財政健全化プランの方向と第6次総合計画の方向性について

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

町財政についてのご質問であります。１項目めの平成30年度の財政状況についてと３項目めの財政収支の見通しについては関連がありますので、一括してお答えいたします。30年度の財政状況については、町税において約8,000万円、特別交付税において約2,000万円、さらにふるさと納税の一般財源分として約１億円前後の留保額を見込める状況となっていることからこれらを勘案し、本年度の決算収支についてはおおむね２億円から２億5,000万円程度の黒字額が見込めるものと考えております。２項目めの平成31年度の財政執行方針についてであります。31年度の予算編成に当たっては、2020年の民族共生象徴空間開設に向けた総仕上げとして象徴空間周辺整備関連事業に注力するとともに、象徴空間周辺整備への投資が町民サービスの低下につながることのないよう長年の課題である町営住宅の建てかえや公共施設の老朽化対策、子育て支援施策等を計上するなど象徴空間周辺整備による活力創出とともに、町民生活の維持、向上や町の将来にも視点を向けた編成を行っております。４項目めの財政の各指標の見通しについてであります。30年度の決算数値が確定していないため、30年度の予算現計額や決算見込み額等により試算した数値でありますが、実質公債費比率につきましては財政健全化プランでお示ししている14.7％程度、将来負担比率につきましては70％程度、実質赤字比率、連結実質赤字比率については発生しないものと推計しております。５項目めの民族共生象徴空間の関連事業と起債の現状、見通しについてであります。民族共生象徴空間整備促進、活性化に関する調査特別委員会でお示ししているとおり、周辺整備事業における起債の借り入れ見込み額は2020年度までを期間として約６億2,000万円となっております。６項目めの過疎債の活用と有効性についてであります。過疎債につきましては、26年度に過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域としての指定を受けて以降、 29年度までに６億900万円を発行しており、30年度の見込みでは２億5,590万円、31年度は繰越分も含めて８億4,220万円の発行を予定しております。また、過疎債につきましては充当率は100％であり、元利償還額の70％が基準財政需要額に算入されるなど、財源的に非常に有利な起債であることから、今後も可能な限り過疎債による起債発行を進めてまいりたいと考えております。７項目めの町税ふるさと納税及び交付税の分析と見通しについてであります。町税につきましては、法人町民税が近年の景気回復基調により約1,400万円の増加となるほか、固定資産税についても家屋の新増築分や償却資産の伸長により約5,300万円の増加となるなど、町税全体で前年比約6,200万円の増を見込んでおります。ふるさと納税につきましては、31年度においても30年度と同程度の寄付額を見込んでおりますが、より一層のご寄付をいただけるよう担当窓口の一元化などにより体制を強化し、さらなる増収に向けた取り組みを進めてまいります。地方交付税につきましては、地方財政計画では全体で前年比1.1％の増となっておりますが、普通交付税は公債費の減や、寒冷補正の見直しなどによる基準財政需要額の減が見込まれることから前年比１億6,000万円減の32億円を計上しており、今後も減少傾向は続くものと考えております。一方、特別交付税は過去３カ年に国、道などが町内で実施した災害復旧事業費が算定の基礎となる連年災分の増を考慮し、前年比１億3,200万円増の４億6,000万円を計上しておりますが、連年災分については32年度までの該当となる見込みであることから、特別の事情がない限り以降は平年ベースに戻るものと考えております。８項目めの財政健全化プランの方向と第６次総合計画の方向性についてであります。31年度は、財政健全化プランの３年に１度の定時見直しの時期であるとともに、総合計画改定の時期でもあることから、住民生活の充実や将来に向けた投資など、総合計画で描くまちづくりが実現できるよう財政規律とのバランスを的確に見きわめながら、より安定的な行財政運営に向け健全化プランの方向性を定めていきたいと考えております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

お答えいたします。30年度の決算見込みという中で今後の財政変化ということでございますけれども、まず歳入面につきましては今町長がご答弁させていただいたとおりでございますが、歳出につきましては今現在のところ大きな支出を伴うものというのは想定してございません。それによりまして、決算剰余金ということでございますけれども、歳出分につきましては今後何が起こるかわからないというところはございますけれども、平年ベースであれば約１億円程度の歳出部分での剰余金が発生するということでございますので、それも加味しますとおおむね３億円から３億5,000万円というところがかたい数字であると押さえてございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

30年度の財政収支見通しについてはお答えしたとおりでございますけれども、まず実質公債費比率につきましては約14.7％ということで、これが仮に29年度の全道状況に当てはめて順位を想定いたしますと、これにつきましては８番目ということになります。ですから、27年のときがワースト２位、それから28年度決算３位、29年度では５番目で、この数値で今回30年度を見込みますと８位ですね。それから、将来負担比率につきましては今回70％程度ということで押さえてございますが、この全道の順番につきまして同様の考えで見込みますと約44番目ぐらいのところになる見込みでございます。それで、まず全道平均でございますけれども、29年度決算になりますけれども、実質公債費比率につきましては7.3、将来負担比率につきましては52.8ということで将来負担比率につきましては現状の状況の中で特に大きな負担もなく推移すれば、この数値につきましては今後二、三年程度でクリアできるのではないかと想定してございますが、実質公債費比率につきましては、まず今回バイオの関係で３億円の繰上償還させていただきましたけれども、この繰上償還分というのは今年度、30年度の、いわゆる比率の算定には影響がなく、この繰上償還に伴う実質の公債費が出てくる、効果が出てくる31年度の決算からということにまずはなるということと、実質公債費比率の算定につきましてあくまでも３カ年平均をとるということでございますので、本町におきまして過去からやはり数値が高い部分から下げていっているという部分で、単年度を大きく下げたとしても前年度、前々年度のやっぱり数値が影響して大きく下がらないという状況がございます。そういうことから、なかなか思うようには減ってはいかないという状況でございます。全道平均の7.3に近づくという部分については、大変申しわけございません。では、どのぐらいの公債費になればというような逆算の計算は申しわけございません、してございませんが、この辺につきましてはかなり短期的な部分でこの平均になるという見通しにはちょっとまだまだ難しいかなという認識でございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

今回３億円の繰上償還をさせていただいていますけれども、これは残り５年分の償還を前倒ししたという状況でございまして、実績に元金で約6,000万円が軽減になると、今後５年間の部分で軽減になるというメリットがございます。その部分で今回31年度決算におきましては5,000万円減った中での実質公債費比率の算定ということになりますので、率的には何％という部分はちょっと計算してございませんが、もちろん繰上償還したことによる影響というのは5,000万円大きく影響が出てくるものと思っておりますが、先ほども申しましたとおりあくまでも３カ年平均ということなので、思ったほどは減らないかもしれないという状況でございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

公債費の減につきましては、大渕議員がおっしゃられた状況の中で毎年減少しているという状況でございます。もちろん近年借り入れもちょっと大きくはなってございますけれども、借り入れ以上に償還が大きいということで残高も減っておりますし、公債費も順調に減少しているという状況でございます。この部分がほぼほぼ、特定財源は一部ございますけれども、ほぼほぼ一般財源で今までこれを償還してきたというような状況がありました。これが公債費が大きく減少することによってその部分が逆に一般財源が浮いてくるということで、これが今後の財政運営においても非常に大きな効果であると認識してございますし、今後もやはりこの公債費をどのように減少させていくかというところが課題になるかなとは考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

実は私も個人的にはそのような考えを持っていまして、今回の将来負担比率の算定方法という中には、もちろん起債の残高が非常に大きなウエートを占めますけれども、その中にはプラス要因として今後充当可能基金という、いわゆる基金がどれぐらい持っているかというものも計算に含まれているということでございまして、仮に残高が非常に多くなったとしても、基金がそれなりにあればそこは差し引きされるというような計算になってございます。ですから、将来負担比率というのが非常に今平均に大分近づいてきておりますけれども、そこが一つの目安かなとは思っておりますし町民要望、今後やはり公共施設の長寿命化であったり、サービス水準の向上であったりというような中にありまして、やはり全くその事業をやらないでお金をためるというようなことは、決してやってはいけないことだと思っていまして、そのバランスをどうしていくのかというようなところもやはりここは行政もその辺は見きわめながら、その多いときには逆に補填できる財源をきちんと確保しながら財政運営を進めていくというのがやはりベストな状況であるという認識でございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

大変申しわけございません。一応行政の考えということでよろしいと思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今までのその議論の中でどのように予算編成をしていくかというあたりの押さえ方、そこのところは十分私どもも今財政健全化プランの中で一定限の押さえを持ちながら運営予算編成をしております。そういう中でご指摘があったような公債費の取り方だとか、それからその基金の持ち方だとかという、そのあたりのところは十分押さえながらどうして予算の組み立てをするべきなのか。だから、特に今うちの町にとっては象徴空間の大きな事業を抱えておりますから、それと町民生活のそのバランスをどう保っていかなければならないか、そこに言っていることは選択と集中で今は行かなければならないと、そういう押さえはしっかりと内部の中ではやっているつもりで予算編成は組んでいっております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

30年度の当初予算におきましては、財政調整基金１億円と町債管理預金１億円を取り崩した予算編成ということで、非常に厳しい予算であったと認識してございます。31年度につきましては、約２億7,700万円を財調から取り崩すということにしてございますが、いわゆるこの２億7,700万円というのは内訳としては約7,700万円ぐらいは象徴空間に絡む土地の売り払い分が一部7,700万円と入っておりまして、実質的な一般財源というのは２億円になります。この２億7,000万円の行き先といいますか、これはあくまでも象徴空間の売り払い収入の不足分に充てるというようなことで31年度は組んでございますので、それ以外の経常的な支出に伴う不足というようなところでは、基金は取り崩していないという状況でございます。ただ、大渕議員がおっしゃられたように、ではその部分の財源はどのように手当したかというと、今年度につきましてはふるさと納税と、それから特別交付税がこれまでは決算剰余金で出していたものを先に当初から見込んで組んでいるという状況で、これにつきましても非常に不安定な状況であるというような認識はしてございますので、この辺も今後はやはり経常的な、ある程度税とか想定できる見込みの中で経常的な収支が賄えるような予算編成にしなければならないし、そのような取り組みというか、認識も含めてやっていかなくてはならないという考え方でおります。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

基金額比率につきましては、これまでも一部の財政を研究しております先生方の中の論文であったり、そういう中では少し出てきている比率でございます。ただ、総務省がこの比率を使って全道、全国的なものを示しているようなことはない状況でございますので、いろいろ財政状況の判断する一つの指標として使われているのは間違いございません。本町におきましても、今回このような全道的な部分の今井先生の資料に基づいてこのような状況がありましたので、それに基づいて本町もちょっと出してみました。この表議員の皆さんもごらんになっているかと思うのですけれども、この全道のグラフに載っている本町の位置につきましては、基金額比率につきましては29年度決算で50.8％というような状況で、ちょっと数えてみましたら全道的にはワースト29番というような状況でございました。ちなみに、28年度につきましては40.3％、27年度におきましては32.5％ということで高くなるほど基金があるというような状況になりますので、順調に基金も積まさっているという本町の状況は見受けられると思います。ただ、分析した結果29年度ワーストの部分で市が結構多いのです。29市町村の中の16が市。そのほかも本町と同じぐらいの、いわゆる１万5,000人以上の町がワーストの中には多いというような状況が見受けられますので、やはりこの辺もサービス水準であったり、そういった中においてなかなか基金が積められない状況というようなところがあるのかなとは分析してございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

まず、30年度のふるさと納税の状況でございますが、現在２月末というところでの集計数値になりますけれども、合計で約４億1,300万円でございます。前年比で約2,300万円の減という状況であります。指定寄付と一般寄付の割合でございますが、おおむねですけれども、一般寄付で79％、指定寄付で21％という状況でございまして、経費率につきましては今３割以内ということでやってございますが、そのほかに送料等もかかりますので、おおむねその辺の経費まだ年度途中でございますので、出しておりませんが、おおむね半分というようなところを考えれば約２億600万円ぐらいの実質的な収入というような状況で現段階では押さえているという状況であります。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

31年度から窓口の一本化をする方向で今いろいろと進めているのですけれども、今まで財政課と、それから経済振興課のほうでかかわりを持ってやってくる中でさまざまな対応をしていくときにやっぱり窓口は１本のほうがいいだろうということがまず大きな意味でとっております。もう一つはやはりこのふるさと納税は、大渕議員からもご指摘というかお話しあったように、非常に大きな財政的な、うちの町にとっては財政的なやっぱり大きな意味のものでございますので、今後チャンネル１本でやっているものをチャンネルをふやすことだとか、それから寄付のしやすい環境づくりを改めて、寄付してくださる方がもっと今返しているその特産品といいますか、返礼品のその数だとか内容だとか、そういったところを今まではどちらかというと特産品に限っての部分でやってきたのをもう少しまちづくりという観点に広げた形でその寄付のあり方について考えたほうがもっとより寄付者がふえるのではないかということも含めて窓口の一本化を図りながら庁舎全体の中で知恵を絞りながら進めてまいりたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

来年から象徴空間の開設もあります。これは、全国的にいえば非常に大きなことでございますので、その象徴空間にかかわるような返礼の部分も含めながら、それから大渕議員のほうからおっしゃったようなさまざまなイベント的なことも本町独自の形で行っている部分もあるかと思うのです。そういうことも含めてどういう、その寄付者がニーズというか、必要感を持ちながら参加できる方法をしっかりと考えていきたいなと思っております。ですから、何回も言うように今まではどちらかというとある牛肉だとかタラコだとかカニだとか、そういうところの目線だけではなくて、もっと広い意味でのその納税範囲を広げた形でやっていきたいと。そのためには、窓口のもう少し広がりも必要だということで考えております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

プランの平成26年度からの計画の中で32年度までを見通した場合にあくまでも30年度の決算見込みと、それから31年度部分については当初予算の数値を使わせていただいた中で計算をいたしますと、32年度の最終的な借り入れの決算額が臨時財政対策債も含めて一応計算上は６億500万円以内におさめることができれば平均で７億5,000万円を下回るというような状況になる考えでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

本当に厳しい状況の中で、町民の皆様方にもさまざまなご負担をいただきながら何とかプランの進捗状況は少しずつ改善を図ってこられております。そういう中で７億5,000万円のその規律というところあたりは、やはり今年度３年たってプランの見直しの時期ではあります。そういう中でも十分考えなくてはならない部分はありますけれども、プランが続行している32年までの間については、そこのところはやはり取り決めの中での押さえ方は十分しっかりと捉えた形では進めてまいりたいと考えてはおりますけれども、なかなかそこだけでその事業的な部分でのおさまりがつくかどうかというのは現実的なその町の状況を考えていかなければ難しい部分が例えば出てくるかもしれないし、そのときは議会にもきちんとお話ししますけれども、基本的にはプランの規律というのはしっかりと押さえていきたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

先ほどと同じご答弁になるかと思いますけれども、プランで取り決めているその規律という部分については、しっかりそれは肝に銘じて守っていかなくてはならないことだとは押さえております。ただしという部分は、今想定外という部分はあるかということも想定しながら、それにプラスその想定外以外の部分が町民生活の中でやっぱり必要という部分は議会のほうにもお諮りをしながら十分、先ほど言った経常的な部分での入ってくるその収入との見合いの中でご相談をさせていただきたいと思います。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

平成19年度の財政危機から10年余り経過して現在基金は増加し、起債残高につきましても大分減少しているという状況が今大渕議員のご質問の中にもございました。ちなみに、一般会計ではこの今31年度末の見込みというのも予算書に載っていますけれども、102億4,600万円ということで、これは本町における平成５年度末の数値105億円というような数字と近い、そのぐらいまで戻ってきたと。平成時代はそこからずっと右肩上がりに伸びてきましたけれども、そのぐらいまで逆に落ちていると。基金につきましては実はまだまだ、先ほど申しました３億7,400万円という平成20年年末でそこまで落ち込んだ部分が29年度末で18億3,400万円と盛り返してございますが、逆に本町での近年における一番基金残高が多かった年は平成５年の33億円というときがありました。ということから分析しますと、基金につきましては先ほどの基金高比率もございますとおり、やはりまだまだ他の市町村に比較しても低い状況にあるというところで、ここにつきましては基金をやはり着実に積んでいかなくてはならない。今後もやっぱり苦しいながらも積んでいかなくてはならないという状況は変わらないと。起債残高については、これまでどおり順調に推移すればどんどん下がっていきますので、逆に大きな借り入れがあったときにはそれを補填する何らかの対策ですとかというようなところをきちんとあめとむちではないですけれども、そういうような対策をとりながら大きな財政状況の悪化を招くことのないような措置を絶えず講じていくというような必要があると思いますし、そのような状況で財政状況をよりよいものに今後していく必要があるという考えではおります。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

今後の白老町の財政状況を考察しますと、やはり収入につきましては人口減少とともに町税の減少というものはなかなか避けて通れないかなとは思っておりますが、ここをいかに、もちろん町民税は人口減少とともに落ちていきますけれども、その他の税でどこまでその部分を補填できるか、あるいはそれ以上に伸ばしていくかというのが今後の課題であると思ってございます。そういった中におきまして、やはり今後支出の部分では病院も含め公共施設、インフラの整備等はこれは待ったなしの状況であるという認識がありますので、ここについてはやはりそこにお金をかけながら、先ほど私が申しましたとおり基金も積みながらというような部分で非常に相反するようなことを言っているわけでございますけれども、そこはバランスよく一気に財政状況が豊かになるとかというようなことは今後も私は望めないとは思っておりますけれども、もう今後危なくて白老町どうなるかわからないというような状況は絶対つくらないというような中において先手、先手でその辺を見きわめて対応をしていくというような必要があると思っております。それで、まずは基金残高がその標準財政規模について何％かというようなものについては、将来負担比率もどうするかというところもありますが、ここはなるべく平均に近づけたいなというのは、そこは基金要素も含んでいるからということなのです。もう一つ公債費を現在利息も含めて130億円ですけれども、予算約100億円とした場合には13％というか、ここを何とか10％以内におさめることができないかなという目標を立ててございます。それと、基金につきましても財政調整基金やっぱり10億円、それから町債管理基金、ここも先ほど私申しているとおりやはり公債費が多くなったり、あるいは起債の借り入れが多くなったりした場合の調整面というのはやっぱりここしかないと思っているので、町債管理基金はやはり今ほとんどない状況で、使っていない状況でございます。これもやっぱり10億円ぐらいあるべきだとは思っています。ただ、そこまで本当に今の財政状況で積めるかというのは少し厳しいところはあるかもしれないけれども、こういう目標を持って今後も進めていかなくてはならないと思っております。健全化プランの今後の継続性というところでございますが、平成19年に策定した今のプランの前の新財政改革プログラムというものはもう財政危機を脱するための、いわゆる赤字を解消するための計画でありました。ですから、サービスも全部サービス水準を落として、あるいは負担を強いてというような計画でございましたが、このように赤字は今本町ございません。多いのはやはり起債残高と、それから基金が少ないという状況で、とりあえず一時の危機からは脱している状況であると。今後もまださらによくしなくてはならないという部分では、その削減ありきの計画ではございませんが、将来的な見通しを持った財政計画で１つの目標を立てながらどのようなことを目指していくのかというような方針を示すための計画というのは必要であると考えてございますので、これは今の健全化プランが終了する32年以降の年度、何年になるかまだわかりませんけれども、継続して財政計画は立てていかなくてはならないという認識を持っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

前段に課長のほうからるる具体的な部分のお話はあったので、私のほうからは今実際的にというか、今後の本町における見通しをどう持ちながらこの財政面での押さえをしていくべきなのかというあたりでご答弁を申し上げたいと思いますけれども、今もお話しあったように第６次の総合計画づくりが具体的に始まるというところは、これはやっぱり今までの第５次の中でやってきたことのしっかりとした反省に立ちながら、その後どうつくっていくのか。町の状況も人口減とか少子高齢化とか、そういうことが一定限ありますけれども、それと同時に象徴空間の部分でどういうふうに、それにかかわる部分での経済的な活性化も含めて押さえながら、ではそこの押さえをしながら今ご指摘があった３つの比率の部分、基金比率の部分も含めてしっかりとそこはしていかなければ、やっぱり状況としてはそんなにもろ手を挙げて喜ぶような状況はきっとないのだろうなとは思っています。ただ、この町の永続的な部分での今後の進路をどうしていかなければならないという中では、もっと今までのプランの状況よりは厳しさを持ったつくり方をしていかなければならないのではないかという考えは持っております。そういうことを押さえながら独自のその総合計画との総合性を捉えて、その後の32年の後のプランづくりに反映させていきたいと思っています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今後の本町における財政的な押さえをどうするべきなのか、ある意味具体的な部分も上げながらお話をいただきました。確かに今議員のほうからあったように、１つ大きなことはやはり今後も財政の健全化は図っていかなくてはならないし、財政規律もしっかり形つくった中で執行していかなくてはならない、編成していかなくてはならない、そういうところはあります。それともう一つ具体的な部分で出てきました病院のその改築に関する件でございます。このことにつきましては、ここである意味どうするかというところまではなかなかまだしっかりと正直なところ押さえていない部分があるので、言えないところですけれども、確かに起債の取り方の中で今ご提案いただきましたその枠の問題も含めて、それは十分考えていける一つの方法かとは受けとめました。ただ、この改築を含めての方法につきましては、改築というか新築の部分のみならず、他の方法が本当にその財政的なことも踏まえたときにどういう方法があるのか、そこのところも含めて十分検討を図っていかなければならないと考えております。いずれにせよこれからの状況は、先ほども申し上げましたようになかなかその入ってくるもの自体でシビアに考えていけばいくほど厳しい財政状況というのはあるかと思っています。ただ、そこに町民生活、町民の皆さんが望む、そういうその部分をいかに入れて、政策的に入れながら町としてのまちづくりを進めていくかというところはしっかり受けとめて今後考えてまいりたいと思っております。