白老町議会 平成31年定例会3月会議 2019年3月11日
日本航空専門学校白老校
2019年3月11日、白老町議会の一般質問で、前田博之議員が「日本航空専門学校白老校」について質問し、町長 戸田安彦、経済振興課長 藤澤文一、副町長 岩城達己、税務課長 久保雅計が答弁しました。
- 質問者
- 前田博之 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、経済振興課長 藤澤文一、副町長 岩城達己、税務課長 久保雅計
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 前田博之
それでは次、日本航空専門学校白老校について質問します。（１）、現時点での学校運営、学科、学生数等の経緯と将来見通しについて。（２）、町と同校との協定内容と対応について。（３）、町が同校の経営や運営及び滑空場等教育施設の整備に投じた事業と事業費について。（４）、今後の利活用及び町の対応についてです。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
日本航空専門学校白老校についてのご質問であります。１項目めの現時点での学校運営の経緯と将来見通しについてであります。日本航空専門学校白老キャンパスは、平成15年４月の開校時、産業用無人ヘリコプターなどの技能養成を目指す航空産業科、旅客、旅行サービスや航空機オペレーション業務等を行う人材育成を目的とした空港技術科パッセンジャーサービスコースの定員各40名、２学科でスタートいたしました。その後、就職希望ニーズや航空業界からの要請もあり、24年度からはキャビンアテンダントやグランドスタッフ職に必要な技術、知識の習得を目的とした国際観光ビジネス科エアラインコースに改め、昨年度までの15年間ほぼ毎年就職率100％を達成する中、合計411名もの卒業生を送り出してきました。しかしながら、30年度から本コースの定員数増加に対応するため千歳キャンパスへ移転したところであります。一方、新設を目指したドローンコースにつきましては募集の結果、単純な操縦技術は短期間で習得が可能であることや応募数が少ないこともあり、学科としての開設を延期している状況にあります。２項目めの町と同校の協定内容と対応についてであります。学校法人日本航空学園より示された白老スカイパーク基本プランに基づき６年10月、学科、学校の設置を前提とする白老滑空場設置に関する覚書を締結しております。内容といたしましては、町が整備する滑走路などの無償使用や同校が操縦科を主体とする学校を新設した際には町が整備する滑空場敷地を無償譲渡することなどが定められておりましたが、これまで白老キャンパスに操縦科は設置されていないことから、無償譲渡には至っていない状況であります。３項目めの町が同校の経営や運営及び滑空場等教育施設等の整備に投じた事業と事業費についてであります。滑空場の整備に係る用地の取得や滑走路の整備、延長に約２億7,200万円、町道白老滑空場線改良舗装事業に約６億5,500万円、白老キャンパスの開校に関し、校舎及び学生寮の整備に係る支援として5,000万円の合計約９億7,700万円の事業費となっております。そのほか、同校の白老キャンパス開校に係る町内金融機関からの借り入れ２億5,000万円に対し、同校が町内に有する土地、建物に第１順位の抵当権を設定することを条件に損失補償契約を結んでおりましたが、借入金の完済にあわせ27年10月末をもって契約を満了しております。４項目めの今後の利活用及び町の対応策についてであります。30年度よりドローンコースが白老キャンパスに新設される予定でありましたが、開設が延期となっております。このことから、今後の校舎等の利活用については未確定となっておりますが、管理者である日本航空専門学校とも校舎など施設の利活用について協議を行い、意向を尊重しながら地域の活性化につながる活用となるよう調整役を務めていきたいと考えております。
質問 13番 前田博之
日本航空専門学校白老校は、定員各40名、２学科、80名でスタートしていますが、学科数と15年間での平均在籍者数は何人になっていましたか。
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
学科数と年間の平均人数のご質問でございます。先ほど411名が卒業されているということで、単純に15年で割りますと在籍者数としては27.4人になるかと思います。それと、学科数でございますが、先ほどの答弁の中で２学科でスタートしたということでございますが、平成19年度からは航空観光ビジネスコース、これ１コースでございます。それから、平成25年度からは国際観光ビジネス科としてエアラインコース、これ１学科でございますが、平成26年度からはエアラインコースの中でも３年生のコース、これは海外留学の１年間を含めての３年コースができたということで、29年度までは２コース設けられてございます。
質問 13番 前田博之
白老校に学生が在籍した時分は、学生が町なかを歩く姿も見受けられ、多少のにぎわいも感じられました。経済効果も少なからずあったと思います。白老校は、30年４月からは学生が在籍せず、授業も行われていません。それから１年になりますが、この状況をどのように認識されていますか。
答弁 副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）
今ご質問の内容にありましたとおり、去年４月から千歳校に学生が行ったという中で、以前は学生が町なかを歩いたり、あるいはお店で買い物をしたり、飲食などもありました。そういう部分での、少なからず平均人数からしてもまちに対してのにぎわいといいますか、そういったものがありました。今千歳校に移ったという部分ではこういう点がなくなりましたので、私としても町としましてもすごく寂しさを感じるといいましょうか、やはりどこだかの大学の先生がまちが活性化する有効な手だては女子の短期大学を誘致するといろいろな経済効果が生まれるという本をちょっと読んだことがありますけれども、専門学校ではありますが、そういう部分での学生がいなくなったという部分はまちとしてもダメージがあると捉えています。
質問 13番 前田博之
答弁では、地域活性化につながる活用となるよう調整役を務めたいと、こう考えているといって先のことを言っていますけれども、移転してからこの１年、学園側とどのような協議がなされてきましたか。
答弁 副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）
今校舎が休校中ということもあって、現在の動きがどうあるかと申し上げますと、北吉原の滑空場がございます。そこで航空科の学生が来て、現地入るのですが、その前に校舎のほうを活用して、事前学習をしながら現地に赴くという部分と、それから来年民族共生象徴空間ウポポイが開設するに当たって現地視察に行ったり、北海道の歴史、アイヌ民族の歴史を学ぶ、そういうカリキュラムがありまして、そのときに校舎を使って事前学習をして、それから現地に入ると。そのための校舎の使い方をしたいというお話は伺っています。ただ、今後の展開でそれが毎日ではないという部分がありますから、町としてもその校舎はやっぱり大いに利活用できる、そういう方策のことも申し入れしている状況であります。
質問 13番 前田博之
今の答弁を踏まえてお聞きしますけれども、何となく引き延ばしするよというような捉え方でいるのだけれども、ある程度けじめをつけなければいけないと思いますけれども、誘致のために約９億7,700万円事業投入しています。その中にあって、今移転という状況という捉え方しているのですけれども、町は白老校の実態、今見てこれは休校なのか廃校なのか、あるいは撤退とみなすのか、これはいずれと捉えますか。それとも、これではなくて、まだまだ持続可能な白老校だよというようなものに考えているのか。
答弁 副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）
今の段階では、先ほど答弁した内容の使い方という状況ですので、休校ということになります。ただ、そういう状況の中でずっとこれからも５年、10年という部分ではまちとしても困るので、やっぱり学校側としてどうしたい、それは最悪売却まで考えているのかどうか、そこまで踏み込んで協議させていただいている状況にあります。
質問 13番 前田博之
滑空場は無償譲渡には至っていないと、こう答弁がありましたけれども、学科、定員の条件が満たされていないのはこれは確実だし、当然移転になりましたよね。そうすると、滑空場の譲渡は今後もあり得ないと、こういう判断でよろしいですか。
答弁 副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）
滑空場の関係は、過去にいつどういう条件のもとで譲渡しますという協定を結んでいます。そのことが整理されない限り、クリアされない限り譲渡する考えはございません。
質問 13番 前田博之
税の関係です。学校法人に対しては税法上さまざまな優遇措置が講じられていますけれども、白老校の土地、建物の課税状況はどうなっていますか。
答弁 税務課長 久保雅計（税務課長は2019年3月まで）
税の関係でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。地方税法の第348条第２項第９号の中で学校法人または私立学校法第64条第４項の法人がその設置する学校において直接保育または教育の用に供する固定資産、学校法人等がその設置する寄宿舎で学校教育法第１条の学校または同法第124条の専修学校にかかわるものにおいて直接その用に供する固定資産、こちらにつきましては384条、非課税の規定でございますので、用途的に非課税ということで、現状でいきますと非課税ということになっておりますが、直接保育または教育の用に供するというものは一応行政実例がありまして、その使用が直接保育または教育のためのみのものであれば継続的であると否とは問わないということですので、継続的でなくても、先ほど事前学習で使われているということで伺っていますので、その場合はまだ非課税の適用がされるということでなっております。
質問 13番 前田博之
それでは、共同住宅になっている寄宿舎、ここでは学生寮という言い方してもいいのかな。ことしの１月１日現在の利用は、どのような状況になっていますか。
答弁 税務課長 久保雅計（税務課長は2019年3月まで）
こちらにつきましては、学校法人等が所有するものであっても土地、家屋の一部を状態として他人に貸し付けているような場合は、いわゆる直接保育または教育の用に供する固定資産には該当しないということがありますので、こちらにつきましては貸しているということであれば非課税要件に該当しないので、課税客体ということになります。
質問 13番 前田博之
今答弁があった課税客体の取り扱いはどうなっていますか。
答弁 税務課長 久保雅計（税務課長は2019年3月まで）
貸し付けているということであれば新年度、いわゆる31年度の課税から課税するものとして取り扱うこととなります。
質問 13番 前田博之
そういう適切な判断をして、ぜひやっていただきたいなと、こう思います。それでは、今言ったように、白老校は非課税になっています。それで、先ほど副町長答弁があったような使い方が日常性ではなく非日常性の中で行われている。それを別にして、本来の今言った税務課長の捉えている税法上の理解からいくと、固定資産税が非課税の条件に適合しなくなった場合に町長はどういう状況で課税できるのか。裁量、職権判断、これは課税できる範囲だと思いますけれども、今言った副町長の答えたものはいつまで猶予としておけるのかどうか。もしそうであっても非日常のものについては町長が判断した場合課税できるのかどうか、その辺どうですか。
答弁 副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）
非日常の扱いで課税できるかどうかは税務課長のほうから考えをちょっと答弁させてもらいたいと思うのですが、今いつまでこういう非日常的な使い方というのは、私どもも、理事長先生は本州のほうなので、今白老町のこちらの校舎、全体的に道内で持っているのは千歳校にいる学長先生が最高責任者ですので、直接学長先生とお話しさせていただいて、その中ではこういう状況で学校法人の考えは一つはわかるけれども、まちとして駅前で、いわゆる１等地になるところです。そこの活用がああいうことではまちとしては今象徴空間もあるわ、いろんなことの事業が今動いてくる中でやっぱり活用をしっかり考える、そういう時期に来ていると。学校が明確な方針を打ち出さないのであれば、まちとしてもそこの展開はかかわりを持ちたいと、こういう申し入れをしまして、学校側としては本部、理事長のほうから白老町にこれまで多大なご支援もいただいて、協力いただいたと。まちに対しての絶対迷惑はかけるなという命を受けて、今後のできるだけ早い段階で方向性を出すような、こういう協議の場をつくりましょうという段階に今なってございます。
答弁 税務課長 久保雅計（税務課長は2019年3月まで）
課税の件でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。先ほど申し上げましたが、いわゆる事前学習等で校舎を活用して学習に使う場合、これが継続して使われるようなことがあれば、そちらについてはまだ非課税の要件に合致しますので、使用状況がいわゆる非課税の要件に合致しなくなった場合につきましては課税になります。ただし、そういう場合におきましてもやはり年１回現地調査なり、課税する内容につきましては調査が必要でございますので、経済振興課のほうから情報をいただくなどして使用の状況を見きわめながら、課税であるか非課税であるかという判断のほうはさせていただこうと思っております。
質問 13番 前田博之
今の税務課長の答弁は、担当者としてそれなりの答弁していますよね、無難なところで。この辺、今副町長が答弁したように、理事者がやっぱりある程度の時点できちんと判断しなければずるずるいきます、行政としては。ですから、その辺はきちんとやってほしいなと。なぜ私が言うかというと、日本航空学園、ぜひ存続してほしいということは私も願望を持っているのです。だけれども、今言ったような議論されてきている状況にあるから、逆に町としての責任は大きいのです。なぜかといったら、町民の税金が約９億8,000万円も入っているのです。やっぱりそのときは誘致したいということで、町民も認めたのです。だけれども、今こういう状況にあれば、やはりそれをなるべく町民に還元するような形にまた戻さなければいけないと思いますので、ぜひ考えてほしい。それで、確認します、もう一回。では、今後の白老校のあり方を総合的にしんしゃくして、適切な状況判断を行い、ずるずると結論を引き延ばすことなく、期日等を設定するなどして固定資産税の課税処置を講じていくという考えにあるということでよろしいですか。
答弁 副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）
先にお答えから申し上げると、そういうことで考えてございます。今後もっともっと内容を、どういう展開の持ち方がある、学校が今どう考えているかも含めて町として立場ある、私なりのそういう副町長の立場で先方のほうと協議はしていかなければならないという認識でおります。
質問 13番 前田博之
最後になりますけれども、先ほど答弁で町は調整役を務めていきたいという、こういう消極的な後退した考えではなくて、もう少し前向きに考えるべきだと私は思うし、積極的に行動に出なければいけないと私は思っています。それで、象徴空間周辺整備で白老駅前が再開発され、駅前の景観が一変するとともに、利便性が高まると思います。このことが起爆剤となって、今後駅前を中心に市街地が再生されることを期待しているものです。その核心的な場所に白老校が立地しているのです。今後白老校が存続され、発展されるのであればこしたことはありませんけれども、反面そうとならないのであれば、同学園の土地、施設等の利活用について期間、それも有限として期間を定めて、町から積極的に航空学園に働きかけることが肝要でないですか。そして、ある程度時間を置いて整理をしなければ結果的に、それ以上私言いませんけれども、廃墟になる可能性もありますので、これはあそこは１等地です。十分に考えて、調整役ではなくて、まちづくりの、中心街ですから、町がある程度グランドデザインの中でこうしてほしいということの積極性を持って一日でも早く働きかけていかなければ私は静観されたままになると思いますが、積極的に働きかけることと今の状況でいいのかどうかだけを確認して、質問を終わります。
答弁 副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）
まちが今後航空学園、専門学校のほうと積極的なかかわりを持っていかないと、今ご質問のあったとおり、あのままの状態で放置していくと１つは廃墟になる、こういったことも心配されます。そういう部分で私も学長先生とお会いして、今後の方針を早く、学校の考えをまとめてほしいと。町長が先ほど調整役と言ったのは、現実に複数のところからやっぱり問い合わせもあるのです。そういう部分を町が、先方は直接行くというのはなかなかない、第三者がありますから、まちがそこをしっかりリードして、どういう展開することがまちにとって一番いい方策なのか、そういう部分をしっかり調整して、展開していきたいと思っていますので、考えは学校がもっともっと校舎を活用した展開があれば、それはベストなのでしょうけれども、そうでないとすれば違う方策をまちがやっぱりそれはイニシアチブをとって学校側と協議をしていきたいと。期間を定めてという部分もありますから、ある程度の時期までにどうしようという展開も決めて、協議はしていきたいと考えてございます。
質問 13番 前田博之
この案件、大きな問題なのです。そして、この日本航空学園の理事長もなかなかしっかりした方です、前々から考えを持っていますので。これは、やっぱり町長がトップセールスする案件なのです。話を任せても進まないと思います。町長としてこの日本航空に対する、白老校に対する考え方をちょっとお聞かせください。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
象徴空間を見据えたまちづくりの一環として私も真剣に考えていきたいと思っております。