白老駅北地区整備事業

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

白老駅北地区整備事業についてのご質問であります。１項目めの（仮称）地域文化・観光研修センターについてであります。本施設は、今後の白老町観光の玄関口となる白老駅北地区観光商業ゾーンにおいてアイヌ手工芸品の生産研修拠点として観光インフォメーションと物販機能を兼ね備えた施設を計画しております。事業費を本年２月14日開催の議会調査特別委員会でご説明した４億1,060万円とした場合、財源内訳は国交付金１億8,437万円、地方債１億8,300万円、一般財源4,193万円、元利償還金は償還期間を20年とし、毎年度約950万円、運営維持管理費は年間約1,435万円と試算しております。なお、ライフサイクルコストについては、実施設計が未実施のため未定であります。２項目めの計画発案から施設建設決定までの経緯と政策形成過程についてであります。昨年２月14日開催の議会調査特別委員会において駅北観光商業ゾーンとして商業機能やインフォメーション機能を持った拠点となる集客施設の位置づけについてご説明させていただきました。また、白老町商工会に事業者の視点で整備手法、運営方法などの検討を依頼したことについてもご説明させていただきました。その後、商工会の検討の中で両者合意のもとインフォメーション機能を有した施設を配置計画に位置づけ、町としては施設整備に向けた財源確保を検討しておりました。そのような中、昨年12月22日、国の補正予算として地方創生拠点整備交付金が示され、町にとって財政的に有利な交付金であることから、同年12月26日の理事者及び関係課による会議において施設整備決定の判断を行ったものであります。このことから、本事業の採択の可能性について本年１月から国、北海道との協議に入り、現在に至っております。３項目めの国の29年度補正予算及び補正予算債と地方創生拠点整備交付金についてであります。国の補正予算については、昨年12月22日の閣議決定と同時に募集が開始されたところでありますが、このうち生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金については、地域の市場開拓を初めとする中堅事業者等の生産性革命等につながる先導的な施設整備を行うことを目的に国の予算額600億円、事業費ベースで1,200億円を想定し、予算措置されたものであります。当該交付金を活用した場合、国の交付金が２分の１、残りの２分の１は充当率100％の補正予算債の活用が認められる制度となっております。４項目めのセンターの運営主体と町が関与する範囲及び経営責任の帰結についてであります。本施設の運営主体は、町で検討しているまちづくり会社が指定管理を受け、管理運営することを想定しております。そのため、町の関与の範囲としては指定管理に係る事務手続などのほか、まちづくり会社の経営状況等を把握し、本施設の利用に影響を与えないようにすることと考えております。経営責任につきましては、指定管理者としてみずからの責任で事業を遂行する法人であることから、経営者に帰するものでありますが、指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときはその指定を取り消し、または期間を定めて管理業務の全部または一部の停止をすることと認識しております。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

駅北整備事業についてのご質問の１項目めの財源内訳の部分で地方債の金額を１億8,300万円とお答えしたと思うのですけれども、正しくは１億8,430万円になります。申しわけございませんでした。◎一般質問の続行

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

よみがえるというか、私申し上げたのはインフォメーションセンターの必要性というのは昨年来から申し上げている中で、あの規模まで要るかどうか、それといろいろその中の財源も含めて、維持管理費も含めて、そういうものをきちっと整理した上で再度議会には提示したいという考えですから、あのものがそっくりよみがえるということではないという捉え方でいただきたいなと思います。

答弁　象徴空間整備統括監 笠巻周一郎

象徴空間の中の施設ということでの質問でございます。まず、中核区域の中には大きく博物館ともう一つは民族共生公園がございます。その中に整備される主要な施設としては５つございます。まず、１つがエントランス棟でございまして、案内所のほか200名程度が収容可能なガイダンス室、そして飲食物販スペースなどが整備される予定となってございます。次に、体験交流ホールでございます。こちらは、五、六百名程度が収容可能なホールとなってございます。３つ目が体験学習館でございます。こちらは、200名程度の部屋が２室、最大400名が収容可能なパーティション仕切りということになっております。それから、同じく学習館の中には調理室、こちらは伝統料理の調理体験が可能というような施設、こちらが整備される予定となっております。次に、工房でございます。工房につきましては、体験学習室、20名程度、３部屋整備されるという予定になっています。それから、工芸家の実演スペースが整備されるということになっています。最後に、伝統的コタンということで、こちらはチセが再現されるというふうに捉えてございます。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

２月14日にご説明させていただきました（仮称）地域文化・観光研修センターの機能的な部分ですけれども、１つ核としましてはアイヌ手工芸品の生産研修拠点としまして、プラス観光インフォメーションセンターと地域の特産物など販売する物販スペースでございます。インフォメーション部分につきましては、当然町内の観光情報を発信するとともに、北海道の、例えば札幌にはどうやって行くのだですとか、そういったような問い合わせとかもあるでしょうから、そういったようなことも想定してございました。さらに、アイヌ手工芸品の生産研修拠点のほうは、具体的なイメージとしましては……〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

ですから、まず町のほうで考えました観光研修センターのほうではそういう機能を考えています。これというのは、中核区域の中で提供されるサービスとは違うものという判断をしているところです。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

今国が考えている中核区域内の物販等については、入札行為で、全道、全国に競争入札で参入というのがこれ基本になっています。ですから、白老、地元の人がそこに本当に条件がそろって、多分株式会社とかいろいろ厳しい条件、国のほうがあると思います。ですから、相当大手さんというふうな感覚で今捉えています。私ども駅北と考えているのは、地元の方々、過去にも議会からアイヌ民族博物館にあるこれまで一生懸命苦労されてきたお店屋さんがやっぱりどこかでお店ができるような、こういう部分をつくるべきでないかと、こういうご質問いただいた中で、駅北でそういうスペースを確保してあげたいなという部分のつくり込みでございます。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

町のほうで考えています観光研修センターの中でのアイヌ手工芸品の生産や研修ですけれども、今町内にアイヌの刺しゅうサークル４団体ございます。そういった方たちの活動でしたり、あとは今パッチワークづくりなんかも進めておりまして、町民の方にも参加していただいて、そういう活動をしていっております。さらに、ネックストラップですとか名刺入れですとか、そういった部分の作り手としても一般の町民の方にも参画いただいて、そこを活動拠点にしていただきたいなというふうな構想を持って、今回地域文化・観光研修センターの中でのアイヌ手工芸品の生産研修拠点として構想したところでございます。

答弁　アイヌ総合政策課長 三宮賢豊（アイヌ総合政策課長は2020年3月まで）

生活館についてでございますが、生活館につきましてはアイヌの生活幇助の事業として建てたものですが、現在の利用実態としましては地域のコミュニティーセンター的な要素が多く使われております。各種集会であるとか町内会の行事で使われておりますので、アイヌの方に使っていただくのは当然なのですが、アイヌ工芸品の授産所というような限定した使い方とはなっていないと認識しております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

今回代表質問、一般質問通して、やはり政策形成過程の部分が随分問われています。今回既に３月の補正予算の上程は見送るということで申し上げてございますが、今回のこの政策立案に当たっては町長が１投目でお答えしたような経過の中で取り組んでまいりました。今後においてもやっぱり政策形成過程という議論は非常に、前田議員おっしゃっている部分は我々も常に認識しつつ、そういうことが二度と繰り返されないように責任を持って実行していきたいと思います。