創業支援策

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

創業支援策についてのご質問であります。１項目めの稼ぐ力の創出及び創業支援の具体的施策及び展開についてであります。人口減少による地域経済の縮小を抑制し、まちの活力を創出するためには、稼ぐ力や地域価値の向上を図ることが重要であると捉えております。そのため、国内外の観光客の取り込みや若年者、創業者による新たな事業の開拓に取り組んでまいります。具体的な展開としましては、回遊性を高める体験プログラムの造成や外国人旅行者の受け入れ対応に関する検討、おもてなしガイドやアイヌ手工芸品の担い手育成、特産品等の商品開発の検討など観光需要の取り組みを推進する事業に取り組んでまいります。また、空き店舗活用創業支援事業や地域特性を生かした商業観光応援事業を展開し、創業者や事業者等による新たな事業に支援し、稼ぐ力の創出を推進してまいります。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

申しわけございません。未来創生と稼ぐ力のお話でございます。稼ぐ力のお話、今１答目にご答弁申し上げたのと、未来創生というのはやはり白老町にある魅力をいかに稼ぐ力に変えていくかということでありますので、１答目で答弁したことは全てではなく、きのうも議員のご質問にもあったとおり、白老にある魅力をいかに発見して、それを稼ぐ力につなげていくか、それは６次化、６次産業化でもありますし、１次産業で、白老の特産品でもありますし、そういうのを結びつけて町外にきちんと稼ぐ力を創出する、それが未来の白老町の経済の活性化につながるという、大きな意味ではそういうことであります。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

抽象的、具体的のほうが答弁しやすいかなと思いますので、今おっしゃるとおり社台から虎杖浜まで、外貨を稼ぐ、いろんなお客様が来る、そこにそれぞれの地域にやっぱりお金を落としてもらって、そこで雇用が生まれて、経済というのは動いていくと、おっしゃっているとおりだと思います。私どもも、社台であれば馬がありますから、乗馬体験から始まって、それぞれの地域ごとの特性を生かし、虎杖浜ではタラコ加工があったり、シイタケがあったりと、それらの個別の事業は事業として組み立てながらそれは織り込んでいっているというのが具体的なそれぞれの施策の中にぶら下がってきているということを捉えています。町長おっしゃったのがそれが全体のくくりの中でどういう未来創生し、稼ぐ力につながっていくかという視点で答弁申し上げたということでございます。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

町のほうでは、創業支援の関係につきましては空き店舗等活用・創業支援事業実施してございます。29年度につきましても２つの創業、新規出店に結びついております。28年度も４件の実績ございます。徐々に空き店舗などにも新たな出店見られています。そういった関係で、町としましてそういった新規出店の環境整備の取り組みをさせていただいているところでございます。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

経済産業省のほうで創業支援計画、町で作成して、商工会とも連携して創業セミナーを開いて、たしか２回、３回のそういったセミナーを受講した方を対象に創業した場合、経済産業省のほうから補助金助成が受けれるという制度は承知しております。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

当然町と商工会と連携しなければできない事業だと把握しています。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

先ほどもお話ししましたけれども、そこは町の役割と商工会の役割、しっかり役割分担して進めなければいけないと思います。相談窓口は商工会にやってもらいましょうですとか、先ほどお話しした創業のセミナー、商工会のほうで担当してもらいますと。町のほうは、国に対して創業支援計画の認定受けなければまずその対象となりませんので、そういったトータルのコーディネートは当然町のほうで進めなければいけないなというふうには、そういう事業の内容だというふうに認識しています。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

今の地域未来投資促進法の関係でございます。昨年12月の議会で町の条例のほうも一部改正させていただきました。ここの法律の場合でいきますと、国の基本方針に基づいて町のほうでいわゆる基本計画というものを作成することになります。その基本計画の整合図った上でその対象、助成を受けたい事業者等がいわゆる地域経済牽引事業計画なるものを作成しまして、これは道のほうへ申請して、承認と。そこは町ではないのですけれども、計画は町でつくる必要があるというふうに捉えております。その中で、今お話のありました国のほうで想定しているイメージですけれども、物づくりの産業ですとか農林水産、それこそ地域商社ですとか観光、スポーツ、文化、まちづくり、環境、エネルギー、そういった分野を成長産業としてイメージしておりまして、そこの投資を事業者のほうに促進させたいといった内容のものと把握しています。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

申しわけございません。他市町村の計画の策定状況でございますけれども、ことしの１月24日時点ですけれども、道内で28の市、まち、村で作成されております。本町につきましては、基本計画、現在は策定してございません。これにつきましては、まだ具体的にこの法律に沿った計画で設備投資したいという事例がございませんので、その辺はちょっと見きわめながら検討していきたいなというふうに考えてございます。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

申しわけございません。繰り返しになりますけれども、状況を見て町で作成する基本計画については検討させていただきたいと思います。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

アイヌ民族の歴史、文化活動についてのご質問であります。１項目めの白老町アイヌ施策基本方針の目的と重点施策についてであります。白老町アイヌ施策基本方針は、アイヌ民族が先住民として白老町の歴史の基礎を築き上げてきたことを踏まえ、アイヌ民族の誇りを高めるなどの目的を達成するためにアイヌ文化を正しく理解し、尊重できる社会の実現やアイヌ文化の振興、伝承などの重点施策を定めた町のアイヌ施策の総合的基本方針と認識しており、各種施策の展開を図っているところであります。２項目めのアイヌ民族博物館閉館後の白老アイヌ民族の歴史、文化活動の進展、深化についてであります。イオル事業などでアイヌ民族固有の自然観やアイヌ語など白老のアイヌ文化の復元と創造的継承を継続的に実施しながらその成果をアイヌ民族や町民に広く周知することや白老のアイヌ関係団体が行う各種活動の支援を引き続き継続するとともに、新たな取り組みにも協力してまいります。また、象徴空間の運営主体となる新法人とも連携しながら白老のアイヌ文化振興につながるよう努めてまいります。３項目めの旧社台小学校の活用方法についてであります。平成30年４月より開始される象徴空間の開業準備活動及び展示資料の保管場所として活用することで、現在校舎内部の改修工事を進めているところです。具体的な活用方法につきましては、中核区域内の体験交流ホールや体験学習館などで実施される体験プログラムの制作や実演指導を行う職員のレベルアップを図るためのトレーニング活動、またプロモーション活動を初めとした他のアイヌ文化地域との連携方策の検討などを行う予定となっております。

答弁　アイヌ総合政策課長 三宮賢豊（アイヌ総合政策課長は2020年3月まで）

この基本方針につきましては、平成19年９月に策定しておりまして、現在もこの基本方針は生きている、継続して進めているものと考えております。

答弁　アイヌ総合政策課長 三宮賢豊（アイヌ総合政策課長は2020年3月まで）

項目を申し上げることでよろしいのでしょうか。この基本方針の重点施策としましては、１項目にアイヌ民族、文化を正しく認識し、尊重する社会を創造します。２項目めとしましては、アイヌ文化の振興と伝承に努めます。３項目めといたしましては、アイヌ民族の歴史や文化に関する教育の振興を図ります。４項目めといたしましては、産業の振興、生活環境の充実に努めます。５項目めとしましては、アイヌ民族に関する行政を総合的に推進しますという内容で策定されております。

答弁　アイヌ総合政策課長 三宮賢豊（アイヌ総合政策課長は2020年3月まで）

今のアイヌ文化に関するご質問ですが、確かにアイヌ民族博物館が閉館する２カ年におきましては、アイヌ民族の文化の情報の発信の拠点として博物館のほうは機能していたところですけれども、そこが２年間閉館するということでございまして、影響はあるのですが、白老町といたしましても現在行っております白老のイオル事業においてさまざまな体験交流事業などで身近なアイヌ文化に触れていただくであるとか、あとチキサニの事務所においてもそれぞれ刺しゅうの工芸団体が作品を展示したり、さまざまな情報発信、皆さんに知っていただく機会をつくっているところでございますので、そのようなことも含めて継続して行うということ、あと新たに30年度の予算として要求させていただいているところですけれども、アイヌ文化の担い手の育成支援だとか、そういう部分でも町内の各団体のほうにも支援して、何とか博物館のない間も文化の振興、継承、保存などに協力していきたいというふうに考えております。

答弁　アイヌ総合政策課長 三宮賢豊（アイヌ総合政策課長は2020年3月まで）

アイヌ文化の発信の、地元のアイヌ文化の拠点という部分でございますけれども、実際地元に限ってということではなく、先ほど社台小学校のほうの活用にもありましたけれども、ここは２年間開業準備で運営主体に使っていただくことになっております。そして、その後についてはちょっと国のほうでも明確にどうするかということはお答えいただいていないところでございます。そういう中で、社台小学校のほうについては、白老に限らず全体も含めてなのですけれども、アイヌの人たちがここに来て、研修、研さんなどできたり、アイヌの人たちのための施設として活用していただくようなことも考えていきたいなというふうに思っております。考えていきたいというか、アイヌの人たちとともにちょっと考えて、国のほうなどにも要望していきたいとも思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今担当課長お話ししたとおりでございますし、まずは今国のほうは２年間ということでありますので、これは引き続きアイヌ文化振興のために使っていただきたいという要望はずっとさせていただいています。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

そのアカデミーの設置という趣旨は本当にご理解はしました。規模にもよるとは思うのですが、国立の象徴空間が来るということで、ここにはたくさんの先住民族の方や外国の方、また日本中からもお客様が来ますので、白老町独自のアイヌ文化の発信というのも非常に大切であるということを考えますと、拠点づくりというのは本当に必要だなというふうに思っておりますし、これが自立の活動につながっていく拠点づくりということは私も趣旨は賛同したいというふうに思います。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

ご提案という趣旨でのご質問であります。研修センターにかかる費用等もございますけれども、今前田議員おっしゃっているのはあくまでも旧社台小学校を活用することも、大事なところだと思います。そういう部分を町長も１答目で賛同するという部分でご答弁申し上げていますので、どういう形で企画書つくっていけるかは検討させていただきたいと思いますし、せっかくあるアイヌ施策の趣旨を、基本方針ありますので、そこをしっかり生かした取り組み、この分は検討させていただきたいと思います。