさっての話だけではないのです。予算つけたら終わりというものではないのです。ですから、失敗もすることもあります。これは土地の政策、バイオマス、港はどうかわかりませんけれども、私はそういうものがあると思います。そういう中で長い目での評価と反省、そして行政の継続性の中で太い町独自の政策づくりをしていく、これから人口が減り少子高齢化になる。これはあと何年後に、ではこういう対応が生きたよ、あのときの議会でそういうことが生きたよ、そういうような政策づくりを私はしてほしいと思うのですけれども、この見解を伺って私の質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
今長い目で見て、太い計画づくりというお話でございます。今副町長るるお答えしたとおりなのですが、来年度白老町も第６次の総合計画を今策定をすることになっております。ここには若い職員も含めて職員の能力を結集して将来に向けたまちづくり、白老町のまちづくりを計画していきたいと考えておりますし、私が就任してから財政が大変だということで職員の研修費もない状態でした。少しずつでありますが、今職員の研修にも予算をつけて若い職員が表に出て勉強する機会もございます。そういうことの一つ一つの積み重ねが将来のまちづくりへつながっていくと考えておりますし、今大渕議員がおっしゃっている政策の形成、プロセス、それ一つ一つやっぱり職員の能力をいかに発揮できるかというのは理事者の仕事だと思いますので、先ほどの質問の中にもありましたとおり、今再任用がこれからどんどんふえていく中では経験をした職員がここに残ってもらえるというのは大変ありがたい話ではあるのですけれども、それと同時に今度は現場で働く人が逆に定員管理の中では少なくなっていくことを考えますと、先ほどの理事課長のお話もありましたけれども、いずれは遠くない将来白老町もそういう形にしていかなければ組織が成り立たないなと私も思っておりますので、中長期的にきちんとまちづくりが将来に向かってできるような政策形成のプロセスをつくっていけられる集団にしていきたいと考えております。