町政執行方針

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

森議員の代表質問にお答えいたします。町政執行方針についてのご質問であります。１項目めの町政に臨む基本姿勢についてであります。１点目の30年度の総括と新たな展望についてでありますが、町民生活の安全、安心、子育て、教育環境の充実、さらには民族共生象徴空間ウポポイの受け入れ環境の整備促進を最優先課題と位置づけ、取り組みを進めてまいりました。中でも９月に発生した北海道胆振東部地震では直ちに災害対策本部を設置し、住民の安全確保の対策に当たったほか、ウポポイの開設に向けてはハード、ソフト両面から精力的な取り組みを進めたことにより多文化共生のまちへと一歩前進したものと捉えております。31年度においては、特に防災拠点機能の充実や子育てふれあいセンターの改修など安全、安心と子育て支援に注力するとともに、ウポポイ開設に向けては象徴空間周辺整備関連事業等の総仕上げとして全力で取り組み、多文化共生のまちの実現に向けて邁進してまいります。２点目の稼ぐ力の創出による活力あるまちづくりにおいて雇用の創出や地域経済の活性化についてでありますが、地域経済の活性化を図る拠点として白老駅北観光商業ゾーンに整備するインフォメーションセンターにコンシェルジュデスクを設置し、体験や食事、買い物など来訪者のさまざまなニーズに対応するための情報収集、提供を行うことで町内全域への回遊性向上を図ります。このことにより、町内各地、各施設への来訪者数や消費額の増加による事業所収入の増、収益増加による事業拡張や新規事業参入、さらにはそれらに対応するための雇用の創出が図られ、地域経済の活性化につながっていくものと考えております。３点目の地域コミュニティへの支援の考えについてでありますが、少子高齢化や人口減少の進展に伴い地域コミュニティにはさまざまな課題が散見されている状況にあります。このことから、本年度新たにがんばる地域コミュニティ応援事業補助金を創設したところでありますが、３つの連合町内会が当該補助金を活用し、それぞれに地域の活性化や防災に関する自主的な取り組みをしていただいたところであります。今後においても地域の自主性とつながりによる安全、安心なまちづくりと地域活性化に対し必要な支援に努めてまいりたいと考えております。２項目めの主要施策の展開についてであります。１点目の住みやすさを実感できる具体的な取り組みについてでありますが、持続可能な循環型の地域社会をつくるためにはごみの減量やリサイクル、環境美化等についての住民意識の向上を図ることが重要と捉えております。具体的にはごみ処理基本計画等に基づき町民や事業者と協働し、出前講座などの学習機会の提供や廃家電、布類などの再資源化の推進、さらにはクリーン白老事業を初めとする清掃活動に積極的に取り組み、環境美化に努めながら、住みやすさを実感できるよう機運の醸成を図ってまいります。２点目の町営住宅の建てかえに向けての課題点についてでありますが、町営住宅13団地155棟の管理戸数のうち49％は耐用年限を経過している状況にあります。このことから、昨年度公営住宅等長寿命化計画を見直したところであり、快適な住環境の構築に向け公営住宅等の整備、改善等に取り組む考えであります。３点目の地域包括ケアシステムを実現するための課題点についてでありますが、介護が必要な状態となっても住みなれた地域で人生の最後まで生活できる体制を整えることが地域包括ケアシステムであります。そのために必要な支援として医療、介護、予防、住まい、生活支援を提供できる仕組みづくりが重要となります。高齢者は加齢に伴い要介護、認知症の発症率も高くなり、地域で暮らすためにはさまざまな支援が必要になります。このような生活支援の支え手となる人材の育成や生活を支える地域づくり、包括的、継続的な住宅医療と介護を一体的に提供できる体制づくりなどを課題と捉え、今後も本町の実情に合わせた介護、予防、生活支援等の体制づくりに取り組んでまいります。４点目の相談支援の具体的な取り組みについてでありますが、自分らしい暮らしを住みなれた地域で最後まで送ることができるよう包括的、一元的な相談支援を行うため関係各課との情報共有を行いながら、北海道より委託されているＮＰＯ法人の支援員などと連携し、自立に向けた生活、就労面の支援に引き続き取り組んでまいります。また、要支援者の平常時における個人情報提供の同意につきましては、民生委員、児童委員と取り組むとともに、障がい福祉サービス提供事業所などの関係団体とは今後とも定期的な情報交換を行いながら、課題やニーズの把握に努めていく考えであります。５点目の防災における自助、共助、公助の取り組みの強化についてでありますが、大規模な災害が発生した場合は行政が総力を挙げて災害応急対策を行いますが、自助と共助、そして公助が有機的につながることによって被害の軽減を図ることができるものであります。このため、引き続き出前講座や広報連載による啓発を図るほか、地域の防災意識の向上のため積極的に活動しているしらおい防災マスター会との連携を深め、防災教育の充実を進めるとともに、職員、地域住民、町内会を初め防災関係機関の協力のもと大規模災害を想定した実践的な防災訓練を行い、自助、共助への理解を促進していく考えであります。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

それでは、私のほうからまず２点目の所得の向上の点と地域コミュニティの担い手不足、それから５点目にありました住環境、この３点についてお答え申し上げます。まず、最初の雇用の関係でございます。所得の底上げをすべきだと、その対策という視点でのご質問でありますけれども、所得の底上げを行うという部分では、ご質問の中にもございましたが、非正規雇用をやはり正規雇用化につなげていくということが非常に大事かなと思います。あわせて、住宅、子育て環境、教育、医療、福祉、さらには買い物、交通アクセス、こういった全体のトータルのそういった整備が伴って重要かなと思っております。また、賃金の底上げという部分にも関係してきますが、労働局の支援メニューがあったり、それから若者を採用するに当たっての助成制度、これを紹介する、あるいは北海道経済産業局の事業として事業者が無料で雇用環境について相談できる北海道よろず支援拠点、こういったものを活用しながら推進していきたいなという考えでございます。全体的にそういうものを活用しながら底上げを図っていきたいという考えでございます。それから、次の地域コミュニティの部分で担い手不足というのがございます。それぞれ地域の課題がございまして、お話を聞くとやはり高齢化の影響から地域の担い手不足があるという声もお聞きしていますし、そういう実態があることも我々は認識しております。人口増加のための移住定住策、それから地域における若年層の町内会の加入促進、そういったものも進めなければ改善は難しいかなという捉え方と、今回地域において頑張る応援補助制度というのも30年から実行していっていますけれども、これをさらに拡大できるような、今回の予算の中にも前年度よりも増額でお願いするということを提案させていただいていますが、もっともっと地域がいろんな角度から参画できる、そういう部分の手当てを考えていきたいなと考えてございます。道内いろんな地域を調査しますと、例えば子ども会の活躍に中高生が一緒に入って育成会を支援しているですとか、そういう手法もございますので、さまざまな展開が必要になってくると考えてございます。それと、住環境の問題でございます。議員からご質問があったとおり、1,007戸のうち48％が耐用年数を超えているということがございまして、公営住宅等長寿命化計画に沿ってそれぞれ住宅の建てかえに入っていきたいと。31年度から末広地区において調査設計から入っていくわけでございますが、今後の展開はというご質問の中で、まずは一番老朽化が著しい白老にあります西団地、ここの改善策として末広団地をまずそちらのほうに居住されている方が移れるように展開したいこと、それから次に古い順で申し上げますと緑ケ丘団地、そして萩野にあります旭ケ丘団地という順で計画は整えてございますが、それぞれ今いる入居者の声もよく聞いて、どういう状況で進めていったらいいか、多分一番新しい日の出団地の住宅料からいくと今入居されているところでは相当格差が出てきます。そういう部分をどう町がそこを支援して、うちに住めるような価格設定をするか、そういうことも今年度で地域、それぞれ入居者と懇談しながら、その展開はしていきたいと考えてございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

私のほうからは今岩城副町長のほうからご答弁がありましたほかの部分についてご答弁をさせていただきたいと思います。まず、１点目の町民生活に対する来年度の予算づくりの関係から町民に安心感を与える財政状況等についてでございます。今年度109億8,000万円という一般会計予算を組ませていただきました。その中で、町長のほうからもありましたように子育て支援、それから町民の安全、安心、そして象徴空間に対する選択と集中の中での予算づくりでございます。そういう中で財政状況がどうなのかというところでございますけれども、確かに今健全化プランを通しましてある一定限順調にその健全化プランが実行されてきているという認識は持っております。それは、12月のときに決算審査特別委員会の中におきましても実質公債費含めて各指標が予想どおり出ていっていると、そういうことからも言えるかと思っております。ただ、今後において人口減も含めて、それの部分の、人口減の中における生産人口の減少もありますので、実際今もあったように所得そのものがどういう形で町民の中に進んでいくか、それによってはまたまた厳しい状況が生まれる可能性も十分あるだろうということで、決して予断を許さない押さえ方でいかなければならないと考えております。それから、環境保全の問題でございます。議員から今るるご指摘がありましたように、世界的にもマイクロプラスチックの問題等々含めて環境問題は大きな問題として挙げられております、本町においてもやはりこの環境保全、さまざまな環境という言い方はありますが、本当に住民が、町民が住みやすいこの白老町の環境づくりをどうしていかなければならないかというところは非常に重要な課題だと押さえております。そういうことで出前講座を含め、それから今役場だとか公共施設等にも廃家電だとか布類のリサイクル状況等もつくっておりますけれども、そういうことだとか、町民の皆様とともどもクリーン白老ということで地域の環境づくりを進めているところでございます。今後とも、見えないところにごみ捨てというのも非常に大きい問題としてありますので、そういう監視体制も含めて強化は図っていきたいと思っています。それから、高齢者の福祉状況においてでございます。議員から指摘がありましたように、非常に早い状況で高齢化率、人口が減っていることも作用して、高齢化率は確かに非常に早く進んでおります。２月末現在でいえば、先日の決裁で押さえた数は44.32％かと捉えております。本当に本町においても今後高齢者の数的な部分についてのピークは一定限、今29年、ありますけれども、今後後期高齢者の方々が多くなってくると。2025年問題というのは、本町にとっても非常に大きな問題だと捉えております。そういう中でどういうような福祉政策をとっていかなければならないか、そういうことで地域包括ケアシステムの構築を早急に、そして本当にしっかりと打ち立てていかなければならないということは、今本町の大きな課題として十分押さえながら進めております。その中で担い手育成ということでございますけれども、社会福祉協議会のほうにお願いしながら、ヘルパー職の養成講座を今実施させていただいております。そこの補助を含めて対応をしております。それから、もっと大きな面でいえば、今小中、高校もそうですけれども、認知症に対する理解を進めるために学校においてもそういう福祉教育を進めております。これも１つ将来的には担い手といいますか、理解、お互いに町民として支え合う、そういう機運づくりになるかと考えております。それから、地域福祉計画でございますが、先ほどのところで進めていって、４期を次年度ということになるわけですけれども、その中でまだまだ全体的な総括はきちんとされてはおりません。今後委員会等、新しい計画づくりの中での委員会づくりを通しながら、評価と課題を精査していかなければならないと思います。その中で議員からありました要支援者の名簿づくりの件でございます。昨年の東部地震における名簿の活用なのですけれども、実際的には名簿の活用はありませんでした。それぞれの課が持っている情報を押さえる中でその要支援の部分についての対応は可能でありました。ただ、本町においては、避難行動の要支援者名簿につきましては今実際に押さえられている人数は689名ということで押さえております。144名が個人情報の提出に同意されていらっしゃるということになっております。災害が非常に多く発生する中で、議員もご心配のようにどのようにこの要支援者の方々を安全に災害から守っていくかというのは非常に重要な問題であります。そういうことで昨年９月のあの地震を通しながら、一定限の経験値を踏まえて今後もそのあり方の精査をしながら、地域福祉計画等々に含めて生かしていきたいと思っています。実際の名簿の活用については、議員もご承知のように個人情報の件もありますので、災害時は別として、平常時についてはそういう体制づくりの一つの考えるところの素材として、物として使わさせていただいて、体制整備の一つの検討に活用させていただいております。最後の防災の件でございます。地域防災力の向上ということでございますけれども、今もお話ししましたように、昨年の東部地震の経験からやはり大規模停電が起きたときの関係は非常にこれ、うちのまちだけではなくて、全道的にというか、ほかのまちもきっとそうだったと思いますが、この電源の確保をどうするべきか。それと同時に、あのときは９月で、まだまだ寒さの状況というのはよかったかと思いますけれども、これが冬に起きた場合の暖房の確保の問題というのは非常にこれは大きなことだなと思います。それで、今改めてそういった非常電源の設備の増強だとか、それからもう一つ、あのときも余り予想していなかったのですけれども、情報機器の電源のとり方、700人ぐらいでしたか、この庁舎に集まった方々の、スマートフォンだとかの電源の確保だとか、そういうものはしっかりやっていかなければならないということと、それともう一つはやはり住民、行政もそうですけれども、防災に対する意識向上というか、そういうところを再度またしっかりと向上させていかなければならない。そのためには、町内会の自主防災組織だとか、それから防災マスターの皆様方とも今いろいろな関係づくりを通して助けていただいておりますけれども、そういう自主的な防災関係者とともに防災に対する向き合い方について協力、連携もこれからつくり出さなければならないと考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

まず、１つ目の町政運営、財政運営等にかかわるご質問でございます。地域全体にバランスを考えてということで、公営住宅等々のご質問であります。象徴空間がどうしても先行して、そこにたまたま末広地区に公営住宅の話が今あるので、象徴空間とあわせてその地域がということだとは思うのですが、公営住宅につきましては計画を持って進めて、たまたま象徴空間と同じような時期にこういう計画を立てたところでございます。白老の駅舎も含めて、自由通路も含めて利便性が上がると期待をしております。バランスということを考えますと、虎杖浜から社台までの地域がありますので、それぞれのやっぱりふるさと、住みやすい地域、それぞれ自分が持っている地域でもありますので、この辺はきちんと公営住宅の計画を持って進めていきたいと思います。ただ、コンパクトにすればするほどやはりインフラ整備はかからないというのは維持管理も含めて事実でありますので、その辺は公営住宅を利用する方々の声を聞きながらまた進めていきたいなと考えております。２点目の環境保全のお話でございます。昨年からごみ袋を10リットルにして、今森議員がおっしゃるとおり、非常にごみが軽く持ちやすくなって、出しやすくなったという町民の声をいただいているのも事実でございます。この高齢者に対する負担軽減にはごみ袋の大きさもそうですし、ごみステーションのあり方等々もそうだと思います。この辺も町民の声を聞きながら高齢者に沿った、そして白老だけでなくていろんな地域がやっているそういう環境保全、ごみの出し方等々も情報収集しながら進めていきたいと考えております。それとあと、３点目の住環境のお話でございます。公営住宅の入居条件の緩和でございます。昨年も年齢を下げさせていただきまして、数世帯入居していただいております。公営住宅もあいていれば、それだけ老朽化が進むのも速くなりますし、条件を緩和して、一人でも多くの方、一世帯でも多くの方が住んでもらえることは町にとっても大変いいことでありますので、この入居条件の緩和についても進めていきたいと考えています。ただ、その入居条件の中にいろいろと周りの住んでいる方のご迷惑にならないようなこと等々もいろんな視点から考えていかなければならないこともありますので、この辺も地域住民の住んでいる方のお話や日本中にある公営住宅のあり方等々も情報収集しながら進めていきたいと考えております。最後に、防災力のお話でございます。毎年全町を挙げての避難訓練等々もさせていただいております。昨年の９月に胆振東部の大きな地震があって、２月には厚真町、３町の近くで震度６の地震がございました。本当にまだまだ震災の復興もなし遂げていない復興の最中にこのような大きな地震があることを考えますと、そこに住んでいる方、または白老町の住民も不安な一面もあるかと思っております。この防災意識の向上については、避難訓練もそうですし、町が用意する避難場所、そして備品等々についても毎年少しずつではありますが、備品の貯蓄もさせていただいております。でも、最も大事なのはまずは自分の身は自分で守るというところと備えあれば憂いなしの言葉のとおり、まず家庭できちんと防災の意識の向上と備品も用意していただく、そんな機運の醸成も図っていかなければならないですし、いろんな今地震とか高波、津波、暴風雨もあります。いろんな災害に備えて、町全体としても研修会も開きながら取り組んでいきたいと思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

最後の防災のところでちょっと誤解があったら困るので、私のほうから若干補足をしたいと思います。防災対策費について30年と31年に160万円ほど少なくなっているというところの関係なのですけれども、それは30年度に防災行政無線の送受信の設備の改修工事を500万円ほどでやったのです。それが終了したと。そういう大きなものが終了しているということで若干今回の予算のところで160万円ほど下がったように見えているのですが、決して、防災の備品、備蓄含めて防災に対する備えの部分については予算獲得はしておりますので、その辺のところはひとつご理解をいただきたいと思います。

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

有料ごみ袋の５リットルサイズの導入の検討ということでございますが、参考までに昨年６月から10リットルを導入させていただきまして、端的に申し上げますと、今１月末現在のを取りまとめますと、全体量の使用から見ますと約6.1％という推移になっております。可燃の部分に関しましては5.2％なのですが、燃やせないごみ、不燃のほうが大きく、21.2％ということで、使い方によりますとやはり小さいごみ袋で適宜家庭から排出する部分が不燃のほうが傾向として多いのかなという実態としては押さえております。当然のことながら、やはり家庭の中でいきますと小さく出される部分の利便性の向上にはつながってくるものと、導入することによってそういう部分は、利便性の向上は増すというところは捉えておりますので、今後においてはこういった10リットル、昨年入れたばかりということもありますし、また一方で今40店舗ぐらい町内の販売店、協力いただいていますが、３分の１ほどまだこの10リットルを置いていない傾向というものもございます。そういったやはり協力、連携をいただく部分、またはシステム的な部分、それから若干ですけれども、当然財政的な負担も捉えとしてはございますので、今後の検討ということで対応させていただきたいなと考えております。